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高知県 土佐市

平成17年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第4号




平成17年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第4号









   「障害者自立支援法案」の慎重審議を求めるとともに、障害児(者)施策への「応益負担」導入は慎重に検討することを求める意見書(案)



 日頃より障害者施策の向上にご努力されていることに敬意を表します。

 さて、政府は、2月10日現在開かれている通常国会に、「障害者自立支援法案」を提出しました。そもそも障害者福祉に関しては、介護保険制度の見直しに伴う障害者支援費制度の「統合」が議論されていましたが、昨年10月に突然厚生労働省から「障害保健福祉施策のあり方について−改革のグランドデザイン案−」が提案され、それに基づいて「障害者自立支援法案」が提案されるという、単に制度の「統合」というのではなく、障害児(者)施策全体の在り方を大きく変更する方向として打ち出されました。この法案は、三障害(知的、身体、精神)の均衡化を図る考え方や複雑な施設体系の見直しなど、これまで要望してきた制度改革への大きな一歩を踏み出した点で評価できるといえます。しかし、その前提となっているのが「応益負担」原則を施策に盛り込むこととされ、すでに社会保障審議会障害者部会に提案された「負担の考え方」等をみれば、この原則の導入が障害当事者・家族の生活を大きく圧迫し、かつ当事者間の支援格差を助長することとなることが懸念されています。この内容を知った当事者・家族、関係者からは猛烈な反発も起こっています。

 こうした状況にかんがみ、福祉制度の根幹にかかわる「応益負担制度」の導入の問題について、他の改革と切り離して、その撤回を求めるとともに、「障害者自立支援法案」の慎重審議を求め、障害児(者)施策への「応益負担」導入は慎重に検討することが必要です。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成17年3月24日

                        土佐市議会議長 山脇 義人

内閣総理大臣

厚生労働大臣

         様

財務大臣

総務大臣