議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 土佐市

平成17年  第2回定例会(6 月) 付録 市議第3号




平成17年  第2回定例会(6 月) 付録 − 市議第3号









市議第 3 号

   道路特定財源の一般財源化に反対する意見書(案)



 右の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

          平成17年6月28日

                  提出者 土佐市議会議員   浜田 太蔵

                   〃     〃      信清 吉孝

                   〃     〃      武森 ?嗣

                   〃     〃      中越 靖起

                   〃     〃      田中 忠臣

 土佐市議会議長 山脇 義人 様



   道路特定財源の一般財源化に反対する意見書(案)

 道路は、国民の生活や産業・経済活動を支える最も基本となる社会資本であり、その整備は、高知県民も長年にわたり熱望しているところであります。

 しかし、高知県では道路整備がいまだ十分でないために、地場産業の発展や地域の活性化、潜在する地域の魅力の有効活用ができない状況にあります。

 また、住民の安全・安心確保の面では、救急医療のサービスや、道路防災施設の整備などの面でまだまだ不十分であります。

 今後、地方が自立し、住民が安心して暮らせる社会を実現させるためには、これらの課題の解決に大きく寄与する道路整備の促進が、より一層重要となっています。

 特に、本市を通過している一般国道56号線は、県都高知市と県西南地域を結ぶ主要幹線国道であるにもかかわらず、慢性的な交通渋滞を来しています。

 このことによる産業・経済活動に及ぼす損失は図り知れないものがあります。

 こうした状況の中で、政府は、道路予算の削減の影響により今後、余剰金の発生が予想される道路特定財源について、使い道を限定しない一般財源化を含めた幅広い検討を行うこととしています。

 しかしながら、道路特定財源は住民が待ち望んでいる道路を整備するための貴重な財源であり、その使途を道路整備以外に拡大することは容認できるものではありません。

 ついては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望します。

1 受益者負担という制度趣旨にのっとり、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。

2 道路特定財源については、暫定税率、国と地方の配分、地方道路整備臨時交付金制度を含め、平成15年度から平成19年度までの5箇年間の措置を決定しているところであるが、道路整備を計面的かつ着実に推進するため、平成20年度以降も現行の枠組みを堅持すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成17年6月28日

                         土佐市議会議長 山脇 義人



衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

          様

総務大臣

財務大臣

国土交通大臣





高知県議会議長

          様

高知県知事