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高知県 土佐市

平成17年  第1回定例会(3 月) 付録 市議第3号




平成17年  第1回定例会(3 月) 付録 − 市議第3号









   「三位一体改革」の影響からくらしと地方自治を守る意見書(案)



 平成16年度、2.9兆円の地方交付税等の削減が抜き打ち的に行われ、地方は「予算が組めない」という深刻な事態に追いやられました。平成17年度の一般財源は、平成16年度の総額を維持したとはいえ、依然として楽観を許せない状況が続いています。

 一つ目には、平成16年度の2.9兆円削減は解消しておらず、基金を取り崩して予算を組んだ状況は変わっていないこと。

 二つ目には、地方財政計画の規模自体が圧縮され、財源保障機能が小さくなる中で、繰越金などを活用したうえで一般財源を確保していること。

 三つ目には、平成17年度の国庫補助負担金の廃止・縮減1.76兆円に対して、税源移譲は1.12兆円と、0.64兆円のマイナスになったこと(ただし交付金で0.34兆円は交付)。またその内容も、自治体が本来望んだ公共事業関係はスリム化や交付金化の対象となり、地方の自由度がききにくい福祉や教育が多く、また国保など、本来の趣旨からしてまったく評価できない、単なる補助率の切り下げとなっていることは重大であります。

 そして何よりも重大なのは、財務省が、地方財政計画を通じて、財源保障機能を縮小していくことにより地方交付税の削減を今後も実施していくと考えられることであります。

 これらが実施されれば、住民が改善を望む施策ができないばかりか、これまで積み重ねてきたサービスを掘り崩さなければならなくなります。

 ついては、これまでの「三位一体改革」の影響から住民生活を守る観点で、以下の項目を要望します。



  1 地方交付税を削減しないこと。財源保障機能と財源調整機能を併せ持つものとして堅持すること。

  2 公立文教施設などの整備費は、国庫補助負担金について税源移譲を実施すること。生活保護負担金など、単なる補助率の引き下げは絶対に実施しないこと。

  3 公共事業関係の国庫補助負担金見直しにあたっては地域の実情を考慮し、廃止する場合にはそれに見合う税源移譲を行うこと。

  4 地方財政計画を策定する際は、公式の機関を設置して地方の声をよく聞くようにすること。

  5 本格的な税源移譲のときには、低所得者層に増税にならないように実施すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。



   平成17年3月24日

                        土佐市議会議長 山脇 義人

内閣総理大臣

財務大臣   様

総務大臣