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高知県 土佐市

平成17年  第3回定例会(9 月) 付録 市議第1号




平成17年  第3回定例会(9 月) 付録 − 市議第1号











市議第 1 号

   「義務教育国庫負担制度」を堅持し教育の機会均等を求める意見書(案)

 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成17年9月29日

                  提出者 土佐市議会議員   浜田 太蔵

                   〃     〃      田中 忠臣

                   〃     〃      武森 ?嗣

                   〃     〃      中越 靖起

                   〃     〃      信清 吉孝

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



   「義務教育国庫負担制度」を堅持し教育の機会均等を求める意見書(案)

 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図るため、国が義務教育の給与等を負担することとして確立された制度であり、日本の義務教育の根幹をなす制度として定着してきました。

 しかしながら、国においては、1985年(昭和60年)以降、義務教育費国庫負担制度の見直しを進めており、これまでにも段階的に教材費、恩給費、旅費、共済費、退職手当、児童手当などを国庫負担の対象から除外・一般財源化してきました。

 さらに昨年の「三位一体改革」の中では、2005年度からの2年間で8,500億円の国庫負担金を削減し、全額一般財源化する方向を示しています。

 現行の義務教育費国庫負担制度が廃止されれば、相当額の税源移譲が行われたとしても、公立小中学校の教育条件に地域間格差が生じることとなります。

 子供たち一人ひとりが、大切な地域・社会の担い手であります。よって国においては、財政論ではなく教育論にたった検討を深め、憲法・教育基本法の理念を生かし、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成17年9月29日

                        土佐市議会議長 山脇 義人



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣  様

財務大臣

文部科学大臣