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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月24日−08号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月24日−08号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第8号

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  議事日程 第8号

 平成27年3月24日(火曜日)午後1時開議

第1 

 請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件について訂正の件

第2 

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

第3

 市第100号 副市長の選任議案

 市第101号 固定資産評価審査委員会委員の選任議案

第4

 市議第1号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

 市議第2号 高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

第5

 市議第3号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書議案

 市議第4号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書議案

 市議第5号 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書議案

 市議第6号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書議案

 市議第7号 都市農業の振興策強化等を求める意見書議案

 市議第8号 TPP交渉に関する意見書議案

 市議第9号 東日本の被災地への支援継続を求める意見書議案

 市議第10号 米価対策を求める意見書議案

 市議第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案

 市議第12号 文民統制を守るよう求める意見書議案

 市議第13号 沖縄の新基地建設中止を求める意見書議案

 市議第14号 企業団体献金の全面禁止を求める意見書議案

 市議第15号 マイナンバー制度実施の中止を求める意見書議案

 市議第16号 政党助成金の廃止を求める意見書議案

第6

 陳情第1号外5件

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  本日の会議に付した事件

日程第1 請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件について訂正の件

日程第2 市第1号議案から市第99号議案まで

日程第3 市第100号議案,市第101号議案

日程第4 市議第1号議案,市議第2号議案

日程第5 市議第3号議案から市議第16号議案まで

日程第6 陳情第1号外5件

請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  31番 浜川総一郎君

32番 中澤はま子君  33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午後2時30分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 市長から議案の提出がありました。

 市第100号議案,市第101号議案でありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第1号議案から市議第16号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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              26重財第149号

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

市第100号 副市長の選任議案

市第101号 固定資産評価審査委員会委員の選任議案

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            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

              近森 正久

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第1号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              清水おさむ

              長尾 和明

              岡田 泰司

              岡崎  豊

              戸田 二郎

              水口 晴雄

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第2号 高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 清水おさむ

              下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              平田 文彦

              氏原 嗣志

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第3号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第4号 ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 清水おさむ

              下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              平田 文彦

              氏原 嗣志

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第5号 核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第6号 農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 高木  妙

               寺内 憲資

               高橋 正志

               西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第7号 都市農業の振興策強化等を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 門田権四郎

               土居ひさし

               岡田 泰司

               近藤  強

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第8号 TPP交渉に関する意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

   議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第9号 東日本の被災地への支援継続を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第10号 米価対策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 近藤  強

               岡崎  豊

               田鍋  剛

               深瀬 裕彦

               竹内千賀子

               長尾 和明

               門田権四郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第12号 文民統制を守るよう求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第13号 沖縄の新基地建設中止を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第14号 企業団体献金の全面禁止を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               細木  良

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第15号 マイナンバー制度実施の中止を求める意見書議案

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

   提出者 高知市議会議員 下元 博司

               下本 文雄

               岡田 泰司

               江口 善子

               はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第16号 政党助成金の廃止を求める意見書議案

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△日程第1 請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件について訂正の件



○議長(山根堂宏君) 日程第1,請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件について訂正の件を議題といたします。

  〔請願訂正表は470ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) 請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件について訂正の申し出があります。

 お諮りいたします。請願第1号訂正の件は,これを承認することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,請願第1号訂正の件は,これを承認することに決定いたしました。

 この際暫時休憩いたします。

  午後2時31分休憩

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  午後2時40分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第2 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第2,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。

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            平成27年3月19日

高知市議会議長 山根堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中当委員会付託分    原案可決

市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算       原案可決

市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算 原案可決

市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算          原案可決

市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算       原案可決

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分  原案可決

市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算        原案可決

市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算     原案可決

市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案   原案可決

市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案    原案可決

市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案      原案可決

市第85号 市道路線の廃止に関する議案             原案可決

市第86号 市道路線の認定に関する議案             原案可決

市第89号 建物の無償貸付けに関する議案            原案可決

市第97号 調停の申立てについて                原案可決



  〔建設環境委員長浜口卓也君登壇〕



◎建設環境委員長(浜口卓也君) 建設環境常任委員会の報告を申し上げます。

 第448回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,予算議案8件,条例議案3件,その他議案4件の計15件であります。

 本議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果,市第15号平成27年度高知市水道事業会計予算は賛成多数で,その他の議案は,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました意見等について申し上げます。

 初めに,市第1号平成27年度高知市一般会計予算について申し上げます。

 都市建設部所管分について。第8款土木費第5項都市計画費中景観形成推進事業費補助金は,景観形成重点地区において,住民等が行う良好な景観の形成に寄与する行為に対して補助を行うものです。

 当該事業はスピード感を持って,強力に推進しなければならないため,市民に積極的に周知し,活用していただくとともに,事業費が不足することも予想されるので,補正対応も見据えて,財務部とも協議していくよう要望する。

 また,平成25年度に公園遊具を設置しているが,3歳から12歳の子供が安全に使える遊具かどうか調査し,委員会に報告していただきたい。

 次に,環境部所管分について。

 第4款衛生費第1項保健衛生費中避難所環境対策事業費は,平成26年度策定の災害廃棄物処理計画に基づき,災害時の避難所生活に必要不可欠となる災害用トイレ等について,指定避難所へ備蓄を行うものです。

 配備方針を見直しし,長期浸水エリア内外を問わず,条件が整った指定避難所から備蓄を行うこととなったことから,自主防災組織を所管する防災対策部と調整の上,配備していただきたい。

 第4款衛生費第3項清掃費中東部環境センター整備構想検討事業費は,南海トラフ巨大地震により,浸水が予想されている東部環境センター,環境事業公社のし尿収集車両基地及びプラスチック減容施設の被災後の機能維持を目的に,施設整備の基本構想を検討するものです。

 平成26年度に実施した機能調査では,環境事業公社のし尿収集車両基地は,津波浸水被害が予想され,周辺も長期浸水区域であることから,移転を含めた検討が必要となっている。

 また,再資源センターについても,BCPの意味合いから,将来的な移転も考えなければならない。

 そうなると,本市のごみ処理のシステム全体にかかわってくることになってくることから,ただ移転するだけではなく,東部環境センターに,し尿収集,処理機能を集約することや,環境事業公社と再資源センターと集約移転することなど,将来の環境事業公社と再生資源処理共同組合のあり方もあわせて考慮した議論をしていただきたい。

 また,本市は再生資源処理協同組合との覚書を取り交わし,ごみ減量に協力していただいている各町内会に,組合から分別援助金が支払われている。

 現状は,ごみの分別のお世話以外にも,前日の夜間など,時間外のごみ出し対策に,ごみステーションを見回るなどのお世話をしていただいている市民の方々に,人的な負担が相当かかっているため,対策を講じていただきたい。

 以上のような意見,要望があった後,日本共産党,公明党から討論がありましたので,順次申し上げます。

 日本共産党は,市第15号平成27年度高知市水道事業会計予算中,仁淀川水質等環境保全対策費について,1993年以来,約16億7,000万円を支払い,来年度も7,500万円余りが,いの町に対し,支出される予算となっている。2006年度12月議会での,仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づいた,具体的な進展がないため,反対する。

 今後,協定の見直しについては,上下水道局のみならず,市長を初め,県とも連携しながら,いの町との話し合いが持たれるよう要望する。

 その他の委員会付託議案については,賛成であるが,以下,要望事項について,都市建設部関係予算では,住宅リフォーム事業並びに南海トラフ地震対策を推進するための木造住宅耐震化推進事業,老朽住宅除去事業,住宅塀改修推進事業などが,併用可能なことなどの市民への広報強化と応募が多い場合は,補正予算での増額を求める。

 また,私道の市道編入について,来年度の3・4次分の処理予定数は,今年度処理見込み数から減少の計画であるが,市民の切実な要望であり,早急に処理できるよう加速化を求める。

 上下水道局関係では,高知市上下水道事業経営審議会の発足に当たって,他市の事例にあるよう委員委嘱については,水道利用者等市民代表の参加を求める。

 環境部関係では,低炭素型交通推進事業,サイクル・アンド・ライド事業については,温室効果ガス削減を目的としているが,量販店,とさでん交通及び市民協働部交通政策課との連携強化により,事業を推進することを要望する。

 公明党は,平成26年度補正予算及び27年度当初予算に賛成の立場でありますが,各所管に次のことを要望する。

 都市建設部所管分について。

 現在,本市は市民の生命と財産を守るため,県と連携して,南海トラフ巨大地震対策を着実に実行しており,住民は,行政が行う避難路,避難場所整備等,地震・津波対策が進んでいることを実感しているところです。

 昭和56年以前に建築された,地震により倒壊するおそれの高い木造家屋については,耐震診断に3万円の補助があり,自己負担が3,000円で受けることができます。

 耐震診断を受けた木造家屋で,耐震改修を希望される方は,耐震設計については,20万円を上限に,耐震設計費の3分の2の補助があり,耐震改修費については,90万円を上限に,耐震改修工事にかかった費用の一部を補助する制度が設けられています。

 住宅の耐震化については,県でも,住宅耐震化促進事業として,市町村の支援を行っています。

 この事業を活用し,県下において,住宅耐震診断を無料で行っている自治体があります。

 紹介しますと,室戸市,須崎市,土佐清水市,四万十市,中土佐町,津野町,黒潮町です。

 これらの自治体は,住宅耐震診断が無料になったことから,自主防災組織単位や町内会単位で住宅耐震診断を受け,住宅改修につなげるとともに,住民の津波避難計画にも反映させているそうです。

 本市においても,議会に,重点施策として県の補助制度を活用し,住宅耐震診断を無料で行う議案,木造住宅耐震化推進事業が提出されており,公明党として大いに賛同するところです。

 ところが,事業の推進方法を確認したところ,既に住宅耐震診断を受けた耐震未改修住宅のみを業者に委託し,個別訪問調査により耐震改修につなげるとのことで,余りにも工夫が見られませんでした。

 前段でも紹介した通り,県の事業を活用する場合,市町村による戸別訪問が条件となっています。戸別訪問は,耐震診断を耐震改修につなげる重要な役目を持っており,一定の知識を必要とします。

 県から,戸別訪問費用も補助されることから,防災対策部との連携を密にし,行政のOB,建築の専門家,自主防災組織の役員などを活用し,地域にも効果が上がるよう工夫し,新たに耐震診断を受ける住宅も含めて,耐震改修につなげていただくことを強く要望する。

 上下水道局所管分について。

 市第83号高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案については,四国3市,松山市,高松市,徳島市,各審議会等の設置状況は,委員に水道,下水道利用者が入っており,市民に近い,透明性のある審議会となっている。

 本市の審議会についても,水道,下水道利用者を委員に加え,市民に近い,透明性のある審議会としていただくことを要望する。

 また,同審議会は,料金改定も含め,経営に関する事項を審議する場となる重要な諮問機関です。

 重要な審議機関を設置するのであるから,議会も審議会も上下水道局の経営を検討する上で,必要となる上下水道局マネジメント計画を,早急に策定していただくことを強く要望する。

 環境部所管分について。

 市第66号高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案は,これまで規則で運用していたものを条例化しようとするものです。

 条例化し,市民への透明性を持たせることからも,審議会の委員には,町内会連合会長など,市民の代表者を委員に入れていただくことを要望する。

 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 厚生常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。

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            平成27年3月19日

高知市議会議長 山根堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

                原案可決

市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

                原案可決

市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

                原案可決

市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

                原案可決

市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

                原案可決

市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

                原案可決

市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

                原案可決

市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

                原案可決

市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

                原案可決

市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

                原案可決

市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

                原案可決

市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

                原案可決

市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

                原案可決

市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

                原案可決

市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

                原案可決

市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

                原案可決

市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

                原案可決

市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

                原案可決

市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

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  〔厚生委員長下元博司君登壇〕



◎厚生委員長(下元博司君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第448回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案8件,条例議案26件の計34件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部から詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第1号平成27年度高知市一般会計予算中当委員会付託分,市第3号平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算,市第13号平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算及び市第99号高知市国民健康保険条例の一部改正議案については,賛成多数で,その他の議案につきましては,全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,こども未来部所管分の子ども・子育て支援新制度に関連して。

 多子世帯の負担軽減が必要であるが,保育料計算のもとになる所得について,本市では,年少扶養控除が加味されておらず,国において,適用は可能との見解が示されていることから,加味することを検討されたい。

 また,新制度に伴う5年間の子ども・子育て支援事業計画を実行するに当たり,一定の人員増や,事務事業の整理も図るとのことだが,現行の体制では不安がある。

 次に,子育て支援拠点事業費に関連して。

 母子生活支援施設ちぐさ内にある,あいの利用実績が低迷している。地域としては,支援が必要な家庭も多いと思われるが,利用者の固定化も見られるとのことであり,できるだけ幅広く利用されるよう施設の取り組みを求める。

 次に,養育支援訪問事業費について。

 事業は民間団体に委託して実施されるが,内容は非常に高度で,対応困難事例の発生も見込まれることから,担当課は事業者と緊密に連携し,十分に協力して実施されたい。

 次に,平成26年度一般会計補正予算に関連して。

 みんなが子育て応援隊事業費において,シンポジウム等の開催が予定されており,地域の事例紹介なども検討されている。このような講演会等を通じて,子育ての新しい方向性を示されたい。

 続いて,健康福祉部所管分について。

 まず,市第43号民生委員定数条例制定議案に関連して。

 民生委員の欠員が40名弱発生している。高齢化等によって,民生委員のなり手が減少しており,定年退職した市職員などを初め,人材確保に努められたい。

 また,民生委員の対応が困難な事例も増加していると思われることから,市として,民生委員の活動をしっかりと支える体制をつくるべきである。

 次に,生活保護費に関連して。

 平成27年度から,住宅扶助の基準引き下げが予定されているが,約600世帯に大きな影響が出ることから,福祉事務所として従来の基準が適用できる基準を早急につくり,丁寧な対応を求める。

 次に,へき地診療所事業特別会計予算に関連して。

 救護病院に指定されている病院については,担架や発電機などの機器が貸与される高知県の制度がある。

 土佐山へき地診療所は,同病院としての指定を受けていないが,災害によって孤立した場合の拠点となることが考えられるため,市単独であっても,機器整備について検討されたい。

 次に,介護保険事業特別会計予算に関連して。

 従来の介護予防については,市町村による総合事業への移行が予定されているが,財源が十分確保できず,対応が手薄になっていくのではないか。

 市の単独負担は必要となるが,サービスを充実させる方向についても,十分な検討を求める。

 また,こうち笑顔マイレージ推進事業について。

 介護予防施策に参加する高齢者の増加につなげるため,ポイントについて,1,000円単位でなく,500円単位での還元や,500円で受けられるワンコインサービスでの還元といった方法についても,検討を求める。

 以上のような意見,要望があった後,各会派から討論が行われましたので,順次申し上げます。

 市民クラブは,原案賛成の立場から。

 まず,こども未来部所管分について。

 これまで以上に,質の高い保育サービスを提供するため,子ども・子育て支援事業計画に基づいた各施策は,滞りなく実施すること。そのため,問題となっている保育士等の不足を解消するよう鋭意努力されたい。

 また,保育のあり方が多様化していることから,事業者,利用者に十分な情報を提供されたい。これまで以上に小規模保育等も拡充されるが,その保育の質は,きちんと担保されるよう事業者への指導を強化されたい。

 次に,妊産婦への対応について。

 母親の健康状態は生まれてくる子どもの将来を左右することから,妊娠中の定期健診から出産後のこんにちは赤ちゃん事業の家庭訪問,そして乳幼児定期健診をきちんとつなげて,妊娠,出産,育児の一貫した支援,見守り体制を一層強化されるよう要望する。

 子供の発達障害に係る子ども発達支援センターについて,成果も見られるが,今後の大きな課題として,成人の発達障害に対する支援体制づくりがあることから,必要に応じて教育部門や健康福祉部と連携をとられたい。

 平成26年12月に,市子ども家庭支援センターが関係していた幼児が,虐待により殺害される大変痛ましい事件が発生した。

 現在,県市児童虐待死亡事例検証委員会による検証作業が行われているが,こども未来部においても,十分な検証をされたい。そして,平成27年5月に取りまとめが予定されている委員会の報告書の内容を十分に検討し,2度と虐待死が発生しないよう,体制を整えることを求める。

 また,児童虐待予防推進事業も予算化されているが,その運営体制や職員の資質向上に向けた取り組みの強化も要望する。

 次に健康福祉部所管分について。

 平成27年度からの第6期介護保険事業計画に沿った施設整備や体制づくりを,遅滞なく進めること。また,地域包括ケアシステムの構築に向け,精力的に取り組まれたい。

 障害福祉計画において,大きな問題となっている,相談・ケアマネジメント体制の充実を図るとともに,生活支援やそれぞれの適性に応じた就労支援に取り組み,目標としているライフステージに沿った夢や希望の実現ができるよう,計画を推進されたい。

 また,発達障害者就労支援センターの機能強化や,生活支援体制の強化も求める。

 生活困窮者自立支援事業について。

 生活相談に係る総合的な窓口としての機能,そして必要に応じた関係部局及び機関との連携を強化されたい。

 誠和園について,南海地震対策により,移転が急務となっているが,その体制については,救護施設として,行政による最後のセーフティネットの役割があること。

 また,現在,通所中の利用者の社会復帰に資することや,今後,触法障害者の社会復帰を支える施設としての役割も求められることから,直営による運営の継続を強く求める。

 成年後見センターについて。

 状況に応じた人員体制の強化は評価するところであり,今後もニーズの増加に対応した機能の充実に鋭意取り組まれたい。

 また,点字図書館については,ハード機能の強化にあわせて,ボランティアの育成,スキル強化に取り組み,そして活動に対する費用弁償的な取り組みも重要であるため,さらなる体制強化を要望する。

 新風クラブは,原案賛成の立場から。

 まず,健康福祉部所管の地域福祉活動について。

 会派として,社会福祉施策の充実を掲げており,市社会福祉協議会の体制強化は,今後の地域福祉を充実させていく上で,必要不可欠である。

 市社協では,地域福祉コーディネーターなど,地域を支える活動の輪を着実に広げているが,防災面での要支援者の避難行動支援や介護の地域包括ケアの構築など,行政として地域での支え合いの仕組みづくりを進めるためにも,市社協への支援と,ますますの連携強化を図っていただきたい。

 次に,生活保護に関して。

 生活困窮者自立支援法が,4月から本格実施となるが,本市は,いち早く生活支援相談センターを立ち上げ,また,教育委員会と連携した高知チャレンジ塾での,負の連鎖を断ち切る活動は大いに評価するところである。

 新年度から,任意事業として,幾つか事業を進めるとのことであるが,特に若年層や失業して間もない方々に対し,長期的・継続的な就労活動支援を行っていただきたい。

 次に,保健事業に関して。

 特定検診,がん検診,さらに,こども未来部の乳幼児検診など,全体的に受診率は低迷している。本人の意識がないと受診率向上は望めない面もあると思うが,高知県も重点的に取り組んでいる分野であり,関係機関などとも連携して取り組みを進めてもらいたい。

 次に,国保運営について。

 1,700億円の財政支援と平成30年度からの都道府県化が固まり,今後は高知県において,標準保険料率の設定など,細かい制度設計が構築されることになるが,広域化のメリットが発揮できる制度になるよう,市も積極的に意見を上げられたい。

 また,少子・高齢化のさらなる進展を考えると,国保運営の新たな基盤強化も必要だと思われるので,関係団体とも連携して,国に対し,引き続いて積極的な働きかけを要望する。

 続いて,こども未来部に関しては,タイトなスケジュールの中で,平成27年度からの子ども・子育て支援新制度の本格実施に対応し,新規事業の創設,既存事業の拡充などを積極的に進め,特に市民からの強い要望でもある,保育園等における同時入所第2子の保育料無償化拡大については評価する。

 また,5年間を計画期間とする子ども・子育て支援事業計画については,着実に推進し,市民の子ども・子育てに関するニーズに,しっかりと対応できる質と量の整った供給体制の確保を強く求める。

 次に,子ども家庭支援センターの体制強化について。

 昨年,痛ましい児童虐待事件が発生しており,平成27年度は職員を2名増員し,県との連携強化を図っていくとのことであるが,児童虐待予防に積極的に取り組み,再発防止に努めることを強く要望する。

 最後に,全庁的に工事に係る入札の不落,不調が多く見受けられる。平成27年度は土佐山へき地診療所の改築整備が予定されているが,民間保育所や介護施設の整備に係る補助金も含めて,着工のおくれが出ないよう取り組むことを要望する。

 新こうち未来は,原案賛成の立場から。

 こども未来部に関して。

 今,日本では親が子を殺す,あるいは子が親を殺す,さらには誰でもいいから殺したかったというような事件が頻繁に報道されているが,これは少し前の日本では,考えられなかったことである。

 このことを考えるとき,一つには,幼児教育の重要性があり,就学前の教育及びしつけをしっかりと植えつけることが重要である。

 保育園の多い本市においては,習得目標を持って,教育,しつけをしっかりと行っていけるようなカリキュラムを取り入れ,道徳感,倫理感が,小さいときから備わった人格形成に力を入れるよう要望する。

 地方創生の究極の目標は,50年後の日本の人口として,1億人を確保することにある。

 そのために,さまざまな事業が行われようとしているが,一番重要な施策は,子供を生みやすく育てやすい環境をつくることにある。

 本市では,保育園,幼稚園の同時入所における第2子の無料化は実現したが,さらに第3子については,同時入所でなくても無料化するなど,多子対策に係る施策の実現に向けて努力するよう要望する。

 健康福祉部に関して,地域包括ケアシステムについては,何らかの形が見えるよう,一刻も早い施策の実現に向けて努力されたい。

 また,将来的には,小学校校区が理想であるが,せめて中学校校区に同システムの拠点をつくるよう要望する。

 日本共産党は,市第1号議案,市第3号議案,市第13号議案,市第99号議案に反対,その他の議案には賛成の立場から。

 まず,市第3号平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算及び市第99号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について。

 2015年度の保険料率は据え置き,また低所得者対策で,保険者支援金が4億4,000万円配分されたが,保険料の軽減にはつながっておらず,依然として高い保険料になっている。

 特に,家族が多いほど保険料が高くなる均等割について,18歳未満の被保険者は7,600人余りいるが,1億4,000万円の財源があれば,均等割の対象から外すことが可能であり,子育て支援の立場から,保険料軽減につなげていただきたい。

 また,賦課限度額2万円の引き上げは,単身者で531万円,5人家族で429万円の年収があれば対象となり,他都市に比べると100万円ほど低い年収で,限度額に到達する高知市の実態から,これ以上の引き上げは認められない。

 また,市第13号平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算についても,第6期介護保険料は平均5,491円と243円の引き上げが提案された。

 保険料の段階区分は,今までの8段階から10段階に分け,低所得者対策で,別途軽減措置も図っているものの,その対象者は25%であり,残る75%は負担増になっていることから,運営基金16億円を全額取り崩して,保険料軽減を図るべきである。

 市第1号平成27年度高知市一般会計予算については,子ども家庭支援センターの職員増や,子ども・子育て支援新制度の対応による窓口相談員の配置,また,保育料無料化の拡充など評価する点もあるものの,国民健康保険事業・介護保険事業特別会計と予算面で関連することから反対する。

 なお,準備も不十分な中,保育制度改革による,子ども・子育て支援新制度が4月からスタートとなるが,量の確保だけでなく,職員配置や面積基準の緩和により,保育の質が低下するようでは,子育て支援にならない。

 本市の基準は,既に条例で定められているが,制度設計当初の財源を確保して,質の確保も充分にできるよう要望する。

 公明党は,原案賛成の立場から。

 まず,こども未来部所管分の子ども・子育て支援新制度について。

 補正予算では,小規模保育施設運営事業の実施のおくれや,認定子ども園への移行に伴う施設整備の見送りなどで減額補正が行われているが,事業者の参入意欲を確認し,今後柔軟な対応を求める。

 また,子ども・子育て支援事業計画が,平成27年度から5年間で始まり,重点施策では,妊娠期から母体管理を初め,出産・子育て期への切れ目のない支援の実施や,より質の高い教育・保育の推進,地域子育て支援センターの整備や児童虐待の発生防止の取り組みの強化,また,障害児支援の充実などが上げられている。

 当初予算には,保育幼稚園課への子ども子育て相談支援員の配置や,母子健康手帳交付時の窓口での面接や,相談支援事業を行う母子保健コーディネーターの配置が上げられているが,出生届け受理の前に,行政が積極的にかかわることが可能となる大事な取り組みである。

 したがって,本市の課題である早産の防止に向け,妊娠早期からの医学的管理と保健指導はもちろんのこと,災害時には,大きなリスクを抱える要支援者であることを踏まえ,啓発用のパンフレットの配布や,地域との連携を含めた助言を実施できる体制づくりを整えられたい。

 児童クラブに関しては,対象児童が平成27年度から拡充され,今後,民間事業者の参入を含めた整備が急がれる。

 平成27年度は,85人の高学年待機児童が発生しており,現状を踏まえ,民間事業者にも積極的に働きかけ,待機児童の解消に取り組まれたい。

 続いて,健康福祉部所管分について。

 平成27年度から3年間で,高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画が始まり,団塊世代が75歳を迎える2025年問題に向け,今後さまざまな施策が総合的に展開される中で,本市の介護予防,日常生活総合支援事業の取り組みが重要になる。

 同事業は平成28年10月からの開始が予定されているが,NPO法人や住民団体の行う予防事業の通所・訪問事業に該当する,さまざまなサービスに対して,本市が委託や補助を行うための基準を検討し,早期の実施を要望する。

 そして,同計画を推進するためには,地域包括ケアシステムの構築が,何よりも急がれ,特に,介護と医療の連携が重要である。

 平成27年度介護保険事業特別会計予算案では,在宅医療・介護連携推進事業費として13万7,000円など関連予算が計上されており,他職種連携会議も同年度内に実施が予定されている。

 今後の介護・医療の連携強化に向け,しっかりと予算を確保し,スピード感を持って取り組まれたい。

 次に,生活困窮者自立支援事業について。

 平成27年度からは,必須事業とともに,任意事業である就労訓練事業等が開始される一方,就労準備支援事業等の開始がおくれる結果となっているが,就労自立を目指す等,重要な取り組みであるため,市社協等関係機関と連携して環境整備に努め,早期の実施を求める。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。門田権四郎議員。

  ────────────────

            平成27年3月19日

高知市議会議長 山根堂宏様

     経済文教委員長 門田 権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

                原案可決

市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

                原案可決

市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

                原案可決

市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

                原案可決

市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

                原案可決

市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

                原案可決

市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

                原案可決

市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

                原案可決

市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

                原案可決

市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

                原案可決

市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第87号 土地取得議案

                原案可決

市第88号 土地取得議案

                原案可決

市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

                原案可決

市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

                原案可決

  ────────────────

  〔経済文教委員長門田権四郎君登壇〕



◎経済文教委員長(門田権四郎君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第448回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案7件,条例議案11件,その他議案9件の計27件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部から詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第1号平成27年度高知市一般会計予算は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について討論を中心に申し上げます。

 始めに,本年は,地方への新たなる流れをつくり出す地方創生元年のスタートの年とされている。

 本市においては,地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりを掲げ,岡崎市政による地方創生がスタートする。

 本市の地方創生を推進していく鍵は人であり,中でも若者である。次世代を担う若者が中核となり活躍し,地域を担っていただく仕組みを構築していかなければならない。

 このたびの経済文教常任委員会に係る諸事業は,農業後継者の育成事業,若者就職支援事業,愛活推進事業など,若者に重点を置いた施策が多数見られる。

 執行部側の一人歩きとならぬよう,若者の意見にも,しっかりと耳を傾け,諸課題を吸い上げながら,若者の意思がしっかりと反映できる施策の推進を図ることを望む。

 経済文教という分野は,地域経済や教育という若者たちのライフスタイルに最も直結する諸課題を取り扱っている。

 よって,経済文教に携わる執行部は,本市の若者の礎となりゆくことを誇りとし,後継者の育成に努めていただきたい。

 次に,市第1号平成27年度高知市一般会計予算中,農林水産部の予算については,第6款農林水産業費において,農業費及び林業費に関する比率は高いものの,水産業費の比率は非常に低い状況である。

 近年,この傾向は続いているが,太平洋に面し,海の幸が豊富な高知ならではの強みを生かすという視点からも,水産業に関する施策を積極的に展開するよう要望する。

 次に,教育委員会の予算については,自由民権記念館管理費について,現在の指定管理者である土佐電ビルサービスは,高知市が株主である,とさでん交通の子会社であり,高知市との契約には関与すべきでないと考えるものであり,今後はこの点に留意し,指定管理者の募集を検討していただきたいとの意見が出されました。

 次に,市第4号平成27年度高知市収益事業特別会計予算における競輪事業については,他の競輪場に先駆けて開催しているモーニング競輪や,ガールズケイリンに加え,27年1月から開始したミッドナイト競輪の開催等の,単年度収支の黒字化確保に向けての取り組みが功を奏し,26年度の決算では,2億5,000万円の黒字が見込まれている。

 一方で,累積赤字は平成25年度決算段階でも66億円余りとなっており,このうち,事業運営収支分の累積赤字は,約4億7,000万円となっている。これらの解消は,こうした経営努力だけでは容易ではないと考えられる。

 競輪事業における陸上競技場使用料は,これまで,りょうまスタジアム建設時の起債償還に充当されてきているが,この償還も平成27年度末で終了となることから,累積赤字額を減らすためにも,28年度から本場使用料を無料とするよう,経済文教委員会の総意として要請する。

 市第6号平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算における桂浜荘については,24年度から一般財団法人高知市桂浜公園観光開発公社が指定管理者となって,その運営を行っているが,売上げ収入は,23年度から25年度に至るまで毎年減少してきており,さらに26年度の決算では,25年度をさらに下回ることも想定されている。

 執行部からは,平成27年度に宿泊施設運営等での専門家を招聘し,桂浜荘の施設管理者の立場から桂浜荘の経営改善の検討を行っていくと説明があったが,桂浜荘については,利用者へのサービスの向上や新たな誘客の仕組みづくりなどに積極的に取り組み,宿泊者数の増加と経営改善が果たされるよう,高知市も積極的にかかわり,思い切った施策を講ずるよう,経済文教委員会の総意として強く要望する。

 次に,市第7号平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算における,一宮産業団地及び仁井田産業団地の開発事業については,執行部のこれまでの取り組みにおける努力を評価するものであるが,市内には,南海トラフ巨大地震の被害想定などを受けて,高台等への移転ニーズは非常に強く,強い需要があるにもかかわらず,必要とされる面積と比較して,現状は非常に不足している。

 市内企業の市外流出を防ぎ,雇用の場の確保を図るためにも,現在整備中の2産業団地の早期完成及び,これに続く新たな団地整備の検討に,よりスピード感を持って,積極的に取り組むよう,経済文教委員会の総意として強く要望する。

 最後に,市第78号高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案について,強まる少子化の中,検討委員会を設置し,検討を始めることに異論はないが,取り組みの仕方によっては,保護者等の中で,大きな不安と不満を惹起させかねない問題でもある。なぜ検討委員会を開くのかということを初め,節目節目での情報公開,議論経過の公開が必要であり,運営に当たっては十分に留意されたい。

 続きまして,日本共産党から市第1号平成27年度高知市一般会計予算に反対,その他の議案に賛成の立場から討論がありましたので申し上げます。

 まず,教育委員会制度の改革について。

 国で決定されたものであるが,政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大するものであり,質疑の中での答弁でも述べられたが,時の首長のいかんで,教育の政治的中立性が危ぶまれるものであるので反対論を述べておく。

 市第1号平成27年度高知市一般会計予算について。

 新たに,小学校2校の学校給食調理業務が民間委託されるが,直営を維持すべきと反対する。計画される中学校給食・給食センターについても,災害時対応かつ民間委託が考えられているが,民間受託者の被災時には,緊急避難が認められている。

 民間との委託契約では,災害時対応は担保できないものであることが明らかにされた。災害時の公務労働の優位性を今一度,認識すべきものと指摘する。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 総務常任委員長の報告を求めます。清水おさむ議員。

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            平成27年3月20日

高知市議会議長 山根堂宏様

       総務委員長 清水 おさむ

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

                原案可決

市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

                原案可決

市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

                原案可決

市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

                原案可決

市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

                原案可決

市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

                原案可決

市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

                原案可決

市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

                原案可決

市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

                原案可決

市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

                原案可決

市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

                原案可決

市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

                原案可決

市第84号 包括外部監査契約締結議案

                原案可決

市第98号 損害賠償の額を定める議案

                原案可決

  ────────────────

  〔総務委員長清水おさむ君登壇〕



◎総務委員長(清水おさむ君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第448回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案3件,条例議案24件,その他議案2件の計29件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部に詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第1号議案,市第25号議案,市第26号議案,市第27号議案,市第30号議案,市第72号議案の計6件については賛成多数で,その他の議案は,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず防災対策部所管分について。

 津波防災避難路等整備事業は,計240カ所の避難路整備を予定しているが,地域の避難訓練等を通じて,新たな避難路整備の要望が出されることもある。

 その場合,補正予算等により順次対応していく用意があることを,地域に対して,積極的に周知していただきたい。

 自主防災組織育成強化事業費補助金について。

 本市の自主防災組織の組織率は,3月1日現在で87.8%まで増加し,今後は組織の育成強化がポイントとなってくる。

 今月末に発足予定の自主防災組織連絡協議会において,組織間の情報交換等による活動のレベルアップを図るとのことであるが,自主防災組織のみの構成では,地域間の違いが壁になることもあり,こうした協議会に消防関係者を初めとする,専門家の視点を加えることで,各組織の客観的な評価が可能になると考える。

 消防関係者が数多くかかわっている松山市等の先進地も参考にするなど,研究を進めていただきたい。

 次に,津波避難マップについて。

 先ごろ,津波からの安全な避難に必要な情報を記載した小学校区別の高知市津波避難マップが作成,配布された。

 記載された津波避難ビルについては,耐震性の確保など,行政側が定める基準で指定した物件に限定されている点は理解するものの,自主防災組織の活動として,住民がみずから交渉して,所有者から許可を得た物件は記載されておらず,関係住民から失望の声が上がっている。

 今後は,当該地区住民の自主的な取り組みを尊重するような丁寧な対応を心がけていただきたい。

 次に,日常からの土砂災害への備えとして,県が作成した啓発冊子の全世帯配布に要する予算の計上について。

 こうした冊子によって,啓発を進めても,最良の土砂災害対策である危険箇所からの住居移転を実際に行うことは困難であり,土砂災害から命を守るという面での効果は小さいことを指摘しておく。

 次に,市民協働部所管分について。

 昨年発足した,とさでん交通株式会社については,経営基盤の安定化を図る余り,行き過ぎた職員削減等による影響が出ることがないよう,市民の意見を反映し,公共交通を守る体制をつくること。

 また,執行部においても,モニタリング会議への参加等によって,経営状況の把握に努めているとのことであるが,その内容についても,可能な範囲で,当初予算や決算審査等の機会を捉え,適宜,議会に報告するよう要望する。

 以上のような意見,要望が出された後,当委員会に付託された議案について,各会派から討論がありましたので御報告いたします。

 新風クラブは,平成27年度一般会計予算及び26年度一般会計補正予算に賛成の立場から。

 今回の予算案は,地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりを目指し,南海トラフ地震対策を初めとする,安全・安心のまちづくりを最重点に置き,総合計画第2次実施計画に登載された事業を,着実に推進することを基本に,地域や市民生活に密着した事業に取り組むものとしている点で評価する。

 しかし,平成27年度から31年度までの5カ年で,46億円程度の財源不足が見込まれることから,時間外勤務手当削減などによる人件費適正化,事業のスクラップ・アンド・ビルド,市税等の徴収率向上による収入確保などの行財政改革を着実に実施しなければならないことを指摘しておく。

 防災対策部においては,災害時の被害を最小化する減災対策を推進する,さまざまな施策に取り組むこととしており,マンパワーの問題はあるが,計画どおりに進めていただきたい。

 その中で,津波防災避難路等整備事業に関して,現在は避難路の整備にとどまっているが,その先の一時避難場所となる広場を整備することで,地域の避難訓練の促進にもつながると考える。場所の確保が課題となるが,今後ともぜひ取り組んでいただきたい。

 また,補正予算における津波高潮防災県営工事負担金において,高知港海岸陸閘常時閉鎖工事が予定されている。

 これは県が施工するものであり,具体的な箇所については,今後,県と調整するとのことであるが,今回の種崎陸閘動力化工事のように,手動ではなく,動力で開閉できるゲートを用いる手法によって,全てを閉鎖できるよう,県に意見を上げていただきたい。

 次に,消防局について。

 防災対策部が平成27年度から補助制度を拡充し,災害対応型給油所の整備を進めることとしているが,災害時の燃料については,みずからの施設で一定量を確保することが重要であり,仮称北消防署の自家用給油施設は30キロリットルで整備するよう要望する。

 総務部の新庁舎建設事業については,事業費が膨らむ傾向にあるが,建設費用を青天井で認めるものではない。可能な限り,建設費用の削減を望むものである。

 市民クラブは,議案に賛成の立場から。

 まず,総務部所管の市第17号平成26年度高知市一般会計補正予算中,プレミアム付商品券発行事業について。

 本事業は,総合政策課が所管し,高知商工会議所の実施事業への補助金交付事業となる。事業効果を高めるため,交付要綱の規定や事業計画を求める際に,より工夫を凝らすよう求める。

 特に,プレミアムをさらに高め,インセンティブを働かせるため,商工会議所や参加事業所との十分な協議と協力の取りつけを図るよう要望する。

 市第26号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案において,集落支援員の新設が提案されている。中山間対策を目的としており異論はないが,現在,土佐山,鏡の両地域振興課には,旧村役場出身者はそれぞれ1名しかいないと聞く。地理感覚や人間関係の構築,歴史や文化等地域住民との関係に困難性が生じはしないか心配する。今少し,人事異動等で配慮すべきであると要望する。

 消防局所管分について。

 消防署所再編構想に基づき,本年4月1日には,仮称南部分署が開署され,市第1号平成27年度高知市一般会計予算には,念願であった仮称北消防署の用地購入費,造成設計委託費等が計上されている。

 南海トラフを震源とする巨大地震の発生が懸念される中,高知市消防署所再編計画2015も報告された。市民の生命,身体,財産を守る中核組織であり,計画の確実な進捗により,施設,車両,人員の体制整備,非常備消防の確保に努めるよう求める。

 新こうち未来は,市第1号平成27年度高知市一般会計当初予算案に賛成の立場から。

 一般会計における臨時財政対策債を除く前年度末起債残高が,当初予算額を下回ったのは平成元年以来,初であり,財政再建の一つの現象として歓迎したい。

 平成15年当時は,一般会計当初予算の2倍近い市債残高があったことを考えると,財政健全化が急速に進んできた証左であると考える。

 今後においても,中核市の中では,財政指標が低位にあることや,脆弱な財政環境にあることを忘れず,財政健全化に向けた不断の努力を求める。

 昨年8月3日の台風12号がもたらした豪雨によって,市街地各所で道路の冠水,住宅の床上床下浸水が発生し,地域住民は大変な危険にさらされた。

 9月議会では,浸水地域の住民から,陳情書が数多く提出され,殊に,本宮町,長尾山町,水源町からは862名の署名を添えて,市長,議会に陳情書が提出されている。時間雨量120ミリメートルを超す豪雨が発生したことが大きな要因である中で,浸水対策が大きな課題となってきた。

 しかし,こうした浸水災害は,内水排除の視点だけでは対応し切れず,外水問題が大きく絡んでくることから,市,県は市街地の排水問題に総合的に取り組むために,高知市街地内水対策協議会を創設し,かかる課題に精力的に取り組んでいることは,市民の安全,安心を確保する見地からも重要であり,抜本的な浸水対策を講じられるよう,鋭意取り組んでほしい。

 新庁舎建設については,光源や熱源などの大きな設備はもとより,床,屋外デッキ,窓ガラスなど細部にわたる設備等についても,イニシアルコストとランニングコストの両面から徹底した検討を加え,経費の節減に努めるべきである。

 ランニングコストについては,100年を見込んでいるという執行部の説明については,施設が100年間持続するとは考えられず,違和感を禁じ得ない。現実的な耐用年数を基礎に検討すべきと考える。

 また,木材等を多く使うことは,地元の資源を生かすだけでなく,CO2の固定化にも寄与し,温室効果ガスの削減にも貢献できるものと考える。

 とさでん交通の運営については,過去のしがらみを引きずっていては,改革はできないし,収支改善にならない。取締役の一員である市民協働部長には,新公共交通の合理化とともに利用拡大や収支改善に精力的に取り組んでほしい。

 中山間地域における飲料水供給施設の実態調査に取りかかることは,命の源である水の根本を調査する本市初の試みである。1戸1戸の水源に至るまで調査するという本格的なものであり,台帳整備とあわせ,今後の支援策を検討してほしい。

 日本共産党は,市第1号平成27年度高知市一般会計予算に反対,また市第17号平成26年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から。

まず,平成27年度当初予算編成について。

財政状況は起債残高を大幅に減らし,実質

公債費比率も16.9%へと改善させている。

 しかし,投資的事業では,新庁舎建設で40億円の増額,また総合計画第2次実施計画にない,新たな大型公共事業として,東部ドームの建設や新産業団地の整備,東部環境センターの建てかえ整備などを追加して進める状況が明らかになっている。

 その一方,財政再建による事業削減で削られた町内会等への補助金,市民活動費などは,もとに戻っていないことは問題である。早急に改善するとともに,市民負担をふやさない運営を強く求めておく。

 また,市民会館で行われている事業については,一般事業として広く行われるべき内容であることを,公平性の観点から指摘しておく。

 次に,大幅に増額となった新庁舎建設事業について。

 建てかえの必要性を否定するものではないが,専門家会議や市民等の意見を聞いて,つくられた基本計画に示された予算規模や面積,設備面などが,今回大きく変更されたにもかかわらず,市民に対する説明や意見を聞く機会を設定していないことから,今回の予算案には賛成できない。

 公明党は,市第1号平成27年度高知市一般会計予算並びに市第17号平成26年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から。

 平成27年度一般会計当初予算額は,対前年度比1.8%増の1,509億円で過去最高の予算規模となり,本市の喫緊の課題である南海トラフ地震対策関連予算が手厚く計上されたことは評価する。

 しかし,財政状況を見ると,起債残高は,中核市レベルでも高額であり,今後の投資的経費増大が見込まれているだけに,財務部においては,長期的な財政計画と慎重な運用を心がけた予算を積み上げていただきたい。

 また,一宮産業団地公共施設整備事業の2カ年の継続費については,企業の流出防止とともに,新たな企業進出を促す基盤整備に向けた事業であるだけに,財務部においても,事業の進捗管理の取り組みを願いたい。

 防災対策部は,減災対策の推進を加速化させ,さらに市民の命と安全を守る対策を本格化させるとして,4つの指針のもとに,事業を構築している中,災害救援物資備蓄事業費については,長期浸水地域以外の小中学校の空き教室を活用し,L1想定で,1日分の食料品や生活必需品の備蓄について,5年をめどに整備していくとの方針であるが,速やかな事業推進により,市民の命と安全を守るとともに,現計画に上がっていない長期浸水地域の避難施設についても,保管場所として同様の推進を検討されるよう要望する。

 総務部所管のプレミアム付商品券発行事業費補助金については,地域の消費喚起を目的として,国の財源を100%活用して実施するものである。

 高知商工会議所が,実施主体となって,事業を推進するとのことであるが,本市の補助事業実施要綱に基づき,市民にとって,公平で利便性の高い仕組みになるよう,実効性を高めるための協議を行い,本市の消費拡大と地域経済の活性化につながる取り組みとすることを要望する。

 新庁舎建設については,新年度の事業費として,本庁舎解体工事費並びに平成26年度3月補正予算で新庁舎整備基金積立金が重点施策に掲げられている。

 この間,新庁舎建設事業費の増額や規模についても,説明が行われ,予算総額は,これまでの140億円から40億円増の180億円となっている。

 そこで,平成27年度中に完成させる実施設計においては,こどもワークショップにおける意見の反映と,基本計画のコンセプトを生かしたものとすること。

 また,今後の労務単価の上昇や工期延長などの不測の事態を勘案し,さらなる経費の見直し検討を行い,予算の縮減に努めること。

 そして,適正な財政運営と償還計画の整合性を図るための財源確保に向けて,基金の積み増しについても,検討することを要望する。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 岡田泰司議員。

  〔岡田泰司君登壇〕



◆(岡田泰司君) 日本共産党,岡田泰司です。

 ただいま議題となっております,市第1号議案,市第3号議案,市第13号議案,市第15号議案,市第25号議案,市第26号議案,市第27号議案,市第30号議案,市第72号議案,市第99号議案について反対の立場から,その他議案について賛成の立場で討論をいたします。

 討論を進めるに当たり,当初予算の比喩として,中国の古典,韓非子に出てくる故事,犬と鬼を紹介しておきます。

 皇帝が専属の絵描きである宮廷画家に問いました。描きやすいものは何であるか。また描きにくいものは何であるか。すると,画家は,こう答えました。犬は描きにくく,鬼は描きやすい。

 つまり,私たちのすぐ身近にある,犬のような,おとなしく控え目な存在は,正確に捉えることが難しい。しかし,派手で大げさな想像物である鬼は,誰にだって描けるものであると意味するものです。

 現代の諸問題の基本的な解決は,地味なだけに難しい。ところが,派手なモニュメントには,お金をつぎ込むことは簡単なことで,数え切れないほど行われていると解説をしています。この故事を念頭に討論を進めます。

 まず,この間,第2子保育料の無料化,学校校舎耐震化,公契約条例の制定,住宅リフォーム助成,中学校給食推進など,市民の安全と暮らしに寄り添い応援する上で,進んだ政策は高く評価するものであります。

 市第1号平成27年度高知市一般会計予算について,当初予算は市長の政治姿勢をあらわしたものであることから,予算のあり方,考え方について申し述べます。

 地方自治体の役割は,国の悪政から住民の命と暮らしを守ることである。私たちはそのように学んできました。

 市長自身も,市役所に入り,6年間ケースワーカーを経験したことを原点に,社会福祉の充実,社会福祉の増進と市民の命と暮らしを守ることが使命であると答えています。

 しかしながら,示された新年度予算には,市長の言う使命が十分反映されていないと指摘するものです。故事に倣えば,現代の諸問題の基本的な解決は,地味なだけに難しい。犬を描こうとしていないとうかがえます。

 さきの新高知市財政再建推進プランにおいて,約244億円の収支不足を,繰り上げ償還による公債費の削減,その上,基金の積み増しという超過達成の結果を出しています。

 しかしながら,今議会の市長説明では,今後5年間で約46億円の収支不足見込みであるとの表明をし,職員や市民に予算を振り向ける余裕がないかのような,ある種の圧力とも感じる発表がされています。

 これは,市政執行の現場において,職員を萎縮させ,市民の活力をそぐものであると懸念するものです。

 必要な事業を否定するものではありませんが,90億円から180億円へとはね上がった新庁舎建設計画に象徴される,今後の大型事業への布石とも解されるものであり,身の丈にあった財政運営を図るべきと指摘するものです。

 故事の言う派手なモニュメントには,お金をつぎ込むことは簡単なこと。ここには,見事な鬼が描かれていると感じられます。

 市民サービス面も指摘しておかなければなりません。元来,効率的であるにもかかわらず,無理な職員削減が,市民サービスの低下を招いている実態があり,さらに,新たな事業もアウトソーシングを進めようとする姿勢は看過できないものであります。

 行き過ぎた職員削減は,災害時,市民の命と財産を守る上で,禍根を残すものと危惧するものであります。

 外部監査も目的化していると指摘していますアウトソーシング。民間委託が進められる学校調理業務等において,災害時対応が担保されない事実について,公務労働の優位性をしっかりと認識し,直営を維持すべきものと市第1号議案に反対します。

 次に,市第3号平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算,市第99号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。

 国保予算では,保険料は据え置きするものの,市民の暮らしはアベノミクスの恩恵どころか収入減少,格差と貧困がさらに広がり,中核市比較でも,高いままの国保保険料は放置されたままとなっています。

 疾病や廃業,倒産などで,やむなく保険料を滞納する世帯も増加し,差し押さえ件数も激増,全国では年26万件に上っています。

 今議会の開会日,市民団体の皆さんから,国保保険料引き下げと減免制度をつくってほしいという1,700筆の署名が届けられました。

 医療機関の代表からは,国保料を払えず,お医者にもかかれず,手おくれで死亡した事例があった。誰もが払える保険料にしてほしいとの報告がなされています。

 私たちは,このような事例は,氷山の一角ではないかと考えます。保険証がもらえず,病人が患者になれない,重症化や,死亡事例などの起こる事態を,これ以上,放置してはならないものであります。

 政府は,国保の都道府県化によって,市町村の一般会計からの繰り入れを解消するため,2017年度までに3,400億円の公費を投入するとしていますが,それは,市町村の繰入額と同規模にとどまっており,厳しい国保財政の立て直しには,極めて不十分なものであります。

 都道府県化では,国保の持つ構造的問題は解決するものではありません。私たちは,さらなる国庫負担の増額により,抜本的な保険料を引き下げるよう求めるものです。

 全国の幾つかの自治体では,これ以上,住民に保険料の負担はかけられないと,一般財源からの繰り入れを新たに増額するなど,保険料の引き下げを断行する自治体があらわれています。

 低所得者層の多い本市において,国保の引き下げ,市民負担の軽減は,南海トラフ地震対策と並び,市民の命と暮らしを守る上で,本市の最重要課題であると言えます。ここが最初に指摘した,市長の言う使命が十分反映されていないとする核心部分なのであります。

 今議会,子育て支援の一環として,18歳未満の均等割を軽減するよう提案を行いました。

わずか1億4,000万円で実現できるものです。

この5年間,毎年進めている庁舎建設基金,この貯蓄額の半分に満たない金額なのです。

 また,賦課限度額の2万円引き上げについても,他都市と比較して低い所得でも,限度額に到達するもので,その負担は重く,これ以上の引き上げはすべきものではありません。

 11年間,一般会計からの繰り入れをせず,高い保険料を放置した市の責任は重いものであり,国保に関する2議案に反対するものであります。

 最後に,市第13号平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算について,市民負担の拡大に反対。市第15号高知市水道事業会計予算については,2006年12月議会での決議に基づく具体的な進展がないために反対。

 市第25号議案,市第26号議案,市第27号議案,市第30号議案,市第72号議案については,国の決定した教育委員会制度の改革ではあるが,政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大するものであり反対をする。

 以上,見識ある同僚各議員の賛同を求め,討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市第1号平成27年度高知市一般会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第3号平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第13号平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第15号平成27年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第25号高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第26号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第27号高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第30号高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに 賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第72号高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第99号高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第2号議案,市第4号議案から市第12号議案まで,市第14号議案,市第16号議案から市第24号議案まで,市第28号議案,市第29号議案,市第31号議案から市第71号議案まで,市第73号議案から市第98号議案までの89件を一括して採決いたします。

 以上89議案に対する委員長の報告は可決であります。

 89議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市第2号議案外88件は原案のとおり可決されました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 市第100号議案,市第101号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市第100号議案,市第101号議案を一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 連日の御審議をありがとうございます。

 ただいま追加提出をいたしました人事議案2件につきまして,御説明を申し上げます。

 市第100号副市長の選任議案につきましては,平成27年3月31日をもって退任されます中嶋重光さんの後任として,井上哲郎さんを選任することについて,御同意を求めるものであります。

 井上哲郎さんは,お手元に配付しております経歴のとおり,経済産業省経済産業政策局,中小企業庁,内閣官房東日本大震災復興対策室などの要職を歴任され,豊富な経験と知識に基づく仕事ぶりと行動力は,副市長として適任であると確信するところであります。

 なお,今回,副市長を退任されます中嶋重光さんは,平成24年4月から副市長に就任され,その豊富な経験と積極的な行政手腕をもって市政運営に御尽力いただき,市政の発展に多大なる貢献をいただきました。

 その功績と御労苦に対しまして,心から感謝申し上げますとともに,今後とも新しい立場から高知市政の発展のため,御支援を賜りますようにお願い申し上げます。

 次に,市第101号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては,平成26年12月から2名の欠員となっておりました固定資産評価審査委員会委員に植田茂さん,小笠原一雄さんを選任すること。

 また,平成27年3月31日に任期満了となります安間力さん,伊藤和彦さん,西本統洋さん,山本司郎さんの後任といたしまして,土居静穗さん,長山洋一さん,西宏章さん,山本洋子さんを選任すること。

 並びに,同日をもって任期満了となります氏原光隆さん,田村二郎さん,西山直子さんを再任することにつきまして,御同意を求めるものです。

 お諮りしております植田茂さん,小笠原一雄さん,土居静穗さん,長山洋一さん,西宏章さん,山本洋子さんの6氏は,お手元に配付しております御経歴のとおり,専門的な知識を有しますとともに,そのすぐれた人格と卓越した識見をお持ちであります。

 また,再任をお諮りしております氏原光隆さん,田村二郎さん,西山直子さんの3氏は,就任以来,税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており,本市の固定資産評価審査委員会委員として適任であると確信するところです。

 なお,平成27年3月31日に任期満了となります安間力さん,伊藤和彦さん,西本統洋さん,山本司郎さんは就任以来,税務行政に御尽力いただき,その御労苦に対しまして,心から感謝を申し上げますとともに,御健康に留意され,今後とも市政発展のため,御支援賜りますようお願い申し上げます。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜わりますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第100号議案外1件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第100号議案外1件については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市第100号副市長の選任議案を採決いたします。

 副市長に井上哲郎氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,副市長に井上哲郎氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

 次に,市第101号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。

 固定資産評価審査委員会委員に植田茂氏,氏原光隆氏,小笠原一雄氏,田村二郎氏,土居静穗氏,長山洋一氏,西宏章氏,西山直子氏,山本洋子氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,固定資産評価審査委員会委員に植田茂氏,氏原光隆氏,小笠原一雄氏,田村二郎氏,土居静穗氏,長山洋一氏,西宏章氏,西山直子氏,山本洋子氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

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△日程第4 市議第1号議案,市議第2号

  議案



○議長(山根堂宏君) 日程第4,市議第1号議案,市議第2号議案を一括議題といたします。

  ────────────────

市議第1号

   高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

 高知市議会は,高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

              近森 正久

   高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は,市議会議員の費用弁償について,高知市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年条例第18号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

 (費用弁償)

第2条 平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は,条例第10条第2項の規定にかかわらず,同項に規定する旅費は支給しない。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

 (この条例の失効)

2 この条例は,平成28年3月31日限り,その効力を失う。

  ────────────────

市議第2号

   高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

 高知市議会は,高知市議会委員会条例(平成16年条例第37号)の一部を次のように改正する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              清水おさむ

              長尾 和明

              岡田 泰司

              岡崎  豊

              戸田 二郎

              水口 晴雄

              福島  明

   高知市議会委員会条例の一部を改正する条例

 第22条第1項中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては,この条例による改正後の高知市議会委員会条例第22条第1項の規定は適用せず,この条例による改正前の高知市議会委員会条例第22条第1項の規定は,なおその効力を有する。

  ────────────────



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。

ただいま議題となっております市議第1号議案外1件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第1号議案外1件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決することに決定いたしました。

 これより市議第1号議案,市議第2号議案の2件を一括して採決いたします。

 以上2議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市議第1号議案外1件は原案のとおり可決されました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 市議第3号議案から市議第16号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第5,市議第3号議案から市議第16号議案までを一括議題といたします。

  ────────────────

市議第3号

   ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書議案

 高知市議会は,ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 清水おさむ

              下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              平田 文彦

              氏原 嗣志

              高木  妙

   ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

 近年,一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動(ヘイトスピーチ)が,社会的関心を集めている。

 昨年,国際連合自由権規約委員会は,あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し,締約国である日本に対し,このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。

 さらに,国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し,法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。

 最近では,京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた,特定の民族,国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を,最高裁判所が認める決定を下した。

 ヘイトスピーチは,社会の平穏を乱し,人間の尊厳を侵す行為として,それを規制する法整備がされている国もある。2020年には,東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが,ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。

 よって,政府においては,表現の自由に十分配慮しつつも,ヘイトスピーチ対策について,法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

法務大臣   上川 陽子様

  ────────────────

市議第4号

   ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書議案

 高知市議会は,ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

   ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

 現在,ドクターヘリは,全国で36道府県に44機が導入され,医師が救急現揚で直ちに医療を開始できる上,搬送時間が短縮されることから,救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。

 ドクターヘリの運航経費については,厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により,運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは,地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから,補助金の算定に当たっては,地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。

 加えて,平成20年度に約5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は,25年度には2万件を超え,著しく増加している。年々増加する出動件数に対して,補助金の基準額を適切なものとするよう,さらなる精査が必要である。

 救急医療体制において,ドクターヘリは必要不可欠であり,事業を安全に安定して継続していくためには,実態をよく踏まえた上で,基準額を設定することが求められる。

 また,近年,ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり,国内における操縦士の養成規模が小さいため,今後,退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。

 よって,政府においては,将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために,下記の事項を実施するよう強く要望する。

         記

1.医療提供体制推進事業費補助金の基準が,事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し,算定方法及び基準額の改善を図るとともに,財源の確保に努めること。

2.ドクターヘリの安全,安定的な事業継続のために,操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成,確保に対して必要な支援を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

総務大臣    高市 早苗様

厚生労働大臣  塩崎 恭久様

国土交通大臣  太田 昭宏様

  ────────────────

市議第5号

   核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書議案

 高知市議会は,核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 清水おさむ

              下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              平田 文彦

              氏原 嗣志

              高木  妙

   核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書

 本年は,第2次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。

 我が国は,大戦中,自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って,日本国憲法に不戦の決意と,世界平和という理想実現への努力をうたい,70年間,国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に,我が国は唯一の被爆国として,核兵器廃絶への取り組みにおいて,積極的貢献を果たさなければならない。

 昨年4月,核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された,軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)広島外相会合では,世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける,広島宣言を我が国から世界に発信することができたところである。

 よって,一日も早い,核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて,我が国が積極的貢献を果たすよう,政府に対し,下記の事項を求める。

         記

1.核兵器国も参加するNPTにおいて,国連事務局長も提案している核兵器禁止条約の交渉開始を初め,核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう,本年開催されるNPT再検討会議の議論を積極的にリードすること。

2.原爆投下70年の本年,我が国で開催される広島での国連軍縮会議,長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から,核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう,政府関係者,専門家,科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど,両会議を政府としても積極的に支援すること。

3.NPDI広島宣言を受け,主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として,日本で開催される2016年主要国首脳会合(サミット)の首脳会合,外相会合やその他の行事を広島,長崎で行うことを検討すること。

4.核兵器禁止条約を初めとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について,唯一の戦争被爆国として積極的に発信し,核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。

5.日米間のあらゆる場の議論を通じ,核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した,核兵器のない世界の平和と安全を世界に発信することにより,国際的議論を促進すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

外務大臣    岸田 文雄様

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市議第6号

   農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書議案

 高知市議会は,農業の発展に必要な生産基 盤整備の拡充を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書

 農業農村整備事業は,食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり,国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず,豊かな自然環境や景観の保全,治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。

 しかしながら,平成22年度以降,農業農村整備事業については大幅に縮減され,計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分に応えられていない実態があった。

 平成24年度から現政権下で,予算規模は回復をしてきているものの,いまだ21年度以前の水準には戻っていない状況であることから,政府においては,農業農村整備事業の重要性を評価し,下記の事項について,最大限配慮するよう強く要望する。

         記

1.これまでに計画的に進められてきた実施中の事業や,実施に向け準備を進めている事業が,円滑に進められるよう措置を講ずること。

2.今後,これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。

3.農村集落が持っている共同体機能を生かした農地,用水,森林,景観,環境などの地域資源の管理を強化するためにも必要な事業予算を確保すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

農林水産大臣  林  芳正様

国土交通大臣  太田 昭宏様

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市議第7号

   都市農業の振興策強化等を求める意見書議案

 高知市議会は,都市農業の振興策強化等を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   都市農業の振興策強化等を求める意見書

 都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとの観点から,関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。

 都市農業は,新鮮で安全な農産物の供給に加え,安らぎ空間の創出,防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし,農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に,全国の市街化区域内の農地は,この20年間で半分近くに減少している。都市部で貴重な都市農地を守り,都市農業の持続的な発展を目指す取り組みが急がれている。

 よって,こうした観点から,政府に対し,下記の事項による,生産緑地制度の見直しを実施するとともに,都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求める。

         記

1.相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について,一般農地と同様に,貸借を可能にし,貸しやすく借りやすい生産緑地にすること。

2.生産緑地の指定を受ける際の一団の農地で500平方メートル以上という一律の規模要件を廃止し,市町村が主体的に規模を定め,指定できるようにすること。

3.相続税納税猶予の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について,加齢に伴い常時または随時介護が必要な状態とされる現行の要件を,疾病や高齢などにより運動能力が著しく低下した場合を追加すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

財務大臣    麻生 太郎様

総務大臣    高市 早苗様

農林水産大臣  林  芳正様

国土交通大臣  太田 昭宏様

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市議第8号

   TPP交渉に関する意見書議案

 高知市議会は,TPP交渉に関する意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              岡田 泰司

              近藤  強

   TPP交渉に関する意見書

 昨年末に合意を目指したTPP交渉は,日米間はもとより,交渉参加国間の深刻な利害対立から,合意を断念せざるを得なかった。

 TPPは農林漁業への甚大な影響のみならず,食の安全,医療制度,保険など,国民生活に広く影響を及ぼし,ISD条項によって国家主権が脅かされるなど,TPPに対する国民の懸念が広がっているもとで,合意を断念したことは当然のことであった。

 しかし,春の段階でのTPP合意を目指すオバマ政権は,年明けから日米事務レベル協議を再開し,安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど,依然として緊迫した状況にある。

 政府はこの間,交渉に当たっては,農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し,与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきた。

 しかし現実は,日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し,アメリカは1つ譲れば2つよこせ,2つ譲れば全部よこせとばかりに,全面譲歩を要求している。

 こうした交渉を続ければ,日本がさらに譲歩し,国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねない。もはや国益を守るためには,交渉から撤退する以外にない。

 よって,政府に対し,TPP交渉に関する国会決議を遵守するとともに,守れない場合は,交渉から撤退することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

農林水産大臣  林  芳正様

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市議第9号

   東日本の被災地への支援継続を求める意見書議案

 高知市議会は,東日本の被災地への支援継続を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   東日本の被災地への支援継続を求める意見書

 亡くなった方と行方不明者が1万8,500人に上り,東日本に甚大な被害をもたらした2011年の東日本大震災から丸4年を迎えた。いまだに避難生活を続ける人は23万人近くに達し,震災が原因になった関連死も3,000人を突破した。

 被災した東京電力福島第1原発が重大事故を起こした福島県では,事故収束のめども立たず,12万人が県内外で避難生活を送っている。住民は今も生活と生業を取り戻せていない

 被災地では今,国や自治体が進めてきた復興事業が大幅に立ちおくれ,新たな困難が次々と被災者のもとに押し寄せている。いまだに8万人を超す被災者が暮らすプレハブづくりの仮設住宅では,冬は寒く夏は暑いなどの問題に加え,老朽化とカビなどの発生で,いよいよ暮らせる環境ではなくなっている。長引く避難に再建を諦め,住みなれた土地を離れる人も相次いでいる。

 原発事故の被害が収束どころか拡大している福島では,先の見通しのない避難生活に被災者の心は打ちのめされている。飛散した放射性廃棄物を取り除く除染も被災者の不安を取り除くには至らず,避難区域の縮小や賠償の打ち切りを急いでいるとしか言えない政府と東電の姿勢が,被災者の批判と怒りを呼んでいる。

 安倍政権は2015年度までの5年間を,集中復興期間としているが,こうした現状から2015年度で支援を打ち切ったり,縮小したりするなどというのは論外である。憲法は第13条で,生命,自由及び幸福追求に対する国民の権利は,国政の上で,最大の尊重を必要とすると定め,第25条で,全て国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると,生存権を保障している。

 国際社会でも,国内避難民を保護し,かつ,国内避難民に援助を与える第一義的な義務と責任は,国家当局にあることが当然の原則となって確立されている。全ての住民が生活を再建できるまで,公的支援を続けることが重要である。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.東日本震災による被災者支援復興期間を延長すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

復興大臣    竹下  亘様

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市議第10号

   米価対策を求める意見書議案

 高知市議会は,米価対策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   米価対策を求める意見書

 2014年産米価格は,JA概算金が最低水準になったのに加え,2014年11月の相対価格が1万1,261円と,前月をさらに下回る異常な価格で推移している。

 労賃はもとより,物財費さえ確保できない価格では,どんな経営努力を講じても経営は維持できず,そのしわ寄せが,大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営に集中している。

 しかも,政府が米の直接支払交付金を半減し,米価変動補填交付金を廃止したために,生産者に二重,三重の困難をもたらしている。

 政府は,多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて,融資やコスト削減への助成などを打ち出しているが,米価本体に影響を与える対策を打ち出さず,需給にかかわる対策については,専ら民間任せに終始している。

 今回の米価暴落は,このまま何も手を打たなければ,最も影響を受ける大規模農家を含め,離農が雪崩を打つように進み,地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねない。それはまた,日本の食料自給率の一層の低下を招くことになることは明らかである。

 政府がさらなる緊急対策を打ち出すとともに,米の需給対策を放棄する方針を撤回し,需給と価格の安定に責任を持つ米対策を確立することが強く求められている。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.価格の暴落と流通の停滞の原因は過剰米にあることは明らかであり,過剰米の市場隔離を官民挙げて実施するなど,米穀の需給調整に直ちに乗り出し,米価の回復を図ること。

2.米直接支払交付金の半減措置と米価変動補填交付金の廃止を撤回し,農家の経営安定対策をとること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

農林水産大臣  林  芳正様

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市議第11号

   年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案

 高知市議会は,年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

              竹内千賀子

              長尾 和明

              門田権四郎

   年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め,6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また,特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17%前後,家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど,年金は老後の生活保障の柱となっている。

 そのような中で,この間政府は,成長戦略である日本再興戦略などにおいて,公的・準公的資金の運用等のあり方についての検討を掲げ,年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し,リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めてきた。これを受けてGPIFは2014年10月31日に,厚生労働大臣の中期目標の変更を受け,基本ポートフォリオを含む中期計画を変更し,公表した。

 その内容は,約130兆円の年金積立金について,これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方,国内外の株式の比率を大幅に引き上げ,不動産等による分散投資をより進めることとするなど,リスク性資産割合を高めた変更となっている。何より保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは,極めて遺憾であると言わざるを得ない。

 よって,こうした現状に鑑み,国に対し,下記の事項を強く要望する。

         記

1.年金積立金は,厚生年金保険法等の規定に基づき,専ら被保険者の利益のために,長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

2.これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から,株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は,国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり,また,国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため,行わないこと。

3.GPIFにおいて,保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダーが参画し,確実に意思反映ができるガバナンス体制を構築すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長   町村 信孝様

参議院議長   山崎 正昭様

内閣総理大臣  安倍 晋三様

厚生労働大臣  塩崎 恭久様

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市議第12号

   文民統制を守るよう求める意見書議案

 高知市議会は,文民統制を守るよう求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   文民統制を守るよう求める意見書

 安倍晋三内閣は,防衛省の内部部局(内局)の背広組(文官)が自衛隊の制服組(自衛官)をコントロールする,文官統制の規定を廃止する防衛省設置法改定案を閣議決定し,国会に提出した。

 軍部に強大な権限を持たせ,暴走を許した戦前,戦中の反省から生まれたシビリアンコントロール(文民統制)を掘り崩す重大な法案である。集団的自衛権行使容認の閣議決定のもとで進む,海外で戦争する国づくりの危険な動きの一環でもある。

 中谷防衛相は,今回の改定でシビリアンコントロールはより強化されると発言しているが,制服組の影響力が逆に増大するのは明白であり,狙いは自衛隊の作戦行動の迅速性を高めるためであり,海外派兵などへの即応体制の強化である。自衛隊を海外で戦争する軍隊にする体制づくりは許されない。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.文官統制を廃止しないこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

防衛大臣    中谷  元様

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市議第13号

   沖縄の新基地建設中止を求める意見書議案

 高知市議会は,沖縄の新基地建設中止を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   沖縄の新基地建設中止を求める意見書

 昨年1月28日,沖縄県内全ての市町村長・議会議長,県議会議長らが署名,捺印して安倍晋三首相に建白書を提出した。この建白書は,オスプレイの配備撤回,普天間基地の閉鎖,撤去,県内移設断念というオール沖縄の願いをまとめ上げたものである。

 また,昨年実施された名護市長選挙,県知事選挙では,基地建設中止を掲げた候補が当選,12月の総選挙では,4つの小選挙区の全てで,新基地建設反対のオール沖縄勢力が当選するという保守と革新の垣根を越えた歴史的な島ぐるみの団結がつくられ,情勢の大激変が起きている。

 しかし,選挙後に政府閣僚が,辺野古移設を粛々と進めたいと述べ,移設方針に変更がないことを改めて強調,沖縄県民の声を全く無視し建設反対運動を力づくで排除,辺野古沖への調査工事を再開している。

 沖縄は復帰後40年を経過したが,いまだに米軍基地の75%が集中しており,日常的に米軍機の騒音や事故に対する不安,米軍兵による犯罪など,基地があるがゆえに沖縄県民の苦しみは解決されていない。沖縄に新たな基地は要らない,これが沖縄県民の総意である。

 よって,高知市議会は,沖縄県民の意思を尊重し,政府に対し,沖縄の新基地建設の中止を求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

防衛大臣    中谷  元様

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市議第14号

   企業団体献金の全面禁止を求める意見書議案

 高知市議会は,企業団体献金の全面禁止を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   企業団体献金の全面禁止を求める意見書

 国から補助金などをもらっている企業からの献金が,辞任した西川公也前農水相を初め閣僚内で次々と発覚し,首相までもが国会で追及を受ける事態となっている。

 各閣僚らは,補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか,問題にならない補助金であるなどと言いわけをしているが,政治資金規正法は国の交付決定から1年以内は献金してはいけないと定められている。その理由は献金を通じて税金が政治家に還流し,補助金自体が献金の見返りととられないためである。

 企業団体献金は政治腐敗の温床であり,それを禁止するかわりに国民の税金が原資である政党助成金が導入された。

 しかし,導入後20年たった今も,企業献金は温存されたままとなっている。補助金ももとは国民の税金であり,税金の還流そのものである。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし,責任を明確にすべきである。国会は一切の抜け道を許さないよう,企業・団体献金の全面禁止を実現すべきである。

 よって,国においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.企業団体献金を全面禁止すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長   町村 信孝様

参議院議長   山崎 正昭様

内閣総理大臣  安倍 晋三様

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市議第15号

   マイナンバー制度実施の中止を求める意見書議案

 高知市議会は,マイナンバー制度実施の中止を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              細木  良

              はた  愛

   マイナンバー制度実施の中止を求める意見書

 安倍政権が,マイナンバー(社会保障・税番号)制度をことし10月から本格実施するための準備を進めている。マイナンバー制度は,赤ちゃんからお年寄りまで住民登録をしている全員に生涯変わらない番号を割り振り,社会保障や税の情報を国が一括管理するものである。

 政府は,行政手続が便利になるなどと言うが,多くの国民は制度を知らない上,膨大な個人情報を国が一手に握ることへの懸念,情報漏れの不安も広がっている。国民のプライバシーを危うくする仕組みづくりを強引に推進することは乱暴である。

 政府は,自治体や企業に準備を急がせているが,内閣府の2月公表の世論調査では,マイナンバー制度の内容まで知っていた人は回答者の28.3%にすぎない。実施まであと半年余りなのに認知度が広がらないのは,制度が国民の切実な要求ではないことを浮き彫りにしているし,同調査ではプライバシー侵害のおそれ,個人情報不正利用被害が心配だと答えた国民は3割を超えている。

 政府が幾ら,情報保護のさまざまな措置をとっていると説明しても懸念と不安は消せない。マイナンバーが流出し,さまざまな個人情報が芋づる式に引き出される。こんな危険が現実となる。

 既に,社会保障番号を導入しているアメリカでは,個人情報の大量流出,不正使用が大問題になっている。国の説明不足や作業おくれのため自治体の準備が進まないなど新たな問題も浮上している。危険で不安な仕組みを強引に進めることは大混乱を引き起こし,将来に重大な禍根を残すだけである。国民の権利を危険に陥れる制度は,実施を強行するのではなく中止するべきである。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.マイナンバー制度の実施を中止すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

総務大臣    高市 早苗様

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市議第16号

   政党助成金の廃止を求める意見書議案

 高知市議会は,政党助成金の廃止を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成27年3月24日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              下本 文雄

              岡田 泰司

              江口 善子

              はた  愛

   政党助成金の廃止を求める意見書

 政党助成金制度が1995年に創設されて以降,毎年320億円もの血税が日本共産党以外の政党に投入されてきた。2014年末までの総額は既に6,311億円に上る。

 そもそも政党助成金制度は,支持をしてもいない政党に事実上の献金を強要するものであり,思想信条の自由,政党支持の自由に反する,憲法違反の制度である。

 加えて,何の苦労もなしに巨額の税金が転がり込む制度が,政党,政治家の金銭感覚を麻痺させ,政治腐敗を加速させている。政党助成金欲しさに,政党が離合集散するなど,政党と政治を堕落させる元凶になっている。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.政党助成金を廃止すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣  安倍 晋三様

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第3号議案外13件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第3号議案外13件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 細木良議員。

  〔細木良君登壇〕



◆(細木良君) 日本共産党,細木良です。

 安倍政権のもとで,相次ぐ首相や閣僚の政治と金の問題など,国民の中での政治不信が高まり,沖縄の基地建設にかかわっては,意に沿わない自治体に対する高圧的な対応,憲法改正に伴うナチス発言,文官統制に関する生まれる前で知らなかった発言,首相席から質問議員にやじを飛ばすなど,これまでなら国会が空転し,大問題になるような事態を初め,政治劣化は目を覆いたくなる状況が続いています。

 このような政治の腐敗,政治劣化の大もとには,20年前から始まった民意を大きくゆがめる小選挙区制度と国民の血税を政党が山分けする政党助成金にあると私たちは考えています。

 政党助成金は,毎年320億円が日本共産党以外の政党に支給をされ,導入以降6,311億円に上ります。

 この制度が導入された背景には,政・財・官を巻き込んだ大規模汚職事件,リクルート事件や建設業界からの巨額の収賄など,企業団体献金が温床となった醜悪な政治腐敗の状況がありました。

 企業団体献金を禁止すべきという世論が高まり,政府や自民党も政治資金の流れを政党中心にすると言わざるを得なくなり,議員個人への献金禁止をするとともに,企業団体献金の禁止を前提に,政党財政を支援する政党助成金の導入が持ち出されました。

 制度導入時には,税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが,政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は,自民6割,民主8割,維新7割など,今や各党は運営資金の大半を依存しているのが実態です。

 また,年末の恒例行事となった感もありますが,5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえることから,この20年間,理念も政策も抜きにおびただしい数の新党の設立と解散,消滅が繰り返されてきました。

 政党助成金は税金でありながら,法律でその使途を制限しないことが規定されており,高級料亭の飲食費や,親族会社への物品発注など,国民の政治不信を広げています。

 また,選挙資金の名目で800万円,1,000万円と自分宛てに寄附を行い,その総額は3億4,400万円を超えています。

 何に使おうと自由,資金の行方も不透明,労せずしてお金が入ることが,金に対する感覚を麻痺させ,政治腐敗をなくすどころか,政治と金の問題は後を絶たず,日本の民主主義を破壊しています。

 各国の状況はといえば,アメリカでは,国から金をもらうと,ひもつき,国家の介入を認めることになり,政党が堕落する。政党は私的結社として,国家から自由でなければならないという,政党の自由結社の考え方が非常に強く残っており,制度自体がありません。

 イタリアでは,国民投票の結果1993年に廃止。

 2010年度の資料では,ドイツは,日本の約2分の1の174億2,300万円。

 フランスは,日本の約3分の1の98億円。

 イギリスは,日本の110分の1の2億9,200円となっています。日本は断トツの高さです。

 どの政党も身を切る改革と言いますが,国会議員1人当たりの費用は歳費,調査費,公設秘書の費用など約7,360万円ですから,政党助成金制度を廃止すれば,国会議員6割以上の462人分の費用に匹敵します。

 私たちは民意を削り,政府のチェック機能を低下させる国会議員削減に反対の立場をとっていますが,政党助成金こそ,きっぱりと廃止すべきです。

 1990年に答申された第8次選挙制度審議会では,将来の姿として,政党の政治資金も個人の拠出により,支えられるようになることが望ましいと指摘しています。

 支持政党にかかわりなく,国民に一律に負担させる政党助成金は,憲法の保障する国民の思想信条の自由と政党支持の自由に反するもので,日本共産党は発足以来1円も受け取っていませんが,諸外国の多くの政党同様,個人寄附や機関紙購読料など国民に支えられた財政で運営しています。

 政党活動は,国民一人一人に支えられて行うという本来の政治の姿を取り戻し,政治への信頼を回復するために,政党助成金の廃止を求めるものです。見識ある同僚各議員の賛同を求め討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市議第3号議案から市議第5号議案までの3件を一括して採決いたします。

 以上3議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市議第3号議案外2件は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第6号農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第7号都市農業の振興策強化等を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第8号TPP交渉に関する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第9号東日本の被災地への支援継続を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第10号米価対策を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第11号年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第12号文民統制を守るよう求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第13号沖縄の新基地建設中止を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第14号企業団体献金の全面禁止を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第15号マイナンバー制度実施の中止を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第16号政党助成金の廃止を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

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△日程第6 陳情第1号外5件



○議長(山根堂宏君) 日程第6,陳情第1号外5件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は471ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) これより採決いたします。

 まず,陳情第4号三里ふれあいセンターに関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,陳情第5号TPP交渉に関する意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,陳情第1号桂浜公園再整備計画に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第3号2017年4月の消費税率10%への再引き上げ中止を求める意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第7号郵便と金融のユニバーサルサービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書提出に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第8号平和学習資料室の設置に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

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△請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。この際,請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件を日程に追加し,議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件を日程に追加し,議題とすることに決定いたしました。

 請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件を議題といたします。

  〔審査報告書は473ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) これより請願第1号秦地域の抜本的な浸水対策を求める件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

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△常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

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            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 清水おさむ

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)市政の総合企画,調整について

     (2)行財政運営の管理,改善と対策について

     (3)事務管理及び情報政策について

     (4)情報公開について

     (5)国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

     (6)財産及び契約事務の管理,運営について

     (7)市税,出納,財政の運営,管理について

     (8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (9)人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について

     (10)交通政策について

     (11)戸籍及び住民基本台帳について

     (12)国民年金について

     (13)斎場について

     (14)地籍調査及び住居表示について

     (15)消防及び防災対策について

     (16)選挙事務について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)工事の検査及び技術管理について

     (2)都市計画及び都市再開発事業について

     (3)土地区画整理事業について

     (4)都市基盤の整備促進について

     (5)都市景観の整備について

     (6)建築,土地保全並びに開発の指導について

     (7)公園及び緑化について

     (8)市営住宅の建設,管理について

     (9)土木施設の整備及び維持管理について

     (10)河川,水路及び都市下水路の整備及び維持管理について

     (11)水道事業及び簡易水道事業について

     (12)下水道事業について

     (13)環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について

     (14)墓地行政について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)保健衛生の推進について

     (2)国民健康保険,介護保険,高齢者医療について

     (3)高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について

     (4)生活保護について

     (5)子育て支援について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      経済文教委員長 門田権四郎

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)産業振興の総合調整について

     (2)勤労者福祉及び雇用対策について

     (3)商工業の振興対策について

     (4)観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5)収益事業の運営,管理について

     (6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について

     (7)中山間地域の振興対策について

     (8)農業集落排水事業について

     (9)卸売市場事業について

     (10)教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成27年3月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      議会運営委員長 高木  妙

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)議会の運営に関する事項

     (2)議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3)議長の諮問に関する事項

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため

  ────────────────



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) 岡崎市長の発言を許します。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) お許しをいただきまして,今月末日をもって退任されます,副市長の中嶋重光さんに対しまして,感謝の言葉を申し述べさせていただきます。

 中嶋重光さんには,高知との御縁をいただき,平成24年4月に経済産業省から高知市にお迎えいたしまして,副市長として3年間,市政運営のかなめとしての重責を果たしていただきましたことに厚く感謝申し上げます。

 就任当初から,継続的に市内の企業や商店街等を積極的に訪問していただき,昼夜を問わず,情報交換をする中で,本市の経済状況を御自身で確かめられながら,卓越した行動力と,経済産業省時代に培われた豊富な知識や人脈を生かして,本市の産業振興や環境行政等において,多大なる御尽力をいただきました。

 中でも,平成24年11月に,国の認可を受けました高知市中心市街地活性化基本計画の推進に積極的に取り組んでいただき,よさこい情報交流館の開館など,国の補助等も導入しながら,地元はりまや橋商店街の皆様と一体となった取り組みを進め,当初の予想をはるかに上回る年間6万人を超える入場者を集めるなど,中心商店街のにぎわいの創出にも御尽力をいただきました。

 また,高知市新エネルギービジョンの策定においては,豊富な知識を生かし,情報収集や国等との調整など,強いイニシアチブを発揮していただき,その施策の推進に取り組んでいただくとともに,人口減少が進む中山間地域の振興を目指して,土佐山百年構想の具体的な施策の推進にも深くかかわり,土佐山開発公社による有機農業の推進,農業の6次産業化,土佐山アカデミーによる都市と農村の交流の推進など,現在の地方創生の取り組みにつなげていただいております。

 あわせて,本市の農林水産部や商工観光部の若手職員が,民間事業者の方々と連携し,農商工連携による商品開発等に取り組んでいますコラボグランプリでは,審査員を務められ,助言等を行うとともに,開発した商品の香港での取引開始に当たり,先日まで,生産者,事業者の方々とともに香港を訪れ,現地の起業家との意見交換等を行い,高知市のPRも広く行ってきていただいたところです。

 一方,映画監督の安藤桃子さんらとの親交もあり,映画「0.5ミリ」の撮影や上映に関して支援するとともに,安藤監督による高知市の観光プロモーションビデオや,地域発信型映画にも,みずから出演されるなど,高知市のPRにおいても御活躍いただきました。

 本市が財政再建の過程にあった中で,高知市の産業振興から地方創生まで,さまざまな分野で具体的な成果を上げることができましたのも,国や県,関係団体との連携強化に奔走された中嶋副市長の手腕によるところが大きかったものと感じています。

 中嶋副市長は,気さくで誠実なお人柄から,職員からも大変慕われる存在であり,庁内外の方々からの人望も厚く,また,県内外の経済や文化関係の多くの方々と,日夜,杯を交わしながら交流を深められ,人脈の広がりとともに,体重のほうも,ふえていったものとお見受けいたします。

 その一方で,龍馬マラソンには2回出場され,見事に制限時間内で完走されるというスポーツマンの一面も見せていただきました。

 本当に高知を愛し,高知に愛された中嶋副市長のこれまでの多大なる御功績とその御活躍に,改めまして深甚なる感謝を申し上げます。

 本省に帰られましても,健康に御留意されまして,第2のふるさと高知市の発展のために,引き続きの御支援と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げまして,お礼の御挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(山根堂宏君) 中澤はま子議員の発言を許します。

  〔中澤はま子君登壇〕



◆(中澤はま子君) 僣越ではございますが,同僚議員各位のお許しをいただきまして,今月末をもちまして退任されます中嶋重光副市長に対しまして,議会を代表してお礼の意を表したいと思います。

 中嶋重光副市長の御経歴とお人柄につきましては,皆様方がよく御承知のこととは思いますが,大学卒業後,民間会社勤務を経て,平成5年11月に旧通商産業省職員として入省され,経済産業省通商政策局,中小企業庁等の要職を歴任される中で,その豊富な経験と知識に基づく仕事ぶりと行動力が認められ,本市副市長に迎えられました。

 平成24年4月に,本市副市長に就任されましてからは,卓越した行動力と経済産業省時代に培われた豊富な知識や人脈を生かされ,岡崎市長のよき補佐役として,本市の産業振興並びに観光振興,環境対策等に御尽力されました。

 具体的には,昨年12月から公開され数々の賞も受賞した,安藤桃子監督による映画「0.5ミリ」では,観光振興として,本市での映画撮影による本市のPR,加えて,安藤桃子さんの高知移住にまでつなげていただきました。

 また,高知商品の海外での販路拡大では,台湾においてトップセールスを行い,販路拡大を支援するとともに,高知商工会議所と台湾貿易センターとの業務提携に尽力されるなど,本市と台湾の経済交流を深めてこられました。

 中心市街地の活性化では,国の中心市街地魅力発掘事業を活用し,高知よさこい情報交流館とはりまや橋商店街が一体となり,よさこいの披露や企画展などにより,中心市街地のにぎわいの創出に御尽力されました。

 さらに,エネルギーに関する豊富な知識を生かし,強いイニシアチブを発揮されまして,高知市新エネルギービジョンの策定に尽力するとともに,ビジョンに基づく各種施策の推進に努めてこられました。

 また,地方創生に向けた取り組みにおいては,本市若手職員を指導しながら,地方創生に向けた提言骨子案を取りまとめ,まち・ひと・しごと創生本部に直接出向き,提言をしていただきました。

 このように,高知市政に数多くの御功績を残され,土日や夜間も公務に携わる中で,平成25年から市民マラソンに衣がえした高知龍馬マラソンにも出場し,見事に完走もされました。

 42.195キロメートルを走ろうとする挑戦心,そして走り切る体力と気力には,本当に敬服するところでございますが,中嶋副市長におかれましては,土佐の人情と自慢「食」,そして,おきゃく文化をこよなく愛していただきましたので,赴任時からすると,随分貫禄が増したように感じておりますが,趣味のマラソンでの記録更新のためにも,赴任時のようなスリムな状態に早く戻られますことを願っております。

 中嶋副市長が退任されますことは,まことに惜別の情に耐えないところでございますが,在職中の御功績に対しまして,改めて心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。

 最後になりますが,今後とも高知のよき理解者として,本市の発展のため引き続き御指導と御支援をいただきますとともに,お忙しいとは思いますが,高知を第2のふるさとと思っていただき,夏には御家族で,よさこい祭りへの参加,冬には3度目の龍馬マラソン挑戦など,たびたび帰省していただきたいと願っております。

 4月からは,経済産業省に戻られますが,どうぞお元気で,なお一層の御活躍をされますことをお祈りいたしまして,十分に意は尽くせませんが,議会を代表して,感謝の言葉とさせていただきます。3年間本当にありがとうございました。(拍手)



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長の発言を許します。

  〔副市長中嶋重光君登壇〕



◎副市長(中嶋重光君) ただいま岡崎市長並びに中澤議員より,身に余るお言葉をちょうだいいたしました。まことにありがとうございます。

 また,このような発言の機会を与えていただきましたことに,感謝申し上げます。

 私は,平成24年4月に,単身,高知へ赴任してまいりまして,3月末でちょうど3年間になります。

 身長が145センチメートルだった息子が,175センチメートルに成長しており,東京の家族との関係という意味では,長かったように感じますが,高知でたくさんの個性豊かな市民の皆様に囲まれて,生活する私にとっては,あっという間の時間でございました。

 岡崎市政をお支えする副市長として,至らない点も多々ございましたが,市勢発展に微力ながら,お力添えができましたことは,ひとえに市議会議員の皆様,岡崎市長並びに吉岡副市長,また執行部の職員の皆様方,そしてさまざまな場面で,かかわらせていただきました,市民の皆様の御助言,御指導の賜物にほかならず,心より御礼申し上げます。

 この間,先ほど来,御紹介いただいておりました中心市街地の活性化計画の認定から,昨年11月末の地方創生総合戦略策定に向けた骨子案の作成等との公務はもとより,龍馬マラソン,それから,よさこい市役所踊り子隊,また商店街のおかみさん会のダンスチーム,よこせと海辺のにぎわい市や春野あじさい祭り,土佐山,鏡やお町での,さまざまなお祭りイベントへの参加など,本当に公私ともに,いろいろな思いでもございますが,一番の感想といたしましては,本当にもう,ただただ感謝の一言でございます。

 この3年間で,内外を含めて約5,000人の方々と名刺交換をさせていただき,365日掛ける3年で,1,095日のうち,600日以上,さまざまな宴席に参加させていただきました。

 返杯は1万回を超え,べく杯,菊の花,しばてん踊りの回数は数知れずでございます。

 先日も,香港に出張に行ってまいりまして,香港の地下鉄のところで,しばてん踊りをしたりとかの体験もさせていただきました。

 たくさんの個性豊かな方々と知り合い,お酒を酌み交わし,親交を深め,数々の高知の諸先輩方,仲間たちからのたくさんの愛に育まれて,心も体もこのように大きくなることができ,感謝の念にたえません。

 本市では,製造品出荷額や所得水準の低さなど,まだまだ経済指標は依然として厳しい状況が続いておりますが,この町に暮らす人々や町の魅力という点では,ある意味,世界最先端の地方都市であると感じております。

 今議会でも,地方創生に関する御質問は多数いただきましたが,今後さらに,人口減少が進行していく中,これから5年間,10年間の取り組みが,将来の本市の姿に大きく影響してまいります。

 来年度,策定予定の高知市版総合戦略におきまして,市長のリーダーシップのもと,全職員が一丸となって,早期に戦略を取りまとめ,市議会の皆様との車の両輪で,一歩一歩着実に,施策を磨き上げていくことにより,子どもを生み育てやすい地域,そして若者が地元に残り,働ける地域,若者からお年寄りまでが,豊かな自然,風土のもと,いきいきと笑顔で暮らせる持続可能な地域を実現できれば,名実ともに高知は,世界一幸せな最先端の地方都市になるものと確信しております。

 どうか市議会の皆様,市民の皆様も,世界一幸せな場所,高知市の実現を目指し,今後とも,そのお力とお知恵を結集していただければと存じます。

 私も,これから,この3年間で皆様からいただいた,たくさんの愛を,私の高知愛に変えまして,また皆様の御教示を教訓として,東京に戻りましてからも,微力ながら,高知家の一員として,皆様のお役に立てればと考えております。

 最後になりましたが,高知市というすばらしい地域に,深く御縁をいただき,かかわりを持たせていただきましたことに,改めて心から感謝を申し上げますとともに,高知市のさらなる飛躍と市民の皆様の幸せ,そして今期で御勇退されます議員の皆様方の新たなステージでの御活躍,次期市議会議員選挙に臨まれます議員の皆様方の御検討をお祈り申し上げまして,退任の御挨拶とさせていただきます。長い間,本当にありがとうございました。お世話になりました。(拍手)



○議長(山根堂宏君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました全議案につきまして,原案どおりの御決定をいただき,まことにありがとうございました。

 御審議の過程において承りました御意見,御要望につきましては,その趣旨を十分に生かしながら,今後の市政執行に当たってまいります。

 多くの御意見,御指摘を賜りました地方創生につきましては,地方財政計画への約1兆円の予算計上などを初めとする,人口減少克服に向けた取り組みが本格化してきたことを踏まえ,本市におきましても,地域資源を生かした独自性豊かな高知市版総合戦略の取りまとめを急ぐとともに,今議会で議決をいただきました地方創生先行型事業や地域消費喚起・生活支援型事業の着実な実施を通じまして,地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりを目指してまいります。

 実効性が高い総合戦略の策定に当たりましては,産業界や学識経験者,金融機関など,幅広い有識者からの御意見や御提案を取り入れ,議会の皆様方からの御意見も賜りながら,県の総合戦略との連携を図り,相乗効果が生まれるよう,積極的な戦略を打ち出してまいります。

 さて,今議会は,議員の皆様方におかれましては,任期最後の定例会となりましたが,皆様方にはこれまで大変お世話になりましたことを心から御礼申し上げます。

 1カ月後に迫ってまいりました市議会議員選挙に臨まれます議員の皆様方には,御健闘の上,再びこの議場で再会できますことを心からお祈りを申し上げます。

 また,今期限りで勇退をされます議員の皆様方には,長年にわたりまして,高知市政発展のために,格段の御指導と御協力を賜り,また,これまで公私ともに大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げます。

 これまで御活躍いただきました,この高知市議会を離れられるということになりますけれども,御健康に留意されまして,市政に対しまして,これまでと同様の御支援を賜りますようお願い申し上げます。

 桜咲く季節を迎えまして,日ごとに暖かさが感じられるようになってまいりました。毎年好評をいただいております高知城花回廊も4月3日から高知城をメーン会場として開催し,春の観光シーズンも本格化してまいりますので,受け入れ態勢に万全を期するとともに,観光客誘致に向けた積極的な情報発信に努めてまいります。

 議員の皆様方の御健康と御多幸をお祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) これにて第448回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後4時39分閉会