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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月17日−07号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月17日−07号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第7号

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  議事日程 第7号

 平成27年3月17日(火曜日)午前10時開議

第1 

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  31番 浜川総一郎君

32番 中澤はま子君  33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 西森美和議員。

  〔西森美和君登壇〕



◆(西森美和君) おはようございます。公明党の西森美和でございます。第448回高知市議会定例会に当たりまして,個人質問を行います。

 市長を初め執行部の皆様方には,市民の皆様にわかりやすく,簡潔明瞭に御答弁をいただけますようお願いを申し上げます。

 まず,防災対策について,国土強靭化地域計画が一定まとめられ,今後,本市ではこの計画に基づき,施策の重点化が図られることになります。

 そんな折,世界防災戦略を議論する第3回国連防災世界会議が,今月14日から仙台で開幕をいたしました。

 この仙台会議から,首脳級の会議に格上げをすることが決議をされまして,100カ国を超える国で,日本での開催で,過去最大級の国際会議となりました。

 そして,この国連防災世界会議の期間中である,先日3月15日に,強靱化への先進的な活動を評価するジャパン・レジリエンス・アワードの表彰式が行われました。全国の有数の企業に肩を並べまして,本市の城西中学校の防災の取り組みが選ばれました。

 本市では,潮江中学校の防災プロジェクトチームが,昨年,防災功労者総理大臣表彰を受賞するなど,特に次世代を担う中学生の活躍が目覚ましいことは大きな希望であります。

 まず,両校の取り組みについて,教育長にお伺いをしたいと思います。

 次に,浸水対策について質問を行います。

 昨年8月の高知市内の豪雨災害を受けて,県と市は再発防止に向けた高知市街地浸水対策調整会議を発足しました。

 ここでは久万川,紅水川の流域の特性や改修の経緯,地域開発の状況などを踏まえ,浸水被害の要因分析を県と市の所管に区分をしながら,検討が進められております。

 特に,この調整会議は昨年9月議会におきまして,全会一致で採択をされました請願のエリアを含んだ対策を協議するものであります。

 と同時に,国土強靱化地域計画に盛り込まれました浸水対策の強化を図る大変重要な会議であると位置づけられておりますので,市長はどのような御決意で臨まれているのか,お伺いをいたします。

 調整会議の中では,昨年,被害が深刻であった万々商店街の浸水対策として,石神橋の陸閘の設置を初め,それを誘発したと考えられる久万川護岸の堤防のかさ上げなどが提示をされました。

 この久万川の左岸につきましては,平成27年度に本市による内水解析の調査が予定をされております。

 一方,昨年同じく請願がありました,本宮町,長尾山町の周辺地区の浸水対策についても,一定の方向性が示されております。江ノ口川に関しまして,県費にはなりますが,高知商業高校のグラウンドなどに雨水貯留施設の設置や本宮川ポンプ場の活用が検討される予定となっております。

 この地域は,従来から浸水の被害に悩まされており,平成27年度から本市の内水解析の調査が待たれるところであります。

 そこで,両地域においての県の調査を踏まえての今後の取り組みについて,都市建設部長にお聞きをいたします。

 また,本宮川ポンプ場の活用についても,今後の方向性をお伺いいたします。

 あわせて,県事業のように公共施設や公園,グラウンドなどを活用しましての貯留施設の設置を今後,本市で採用される計画はないのか,上下水道事業管理者に御所見をお伺いします。

 次に,調整会議の議題の中で,これから協議が進もうとしている,シキボウ跡地東のエリアについて,お伺いをしたいと思います。

 県との協議はこれからですが,本市の課題についてお聞きをしたいと思います。

 まず,今回の調整会議の中で,県が提示している,このエリアの課題とは,北環状線と高知駅をつなぐ高知駅秦南町線が新たに整備をされたときに,道路の盛り土が周辺地域の内水に及ぼす影響を把握し,その対策について検討するというものであります。

 3月6日に行われました県議会の予算委員会での土木部長の答弁によりますと,秦南団地から久万川までの区間において,最大で2メートル,平均で1メートル程度の盛り土区間があることから,道路の整備の前と後で内水の影響の度合いを把握した上で,その影響を極力少なくする対策を選定していくとありました。

 つまり,新たな道路の整備によって,浸水のリスクがさらに高まるわけであります。

 それ以前に,この地域はたびたび浸水に悩まされ,排水機のポンプの能力の不足など,さまざまな課題を昨年の9月議会で指摘をしたところでありました。

 市長から,県に本市の浸水状況を踏まえた水理解析を要望し,協議を進める旨の御答弁をいただいておりますので,今後の市の対応について,上下水道事業管理者にお聞きをします。

 8月の豪雨以来,幾つかの地域での被害実態について,担当課から話を伺う機会がありましたが,現実の被害の実態と行政がつかんでいる数値には大きな隔たりがあるように感じました。

 この乖離はどこから来るのかと考えますと,恐らく行政がつかんでいるものは,主に罹災証明の発行など,具体的に住民の側からアプローチがあったもの,もしくは現地からの要請を受けて,職員が現地調査したものなどを集約されたものではなかろうかと思います。

 しかし,今回罹災証明の発行を求めた方の大半が,家屋の保険に入っているなどで,かなり限定された対象者であったと思います。

 そういった行政の現状把握の課題も感じながら,8月の豪雨から半年間,住民の皆様の御協力をいただきまして,久万川以北の浸水被害や排水対策に対する諸課題について,調査を行ってまいりましたので,それを踏まえて質問をさせていただきます。

 まず,秦ポンプ場について,お伺いをしたいと思います。

 ここに秦排水分区の概要図があります。このオレンジのところが,秦ポンプ場のテリトリーといいますか,守備範囲となります。この赤いところが,昨年の9月議会で請願が上げられました浸水地域であります。一ツ橋1丁目,2丁目,三園町,それから秦南町1丁目,2丁目,そしてこの西秦泉寺でも被害がありました。

 この秦ポンプ場の整備につきましては,昭和54年から平成2年度に整備をされまして,ポンプは合わせて5台あります。その能力の合計は1分間に1,059トンの排水を処理することができます。

 あわせまして,河川水路課が所管をいたします排水機場と言われるものは,一ツ橋の排水機場,それからシキボウ跡地の南の南秦泉寺の排水機場,東秦泉寺の排水機場となっております。

 これだけの浸水被害があったわけなのですが,この豪雨の際に,この秦ポンプ場の5台のポンプがフル稼働していたかといいますと,そういうわけではありませんでした。

 ポンプ場には余力があったにもかかわらず,その機能を生かせなかったのならば,その原因の究明と課題解決に全力で取り組んでいかなくてはならないと思います。

 そこで,まず上下水道事業者にお聞きをいたします。

 当時,秦ポンプ場の能力は最大に発揮できたと言えるのか,現状認識について,お伺いをいたします。

 また,この一ツ橋排水機場につきましては,98豪雨の後,設置をされましたが,その後もたびたび浸水をしております。北環状線も交通機能不全に陥ったことは1度や2度ではありません。

 そこで,一ツ橋排水機場のポンプの能力は適切であると言えるのか,またたび重なる浸水の原因をどのように分析をされているのか,都市建設部長にお伺いをします。

 また,シキボウ跡地の南側に設置をされました南秦泉寺排水機場に関しましては,改善を検討するとの答弁をいただいておりましたので,今後の対応について,都市建設部長にお伺いをいたします。

 また,この南秦泉寺排水機場につながる幹線には,もう一つ課題がありました。この図のように秦5号雨水幹線,それから秦2号雨水幹線が南秦泉寺排水機場の北部のあたりで,ちょうどぶつかる形になります。

 この豪雨の当時には,こちらの5号雨水幹線のほうの水圧が大きかったために,この2号雨水幹線の水路からあふれ出した水が,秦南町1丁目,2丁目に浸水したと考えられます。

 この雨水幹線の課題について,どのような認識をお持ちであるのか,上下水道事業管理者にお聞きをしたいと思います。

 特に,北部地域は高速道路や北環状線の道路整備,宅地の造成など環境への変化に見合った排水対策が整っていないのではないかということを感じました。

 そのことは,同じく浸水被害のあった西秦泉寺でも,痛感をしたところでありました。西秦泉寺は,近年,自主防災組織の活動が活発になり,昨年の浸水被害を受けまして,当時の写真を収集するなどの総点検を行いました。

 この西秦泉寺は,北には排水区分外の加賀野井団地,MS団地,さらには城見ケ丘団地があり,北のエリアでもどんどん新しい家が建設をされております。

 また,名切川の上流から下流域まで,南北に長い町内でありまして,中央を北環状線が横断しているという形状であります。

 豪雨当時,他の団地で処理し切れなかった雨水が,滝のように落下し,水かさを増しながら浸入をしてきました。名切川には,随所から排水が集まりますが,山からの土砂の流入という悪条件も加わりまして,短時間のうちに川の水位が押し上げられました。

 一方,中央部では北環状線等の広範囲の排水が名切川のフラップゲートの閉門によって行き場を失いまして,宅地へと流れ出しました。

 さらには,落下処理をしていない直角水路など,あちこちで水の抵抗を受けながら,秦ポンプ場へと向かったはずであります。頼りとする町内の主要な水路は,遊水池で囲まれていた昔ながらの容量しかなく,既存の水路の見直しの必要性を感じたところであります。

 このような地域を取り巻く環境の変化に呼応して,早期の対策が必要ではないかと考えますが,都市建設部長の御所見をお伺いいたします。

 また,個々の宅地の開発許可時の排水対策は,どのようになっているのか,都市建設部長にお伺いをいたします。

 次に,防災拠点の機能強化について,お伺いをいたします。

 重点施策の概要では,高知駅秦南町線の街路整備事業の事業年度は平成34年度までと示されております。

 北消防署の供用開始が平成29年,高知赤十字病院の開院が31年4月でありますが,北環状線の慢性的な渋滞の解消,災害時における輸送路の確保を図るとの目的を果たすまでの,タイムラグがあり過ぎるのではないかと懸念をする声が高まっております。

 今,北部の地域には100世帯単位のマンションも建ち並び,北部に位置する秦小学校では平成26年,27年とその新入生の数は市内最多であります。また,保育園の入所の困難さにも,北部地域への人口の流入を裏づけられていると思います。

 県議会では,最大限の努力,工夫をした,最短の工期のもとで設定をして,平成34年ということでありますので,それよりももっと長く時間を要することも考えられるということでございました。

 諸課題があろうかと思いますが,本市の消防機能や救急医療機能が停滞しないよう,市長には最大限の御努力をいただきたいとお願いをするところであります。市長の御所見をお伺いいたします。

 また,北環状線は複数箇所で,たびたび浸水しますが,防災拠点への重要道路でありますので,道路のかさ上げや雨水貯留管の埋設なども検討できないものか,市長にお考えをお聞きいたします。

 次に,要支援者名簿の整備についてお聞きをしたいと思います。

 昨年12月議会におきまして,これまで本市ではモデル事業として取り組まれてきた要支援者対策については,津波や長期浸水地域に限定をせずに,全市域に拡大していくよう提案を申し上げ,執行部からは前向きな答弁をいただいておりますので,それを踏まえ質問を行います。

 平成27年度当初予算には,モデル地区として新たに3地区を設定するとあります。この選定に当たりましては,多くの希望者があった場合には,市として積極的に支援していくべきであると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 私は,この要支援者の対象については,妊産婦も早急に含めるべきではないかと考えております。

 昨年末に,高知県立大学で開かれました高知母性衛生学会総会学術講演では,災害時における妊産婦支援のあり方について,吉田穂波先生が講演をされました。3月11日だけで72人の乳児が犠牲になったとの解析を踏まえまして,災害時にお母さんの命,赤ちゃんの命をどのようにして守っていくのか,地域と連携した要支援者の体制を早急に整えなくてはならないと決意をしております。

 地域防災会議にも,出席をされている,こども未来部長に,女性の視点から,災害時の妊産婦への支援をどのように行っていくのか,そのお考えをお伺いしたいと思います。

 また,現在,本市の要支援者の条件には,75歳以上でひとり暮らしの方などの対象者の最後の条件に,上記以外で特に支援の必要がある方とあります。

 妊産婦の方が希望された場合,どのような掌握をされるのか,また地域への周知について,健康福祉部長に所見をお伺いいたします。

 次に,中山間地域の情報格差解消について,お聞きをしたいと思います。

 私たち公明党は,中山間地域の情報格差の解消については,たとえ一定のコストがかかったとしても,定住,移住策や福祉面,防災面の総合的な施策展開に向けて,積極的に行うべきであると考えております。

 しかし,その方法については,光ファイバーのみに限定せず,時代情勢も鑑みながら,最も利便性が高く,住民の皆様にとって有益なものを選択しなければならないと考えております。

 昨年,請願に出されました,光ファイバーの全戸の敷設に関しましては,私たち公明党が慎重な姿勢をとったのは,理由は大きく分けて3つあります。

 1つには,現在の住民の皆様のニーズ調査の結果に配慮をしなくてはならないということでありました。既に各自治体で推進されている,全戸への敷設に対しては,一定の接続率が求められております。自己負担を市で助成にするとしても,受益者としての個人の負担は避けられません。ですから,住民の皆様のニーズを前提にしなくてはならないと考えました。

 2つ目には,今の時代情勢を考えたことです。現在,5年前までは考えられなかったようなスピードでスマートフォンが普及し,携帯電話回線を使ってのインターネットが大変身近なものになりました。5年前ならば光ファイバーの通信網の全戸の選択もあったかもしれませんが,ワイヤレス通信の技術が固定通信網を追い越そうとしている,この過渡期に,光ファイバーの全戸への敷設をすることが有効なのかどうかということも十分に検討いたしました。

 そして,固定通信の防災面での弱さをどうクリアしていくかということや,今後,重要性を増してくる高齢者の皆様への面的な見守り体制が構築できる無線通信の有益性を評価したという点も判断の基準でありました。

 3点目には,既に事業を展開している他の自治体との大きな相違点として,ワイヤレス通信の不感地帯の解消が,本市で進められていたということもありました。

 そこで,総務部長にお伺いをしたいと思います。

 固定通信と携帯電話通信について,今後の動向をどのように分析をされているのか,お伺いをいたします。

 大切なのは,固定通信と携帯電話通信の利点を生かすことではないかと思います。例えば,業務として容量やスピードが必要な事業者には,エリアを限定して光ファイバーを整備するのも効果的であると思います。

 今後,どのような対策が考えられるのか,総務部長にお伺いをいたします。

 また,鏡地域に整備をされます,移住希望者の滞在受け入れ施設には,今回,情報通信基盤が整備をされる予定となっております。

 移住後にも同等のサービスの提供が必要になろうかと思われますが,その点からの総務部長の見解をお伺いしたいと思います。

 最後に,有害鳥獣対策についてお伺いをいたします。

 有害鳥獣対策については,代表質問にもありましたように,平成26年度から配置をされました有害鳥獣対策専門官の役割の重要性も成果も確認したところであります。

 平成27年度から,第3次鳥獣被害防止計画の実効性を高めるための体制強化として,専門官の任期と今後の増員について,お聞きをしたいと思います。

 また,有害鳥獣の駆除における対象鳥獣に加わった11種の中で,近年被害が顕著であるカラスやカワウに対しては,重点的に対応することが大事ではないかと思います。

 例えば,新たな捕獲報償金制度の創設が必要ではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 以上で,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問をいただきました。私のほうからは,主に防災対策関連を中心にお答えを申し上げたいと思います。

 まず初めに,昨年の台風災害に関する御質問の中で,市街地の浸水対策調整会議は,県,市で,その後立ち上げました調整会議でございますが,それに関する御質問にお答えを申し上げます。

 総務委員会で御紹介する予定でございますが,本市が,現在,策定を進めております,国土強靱化計画案では,想定するリスクを南海トラフ地震とあわせまして,高知市独自の項目として風水害を加えております。この風水害の項目は県にはありません。

 これは,市独自で設けたものでありまして,大規模災害が発生したときでも,人命の保障が最大限図られることを,事前に図るべき目標として定め,起きてはならない最悪の事態について,ゲリラ豪雨等による広域かつ長期的な市街地等の浸水の項目を設定しておりまして,事前にこの高知市の強靱化計画の中でも,対策を進めることとしております。

 具体的な取り組みとしては,河川改修,御指摘もありましたような,ポンプ場などの排水施設の整備,水路等のしゅんせつ,下水道施設,ポンプ場などの長寿命化,農地や森林の保全による洪水調整機能の維持,向上。

 また,ソフト対策としまして,ハザードマップの作成と配布,防災情報の収集及び伝達体制の強化などに取り組んでいくことなどが,高知市の強靱化計画に盛り込んでいるところでございまして,なお詳細は総務委員会で御説明させていただきます。

 昨年8月には,16年ぶりの豪雨となりましたが,この豪雨では,平地でも総雨量800ミリメートルを超えます,計画量を非常に上回る集中豪雨となりまして,中山間部では1,000ミリメートルを超えております。

 久万川,紅水川からの溢水など,河川からの外水の氾濫が発生をしまして,あわせて江ノ口川流域で見られましたように,江ノ口川が河川が満水となりましたので,計画を上回る集中豪雨によります内水氾濫が,これに加わってきておりまして,市内各地で浸水被害が発生をしたところでございます。

 そのため,県,市で高知市街地浸水対策調整会議を設置いたしまして,当時の浸水の,いわゆる水理の解析,どういう状態で水が入ってきたのかという解析や分析を含めて,それをもとにした,具体的な対策の検討を行っているところでございます。

 この会議におきましては,河川からの外水の氾濫,溢水とも言いますけれども,河川からまけ出る,こういう外水の氾濫については,県の責任で行う。

 内水氾濫については,高知市のポンプ場が主体になりますので,内水氾濫については高知市の責任においてという基本的な役割分担を行っております。

 県市連携を密に図りながら,具体的な対策を講じ,効果を高めていくこととして,今,具体的な協議に入っているところでございます。

 続きまして,高知駅秦南町線の整備について申し上げます。

 高知駅秦南町線につきましては,イオンモール東側に防災拠点として位置づけております仮称北消防署の整備や高知赤十字病院の設立に合わせまして,これらの施設のアクセス道路として,また周辺地域の交通混雑の解消を目指す重要な路線としまして,県道北環状線から産業道路までを4車線の道路として拡張整備をすることを目的としております。

 整備につきましては,高知県の事業としまして,昨年9月に,国の事業認可を県のほうで取得をしていただき,高知市は用地取得を先行し担当するということになっております。 

 高知市が,用地取得を先行しながら入って,その後,高知県が整備工事を受け持ちながら,高知赤十字病院が開院する予定の平成31年4月までには,久万川の北岸から県道の北環状線までの区間の暫定供用を目指すとともに,新規の橋梁の架設が必要になりますので,新規の橋梁の架設を行いまして,34年の完全な全線供用を目指しているところでございます。

 事業の早期完了に向けましては,高知市も県に対して,相当強く申し入れをしておりますが,県におきましては,現在,行っております県道の詳細設計等におきまして,新たに施工方法や工期短縮の手順など,さらなる工期の短縮に努めるというふうにお聞きをしております。

 具体的な工法の選定を含めて,今,県のほうで検討されているものと考えております。

 また,高知市におきましては,用地買収を円滑に進めることが,当該道路の整備の進捗に大きくかかわってきますので,地権者の方々に対しましては,これまでも数回にわたりまして,戸別訪問をそれぞれ行いまして,用地補償の考え方等につきまして,順次,戸別に事前説明を行っております。

 昨年10月には,用地取得を推進するために,高知県からもこの用地交渉に当たる職員の派遣を受けております。平成27年度から用地取得に向けて,建物の物件調査などを行うということで,予算組みをしておりますので,早期の全面供用に向けまして,県市一丸となって取り組んでまいりますので,また市議会からの御支援もお願いを申し上げたいと思います。

 最後になりますが,さきの水害とも関連しますけれども,県道北環状線のかさ上げについて,お答えを申し上げたいと思います。

 一般的に,新たな大規模な幹線道路を計画,整備する場合には,災害活動などがございますので,周辺地盤より一定高さを上げまして,道路整備を計画するということが一般的でございます。

 県道北環状線の整備の際には,既存の市街地の中で,この新しい道路を通すということになりましたので,新たな道路として,整備をする段階で,周辺の宅地の高さとも関係がありましたので,その高さには一定の制約があったものと考えております。

 この道路を,例えばかさ上げした場合には,道路自体は浸水しなくなることが当然,想定されますけれども,その道路から周辺部において,道路の排水があふれ出し,沿線の宅地などの浸水被害につながるおそれがありますので,周辺の影響が懸念されますので,かさ上げとは別の対策が必要ではないかというふうに考えております。

 秦地域の浸水被害につきましては,さきの御質問の中で詳細の御紹介もいただきましたが,詳細につきましては,また部長からも,その具体的な部分につきまして,お答え申し上げます。

 秦地域への雨水貯留管の整備の検討につきましては,それぞれ御指摘もいただきました,現在,供用しております現況の排水関連施設の能力が最大限に生かされているかどうか,また部分的に能力の低い,例えば水路等がないかどうかなど具体で詳細な調査を行いまして,現在,県のほうが水理解析を行っておりますので,県のほうの水理解析を踏まえまして,本市の担当部局,都市建設部と上下水道局で調査,検討した上で,可能な対策案を見きわめながら,具体的な対策を検討していくという流れになってまいります。

 なお,個別の部分についてのポンプ場の稼働等につきましては,担当部長から,この後お答えを申し上げます。

 その他の項目につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 中山間地域におけます,情報格差の解消につきましての御質問に,順次お答えを申し上げます。

 まず,固定通信と携帯電話通信の今後の動向についてでございます。

 携帯電話などの無線系のデータ通信サービスにつきましては,近年,通信技術の進展が目覚ましく,光ファイバーと同等もしくはそれ以上の通信速度を持つ規格が開発されており,携帯電話会社のサービスにおきましても,高速化が順次図られている状況にございます。

 また,平成27年3月時点におきます,鏡,土佐山地域の携帯電話のサービスエリアの状況につきまして,大手携帯電話会社3社が公表しております情報と,本市の職員が現地調査を行った結果により,確認をいたしましたところ,3社のサービスエリアに少し違いはありますものの,居住地域の大半におきまして,そこにお住まいの皆様が自宅でいずれかの会社の携帯電話を利用できる状態となっておりました。

 さらに,鏡,土佐山地域の携帯電話が利用可能なエリアでは,大手携帯電話会社3社のうち2社におきまして,既に8割以上のエリアで国が超高速ブロードバンドと位置づけますLTEと呼ばれる高速データ通信が利用できる状態となっており,残る1社につきましても,ことし3月以降,約8割のエリアを,このLTEに移行する計画となっておりますことを確認しております。

 一方で,中山間地域におきます,光ファイバーの整備につきましては,災害発生時における土砂崩れなどによる断線や,停電時に利用者側に設置しております通信機器の停止によりまして,通信が利用できなくなるなど,災害に少し弱い側面もございます。

 昨年12月の四国地方の山間部におきます大雪により孤立状態となりました徳島県のある集落では,全戸に整備をした光ファイバーを利用したIP電話が,停電により使用できなくなり,お住まいの皆様の安否確認が難航する事態となったことは,記憶に新しいところでございます。

 本市でも,光ファイバーではございませんが,昨年8月に土佐山の工石山青少年の家におきまして,台風による土砂崩れにより,道路や電話回線が寸断され孤立状態となった際には,電話が復旧するまでに1週間を要し,その間,職員が所有しておりました携帯電話で連絡をとり合う事態となったこともありまして,中山間地域におきます有線回線の災害時におけるリスクを改めて認識したところでございます。

 これに対しまして,携帯電話などの無線系の通信につきましては,東日本大震災で津波により,有線系の通信回線が崩壊的な被害を受け,復旧の見込みが立たない状況におきましても,携帯電話会社各社が車載型の移動基地局を避難所等に設置をし,携帯電話の利用を短時間で復旧させるなど,災害に強い側面が注目をされました。

 このようなことから,本市におきましては,中山間地域の情報格差の解消に向けましては,携帯電話などの無線系のサービスによります高速通信網の整備が適していると考えておりまして,サービスエリアの整備状況を注視しながら,携帯電話などの通信事業者に対しまして,エリアの拡充及び通信速度の高速化に向けた要望を,今後とも,継続的に行ってまいりたいと考えております。

 続きまして,中山間地域におけます業務として,高速通信網が必要な事業者に対します対策について,お答えをいたします。

 本市といたしましては,個人,事業者を問わず,中山間地域におけます情報格差の解消には,先ほども少し申し上げましたが,近年技術が急速に発達をしております携帯電話などの無線による高速通信網の利用が適しているのではないかというふうに考えております。

 しかしながら,中山間地域の活性化に向けました,企業誘致等の取り組みにおきましては,企業などが移転の要件といたしまして,光ファイバーによる高速通信網が整備されていることを重要視する場合もございますので,シェアオフィスなどの拠点施設や誘致企業に対しまして,光ファイバーの整備も選択肢の一つと考え,どのような対策が可能であるか,県の補助金制度の活用も含めまして,今後,関係部署において,検討を行ってまいりたいと考えております。

 最後になりますが,移住,定住促進の観点からの,情報通信の基盤整備につきましての御質問にお答えをいたします。

 現在,鏡地区におきましては,移住希望の皆様と地域の皆様との交流の拠点となります高知市中山間地域暮らし体験滞在施設を,本年8月下旬の開所に向けて整備をしております。

 この施設は,本市の中山間地域におけますコミュニティ活動を支援し,本市への移住,定住を希望される方と中山間地域の皆様との交流を深めることによりまして,中山間地域への移住,定住を促進いたしますとともに,中山間地域の振興を図ることを目的としております。

 こうした状況を踏まえまして,この施設では,中山間地域の拠点として,高速ブロードバンドを利用することができますよう準備を進めているところでございます。

 今後につきましても,移住,定住の促進に向けました中山間地域の振興の観点から,拠点となる施設につきましては,高速ブロードバンドが利用できるよう検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 避難行動要支援者対策の御質問にお答えをいたします。

 まず,取り組み地区に関しての御質問でございますが,本年1月から,これまでもモデル事業として取り組みをしておりました,種崎,北高見地区の2地区におきまして,改めて,それぞれの地区にお住まいの要支援者の方々に対しまして,名簿情報の外部提供に関する同意確認書を送付して,このうち北高見地区については,本年2月末に,同意を得られた方々の名簿情報を地区の自主防災組織や民生委員などに提供するなど,順次取り組みを進めております。

 平成27年度には,この2地区に加えまして,新たに3地区程度で,取り組みを始めるなど,事業の拡大を行っていく予定としておりますが,仮に事業を始める3地区のほかにも,地域からの要望があった場合には,当該地域の各団体と十分な調整,協議を行い,推進体制が整った地区においては,地域の要望に沿った支援を行ってまいります。

 次に,避難行動要支援者名簿への妊産婦の名簿登載に関してお答えをいたします。

 妊産婦については,災害時には,特に配慮が必要であり,避難支援が必要な方もいらっしゃると認識をしております。

 一方,お一人お一人で,支援を要する期間や時期が体調等により異なりますので,妊産婦のその時々の状態を把握することが困難であること,また地域の各団体へ提供する名簿情報の更新は,各団体の負担も考慮して,年1回としていることなどから,全員の方を対象とするのではなく,地域や御本人からの手挙げ方式でその意思を確認させていただくこととしております。

 妊産婦を含めまして,要件には該当しないけれども,特に支援が必要な方々につきましては,民生委員,児童委員等から,地域からのお声がけなど,御協力をいただくなどしまして,申し出をいただいた上で名簿に登載するなど,実効性の高い避難支援が行われるよう,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また,地域での取り組みの中で,制度概要を記載したチラシを,町内会等で回覧をしていただくなど,市民の皆様へ十分に周知を図るとともに,妊産婦については,こども未来部とも連携をして,制度の趣旨や重要性などについて,周知を図ってまいります。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 災害時の妊産婦への支援について,お答えいたします。

 妊産婦の災害時の避難行動につきましては,御本人やお子さんの状況などにより,地域による何らかの支援が必要な方もおられ,またそれを心配する御意見をお聞きしたこともあり,母子の生命,身体を守る上で,大変重要な課題であると認識しています。

 妊産婦につきましては,特に防災対策を考え,備えをする必要があります。そのため,妊産婦の方に対しまして,母子健康手帳交付時や家庭訪問などの機会を捉えまして,防災の取り組みや地域による支援について,より一層周知してまいりたいと考えております。

 そして,地域の防災訓練や行事などに積極的に参加するなど,地域の人に,あの家には子供がいる,妊産婦がいるということを知ってもらうことも重要です。

 また,妊娠,出産から子育てまで,切れ目ない支援を行っていくためには,行政だけではなく,地域による見守りや声がけなどの支援が欠かせません。

 災害時の支援につなげるためにも,平常時の子育て支援の取り組みを充実して,互いに顔の見える関係をつくっていく必要がありますし,防災面での取り組みをきっかけに,子育て世帯と地域とがつながっていくことができればと考えております。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 鳥獣被害防止計画の実効性を高めるための体制強化について,お答えします。

 近年,有害鳥獣による被害は深刻化し,迅速かつ効果的な対策が求められておりますことから,平成26年度より鳥獣対策について,専門的知識を有する職員を専門官として配置したところです。

 現在,配置しております専門官は,退職後の再任用職員による配置であり,その任期は最長で5年間となっております。

 一方で,鳥獣被害対策におきましては,対象鳥獣の種類もふえ,広域的かつ専門的な対応も必要となり,今後の体制強化は重要となっております。

 このため,現在,策定中の第3次鳥獣被害防止計画に基づき,新たに創設する高知市鳥獣被害対策実施隊や関係機関の協力を得ながら,被害防止に取り組んでまいりたいと考えており,専門官の増員等につきましては,このような取り組みを進める中で,状況を見ながら,必要に応じ検討してまいりたいと考えております。

 次に,新たな捕獲報償金制度の創設についてお答えします。

 今回の予算措置では,以前から要望があり,被害が深刻化しております,カラスとカワウの捕獲に対し,それぞれ1羽につき500円の捕獲報償金を創設したところでございます。

 しかしながら,農林水産業に被害を与える鳥獣は,ハクビシンや野ウサギなど多く存在し,御質問にございますように,捕獲報償金制度のさらなる拡充が求められております。

 本市としましても,鳥獣被害対策として,専門官も配置し,対策をとっているところでございますが,捕獲従事者の確保の上でも報償金制度の充実は重要であると考えております。

 今後におきましては,現在の報償金制度による効果などの検証や,近隣自治体との整合性を図りながら,対象鳥獣の設定,報償金額の見直しなど,より効果的な鳥獣対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 浸水対策についての御質問に順次お答えします。

 初めに,西久万や本宮町,長尾山町周辺地区の浸水対策に関する御質問でございます。

 両地区とも,雨水は既存水路を自然流下して,県管理の河川へ排水する形となっております。

 しかし,河川改修が進んでいないことによる流下能力不足や地勢の状況などから,昨年のような豪雨の際には,低地での浸水が起きております。

 浸水解消対策の検討に当たりましては,まず当地区への雨水が流入する流域を調査し,その雨水を排水する現況水路の流下系統や流下能力などを把握することにより,浸水解析に必要な要素を検証し,原因を分析することとしております。

 次に,上本宮排水機場の活用について,お答えします。

 さきの議会で請願をいただきました旭小学校西側の浸水解消に向け,上本宮排水機場の活用が可能であるか,さきにお答えしました浸水解析の中で検討してまいりたいと考えております。

 次に,一ツ橋排水機場とこれに接続する水路に関する御質問にお答えします。

 今回の豪雨では,8月3日の宗安寺の雨量観測所のデータによりますと,市の排水計画の時間当たり降雨量77ミリメートルを超える107ミリメートルの大雨が記録されております。

 当地区は,下水道の雨水整備が一定完了しているところであり,整備水準以上の降雨量が,浸水の大きな要因ではありますが,それとあわせまして,上流域の西久万地区からの区域外流入も一因であると考えています。

 一ツ橋排水機場は,下水道を補完するものとして設置しておりまして,西久万地区からの区域外流入を防止できれば,当地区の負担軽減につながると考えております。

 次に,南秦泉寺排水機場に関する御質問にお答えします。

 南秦泉寺排水機場は,下水道施設を補完するものとして運用しております。

 現在,県において行われております,高知駅秦南町線の整備に伴います内水解析の結果を参考にするとともに,地元の皆様の意向をお聞きしながら,排水機場のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,北部地域の環境の変化に呼応して,早期の排水対策が必要ではないかとの御質問にお答えします。

 排水機場への流入する水路は,古くからある既存の水路を利用し,部分的な改修を行いつつ活用してきたところであり,各地域の地勢や土地利用の形態にも,左右される部分も多々ありますことから,水路の交差形状や狭窄部などの課題を検証し,可能なところから改善を図ってまいります。

 最後に,開発許可時の排水対策に関する御質問にお答えします。

 民間の宅地開発の開発時の排水対策につきましては,開発者が本市の開発許可基準に基づき,開発区域の排水計画を策定して,一次放流先の管理者に同意を得ることを義務づけすることにより,排水機能の確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 城西中学校及び潮江中学校における防災教育の取り組みが,国レベルで大変な評価を受けているということに対して,お尋ねがございましたので,私のほうで説明をさせていただきたいと思います。

 まず,城西中学校でございます。3月14日から仙台市で開催されております第3回の国連防災世界会議の併設イベント,強靱化大賞2015において,特別顧問賞を受賞いたしております。

 今回の受賞は,坂本龍馬の生誕地を校区に持つ学校の特色を生かしまして,龍馬の気持ちを代弁して南海トラフ地震への備えを呼びかける龍馬の地震への八策や城西龍馬新聞の作成を通しまして,生徒の主体的な防災啓発活動や郷土愛を育成する同校の取り組みが,高く評価されたのではないかなというふうに思っております。

 また,潮江中学校につきましては,平成25年度に,総務省の防災まちづくり大賞を受賞したわけでございます。それに引き続き,内閣府の26年度の防災功労者内閣総理大臣表彰を全国で唯一中学校として受賞いたしたわけでございます。

 この受賞は,地域の防災上の課題を的確に捉え,南海トラフ地震の啓発ポスターの配布や防災展示館の設置,さらには地域と連携した避難訓練等,継続的な取り組みが評価されている点ではないかというふうに思っております。

 このように,次の世代を担う中学生が南海トラフ地震への備えという,本市における最大のテーマについて,学び,考え,行動した結果が,高く評価されていることにつながっているという点で,大変,我々も頼もしく,また今後への大きな期待を持って受けとめているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 浸水対策につきまして,上下水道局関連事項に関しまして,順次お答え申し上げます。

 まず,グラウンド等を活用しました雨水貯留施設についてでございます。

 この施設は,集中豪雨などの際,雨水を一時的にためることで,短時間に集中する流量のピークカットを行うものでございます。

 この施設につきましては,設置する区域の地理的な制約があると同時に,機能的には降り始めから雨水をためることから,湛水能力いっぱいまで雨水がたまった後に,強い降雨があった場合には,それ以上の湛水機能が発揮されないこともございます。

 したがいまして,この方式は貯留する場所や能力と設置費用につきましても,十分に検討する必要がありますので,現行施設や他都市の事例を参考にしまして,その運用方法や効果等を検討してまいりたいと考えております。

 次に,シキボウ跡地周辺の今後の対応についてでございますが,現在,県におきまして,新たに整備いたします都市計画道路高知駅秦南町線の詳細設計とともに,道路新設に伴う水理解析等を実施されておりますので,また来年度には結果をいただけるものとお聞きしております。

 今後,その水理解析等の結果を受けまして,内水対策につきましても,県や関係機関と連携しながら,可能な対策に取り組んでまいります。

 続きまして,秦ポンプ場についてでございます。

 このポンプ場は,昭和54年度に供用開始いたしまして,内径1,350ミリメートルのポンプを3台,内径1,100ミリメートルのポンプを1台,内径600ミリメートルのポンプ1台の計5台のポンプを設置しておりまして,1時間降雨強度77ミリメートルに対応したポンプ場となっております。

 昨年8月3日の降雨における1時間最大雨量につきましては,秦ポンプ場の雨量計で76ミリメートル,初月ポンプ場では103ミリメートルなど,本市の北西部を中心に相当な雨量が観測されておりますが,ピーク時の降雨強度は,時間当たりに換算いたしますと126ミリメートルとなりまして,下水道施設の排水能力を超えていたものと考えられます。

 また,当日のポンプの稼働状況につきましては,運転記録によりますと,延べ110分間,5台のポンプ全台が稼働しまして,計画降雨強度77ミリメートルを超える,8時40分から10時までの時間帯には,80分間の連続運転となっておりますことから,ポンプ能力としては,十分発揮できていたものと考えております。

 なお,ポンプ場の運転管理におきましては,今回の降雨を踏まえまして,現状の運転状況も分析,検討しまして,豪雨時には,効率的で効果的な機能を発揮するよう,さらに研究を重ねてまいります。

 次に,雨水幹線の課題についてでございます。

 シキボウ跡地周辺の雨水の流下系統は,西側の秦南町1丁目を,西から東へ流れる秦5号雨水幹線と東側の秦南町2丁目を北から南へ流れる秦2号雨水幹線が,南側の秦南町1丁目で合流した後,南秦泉寺排水機場と秦ポンプ場から久万川へと放流をしております。

 これまで円滑な流れを確保するために,東西の水路が合流する箇所では,南北水路の隅切りや秦ポンプ場への流下断面を確保するため,取水口の改良工事を行ってきております。

 水路断面といたしましては,降雨強度77ミリメートルの計画流量は確保されているものの,東西の水路が合流する箇所では,御指摘のように東側より西側の水の勢いが強いこともございまして,東側水路が溢水している状況がございますので,今後は県の解析結果を受けまして,対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) さまざま御答弁をいただきました。

 まず,要望からです。鳥獣被害の対策につきましては,先ほど部長のほうから,カワウ,カラスともに今後の被害状況や,また近隣自治体とも調整をしながら柔軟に対応していただくということでございましたので,何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 また,中山間地域の情報格差,特に定住,移住対策につきましては,部長のほうから移住,定住や企業の誘致に関しても,エリアを定めて整備ができるようにということで,比較的前向きな御答弁をいただいたと思いますので,今,土佐山のほうでは,シェアオフィスを空きスペースを活用してやっておりますが,ああいう形のものを鏡地域でも検討されるということも含めての御答弁であったと理解をしております。よろしくお願いいたします。

 続きまして,浸水対策につきましては,都市建設部長からも,上下水道事業管理者のほうからも,課題に対しては,しっかり向き合っていただいて,前向きな御答弁,改善に向けての方向性を一定示していただいたと思います。

 その上で,今回,県,市の連携で浸水対策が大きく動いているわけでありますが,3月6日の県議会での土木部長の御答弁では,今回の秦の北部というか,イオン周辺のものにつきましては,内水氾濫が原因であったと,高知市の排水ポンプの処理機能が追いついてなかったということで,ここには県の外水氾濫の要因はないという見解でありました。

 私が1つ懸念をするのは,今後,県と市の連携協議に参加をするに当たって,まずは高知市での独自のさまざまな課題の洗い出し等を行って,県と市の調整会議のテーブルに着くべきではないかといったことも考えるのですが,この点について市長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 昨年8月の台風12号と11号,それぞれ特色がありますし,浸水のエリアが少し違うところでもございますが,基本的には,河川,下水両方の,計画雨量を上回る集中的な豪雨となったという背景があるというふうに考えております。

 今,手元に,2月に開かれました県と市の対策協議会の資料もございますが,一応この会の中でも,それぞれ地域別に少し異なりますけれども,外水の氾濫による浸水と内水の氾濫による浸水とを区分して今,検討しておりますので,内水氾濫だけではないというふうに,我々は認識をしております。

 それで,今回の協議でございますけれども,県のほうが,秦南町線の絡みもありまして,秦南地区を中心に,この道路整備と合わせまして今,水理解析を実施していただいております。

 その結果を踏まえた上で,高知市としても市独自の内水調査,内水の氾濫の調査を行った上で,市街地浸水対策調整会議の場で県,市が具体的な協議検討をさらに重ねて,議会にも御報告をしながら,対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) 何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 今回,防災拠点となろうとしている,シキボウ跡地の東エリアの足元で,常時,浸水被害が起こっているということを,地域の住民の皆様は自分たちのことだけではなく,これからの全市,全県の重要課題であるというふうに捉えておられます。

 今議会にも提出をされておりますが,秦地域の抜本的な浸水対策を求める請願では,排水体制の見直しや,高知日赤病院と北消防署の敷地の東側にある市道の水路の改修と道路の拡幅なども求めておりますが,いずれも秦ポンプ場へと続く幹線の見直しが前提になるのではなかろうかと思います。

 先ほど市長のほうからも,調整会議へのさまざまなお話をいただきましたので,でき得る限りのデータを整えていただきまして,調整会議に臨んでいただきたい,国土強靱化地域計画の策定とあわせて,災害に強い高知市をつくっていただきたいということを強く申し上げまして,全質問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。今期最後の質問となりました。どうぞよろしくお願いします。

 最初に,政治姿勢として,政治と金について,お聞きをいたします。

 確定申告は,もうお済みになったと思いますが,申告しながら腹を立てる方もおられると思いました。

 国から補助金などをもらっている企業からの献金が,辞任した西川農水相や望月環境相,川上法相などで明らかになったのに続き,安倍首相も国会で追及を受ける事態になりました。

 政治資金規正法は,国が交付決定をして以後,1年以内は献金をしてはいけないと定めています。その理由は,献金を通じて税金が政治家に還流し,補助金自体が献金の見返りととられないためであります。

 献金が発覚した政治家が,判で押したように,補助金の交付は知らなかった,違法ではないと言いわけしながら献金を返しているのは,献金が後ろめたいものであることを証明しております。

 西川前農相のように,説明してもわからない者には,わからないなどの開き直りはもってのほかと言わなければなりません。庶民生活からすれば,一体どちらが言いたい,せりふかと怒りが湧いてまいります。

 企業,団体献金は政治腐敗の温床であり,それを禁止するかわりに,税金が原資の政党助成金が導入をされた経過があります。

 しかし,20年たった今,温存をされ,結果は右手で政党助成金,左手で企業献金,まるでお金と権力に依存する依存症ではないかという声もあります。補助金は国民の税金であり,税金の還流そのものであります。説明責任を果たし,責任をとることは当然と思います。

 そして,全面禁止こそ抜本対策だと考えますが,政治腐敗の温床である企業団体献金は全面禁止,憲法違反の政党助成金は廃止すべきと考えますが,市長に見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 現在,国会でも衆議院,そして参議院等で議論になっておりますけれども,その献金問題につきましては,大半が国からの補助金を受けた企業からの献金であり,安倍総理の話も出ましたけれども,安倍総理自身も経済産業省などの補助金交付を受けていた企業3社から,献金を受けていたという報道がなされております。

 政治資金規正法第22条第3項で規定されておりますけれども,外国人からの寄附,また補助金の交付を受けた企業から1年以内の寄附というものを禁止されております。

 それに抵触するものですけれども,献金企業の補助金交付を知らなかった場合は,対応することはできないということになっておりまして,やはり何らかの改善が必要だというふうに考えております。

 それぞれの政党に対します,政策評価に基づくものが,企業団体からの献金というふうに考えておりまして,企業や各種団体が政党間のそれぞれの政策を評価した上で,企業献金等がなされておられますので,一律に廃止するかどうかは,やはり国会で議論すべき問題であるというふうに考えます。

 また,政党助成金もいろんな議論がありますけれども,平成6年に企業や団体からの政治献金を一定制限する代替えとして,政党助成金が法律として創設をされまして,政党の政治活動の健全性と公平性の確保を図り,民主主義の健全な発展に寄与するということが法律にもうたわれております。

 こうした法律的な背景もありますので,直ちに政党助成金が廃止をするということにはならないと考えますけれども,さまざまな疑問に対して,国民に対してわかりやすく,また透明性の高い運用が図られるべきだというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) やはり政治と金は,やっぱり明確にしなければいけないと,政治をゆがめる根本だと。賄賂と同じなのですから,感覚がやっぱりおかしいし,抜け道を塞げという国民の声は非常に大きくなっているのです。

 だから,血税を政党運営に使うと,やっぱり堕落するのみだと思います。だから,もらわないということを,政党は宣言すべきではないかということをこの場から訴えます。

 次の問題に入りますが,新定数管理についてでございます。

 代表質問をお聞きしましたが,やはりどうしても納得のいかない点がありますので,お聞きをします。

 初めにでも示されていますけれども,本市の業務量は確実に増加しています。各業務の現場においては,業務量に対する職員数が必ずしも十分とは言えない状況ですと述べざるを得ません。

 私たちは,財政再建プランに当たっても,また高知市は効率的な運営をしておって,人員削減は市民サービスの低下につながるとたびたび警告をしてきたわけであります。

 ケースワーカーの担当数だとか,あるいは保育の分野,あるいは避難タワーの問題などが多々ありました。メンタルヘルスは非常に多くなっていますし,長期休職の増加があるわけです。

 人件費を考える場合には,職員数だけではなくて,委託料や非常勤職員の賃金の大半を占める物件費を含めた人的経費のトータルで判断する必要があります。

 また,清掃などを一部事務組合で実施している場合には,その負担金も含めて考えなくてはならないと思います。

 2014年3月議会で我が党の質問に,財務部長は,人件費と物件費の合計で高知市は市民1人当たり9万3,707円,中核市平均は10万3,397円と答弁をしています。

 中核市平均より約1割,9,690円も少なく運営をされております。市民全体で計算をすると32億8,000万円も低いというのが実態です。極めて少ない人的経費で,市の職員は頑張ってきているのです。

 しかも,中核市の平均人口は,都市要覧で見ますと,2013年度ですが,約40万4,150人に対して高知市は33万8,087人,人口が多いほどスケールメリットによるコストは低下しますから,高知市の人的経費の低さは,実際の数字以上だと考えるわけであります。

 まず,職員数,人件費だけの比較は行政コストの把握としては不正確ではないのかという点が1つ。また中核市平均の約9割という人的経費の小ささを一体どのように評価しているのかを,まずお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 行政コストの把握という点につきましては,御質問をいただきましたとおり,職員数,人件費のみではかれるものではございませんし,経費全体を見て,その多寡を判断してまいらなければならないと考えております。

 一方で,職員数や人件費の比較につきましては,類似団体や人口当たりに換算することによりまして,本市の相対的な位置づけを把握し,その上で,他の団体と異なる点の分析を行い,その差が本市の行政需要から妥当なものか,また改善すべきものかを判断していくためには,一定必要な数値ではないかというふうに考えております。

 昨年3月議会におきまして,御答弁いたしましたとおり,人件費と物件費を合計いたしました額では,中核市33市中28位という低い数値でございました。

 今回,改めまして公表されております資料に基づきまして,可能な限り詳細に人的経費の試算を行ってみました。

 平成24年度の普通会計の決算統計資料に基づきまして,消費的経費の人件費に賃金と投資的経費の中に含まれます人件費との合計を,市民1人当たりに換算して中核市との比較をしてみますと,中核市平均に対しまして,本市は若干ではございますが上回る結果となっております。

 こうしたことから,本市におきましては定数管理計画にお示しをしておりますとおり,職員数,人的経費とも中核市平均より,若干ではございますが,高い位置にありますことから,計画に基づきました,適正な定数管理に努めてまいらなければならないと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) その数字については,もうちょっと細かく私も調べないといけないと思いますが,いずれにしても,この2013年度の都市要覧との比較では,こういう結果が出ているのです。

 そういう意味では,かなりの頑張りで,この間職員さんが奮闘しているということは言えるのではないかというふうに思います。

 それともう一点,市長は職員数について,中核市平均の市民130人に1人ということを掲げてきました。

 新職員定数管理においても,現状と課題として,中核市平均に対して,やや多いとわざわざ記載をしております。

 しかし,これは都市の特性を無視したものと言わざるを得ないのではないかと。例えば,人口密度が低いほど行政コストはかかるとして,交付税算定でも考慮されております。

 中核市平均の人口密度は1平方キロメートル当たり平均2,163人に対して,高知市は1,097人と半分以下です。また,生活保護受給者は2013年度の率でいえば全国平均で1.89%,高知市が3.83%,倍以上です。

低所得者層が多くて行政需要が大きいわけです。こうした特徴があるので,基準財政需要額が中核市平均の623.6億円に対して,人口が少ないにもかかわらず高知市は648.0億円ということになっているわけです。

 地域や行政需要の特徴を無視した,人口1人当たりという比較というのは,市民に対して高知市は無駄が多い自治体だというミスリードにつながるのではないかと思うし,その点では,この点を削除すべきだというふうに思いますが,見解をお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 人口1人当たりの比較は,本市と他都市との相対的な位置づけを見る上では,一定必要な数値であると認識をしております。

 そうした数値を市民の皆様にお示しをした上で,本市特有の行政課題,行政需要に対応するために,こうした職員が必要であるとの説明を果たしていくことが行政として求められていると認識をしております。

 そのため,今回の定数管理計画におきましては,他都市との比較を載せました上で,今後,想定されます震災対策,少子・高齢化への対応などに伴う業務量の増加に対応するために,計画期間中は中核市平均を上回る職員が必要であるとしているものでございますので,御理解を頂戴したいと存じます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 新職員の定数管理計画に,定数管理診断表における職員数が示されております。

 中核市平均との比較の問題点は,さきに指摘をしました。若干考え方は違うと思いますけれども,その部門に職員を配置している団体との比較では,総務,土木,教育が平均より少ない,多いのは民生部門と衛生部門だということになっています。

 民生部門の多さは,生活保護受給者など低所得者層が多いということ,働く女性が多くて保育需要が高いということなどから説明ができることで,ここを減らすことは市民サービスの直接的な低下につながるということで,現状でも,不足は明らかだというふうに思いますが,これは健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 民生部門では,こども未来部所管の,本年4月から本格実施をいたします,子ども・子育て新制度への対応や,今後の地域包括ケアシステムの構築を初めとした,さまざまな制度改正への対応,また生活保護のケースワーカー1人当たりの持ち件数が国基準を超えているなど,職員配置の充実は今後も,重要な課題と考えております。

 平成29年度の民生部門の減員は,臨時福祉給付金の事業終了を見込んだものでございますが,今後も部内での事務事業のあり方の見直しや効率的な事務執行に取り組みながら,再任用職員の活用など,総務部とも協議をしながら,市民サービスの低下を招かない体制の確保に取り組んでまいります。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 再任用,それから臨時職員等あるいはアウトソーシングといった形で対応していくということで,正職員を雇うということについては,やはりどうしても納得がいかない,はっきりした答えがいただけないわけですが,正職員の重要さに関連して,質問をさせていただきます。

 衛生部門の多さは,家庭ごみの収集,それから清掃工場の運営を,直営で実施している影響だと思われます。

 この直営が効率的ではないのか,そこが問われなくてはならないと思います。家庭ごみの有料化が問題になったときに,我が党は,高知市のごみ処理経費は市民1人当たりで全国4位という低さであることを明らかにしました。市民参加による資源ごみの分別などで,中間処理施設を持たないからです。

 そして,不法投棄や不適正なごみ出しを防止するために,小まめに不法投棄を回収したり,地域の説明会に職員が出向くなどして,市民協働による効率的な高知市方式を守ってきました。

 また,清掃工場の運営では,新職員定数管理計画でも,我が党が一貫して主張してきたように,直営のほうが効率的と記載をされています。

 多くの技術者がおり,創意工夫した焼却炉の管理運営を実施できること,メーカー側が提示する点検項目も,自前でできるものは削減するなどによるものだと思います。

 高知市方式のごみ収集,清掃工場の運営など,職員の努力により極めて効率的な運営がなされていると思うが,どのように評価しているのか,環境部長にお聞きをします。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 環境省が行った一般廃棄物処理実態調査によりますと,平成24年度実績で,国民1人当たりのごみ処理経費が1万1,400円であるのに対し,本市は市民1人当たり8,090円となっており,中核市の中で,6番目に低いという結果になっております。

 このことは,市民,事業者,行政の3者による協働,いわゆる高知方式に寄与しているところが大きいと考えておりまして,市民の皆様の御協力はもとより,市民の皆様と連携した職員の取り組みや,清掃工場の運営コスト低減に向けた,職員独自のさまざまな改善活動なども,ごみ収集処理の効率的な運営に貢献しているものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 非常に効率的だと思います。今回は,さらに清掃工場について,お聞きをします。

 灰溶融炉廃止によるコストの削減,売電益収入の拡大という経済効果についてであります。

 我が党が,2008年4月のスラグの流出事故に際し,全国各地で水蒸気爆発等の事故が起こっていることを示し,安全性が確立されていないと別方式の処理を求めて,9月には焼却灰のセメント材料へのリサイクルが可能になったことから,国への補助金返還の義務がなくなる時点で,速やかに廃止すべきと提案をしてきました。

 執行部からも,セメント資源化が有利で8,100万円減額となることが示され,灰溶融炉廃止へと進んでいったわけであります。

 これは,直営の運営により,別の方法を,みずからの頭で判断できる基盤があったからだということを強く指摘をしたいところでもあります。

 例えば,京都市では,灰溶融炉がうまく動かず大問題になりましたが,全面的な委託での運営のためにみずから処理できずに,メーカーと契約破棄をめぐり,訴訟にまで発展をしております。

 ちなみに,高知市は灰溶融炉の撤去によって,売電益の増加額は幾らになるのか,お聞きをします。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 平成21年度にゼロエミッションの考え方から,焼却灰の処理方法をセメント資源化に切りかえたことで,灰溶融炉の運転は21年度末で終了しておりまして,以後,灰溶融に使用していた電力は余剰電力として売電することができるようになりました。

 当時の余剰電力売電単価で,約1億円の増収となっておりますが,平成25年1月からは,国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度,いわゆるFITに移行したことで,さらに単価アップしておりまして,26年度のFIT単価に換算し直しますと,灰溶融終了により,約2億5,000万円の売電収入の増が図られたものと見込んでおります。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 大変大きい額になるわけです。さらに,現在では,競争入札等で6億8,000万円という大きな額になっているわけです。

 こうなると,もし,平成34年まで,その固定買い取り制度が続くなら,50億円に上るわけであります。

 ですから,大変大きな効果があったわけです。灰溶融炉撤去を判断してできる力量を,行政部門が持っていたことは,極めて大きな意義があったのではないかと思うが,これは市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問の中でもたびたび触れられておられますように,市の職員の方々は,現場も含めまして,やはり相当頑張っているという認識を持っております。

 溶融炉の焼却灰の処理方法の見直しによりまして,三里最終処分場への埋立処分量が,清掃工場から運ぶものにつきましては,ゼロとなるということで,いわゆるゼロエミッションが達成をできたということもありまして,最終処分場の延命にも大きく寄与しておりますので,こうした現場からの意見が出てきたということは,大きな意義があるというふうに考えております。

 この灰溶融炉の処理の方法の見直しによりまして,先ほども御紹介いただきましたように,消費電力を減らすことができておりました。

 また,FIT制度へ移行したことによりまして,宇賀清掃工場での売電収入につきましては,平成27年度はタービンローターの更新もありましたので,27年度の売電収入は約7億円近いものを想定しております。

 清掃工場につきましては,建てかえのときに多額の経費が非常にかかってまいりますので,次の建てかえに向けました財源の確保ということにも,そろそろ準備を始めなければいけないというふうにも考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) この点をなぜしつこく答弁していただいたかというと,要するに仕事のノウハウを知ることで,住民の立場から職員が創意工夫を初め,何より職員の意欲,モチベーションに深くかかわるということがあるからです。これが清掃工場の事例で,明らかになっているのではないかということです。

 アウトソーシングについては,長期に続けば,公務の専門性を失い,評価も指導もできなくなるという根本的な問題が存在していることを,我々は指摘をしてきました。

 特に,住民との関係では,間に民間の業者が入るわけですから,住民の声が届きにくくなることも指摘をしておかなければならないわけです。

 新職員定数管理計画においても,職員のノウハウの維持,継承に適切に配慮しながらと問題があることを認めていますけれども,本来評価,指導しようとすれば,点検しなければいけないので,二度手間になって,結局,丸投げしない限りコストの削減にはならないわけです。

 計画では,アウトソーシングに対して,大きな問題はなかったというふうにしていますが,外部監査では評価基準がなく,目的がはっきりしないことを最大の理由に,アウトソーシングそのものが目的化していると厳しく指摘をしているわけです。

 評価基準,目的を明確にし,集団的に点検,評価する仕組みをつくらないと,職員のノウハウの維持,継承は難しいと思いますが,対策については,どうなっているのか,部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 平成22年度の包括外部監査におきましては,業務委託全般に対しまして,評価が制度化されておらず,評価結果が業務に反映されるルートが確立されていないとして,まず業務委託の目的の明確化を行い,目的に沿った成果への評価に基づき,評価を事業へ反映するプロセスを構築すべきとの御指摘をいただいております。

 一方,指定管理につきましては,一定の基準を設けて,業務状況評価を行っており,基準自体の評価は別として,まず取り組むことが重要であり,結果の公表を行うことにより,PDCAサイクルが機能するとの御指摘もされておるところでございます。

 現在,この指定管理業務におけます,評価の手法や評価基準の見直しを進めておりまして,その作業の進捗に合わせ,外部委託,業務委託等の評価システムにつきましても,早急に検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) この点で言えば,2013年度の外部監査の指摘も大変重要です。過去の包括外部監査に対する対応として,1つは措置を講ずるに至っていない事項,処理状況については,適時に十分な情報公開が行われているとは認めがたい。そして,その進捗状況を公表することや,対応が困難な理由を公表することなどにより,情報公開の充実を図ることが望まれるというふうに書いています。

 もう一つは,処理状況の進捗管理についても,行政改革推進課は各所管課の処理状況を取りまとめているが,事務的な集計のみであり,それぞれの指摘に対して有効な改善が行われているか等のチェックまでは実施していないと述べています。

 この指摘へ対応することは,市の考え方とか状況,業務の基準を明確化して,市役所全体の力量を上げていくことにつながると思いますが,指摘を受けて,どう議論し改善してきたかをお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 平成25年度の包括外部監査におきまして,過去の包括外部監査に対する対応が十分でない旨の御指摘をいただいたことにつきましては,これを大変重く受けとめているところでございます。

 監査報告を受けました後,庁議におきましても,この指摘内容の説明を行いますとともに,速やかに必要な措置を講じ,公表を行うために,処理状況及び措置報告の依頼提出を約3カ月前倒しをし,提出を受けました処理等の内容や措置の状況の確認を,現在,行っているところでございます。

 また,平成24年度以前の監査報告につきましても,毎年その対応の進捗状況の報告を受けているところでありますが,御指摘に基づきまして,より詳細に監査指摘事項と報告記載事項が整合しているか,御指摘の趣旨に沿った改善措置になっているかなどにつきまして,確認を行うこととしております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) せっかく監査を行っても,その指摘の結果がほとんど見えないと。これはやっぱり非常に大きい問題だというふうに思います。

 この間も,この点を指摘したときに,インターネット等で情報は流しているというふうな答弁がありましたけれども,インターネットではなくて,やっぱり書面できちんと1年以内にどうであったかと,どういう対応をしたのかということを公表すべきだというふうに思うんですが,この点どうですか。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 現在でも,御指摘を受けて,改善措置をとったものにつきましては,監査公表といたしまして高知市広報に掲載を行いますとともに,ホームページでも公表しておりますが,検討中のものなどにつきましては,定期監査,包括外部監査ともに,その状況の公表には至っておりません。

 平成25年度の包括外部監査では,実務上対応に時間を要しますものや,対応が難しい場合におきましても,その進捗状況を公表することや,対応が困難な理由を公表することなどによりまして,情報公開の充実を図ることが望まれるとされております。

 また,業務委託に関します平成22年度の包括外部監査におきましても,結果を公表することにより,市民の反応があり,それに対し,また見直しが発生することでPDCAサイクルが機能するとも言われております。

 これらのことから,検討中のものも含めまして,何らかの形で対応状況を公表することが必要であると考えております。

 ただ,包括外部監査におきましては,監査結果として指摘されるものと意見にとどまるものとがございます関係で,どの部分までを対象にするかなどにつきましては,今後,検討が必要であると考えております。

 また,指摘を受けました部署からの対応状況の報告につきましては,これまで公表を前提とした作成提出を求めておりませんでしたので,報告のあり方につきましても,見直しを行わなければならないと考えているところでございます。

 加えまして,包括外部監査についてだけではなく,定期監査につきましても同様に対応すべきでありますので,これらの点につきまして,公表媒体,公表時期につきましても,今後,監査委員事務局とも協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 結果の公表は当たり前だというふうに思いますので,これはぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。

 次に,今後の財政計画について伺います。

 2014年3月市議会で,5年間の財政再建プランに対して,地方債残高,第三セクターの負担金残高,基金残高について,166億円も計画以上に改善していることが財務部長の答弁で明らかになりました。

 また,市の将来支払うべき借金から基金などの預金,交付税算定される額を差し引いた,実質の負担を示す将来負担比率も大きく改善をしています。

 将来負担比率は,08年の283.3%から173.9%。約110%,これは1年間の市の標準財政規模に匹敵する改善がなされているわけです。

 これを額で示すと,将来負担額が約3,733億円から2,885億円と約840億円減少しています。

 充当可能財源は1,916億円から1,731億円と減少をしていますが,地方債発行の減少に伴う交付税算入額が207億円減少する一方,基金は約40億円増加しています。

 総計では,655億円の減少,これは年131億円の改善となっております。

 市民の負担とサービスの享受の均衡を担保する財政の単年度主義,世代間負担の公平からいって,急激な財政改善は問題があるということを指摘してきたわけです。

 私たちは,年131億円の改善のスピードをもう少し落として,中学校卒業までの医療費の無料化や高過ぎる国保料の改善などに活用すべきだということを提案もしてきました。

 まず,急激な財政改善は,行政論的には問題があるのではないか,また今後,毎年どの程度の財政改善を図る考えなのか,お聞きをします。



○議長(山根堂宏君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 御指摘をいただきましたように,将来負担比率につきましては,平成20年度には283.3%であったものが,25年度には173.9%と,5カ年で109.4ポイント改善しております。

 こうした改善に至った要因といたしましては,起債の繰り上げ償還に積極的に取り組んできたことや,起債発行の抑制に努めてきたことによるところが大きいと考えており,これらのことから,起債残高が大きく減少することとなったものでございます。

 この間の本市の財政状況からいたしますと,公債費を減らし,財政構造の改善に取り組むことは,どうしても必要なことであったと考えております。

 将来負担比率を含めました財政指標につきましては,具体的な数値を明示した計画を持ち合わせているわけではありませんが,中核市におきましては,依然として低位にあることを踏まえますと,今後も引き続き財政健全化に向けた,取り組みが必要であると考えております。

 また,同時に市民の皆様方が安心して暮らすことができる社会福祉の充実や産業の振興,雇用の確保といった施策に取り組むことが大切でありますので,財政健全化とのバランスを保ちながら,予算確保ができるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 急激な改善を進めてきたわけですが,これが先ほど来,職員への負担,市民サービスへの負担につながってきていることは明らかであります。

 急激な改善に固執するということになると,やっぱり今後の大型事業への対応ではないかと,ついつい勘ぐってしまいますけれども,やはり,これまでの市政のあり方自体が,私たちに強烈に,そのことを印象づけていることもありますので,再度警告をしておきたいと思います。

 同時に,今後の投資計画,財政計画について,市民にわかりやすく示すべきではないかと,これは市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) ハード整備につきましては,たびたび御答弁をしておりますとおり,南海地震対策のハード整備は仕上げということになっておりまして,その中で市の庁舎や消防庁舎というものの整備を加速化させているところでございます。

 高知市の財政計画につきましては,基本的には,実施計画をベースに内容をお示ししておりまして,当初予算の概要等でも,できる限りわかりやすいような形で資料として作成をし,今後5カ年の収支見通しや起債残高,元金償還額の推移などをお示ししております。

 また,資料につきましては,いずれも冊子にしておりまして,高知市のホームページ等におきましても,公開をしておりますし,我々もいろんな形で地域へ出て,高知市の取り組みを説明する場合には,こういう冊子を活用しております。

 当初予算や決算に関する内容につきましては,広報あかるいまちにおきまして,できるだけわかりやすいような形で財政当局も工夫をして,お示しをしておりますけれども,まだまだ財政の問題につきましては,少しわかりにくいという認識も持っております。

 他市の事例で,いい事例等をまた参考にしながら,毎年やっぱり工夫していく必要があろうかというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) この間もその財政再建の期間,244億円の収支不足ということが大きな正面に座った中での市政運営ということで,大幅に超過達成もしてきたわけであります。

 しかし,一方で引き続き,向こう5年間もやはり収支不足が生まれると,48億円収支不足が生まれるということを言っているわけですから,こういうことで,結果的にやっぱりまた大幅に改善をしていく,そのお金は一体どこに使われるのかということになってくるわけですから,わかりやすい計画をぜひ要望しておきたいと思います。

 次に,国保について伺います。

 先日,市民団体から,国保料引き下げと減免制度拡充を求めた署名1,700人分が,市長宛てに提出をされております。

 市民団体の代表から,国保料が払えずに死亡した例が,昨年高知市でもあったという報告とともに,誰もが払える国保料にしてほしいという切実な要望を伝えたと聞いております。

 実態は,命より高い国保料になっているのではないかと私は思うのですが,滞納世帯も,約5万世帯のうち1万2,200世帯,24%を超えている実態があります。

 資格証明書の発行も1,000件を超えており,差し押さえも急速に増加をしております。

 他の保険より割高,しかも中核市の中でも高知市は,現在9位だというお話ですが,高いほうに位置する国保料。全体の引き下げは急務だと言えます。

 最初にお聞きをしますが,滞納世帯が多い所得階層,資格証の発行が多い所得階層はどうなっているのか,部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市の国保加入世帯の所得は,所得100万円以下が全体の63%,100万円から200万円以下が23%と,合わせて86%を占めている現状にありますことから,滞納世帯や資格証明書を交付している世帯についても,多くはこれらの所得階層にいる方となっております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 昨年,国保料を支払えば,生活保護基準以下になることが高知市の国保のしおりに示されて,例示されている点を指摘しました。

 これについては,執行部も認めるところの答弁がありました。国保のひどいところは,平等割や均等割など所得以外の負担があり,所得がなくても払わなければならないということです。世帯員が多いほど,その負担もふえる仕組みになっている点であります。

 改めてお聞きをしますけれども,保険料を支払えば,生活保護基準以下になる世帯について,その負担のあり方と重さを,どのように受けとめておられるのか,部長に見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 全国の国保の保険料負担は,厚生労働省資料によりますと平成24年度で所得に対して,平均で14.3%となっています。

 保険料は均等割,平等割,所得割の3方式や,それに資産割を加えた4方式など市町村によってさまざまですが,単純には,その水準を比較することはできませんが,国では,全ての保険者で共通に保険料水準を比較をすることのできる指数を示しております。

 それによりますと,平成23年度の保険料全国平均を1とした場合,本市の保険料は1.205倍となっていますので,全国平均よりも高い水準となっています。

 こうした要因として,被保険者が減り保険料調定額が減少する一方で,医療費水準の高い前期高齢者の増加など,1人当たり医療費の伸びにより,保険給付が膨らみ,保険料の負担割合も上昇しておりますので,被保険者の皆様の負担は,大変厳しい状況にあると認識をしております。

 一方,国の標準化指数では,全国の最も高い保険者では1.665倍,最も低い保険者では0.562倍となっていますので,御指摘のような国保の保険料を払った場合,生活保護基準以下になる世帯の所得は,全国の市町村によって大きく異なる実態にあります。

 市町村によって,こうした格差があること自体が大きな問題と考えておりますので,今後は格差を解消するために,保険料負担の平準化を図ることや,公費支援拡大による財政基盤の強化を図ることが,重要ではないかと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 職員のお話では,かつては個人の問題だということで,国保の窓口で生活保護を受けたらどうですかということは言えなかったというふうに言っておりました。最近は,生活保護を受けたらどうですかと正面からお話をされているともお聞きをします。

 こうした状況から考えて,当たり前かもしれませんが,国保から生活保護に移動する世帯は8割,9割おられるというふうに思いますけれども,国保から移動して新規の生活保護となる世帯数は年間どのような状況か,部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 平成25年度に生活保護開始によって,国保の資格を喪失された方は845人で,生活保護廃止により国保に加入された方は514人となっています。

 同様に,平成24年度は生活保護開始による資格喪失者は866人,生活保護廃止による国保加入者は440人となっています。

 近年は,生活保護受給者の中で,高齢世帯の受給者が増加傾向にありますので,こうしたことが国保制度にもあらわれているのではないかと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 生活保護へ行く通過点にもなっているわけでありますが,生活保護の保護率の実態は,11月時点で中核市順位を見ると,旭川市に次いで上位4番目,四国4市の比較でも,他の3市と大きな開きがあります。3.79%と高どまりの傾向が続いております。これは,貧困と格差を広げているというふうに言って間違いないと思います。

 しかし,問題は幾ら生活保護へといっても,わずかな預金とか生命保険,車の保有などのために,簡単に生活保護を受給することができない方がおられます。

 そうした方が,結果的に保険料も払えないまま,事実上の無保険状態になって,命にかかわる事態を招いているということであります。これが無料・低額診療の事例の告発に至っているのではないかと思います。

 今年度も無料・低額診療に受診された方が30件となっております。中には命を落とした方もおられます。

 こうした実態が続いてきている,実態があるにもかかわらず,この間,一般会計の繰り入れをとめて,独自減免も廃止,今年度負担は限界と言いながらも,さまざまな値上げまで行ったわけです。私は大変冷たい市政だというふうに感じざるを得ません。

 低所得者が多いという構造的問題がありながら,11年間,一般会計からの繰り入れをせずに,高い保険料を放置してきた市の責任は極めて重いと思うが,そういう認識があるのかどうか,市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 国保の財政につきましては,かつて非常に国保は赤字で苦しんでおりましたけれども,平成4年度に,国の国保財政安定化支援事業,相当の交付税が国保に対して入るということがございまして,12年度末には国保の運営基金につきましては,43億6,000万円余りの基金残高を有しておりました。

 こうしたこともありまして,平成14年からは,先ほど御指摘もあった地方単独事業波及分の一般会計からの繰り入れにつきましては,市議会からの御指摘もありましたので,その財源を,この国保の基金で対応するということで,制度を縮小してきてまいりました。

 この間,国保を取り巻く環境はさらに厳しくなっておりまして,どちらかといいますと,非正規職員の方々が,職を失った場合,また退職者の皆様方を中心とする保険ということになっておりますし,医療の面で言いますと非常に年齢が高いということもありまして,医療費が年々伸びてきているという状況がございまして,最終的には基金がなくなってきたという状況でございます。

 もともと,やはり国の責任において,国保の財政ということは,基盤を支えていただかなければなりませんので,そのことを地方六団体全てが訴えてきてまいりました。

 今般,ようやく平成30年度から,全体として都道府県の国保に広域化するということと,29年度から総額で3,400億円を国保に入れるということが決定をし,一定のめどが立ったところでございます。

 やはり国の責任ということが国保の財政に関しましては一番の基本でございますので,今後とも引き続き国保の基盤強化というものは,地方六団体ともに訴えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 市の責任については,触れていない答弁だというふうに感じますが,他の自治体は繰り入れも行いながら,市民,住民の負担の軽減を図りながら,この間を乗り越えてきているという自治体も多い,だから中核市の中でも,高知市は高いほうのランクに位置をしていると思うのです。

 財政難ということを理由にして,負担を押しつけて我慢をさせてきたということの経過については,市長,認めますか。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 基金が枯渇をしまして,国保の運営につきましては,一般会計から支援ができなかったという理由につきましては,国のほうが一般会計からの支援を制限していたということに加えまして,背景には,一般会計として,非常に財政が厳しい時期があったということの認識は持っております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 我慢をさせてきたという認識が,やはり私は欠如しているのではないかというふうに思います。

 市民は,結局,命を削りながら財政再建に貢献をしてきたのではないかと,今年度から繰り入れを始めたわけなのです。しかし一方で,超過達成を財政はしているわけですから,そういう実態がある中での話です。

 滞納した被保険者,住民は,今の現年度分に対して,ためてきた滞納分を上乗せして払っているわけでしょう。それをしなければ,なかなか保険証がもらえないという実態があるんです。

 本来,市の場合を考えたら,一般会計に繰り入れて当たり前のものを,ずっととめてきたわけですから,そういう意味では,財政も改善してきているのであれば,この間計算して出した分が五十数億円もあったはずです。これを今は,全部出せということではないですけれども,分割してでも,上乗せして運用して,少しでも和らげるということが,私は必要ではないかというふうに思います。

 貧困をなくして格差を埋めるためには,国保の問題を正面に据えて考える必要性があると考えますが,市長に再度見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 国保の制度が創設されましたのが54年前でございます。やはり当時と比べまして,非常に時代の背景が脆弱だということもございまして,非正規労働者の方々や退職者を中心とする保険制度になっているというのが現状でございます。

 これまで国保や貧困につきましても,例えば我々もそれをただ黙って見てきたというわけではなくて,例えば母子家庭へ高等職業訓練促進給付金ということが対象となっておりますけれども,こういう給付金がかかったときに,せっかくの資格取得のための給付について,雑所得の扱いとなりまして,国保料がかかるという問題がございました。

 こういうことについては,高知市から,直接,厚生労働省に働きかけを行いまして,非課税扱いとなるように法律改正を厚生労働省に行わせたこともありますので,ただ手をこまねいて見てきたというわけではございません。

 それぞれ今般,私も全国の国保を預かっておりますので,知事会とともに働きかけまして,3,400億円という巨額の財政支援が実現することになりましたので,今後,国保の運営については,一定見通しが立ったものというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 3,400億円でめどが一定立ったというお話ですけれども,全国の知事会で社会保障の常任委員長として政府・与党と交渉している福田栃木県知事は,国保料を協会けんぽ並みに引き下げるには,1兆円の国庫負担が必要だと要請をしております。市長もこのような決意が必要ではないのですか,お聞きします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 栃木県の福田知事とは社会保障審議会の医療保険部会で同じ席におりますので,それぞれこういう話が知事会として出ているということは承知をしております。

 ただ,我々は国民健康保険を直接預かっておりますのは市町村でございますので,全国市長会の立場,そして議長会,そして全国町村会の立場から,保険者を運営する立場で,これまで強く一貫して求めてきておりますが,

仮に,1兆円規模の話を出しますと,財務省はこの協議の場には決して参加をしてまいりません。

 今般,この3,400億円の支援につきましても,基本的には財務省は直接の要望は受けないということになっておりますが,財務省に直接働きかけを行いまして,財務省の官房,またそれぞれの主計局にも直接私自身も働きかけを行いまして,今般3,400億円の実施が実現したことであり,このことは非常に大きな前進であるというふうに考えております。

 これが,仮に1兆円という要求をしてまいりますと,平成27年度の社会保障の全体の確保された財源は全体で1兆3,500億円しかありませんので,この中には子ども・子育ての経費,介護保険の軽減,難病等の対策の関係を全部含めて1兆3,500億円しかないので,ほかの事業はあおりを受けるということになりますので,現実的なものではないと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) やはり実態から要求をしていくということが大事だというふうに思います。

 他の医療,福祉の関係もありますけれども,国保については,協会けんぽ並みというのは,これは不当な要求ではないわけですから,そういう意味では実態からきちんと訴えていく,そしてこういう努力もしているということを示して,要望していくべきだと私は考えます。

 次に,所得の一定ある世帯,子供の均等割について言いますが,均等割3万1,200円には大変苦しめられています。

 昨年9月に,4人目の出産で,6人家族となった方から相談がありました。現在,妻が無職で5割減額となっておりますが,それでも負担が大きい,所得が少しふえると減額すらなくなる大きな不安を抱えています。預金もできずに将来設計が立たないという悲痛な訴えであります。

 まさに多人数世帯には負担がこれまで以上に重くのしかかる仕組みです。命を生み出すことさえ,ためらわなければならない実態と言えます。

 今回,市長に提出された市民団体の署名の項目の一つに,子育て世帯への保険料減免制度をつくることという要望がありますが,子育て世帯から大歓迎されていると聞きます。国保加入世帯のうち,18歳以下の子供は7,000人余りおられます。

 18歳以下の子供の均等割を全額免除した場合,予算はどの程度の額が必要となるか,人数を含めて部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 2月時点で本市国保の18歳以下の被保険者数は7,679人となっております。

 中には,所得のある方もおいでますが,全員が所得なしと仮定をした上で,7割,5割,2割の軽減を受ける世帯もありますので,それを含めて試算をいたしますと,総額1億4,000万円余りの財源が必要となります。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) とりわけ均等割は,ほかの医療保険にはない負担ですから,これは本来なくしていくべきだと考えます。

 子供の貧困は親の貧困に直結しているのではありませんか。財政再建も超過達成しておりますし,子育て支援の独自施策として,一般会計からの繰り入れで,子供の均等割を免除することができないか,改めて市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 子育て支援,また貧困の対策の支援につきまして,総合的な取り組みが必要だというふうに考えております。 

 例えば,昨年の10月から,就学前の子供の医療費の助成の拡充等をしております。

 この国保の子供が多い世帯に対します,軽減の対策につきましては,我々もこの社会保障の医療保険部会の中でも,その論議をしておりますけれども,市の単独でやるよりは,やはり国の制度として定着し,拡充していくものだというふうに考えておりますので,国の制度としてこういう支援というものを,現在,これまでも発言してまいりましたけれども,社会保障審議会医療保険部会の中で,国に対して働きかけをしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 国待ちということではなくて,独自の支援を国保被保険者にしていきながら,その上で国に迫っていくというのが,やっぱり大事ではないかというふうに思います。

 次に,中山間施策について伺います。

 鏡,土佐山が合併して10年が経過しました。昨年の8月の災害を振り返っても,面積の大きな広がりにおぼつかない市政の実態,行政サービスの格差が浮き彫りになったと思われます。

 実態は人口減少に歯どめがかからず,高齢化は一層深刻になっておりますが,市長は鏡,土佐山の中山間の合併について,どのように総括しているか,また住民サービスについて,課題をどのように考えておられるのか,御所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 鏡,土佐山と合併をしまして,ちょうど10年目の節目を迎えております。

 それぞれこの合併によりまして,高知市の非常にシンボルであります鏡川が源流域から下流域まで全て含まれたということは,非常に大きな意義があるというふうに考えております。

 合併以後,さまざまな新市まちづくり計画,そして過疎地域の自立促進計画に基づきまして,道路や橋梁の整備,鳥獣としてのイノシシの処理加工施設など,さまざまな施設を整備してきておりますし,また地域暮らし体験滞在施設につきましては,これから整備をし,8月にオープンしていくという予定でもございます。

 土佐山小中一貫校が,4月からオープンできますので,非常に特色ある学校がオープンできるということも,非常に我々もよかったというふうに考えております。

 平成27年度には,土佐山におきましては,中山間地域の住民の方々の命を守る医療拠点であります,僻地診療所の移転,新築も27年度中には完了する予定でございます。

 合併につきまして,それぞれ地域での声はいろいろあろうかと思いますけれども,さまざまな形での支援が,総合的にできているものというふうに,我々は認識をしているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 高齢化の実態はすさまじく進んでおりますし,限界集落,集落自体がなくなるという状況にまで追い込まれてきております。

 そんな実態からして,地域の方には本当に合併してから自分たちで決定することもできないというもどかしさといったものが蔓延しておりまして,決して,合併がよかったというふうに,みんなが思っているということではないし,多くは合併がまずかったと思っていると私は認識をしています。

 平成の大合併で面積が広大化し,周辺部の人口が急減少すると,防災面や行政コストの面からも,本庁だけでの対応では,かえって支障をもたらすということで,新たな財政措置が国からなされております。

 対策として,1つは支所機能を維持するためのもので,もう一つは交付税算定での面積や人口密度の低さを重視することです。

 それにより,合併算定がえの影響額9,500億円の約7割に当たる6,700億円が措置されることになりました。

 県の市町村振興課によれば,高知市の合併算定がえ終了による影響額は13.7億円になっており,支所分の新たな措置額が,満額で5.35億円となります。

 全国平均では,3割と言われていますので,高知市では減少分の39%が対応されます。交付税の算定の見直しと合わせれば,10億円前後が手当てをされることになります。

 この予算は,まさに合併した旧自治体など,広域化した地域での住民サービスの向上に使うべき予算であります。

 支所的な機能,権限も含めて,適切な増員と地元に詳しい職員を多く配置すべきではないか,新たな財政措置の活用計画を住民に示すべきと考えますが,これは吉岡副市長にお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 鏡,土佐山,春野地域の各振興課を初めとします体制につきましては,通常業務の体制と災害対策本部等の非常時における体制とを区分して構築する必要があるというふうに考えております。

 各地域の通常業務につきましては,鏡庁舎,土佐山庁舎での窓口センターの取扱件数等から,効率的な業務執行体制を確保するため,平成22年4月の機構改革におきまして,鏡地域振興課と土佐山地域振興課に再編したところでございます。

 また,春野地域におきましては,環境衛生業務の一元化に向けた取り組みが進捗したことから,平成26年度の機構改革におきまして春野環境センターを廃止し,春野地域振興課と春野窓口センターとしているところでございます。

 また,各地域には道路整備課の技術職員及び健康増進課の保健師を配置するほか,春野庁舎には春野地域高齢者支援センターを置き,職員の配置を行っているところでございます。

 通常業務におきましては,当面は,この組織体制で運営していくことを想定しておりますが,今後,ICT導入による窓口機能の強化等,可能な限り,ワンストップで処理ができるように対応してまいりたいと考えております。

 また,配属する職員につきましては,一定数は,地元の状況に詳しい職員の配置が必要と考えております。

 また,職員の固定化は,人事政策上好ましくありませんので,地域外の職員も当該地域の実情を知り,地域に密接にかかわっていくことが必要と考えております。

 また,災害対策本部設置時等,非常時の組織体制につきましては,災害対策本部の応急対策部地域運営室の地域支部班が対応することとしております。

 災害時におきましては,夜間など突発的な対応が求められますし,住民や家屋の状況,危険箇所,迂回路等の把握など,地域に習熟した職員が必要とされますので,人員体制や地域の実情に詳しい職員を配置することについても,検討してまいりたいと考えております。

 次に,合併算定がえ廃止に対する激変緩和措置として,平成26年度から普通交付税の基準財政需要額に算入されました支所に関する経費につきましては,26年度から約1億8,000万円,27年度も以降同額が加算され,28年度には満額措置で約5億3,000万円が加算される見込みとなっております。

 しかしながら,平成26年度で約14億円加算されております,合併算定がえによる増加額につきましては,27年度から5カ年で段階的に縮減されます。

 支所に要する経費等を加算されましても,5年経過後の平成32年度には,26年度と比較して約9億円の普通交付税の大幅な減少となると試算をしております。

 こうしたことから,平成26年度から新たに普通交付税の基準財政需要額に算入されました支所に関する経費につきましては,新たな財政需要に対する措置ではなく,市町村合併により広域化した行政において,既に必要となっている財政需要に対する措置でありますことから,新たな活用計画の策定や個別の説明等を行うことは想定しておりませんが,27年度から予定しております,総合計画の見直しとあわせまして,地方創生に向けた総合戦略を策定していく中で,今後の中山間振興策についても,検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時0分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深瀬裕彦議員。

  〔深瀬裕彦君登壇〕



◆(深瀬裕彦君) 市民クラブの深瀬裕彦でございます。私も今任期最後の質問となりました。どうかよろしくお願いいたします。

 まず,職員の接遇について伺います。

 合併後,春野町民からは,高知市職員の対応については親切で丁寧であるということを聞いていましたが,そうでもないということを言われる市民に行き当たるようになりました。

 1人はある窓口職場のベテラン,後で聞きますと,どうも再任用の職員であって,もう一人は中堅の職員であって,いずれもぞんざいに扱われ,口の聞き方がなってないとの評価でありました。

 市民に対する接し方は,これまで接遇研修や職場でも申し合わせているはずなのに,こういう評価がされるのは解せません。

 しかしながら,その市民の話を聞くところによると,実際に市民を怒らせる対応をしたことは間違いないようです。

 トラブルを起こしかけた,あるいはトラブルになったときに,上司はその場でどのように対応し,その職員へのフォローはどうすべきであるのかを伺います。

 平成25年度人事行政の運営等の状況として,公表されているものによりますと,高知市が実施主体で,心理学を活用した接遇研修,心にひびく接遇好感度向上研修が実施され,平成25年度では,それぞれ57名,152名が受講したとされています。

 およそ高知市の職員で,市民と接触のない職場はないと思います。一度は,全職員が何らかの接遇研修を受けるべきと思いますが,どう考えられているのか伺います。

 また,接遇に問題があって,研修を受講したが効果があらわれない場合に,どう対処されるのか伺います。

 以前から気になっていたことがありますので,この際ですから言わせていただきますが,窓口を主としていない職場に伺うことがあります。

 職員の方々は,大抵パソコンに向かっていて,入っていっても,パソコンに集中していて,こちらを見てくれないことがほとんどです。自分にオーラがなく気配を感じさせないかもしれませんが,声をかけて初めて気がついて対応していただくことが多いです。

 職場に足を踏み入れたときに,すぐに市民に気がついて,顔を向けて対応してくれるのと,どちらのほうが来訪者にとって気持ちがいいか,おわかりになると思います。

 こういう状況について,どう考えるのか伺います。

 それから,職場によってはロッカーをうずたかく積んで,職場の中が通路から見えにくくなっているところがあります。

 庁舎が狭隘で,そこにしか置けない事情もわかりますが,市民を遠ざけているようで何かすっきりとしません。新庁舎になったときには,このようなことがないように,十分な執務と保管のためのスペースをとっていただくようにお願いしておきます。

 次に,高知市地域公共交通総合連携計画について伺います。

 つい先日,シルバーカーを押して高齢の女性が自宅を訪問してくれました。その方は体調が悪くなって歩くのに苦労するようになって,買い物が不便になった。歩いてスーパーへ行こうとしたけれど,途中で疲れて行き着けなかった,バスを走らすとか方法はないものかという相談でした。

 その方の家の近くには,路線バスが走っていますが,スーパーの方面へのバスは朝7時台に1本,その後は午後2時前に1本あり,帰りは12時台に1本,午後6時台に1本しかなく,もし買い物に路線バスを利用しようとすると,朝7時台に出て12時台に帰ってくるか,午後2時台に出て午後6時台に帰ってくることしかできません。

 買い物に要する時間を差し引いても,間に何時間も時間を潰さなくてはなりませんので,現実的ではありません。福祉的なソフト対策も,商品の宅配という対応策も考えられますが,移動手段の確保を主眼に置いた対策を考える必要があります。

 高知市では平成23年3月に高知市地域交通総合連携計画を,翌年の24年3月には,高知市交通基本計画を策定しています。

 まず,高知市地域交通総合連携計画,以下,連携計画と言いますが,この連携計画については,高知市交通基本計画の中で,関連計画として位置づけられており,23年度から27年度までの5年間を計画期間とした計画です。

 この連携計画には,5つの目標が掲げられていますが,その目標3には,公共交通空白地が点在する自然地域における移動手段の確保がうたわれています。

 そして,この目標を達成するための計画事業には,田園地域,春野地域の地域交通の導入が上げられています。

 さらに,この計画事業の内容,実施主体と計画期間,事業イメージが具体的に記述されています。

 既存のバス路線を都市幹線,支線として位置づけ,地域内線は東ゾーンと西ゾーンにゾーニングし,循環型の路線定期運行により,サービスを提供する乗り合い交通を導入する,乗り合い交通は平成23年度中に既存路線との調整と新規の導入手続を行い,24年度より実証運行を行う予定とするとされています。

 しかしながら,残念なことに,いまだに手つかずの状態となっております。この計画事業の現状と,その経緯,課題,今後の見通しについて,どうなっているのか伺います。

 次に,蛍保護について伺います。

 平成25年4月1日に,改正後のほたる条例が施行されました。

 この改正は,蛍やカワニナの捕獲,殺傷を禁止し,条例に反して捕獲した蛍やカワニナの譲渡,譲り受けを禁止した内容です。そして,蛍の保護区域を平成26年1月1日に,市内6カ所を指定しています。

 その指定された保護区域のうち,春野町の内ノ谷川について,地元から蛍が少なくなったという声が以前からあります。近くの山を削って土をとっており,その露出した山肌から泥のまじった濁水が雨などにより,内ノ谷川に流入していることが原因だと周辺住民の方は考えられています。

 高知市ほたる条例には,第4条で,市民等は蛍の乱獲を防止するとともに,河川等の汚濁その他蛍の生息の妨げとなる行為を行わない等,蛍の保護に努めるものとする。同条第2項では,市民等は,この条例の目的を達成するために市が実施する蛍の乱獲を防止し,その保護を図るための施策に協力するものとすると規定されています。

 市民等とは,市内に居住しもしくは滞在する者,市内を通過中の者または市内で事業活動を行う全ての者をいうとあります。

 このことから,事業活動を行う者についても,河川等の汚濁その他蛍の生息の妨げとなる行為を行わないこと,また市の蛍保護の施策に協力する責務があることが条例で規定されていることがわかります。

 しかし,河川等の汚濁その他蛍の生息の妨げとなる行為を行わないことは,責務として規定されただけで,指導,勧告や罰則規定が適用される行為には該当しません。

 幾ら蛍やカワニナの捕獲や殺傷などを禁止しても,生息環境を壊されてしまっては意味がありません。

 例示した内ノ谷川を初め,こういう場合,高知市としてどう対処されているのか,また今後どうされるのか伺います。

 次に,地震による火災に対する対策について伺います。

 高知市地域防災計画地震・津波編の中で,地震に強い市街地の整備の方策の一つとして,規制区域の指定が上げられています。

 建物の密集性により延焼の危険性が高く,避難路の確保も困難な地区などの耐火構造化を促進するため,防火,準防火地域や建築基準法第22条の区域について,指定の見直しを検討するとされております。

 南海トラフ巨大地震の際には,市内各所で火災が発生するおそれがあり,消防だけの力では対応し切れないことが阪神・淡路大震災でわかってきました。火災が発生しても,ある一定の範囲で延焼がとまることが,都市の構造上確保されていれば,火災に強い都市と言え,消防も対処がしやすいと思います。

 高知市においては,現在の防火地域,準防火地域の都市計画決定は昭和29年で,防火地域が5.7ヘクタール,準防火地域が467.6ヘクタールの面積で,それ以来変更されていません。

 昭和29年以降,高知市の市街地は随分さま変わりし,広がっていると思われますが,特に変更されてこなかったようです。必要がなかったのであればよいのですが,この間の経緯について説明をお願いいたします。

 また,見直しを検討するとされていますが,どういう方向性を持って見直しを検討されるのか伺います。

 次に,空き家対策について伺います。

 東京都文京区は,2014年度から新たな空き家対策を導入する。維持管理がされず危険な状態となっている空き家について,所有者の同意を得て無償で取り壊し,跡地を区が無償で借り受ける。所有者にとっては区が借りることで固定資産税がかからなくなるため,区は解体が進みやすくなると見ている,こうした制度は全国的にも珍しいという報道があり,昨年,会派で視察させていただきました。

 まだ事業に着手する前の段階での視察でしたので,そのときは実績がなかったものの,予定の候補地も決まっておりました。

 その後,文京区のホームページには,2件の実績があったとして紹介されています。

 1件は無接道敷地であり,また通路に対する間口が1.5メートル程度のため,活用が難しい敷地で,木造密集地域であることから,簡易水道消火装置等を設置し,設置箇所付近で発生した火災の初期消火に活用しています。

 もう一件は,比較的大きな敷地と建物ですが,築年数56年となっており,老朽化が進んでいました。これを取り壊し,跡地にはベンチ等を設置し,地域コミュニティの形成のため,憩いの広場として活用しています。

 文京区の空き家等対策事業は,次のような流れで実施されます。

 まず,管理不全のため危険な状態になっている空き家等について,所有者からの申請に基づき,空き家等の危険度を区が調査し,空き家等の除却後,跡地が行政目的に利用可能か区が検討します。

 次に,申請された空き家等が,危険な状態となっており,跡地利用が可能であるとして,事業対象の認定を受けた場合,区と跡地利用計画を締結した後に,所有者等がみずから除却を行います。

 そして,区が200万円を上限に,除却に要した費用を補助します。その後,除却後の跡地について,所有者から区が無償で原則10年間借り受け,行政目的で使用します。

 また,区が危険度を調査した結果,継続して使用できると判断された空き家等については,所有者の意向を確認し,地域課題に取り組むNPO等へ情報提供をしていきます。

 このほかに,申請された空き家等が管理不全かどうかを審査する機関として,老朽家屋審査会を,跡地の活用方法を検討するための機関として老朽家屋除却跡地利用検討会を設置しています。

 このほか,管理不全な空き家等の問題解決のため,また新たに管理不全な空き家等が増加することの予防策として,さまざまな相談を受けられる空き家相談会を行っています。

 この事業の特徴は,区が空き家を取り壊した跡地を区が借り上げ,そのことによって固定資産税の負担がなくなる状態にし,建物所有者の取り壊しによる土地についての固定資産税負担の増加を防いで,取り壊しの促進を図り,跡地を区が利用するというもので,画期的な事業であると思います。

 このような事業を高知市に導入することについて,見解を伺います。

 次に,移住者等の所得を確保する仕組みについて伺います。

 高知市では現在,移住・定住促進室により,移住促進についての取り組みが進められています。

 移住者が定住するためには,そこで生活していくための生活基盤が整備されることが必要ではないかと私は考えます。

 住むところがあって,生活できるための安定した収入がなければ,長続きしません。農業をやるにしても,普通に出荷してある程度の収入を得るためには,結構広い面積の田畑が必要となってきます。

 私の場合は,約25アールの田んぼで,米を生産し,自家消費と親類や知り合いに米を買ってもらっています。

 平成25年産の米は,30キログラムの袋に41袋とれました。玄米30キログラム1袋当たり7,500円で買ってもらっておりますが,農協に供出しますと,時期にもよりますが,30キログラムの玄米1袋当たり5,000円から,遅くなると4,500円ぐらいになると聞いています。

 平成25年の確定申告の控えを見てみますと,米の生産による収入は自家消費も含め約26万円,経費はといいますと,種苗費,肥料代,農薬代,動力光熱費などで24万円余りかかっています。これだけなら約2万円の所得となります。

 もし,農協に供出していれば,収入は約20万円で,これだけで赤字です。このほかに,農機具の修繕費等で15万円かかっています。現金支出を伴わない費用としての減価償却費が約20万円です。この年にはほかにも経費がかかって,結局大幅な赤字となってしまいました。

 平成26年はというと,仁淀川の河川敷にある田んぼは,2度の台風により,収穫直前の稲穂が倒れ,天候不順のため稲刈りができずにおりましたところ,田んぼの地面についた米から芽が出始め,結局収穫を断念しました。河川敷でない土地の田んぼは収穫できましたが,結局20袋しか収穫ができず,平成26年産米も大赤字で終えました。

 そんな中,注目すべき取り組みが宮城県大崎市の鳴子で行われていますので,紹介したいと思います。

 NHKでも取り上げられ,ドラマ化もされたことから,御存じの方もおいでると思います。僕も昨年7月に会派で視察させていただきました。少し長くなりますが,ホームページから引用させていただきます。

 宮城県大崎市鳴子温泉地域の山間にある鬼首地区の農業は,狭小な耕地,冷涼な気候という条件もあって,小規模農家による米,高冷地野菜,畜産等の複合経営で成り立ってきました。

 しかし,米価の低価格と米づくりの大規模化政策により,多くの中山間地農業と同様に,鬼首地区でも生業としての農業を諦める農家がふえてきました。

 それに伴って,遊休地,耕作放棄地もふえ,鳴子温泉の景観も荒廃するという危機にありました。

 2006年,鳴子の農業,米づくりを守るため,農家,観光関係者,加工,直売所グループ,物づくり工人の30名が立ち上がり,農と食を地域のみんなで支えていく,鳴子の米プロジェクトがスタートしました。

 同年には,鳴子の米プロジェクトのシンボルとして,耐冷品種の東北181号,後にゆきむすびとして品種登録されましたが,東北181号を選び,鬼首地区の農家3軒,30アールで試験栽培を行いました。

 冷涼な気候に合った低アミロースのこの品種は栽培しやすく,またひときわおいしい米に育ち,農家の人に米づくりへの希望が生まれました。

 鳴子の米プロジェクトでは,農家の米づくりを支えるために,予約購入する支え手を確保することで,つくり手が安心して米づくりに取り組める仕組みをつくりました。

 1俵2万4,000円で支え手が購入し,1万8,000円を農家に渡し,残りの6,000円を事務経費と若い担い手を育成する事業資金に充てていくものです。

 命をつなぐ米と農の大切さを多くの人に訴えながら,支え手の輪を広げていきました。地域内外の人々の思いと力が集まって,2007年産米は,収穫時に予約完売することができました。

 このことは,つくり手たちを励まし,喜んでくれる人のために米をつくろうという手応えと誇りをもたらしました。そして,農業を支えてくれる人の信頼に応えるために,労力をかけて天日干しのくいがけにも取り組みました。

 鳴子の米プロジェクトは,つくり手と支え手の信頼関係を広げ,深めていく,つなぎ手として,2008年に特定非営利活動法人を取得し,恒常的な組織となりました。

 以上ですが,平成27年産米の予約価格では,くいがけによる米,くいがけというのは先ほど紹介しましたとおり,刈り取った稲をくいにかけ,天日でゆっくり乾燥するもので,大変手間暇がかかりますが,この価格が30キログラムの玄米で1万5,000円,1俵ですと3万円。

 コンバイン生産は,コンバインで刈り取り,脱穀を行い乾燥機で乾燥させるもので,一般的に行われている生産方法ですが,このコンバイン生産でも30キログラムの玄米で1万2,600円,1俵2万5,200円となっています。

 ことし1月には,東京都内のおむすびチェーン店が,この米を使ったおむすびを販売する店を都内にオープンさせたとのことです。鳴子温泉にはこの米を買い支えて,この米を食事で出しているホテルもあると聞いています。

 このように,移住してきた方たちや従来から高知市に居住している方たちが,農業に従事して,生産したものを,通常価格より高く買い支えてくれる仕組みがあると,その生産者も安心して生産できますし,米に限らず,高知市の農産物でこだわりを持って生産したものを使うことによって,ホテルや飲食店はそれを売りにして料理を提供し,お客さんを呼ぶことができる可能性が出てくると思います。

 幸い,高知市には宿泊施設や飲食店も数多くあります。そこに呼びかけ,このような仕組みができたらよいのにと思います。もしこのようなことに取り組むとしたら,農林水産部のみならず,商工観光部とも連携して取り組んでいただかなくてはなりません。

 そこで,市長に鳴子の米プロジェクトの感想を含め,このような仕組みについてのお考えを伺います。

 移住者や新規就農者が,農業に従事する場合に直面する課題として,特に施設園芸をする場合には,ハウスの設備投資や農機具をそろえたりするという初期投資がかなり必要で,簡単には農業を始められないのが実情です。

 農協を通じて,レンタルハウスを借りるにしても,初年度から順調に生産ができて売り上げが上がらなければ,賃借料が払えないことになりますので,危険を覚悟で就農しなければなりません。

 高知春野農協ではその課題について,一定の期間,初期投資を抑える形で新規就農できるような仕組みを考えてほしいというようなことを,尾崎知事の視察と懇談の際に述べられておりました。このことについて高知市の考えをお聞きします。

 最後に,新市まちづくり計画について。

 新市まちづくり計画に登載された事業についての達成状況などについては,春野のみならず,土佐山,鏡地区も含めて,初日,氏原議員が先日質問されましたが,私からも質問させていただきます。

 まず,以前から質問を重ねてきた仁ノ排水機場の整備と,これに関連する仁ノ地区の抜本的な排水対策について,去る3月4日に,地元に対して,説明会が開催されましたので,その内容について進捗状況と具体的なスケジュールをお示しください。

 また,この事業と密接に関係する種間越線延伸整備事業についての現在の方針についても,あわせて伺います。

 次に,旧町道北山線整備についてですが,地元に対し,今後の整備方針が示されたとお聞きしていますが,どういう方向性を持って整備されるのか,スケジュールを含め具体的にお示しください。

 最後に,広域農道通学路拡幅整備について伺います。

 この事業については,これまで順次進めていただいておりますが,歩道整備のためには敷地に余裕がない箇所があります。

 その箇所についての整備の方向性を示していただくとともに,今年度までの進捗率及び今後のスケジュールもあわせてお示しください。

 以上で,第1問といたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきました。私のほうからは農業関係に関する御質問にお答えを申し上げます。

 宮城県の鳴子の米プロジェクトの御紹介をいただきましたので,これに関する答えを述べたいと思います。

 鳴子の米プロジェクトにつきましては,非常に理想的な形で回っておりまして,地域で生産した,このお米を地域のブランド米として,地域で安定した価格で消費することで,農業を支える基本的な,しかも理想的な仕組みが組み上がっているものと感じております。

 特に,米の消費が減少するとともに,平成26年度も高知のお米も非常に安い価格が続いて,農家の方々も大変困っておりましたけれども,価格が大幅に下落する現状においては,地域でできました,おいしい米を安定した価格で販売できることは,農家にとって所得も安定をし,全体としての消費の拡大につながり,域際収支の改善にもつながっていく理想の形だと思っております。

 農業,水産業ともに,生産者の方が,いかにしてその商品を売り込んでいくかというのは農業と水産業,特に大事な部分になってきております。

 高知市におきましても,域際収支というデータも,とりながら,鳴子の米プロジェクトのように,農業を中心として,観光業や商工業などとの連携によりまして,所得を安定させていくということが,非常に重要になってきております。

 高知市の一つの農業の関連での産業構造を申し上げますと,ちょっとデータが古いですので,春野町との合併の前のデータになりますけれども,耕す種と書きますが,耕種農業の域際収支につきましては,水稲や野菜などにおきまして,域際収支は,約100億円の赤字ということになっております。

 また,域内での自給率については約10%と,域内の自給率も低いということになっております。

 黒字の産業につきましては,観光やサービス業を中心とする対個人サービスが黒字ということでございますけれども,農業は大幅な赤字ということになっております。

 そういう中で,高知の場合,食のランキングが非常に高い地位を占めておりますので,観光関連等と密着し連携をして売り込んでいくということも非常に大事ではないかというふうに思っております。

 御紹介いただきましたプロジェクトの事例も参考にしながら,観光や消費の地産地消,そして地産外商につなげていかなければならないというふうに思っております。

 やはり,そういう意味での人材の育成と,そしてそういう意味での集約化,集約化というのは農地の集約化だけではなくて,組織的な集約化ということも大切ではないかというふうに考えております。

 続きまして,新規就農者の初期投資の軽減の支援について,お答えを申し上げます。

 農業に興味がありながらも,安定した収入が得られるまでには,やはり時間がかかるということと,農業の初期投資の負担の大きさから,なかなか就農につながりにくいというケースが非常に多くあります。

 最近,中山間の移住の希望地としても,土佐山,鏡は非常に希望者が多くて,しかも農業をやりたいという方々も非常に多いのでございますけれども,最初の経営に乗せていく過程ということが,一つの課題になっております。

 農業経営に対する不安を解消するとともに,スムーズに就農ができるように,県を中心に就農懇談会の実施や農家の研修,実践的な栽培技術研修を行うことなどの支援を県は行っております。

 また,中山間地域におきましては,土佐山地域におきまして就農される方々の支援ということで,公社等がそのバックアップの支援を行っております。

 生活支援策として,就農研修中の2年間を限度にしまして,年間180万円を上限に助成することや,また就農されてから経営が安定するまでの期間,最長5年間でございますが,年150万円を上限に補助をするなど,新規就農者に対して,支援をする制度があり,我々も希望者があれば,これを活用しております。

 もう一つ,御指摘もありました,レンタルハウスでございますが,レンタルハウス整備事業によりまして,施設園芸に取り組もうとする新規就農者の方に対しては,農協がレンタルをします園芸用ハウスの建設費用の一定額について,県,市で合同で助成をするということで,支援をしております。

 一方,農家の現状は,やっぱり厳しい背景がございまして,燃油等のコストの高騰,また肥料,飼料ともに非常に値上がりしてきておりまして,高どまりの状況にあります。

 また,昨年は,非常に台風災害が多くて,春野の施設園芸も相当やられたというお話も聞いておりまして,非常に厳しい現状もあります。

 また,レンタルハウスの貸し手となります農協につきましては,農協が貸し手となりますので,レンタル料の回収を農協が行うということになります。貸し手側,借り手側双方に,そのレンタル料償還のリスクが生じるということが課題でもございます。

 御紹介でもありました,昨年11月に高知市内において,尾崎知事の対話と実行行脚ということで,各団体との意見交換がございまして,高知春野農協については,使用料を低く抑えたアパート形式の園芸農業用の研修ハウスを,行政と農協が役割分担して建設をする新たな制度の創設が,地元の農業者の方や農協から意見として提言がされております。

 その後,県の単独制度によります,各種ハウスの整備事業について,本年4月から施行されます新しい制度改正の準備作業が進められておりまして,これまで,この研修ハウスの建築につきましては,JAの出資型法人,また市町村の農業公社が事業主体となる場合に限って助成されるということが,従前の制度でございましたが,これらの事業主体に農協が追加されるということをお聞きしております。

 これは春野での意見が出たことを受けて,制度改正をしたものというふうに認識をしております。

 事業主体に農協が追加されますと,就農時の初期投資をさらに軽減することが可能となり,円滑な自立就農の支援につながりますので,高知市としましても,県や関係機関との協議,調整を進めまして,制度の円滑な運用について検討し,また支援をしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問の項目につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,窓口などでのトラブルにおけます上司の対応等に関します御質問にお答えをいたします。

 まず,御指摘をいただきました窓口職場や来庁されたときの職員の対応につきまして,市民の方,また質問議員に不快な思いをさせてしまいましたことに対し,改めておわびを申し上げます。

 窓口に限らず,電話や現場等におきますトラブルの内容につきましては,さまざまな事案があると思いますが,上司の役割は,まず不快な思いをさせてしまったことに対しまして,おわびをいたしますとともに,市民の方にお話を伺うなどしながら,冷静に状況や背景,トラブルになった原因などを把握しつつ,丁寧な御説明をするなど,誠意を持って対応していくことが重要であると考えております。

 一方,職員に対しましては,市役所の顔でもございます,窓口の重要性,また意義を十分に説明をいたしますとともに,トラブルになった原因をともに考え,上司として当然注意,指導していく必要がございますし,庁内で実施をしております接遇研修に,当該職員を参加させることや,職場全体におきまして,トラブルを繰り返し起こさないためにも,情報共有をすることが重要であると認識をしております。

 続きまして,職員の接遇研修の受講や接遇態度につきましての御質問にお答えをいたします。

 接遇に関します研修では,御紹介いただきました,心理学を活用した接遇研修,心にひびく接遇好感度向上研修のほか,こうち人づくり広域連合で実施をしております新規採用職員の研修カリキュラムにおけます接遇研修や,各部局での接遇リーダーが中心となりまして,平成20年度から毎年,接遇に関する具体的な行動計画を各部局研修委員会で定めながら,各職場におきますOJT等によりまして,職員の接遇向上への取り組みを実施しております。

 研修への参加につきましては,各階層別や公募を基本としておりますが,人事課におきまして,個別に接遇力の向上が必要と判断した職員に対しましては,直接指名をし,受講させる場合もございまして,このことにより改善がなされてきた面もございますので,一定の効果はあるものと考えております。

 仮に,接遇研修を受講したにもかかわらず効果があらわれなかった場合におきましては,再度,人事課からも注意,指導を行うこととしておりますが,それでもなお改善されない場合は,人事問題委員会の意見を聞いた上で,一定の処分の検討も必要となってまいります。

 市職員は全体の奉仕者であり,行政サービスの提供者でありますので,常に市民の皆様の立場に立ち,市民の皆様が満足する対応を心がけなくてはなりません。

 また,窓口に限らず職員が市民の皆様と接する場面におきましては,職員一人一人が市役所を代表する顔でありますし,その中でも特に第一印象が重要でありますので,職員から率先して挨拶をすることや誠実な態度,身だしなみの徹底,誰かが対応するだろうなどと他人事のような意識を改めるなど,職員一人一人の自覚を促すための取り組みが必要だと考えております。

 こういったことも踏まえまして,接遇力の向上のために,単なるテクニックの習得だけではなく,日ごろから職員の意識を高めていくことに取り組みますとともに,効果的な研修方法等につきましても,今後,継続して検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 春野地域の地域交通導入に関する御質問にお答えします。

 平成23年に策定しました高知市地域公共交通総合連携計画では,全体で11の事業計画を掲げており,田園地域である春野地域への地域交通の導入も計画事業の一つとして上げております。

 その事業につきましては,平成23年に,地域交通を考える場として,春野地区町内会連合会において,意見交換会等を開催いたしましたが,検討を進める中で,中山間地域である鏡や土佐山地域とは,人口規模や道路状況など地域事情が大きく異なることが課題であり,今後,意見の集約のあり方などを含めた手順や交通事業者との調整等のロードマップについて,総合的に検討する必要があると認識したところです。

 そうした点から,平成25年度には,地域の実情について詳細な分析を行うため,春野地域の交通状況や公共施設及び商業施設の設置状況,バス路線の現状などの調査を行いました。

 調査の結果,春野地域はバス路線が多く運行しており,地域交通のあり方を考える上では交通事業者とともに,バス路線を中心に,幹線,支線の別やデマンド型交通手段のあり方のほか,通勤,通学や通院,買い物など地域ニーズの確認等も含めた将来的な需要予測も加味して,検討する必要があるとの課題整理を行っております。

 また,この間,交通事業者の経営統合もあり,旧会社から事業を引き継ぎました,とさでん交通では,持続可能な公共交通の構築に向けて,バス路線の再編やバスと電車の機能のあり方などについても,本市や県,関係市町村等と協議を行っていくこととしております。

 本市としましても,今後,公共交通のあり方について,さまざまな機会で論議をしていく中で,春野地域への地域交通導入についても,あわせて前向きに検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 蛍保護に関する御質問にお答えします。

 本市のほたる条例につきましては,蛍発生の要因を阻害する捕獲行為等に対しての罰則規定を設けるなど,基本的には蛍保護に向けて,市民の皆様の御協力を求める啓発的内容を条例の趣旨としております。

 こうしたことから,御指摘の蛍保護につながる,環境に影響を及ぼすような事業活動等への対処につきましては,本市のほたる条例のみでもって対応していくことは難しい場面も出てくると考えておりまして,関係機関の法令による指導,規制もあわせながら対応し,連携,協力して取り組みを進めていく必要があるものと考えております。

 御質問の春野町の内ノ谷川につきましては,蛍保護区域の指定をする際,事前に候補となる区域の状況確認や周辺の住民の方々の意見聴取を行っておりました。

 住民の方々からは,以前と比べると蛍の生息数が極端に減少しており,内ノ谷川につながる水路への濁水の流入が要因の一つではないかとの御意見をいただいておりましたが,現在では,県の指導もあり,一定の改善が図られている状況になっております。

 蛍の生息環境につきましては,餌となるカワニナが好む条件と蛍が好む条件など,複合的な環境条件が相互に調和することで,最適な環境が形成されてまいりますので,今後,保護地区それぞれの生息環境を改善するための方策を検討しながら,保護啓発や指導に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 仁ノ地区の排水対策についての御質問にお答えします。

 仁ノ地区の排水対策につきましては,仁ノ排水機場に新たに口径1,200ミリメートルのポンプ2台の増設やバイパス水路などの導水路を整備する計画となっております。

 去る3月4日の地元説明会におきましては,本年度に実施しております,ポンプ場の基本設計や仁淀川導流堤のボックスカルバートの増設工事及び一部用地測量の進捗状況について,説明をさせていただくとともに,説明会の中で御質問がありました導水路の整備につきましても,今後,ポンプ場整備と並行して,地元と協議しながら進めていくとのお答えをさせていただきました。

 今後のスケジュールでございますが,平成27年度はポンプ場の実施設計及び用地測量を行い,28年度以降用地買収,ポンプ場の土木工事へと順次着手してまいりたいと考えており,導水路の整備を含め,31年度末の完了を目指して取り組んでまいります。

 次に,広域農道の通学路拡幅整備についての御質問でございます。

 春野広域農道の通学路整備につきましては,延長3.1キロメートルの歩道整備を実施するもので,この区間の中には,敷地に余裕がない箇所がありますので,現在,用地買収による整備を進めております。

 今年度末の整備済み延長は1.38キロメートルで,進捗率は約45%となっており,平成29年度末の完了に向け,取り組んでまいります。

 以上です。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 地震火災への対策,空き家対策,新市まちづくり計画についての御質問にお答えいたします。

 初めに,防火・準防火地域指定の経緯についての御質問にお答えいたします。

 本市の防火・準防火地域の指定は,昭和27年の国からの通達により,指定の考え方が示されましたことから,防火地域は,国道32号及び県庁通り沿道,京町から新京橋,帯屋町のアーケードにおいて,線的に5.7ヘクタールを設定し,また準防火地域は,東西に延びる国道32号,33号の沿道を中心に防火地域を囲むように467.6ヘクタールを設定し,昭和29年に都市計画決定を行い,現在に至っております。

 平成16年には見直しの検討を行っておりますが,防火地域は線的な指定であることから,他都市における指定の傾向を踏まえ,中心市街地の商業地域への拡大も想定しましたが,近年は建築物の耐火性能の向上などにより,火災発生時の延焼等が発生しないことや,地域防災の観点から地域の危険度を評価する不燃化領域率の試算値も70%以上となっており,大火発生のおそれがないという結果となっています。

 また,準防火地域の指定区域外でも,宅地化が進行していますが,立地する住宅の大部分は低層住宅で,建蔽率,容積率が低く抑えられており,さらに一般の建築物及び木造の特殊建築物に対して,屋根,外壁等の防火に関する規定を定めた建築基準法第22条地域に指定されていることから,火災拡大の可能性は低い結果となっています。

 このようなことから総合的に判断し,防火地域と準防火地域の見直しには至っておりません。

 次に,防火,準防火地域の見直しの方向性についてお答えします。

 今後の見直しにつきましては,都市計画法の規定により,おおむね5年ごとに市街地の面積,土地利用など現況及び将来の見通しについて調査をしています,都市計画に関する基礎調査の結果や,密集市街地で行われます土地区画整理事業など,都市火災に係る公共事業の進捗状況を踏まえ,防火地域の形状や準防火地域の拡大について,検討してまいりたいと考えております。

 次に,空き家対策についての御質問にお答えします。

 御紹介いただきました東京都文京区の空き家対策事業は,区が無償で跡地を借り受ける条件で,空き家の撤去費用を負担することにより,所有者の負担が軽減され,区としても放置されて危険な状態になっている空き家の撤去が進むという,双方にメリットのある興味深い事例と考えています。

 昨年に成立しました空家等対策の推進に関する特別措置法を受け,先月末,国から公表されました空家等に関する基本指針におきましても,放置されて危険な空き家,いわゆる特定空家対策のみならず,空き家や,その跡地の活用の促進についても,その重要性が示されているところです。

 本市ではこの法律に基づき,今後,空き家等の実態調査を初めとして,庁内での議論や地域住民の皆様並びに学識経験者等で組織する協議会での議論を経て,空家等対策計画の策定を予定しています。

 空き家対策につきましては,こうした議論の中で,文京区のような先進事例等も参考に,自然災害の多い本市の立地条件や少子・高齢化が全国的にも高い水準で進んでいるなどといった地域の実情を踏まえ,検討を重ねてまいりたいと考えております。

 最後に,新市まちづくり計画に登載されております2路線の道路整備についての御質問にお答えいたします。

 まず,旧町道種間越線の整備につきましては,春野広域農道と県道春野赤岡線を結ぶ2車線の幹線道路として整備を行うものです。

 当該道路は仁ノ地区の小松の沼の北側まで整備しておりますが,当地区では現在,農林水産部により排水対策が検討されていまして,排水機場の整備とともに,排水路や管理道路が計画されておりますことから,これらの計画との整合を図るとともに,地域の皆さんの御意見をいただき,ルート選定を行い,整備を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,旧町道北山線の整備につきましては,国道56号と県道高知南環状線を結ぶ5メートル道路として計画されております。

 この道路ができることにより,通過交通量の増大による安全性の問題や当道路を国道56号に接続することにより,上流区域がせきとめられることにより,排水の課題などがあり,地元の皆様からルートの見直しについての要望をいただいたところであります。

 この要望をもとに,地元の皆様と協議を行い,現道を活用した新たな整備計画への見直しを確認したところでございます。

 平成27年度には,詳細な整備計画を立て,地元の皆様にお示しするとともに,28年度からは測量設計を行うとともに,用地買収にも着手し,順次,整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 深瀬裕彦議員。



◆(深瀬裕彦君) それぞれ御答弁ありがとうございました。議員の役割としてといいますか,自分も選挙に出るに当たって,公約してきたことは,市民の声を高知市に届けるということでしたので,今回いただいた市民の声を,職員の接遇,それから地域公共交通総合連携計画あるいは蛍保護について質問させていただきました。

 それぞれに回答をいただいたのですけれども,その場限りの答弁ではなくて,きちんと後,対応していただくようにお願いをします。

 それから,新市まちづくり計画ですけれども,以前からずっと質問もさせてきていただいているのですが,市長からは以前,総合政策課において,事業の進捗の管理をすると。場合によったら春野町の町内会連合会でも報告をさせてもらうというような御答弁をいただいたこともあったのですけれども,その後,特に総合政策課から,直接それぞれの事業がどういう進捗状況になっているのかというような説明もなかったように思います。

 春野からは,私と氏原議員が,住んでいる議員としては2人選出されておりますけれども,次に,2人とも通らないという可能性もゼロではないのです。

 前回も,そんな話をさせていただいて,進行管理,チェックしていく組織が必要なのではないかというような質問もさせていただいたのですけれども,市長は先ほどのような答弁をされたということで,でき得れば,次の機会も,自分の手でまちづくり計画の進捗状況を確認できていけたらと思っております。

 それから,3月4日に,仁ノ地区の排水対策について,地元の説明会があったのですけれども,先ほど平成31年度に事業完了するということの説明がありました。その場で氏原議員からは,新市まちづくり計画は,当初29年度までの予定で,事業を計画的にやっていくものだったはずなのに,31年度とはどういうことかというような話もありました。私も同感です。

 これから期間が少ないと思いますけれども,なるだけ早く事業が進捗できますように,ぜひとも,頑張っていただきたいということを申し上げまして,私からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 浜川総一郎議員。

  〔浜川総一郎君登壇〕



◆(浜川総一郎君) 新風クラブの浜川総一郎でございます。

 私は,昭和62年5月2日から現在に至るまで7期28年にわたり,市民の幸せと市勢の発展を願い,多くの市民の皆様や同僚議員の皆様,職員の皆様に御支援,御協力をいただきながら,高知市議会議員を務めさせていただきました。

 この7期28年の間,横山市長,松尾市長,岡崎市長の3人の市長とともに,微力ではございましたけれども,高知市勢の発展のために貢献してきたものと,自負いたしているところでございますが,このことは御支援をいただきました,市民の皆様に御判断いただくところであります。

 さて,今回の第448回高知市議会の個人質問に当たりまして,私自身にとりましては,高知市議会議員として最後の質問となりますことから,これまでの高知市の歩みを振り返りながら,高知市政に対する思いや高知市の将来に向けたまちづくり等について,私見も交えながら,質問をさせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。

 まず,これまでの高知市の歩み等を申し上げますと,明治22年4月1日に高知市が誕生し,今年で126年目を迎えております。

 これまでの間,多くの先人の方々の並々ならぬ御尽力や御努力により,幾多の困難を乗り越え,今日の高知市の発展があるものと考えております。

 昭和20年代から出来事を振り返りますと,太平洋戦争において敗戦が色濃くなった昭和19年に私は生まれました。

 その翌年,昭和20年には市街地の70%が戦火によって焼失いたしました。さらに,翌年,昭和21年には昭和の南海大地震が発生し,高知市は壊滅状態になりました。

 その後,戦災復興都市計画事業や震災復興事業等により本市の再建が進められました。

 高度成長期に入った昭和40年代は,本市の人口は昭和40年には,約22万人でありましたけれども,10年後の昭和50年には28万人となり,約6万人という急激な人口増となったことから,周辺地域の宅地開発による住宅建設ラッシュが始まり,周辺地域の大幅な人口増に伴い,学校建設や道路整備等,社会基盤整備が積極的に推進された時期でございました。

 この昭和40年代から50年代にかけては,昭和45年の台風10号や昭和50年,51年の連年台風災害にも見舞われました。

 私ごとで恐縮でございますが,昭和44年に建設会社に入社いたしまして,この連年災害の大きな災害の実体験をしたところでございます。

 これらの甚大な台風災害を教訓として,市民の生命と財産を守るための積極的な防災対策を推進し,昭和50年から63年の間,針木浄水場や宇賀清掃工場の整備,潮江,下知,瀬戸の下水処理場等を整備した時期でもございました。

 私が市会議員となりました約2年後の平成2年には,市制100周年記念事業として,自由民権記念館やわんぱーくこうちを建設,その後,今後の高齢化社会に向けて保健福祉センターを東西南北に順次整備をしてまいりました。

 この保健福祉センター整備では,まず最初に塩田町の保健福祉センターから,着手することになりましたけれども,なかなか財源が認められず,当時の担当助役や課長とともに,総務省に直接説明,要望に行き,財源を何とか確保したことを懐かしく思うところでございます。

 平成10年には未曽有の集中豪雨により,市内東部地区の大部分の地域が浸水し,激甚災害の指定を受け,災害復旧に取り組み,水害に強い都市づくりをより一層推進し,浸水排水対策をより強化していくため,市内の河川にポンプ場数97機場,ポンプ台数301台を整備し,全国トップクラスの雨に強い都市と言われるようになりました。

 昨年8月の12号,11号台風では,10日間で年間雨量の2分の1にも及ぶ1,200ミリメートルの雨量がございましたが,浸水した地域が数カ所ございました。

 課題もあるものの,幸い人災に至らなかったのは,こうしたこれまでの取り組みの成果であり,市民の生活,安全,安心のために取り組んでこられました職員の皆さんに敬意を表するところでございます。

 さらに,四国の県庁所在地と比較して,スポーツや文化施設等の都市施設が,十分整備されていないことから,多くの市民の皆さんからスポーツ,文化施設の整備に対する強い要望等があり,平成14年のよさこい高知国体を契機として,りょうまスタジアムやくろしおアリーナのスポーツ施設を整備するとともに,文化活動の拠点施設として,かるぽーとを建設し,スポーツや文化活動の場を整備してまいりました。

 平成17年2月には,高知県と高知市が連携し,高知県の高度医療サービスの提供を目指した高知医療センターが開院され,医療と経営を分離したPFI事業を導入いたしましたが,厳しい財政運営が続いてまいりましたことから,病院議会において,PFI事業廃止に向けて,激しい議論をしたことでございました。

 私にとって非常に印象深いことでございますが,PFI解消後は実質黒字が続いております。

 また,安全で快適な住環境整備を図っていくため,高知駅周辺整備など市内3カ所において,長年をかけて区画整理事業を推進し,平成22年には全ての事業の完成を迎えたところでございます。

 この際にも,国の合同庁舎誘致のために,当時の担当部長等とともに財務省や国交省に数年にわたり何度も陳情に行き,採択までこぎつけることができたことは,大変うれしく思ったことでございました。

 そして,現在,本市では4年前に発生しました平成23年3月11日の東日本大震災を教訓として,今後30年以内に70%の確率で発生すると予測されています南海トラフ地震に備え,国や県,関係機関等と連携を図りながら,市民の生命を守るために,震災対策に積極的に取り組んでいるところでございます。

 こうした過去からの本市の歩みを振り返りますと,本市のまちづくりの基本,根底には戦災復興はともかくとして,まさに台風や地震などの自然災害から,市民の生命を守っていくための取り組みが営々となされてきたことが理解されると思います。

 高知市のまちづくりの基本は,高知市という自治体を構成する市民の生命を守ることが,まず第一であります。

 そして,市民の生命を守ることを最優先とし,時代の変化や市民のニーズを的確に捉え,市民の暮らしを守り,発展していかなければならないと考えます。

 この重要な公共の役割を果たしていくのが基礎自治体と言われる市町村でございます。この市町村の営みが将来に向けて継続されることで,その自治体,市町村で暮らす住民の生命と暮らしを守ることが,保障されなければなりませんけれども,そのことに関して市長の見解をお伺いいたします。

 次に,現状の課題といたしまして,人口減少時代への対応について,お伺いをいたします。

 現在,我が国の最大の課題は,人口減少問題であり,少子化,高齢化がクローズアップされております。

 日本創成会議座長,東京大学公共政策大学院客員教授の増田寛也氏が,我が国における人口減少問題について,提言をされております。

 このままいけば,地方自治体の消滅可能性都市は,2040年には全国1,799のうち896に上ると発表されました。約5割が消滅可能性自治体に該当いたしております

 消滅可能性都市とは,人口の再生産力を示す指数である20歳から39歳の若年女性人口が5割以下となる市町村を意味しております。

 高知県の市町村の7割弱が対象となっており,自治体の消滅はなくても,地域のさまざまな活動が困難な状況になるものと考えます。

 また,日本の総人口は平成20年の1億2,808万人をピークに減少に転換しており,2050年には9,708万人で,高齢化率38.8%となり,2100年には4,959万人で,高齢化率41.1%と推計がなされております。

 この5,000万人を切る人口は,明治の後半,1900年過ぎのころの人口となります。

 このように極端に人口が減少いたしますと,年齢構成がアンバランスとなり,社会保障制度等の崩壊や生産性が極端に低下し,国民の経済活動や生活を守っていくことが,極めて困難な状況に追い込まれることが容易に予測されます。

 極端な人口減少に歯どめをかけ,人口減少を緩やかにしていくためにも,平成28年,2013年の出生率1.43を2025年には出生率1.8に,2035年には出生率2.1が実現できれば,人口は1億人弱で安定し,高齢化率も27%程度に抑えることが,可能であるということが,予測をされております。

 そこで,地方創生についてでございます。国,地方とも実効性を伴う施策を行う必要がございます。

 我が国の人口減少,少子化,高齢化への対応のために,国においては,まち・ひと・しごと創生本部が昨年設置され,地方創生に向けた総合戦略策定を全国の地方自治体に呼びかけ,総合戦略のもとにさまざまな施策に取り組んでいく自治体に対して,財政支援を行っていくということでございます。

 高知市においても,既に地方創生に向けた提言骨子がまとめられており,平成27年には,地方創生に向けた総合戦略が策定されるものと思います。

 高知市は消滅可能性自治体の対象都市ではございませんけれども,高知県の市町村の7割弱が対象と予測されており,高知県全体の浮揚を考えた場合,高知市の使命や役割はより重要となってまいりますことから,本市の地方創生に向けた総合戦略は,高知県全体を牽引していくくらいの気概が必要であると考えます。

 高知市が元気にならなければ,高知県の他の市町村が元気にならない。33市町村が元気にならなければ高知市も元気にならないと考えております。

 高知県の人口減少に歯どめをかけるダム的役割を果たしていく自治体は,県人口の45%を占める高知市しかありません。高知県全体の人口減少を抑制していくことで,高知市民の暮らしを守り,高知県の他の市町村の住民の暮らしを守ることになるものと考えております。

 では,市民の暮らしを守るためには,何が必要でしょうか。まずは,自治体が将来に向けて,継続して自治体運営をしていける状況を構築することでございます。

 そのためには,自治体の運営が可能な人口の確保策が重要でございます。

 増田提言にもありましたように,極端な人口減少を,緩やかな人口減少にしていくためには,出生率の向上を図ることといたしております。

 そのために何をしなければならないか。高知市の地方創生に向けた提言骨子においても,子供施策等を主体とした考え方で取りまとめておられ,妊娠,出産から子育て,保育,幼稚,小中校,高校,大学,そして若者支援,企業や地域との連携,高齢者への支援という市民一人一人のライフステージにおける,取り組みの施策が提言をされております。

 つまり,出生率向上のためには,子供を育てやすい環境を整備していくことだと思います。

 それは,単に子育て支援だけではなくて,若者の就労の場の確保や市民の暮らしの中で地域の連携,高齢者の生きがいづくりや社会参加の仕組みづくり等,社会全体が子供を見守り育てていく仕組みを構築していくことが,出生率を高めるとともに,子供から高齢者に至るまで全ての市民が,安心して暮らせるまちづくりにつながっているものと考えております。

 そして,こうした取り組みを推進していくために必要なことは,安定した財源の確保でございます。

 地域の特性を生かした,地域振興,産業振興を図り,若者の雇用の場を確保しながら税源涵養につなげていくことが重要でございます。

 これまで本市は,少ない税収で交付税頼りの厳しい財政運営を強いられてまいりましたけれども,税源の涵養を図っていくことで,例えば社会的弱者や生活困窮者への取り組みは,国の補助制度のみの対応でなく,市単独で就労支援や社会参加の場づくりなど,さまざまのメニューによる福祉サービスを提供していくことも可能になります。

 また,市長の提案いたします,日本一の道の駅構想や四国新幹線整備等により,地産地消,地産外商,さらには雇用や観光振興につながっていくものと考えております。

 そのためにも,今回の地方創生をチャンスと捉え,税源涵養に向けて,打って出る気構えを示していただき,積極的な施策を展開していただきたいと思います。

 自治体経営における財政運営は,今後も国の動向等により,山あり谷ありの状況が繰り返されるものと考えております。

 確かに,財政再建を果たしたとはいえ,南海トラフ地震から市民の生命を守り,人口減少時代における少子化,高齢化に対応しながら,市民の暮らしを守っていくためには,厳しい財政運営は今後も続くことと思います。

 だからこそ,何もしなければ何も生まれない,何も得るものはないわけでございます。将来の高知市民,高知県民のために,思い切った税源涵養のチャレンジをお願いいたします。

 幸い,本市には豊かな自然や歴史,食,文化があり,創意と工夫により,恵まれた地域の資源や特色を生かした取り組みが可能と考えますが,市長の決意をお伺いいたしまして,第1問とさせていただきます。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 質問議員におかれましては,昭和62年5月から7期28年間にわたりまして,市勢の発展のために御支援をいただいたことに対しまして,改めまして感謝を申し上げます。

 市町村の役割,また住民の方々の命と暮らしを守るということで,御質問をいただきましたので,まずその点から,お答えを申し上げます。

 自治体の一番の重要な役割につきましては,地方自治法の規定では,住民の福祉の増進を図るということを,記述されておられますけれども,やはり一番大事なのは,住民の皆様方の命と財産を守るということが,我々に課せられました,最大の使命だというふうに考えております。

 災害の御質問を,過去を振り返りまして,それぞれいただきましたけれども,高知の場合は南海地震が100年から150年にかけて必ず来るということで,近くは宝永地震約300年前,安政地震160年前,そして昭和南海地震ということで,基本的に100年から120年周期で,必ず地震で1回やられるという震災を踏まえて,そして不死鳥のように,また町を再建してきたということに,先人の皆様方や,また議会の皆様方のそれぞれの皆様方に,そのことに敬意を表するところでございます。

 加えまして,先ほど台風のお話も振り返っていただきました。昭和45年の10号台風,そして私は昭和50年の入庁でございますので,市役所に入ったばかり,50年,51年,連年2カ年で災害対策に従事をいたしました。

 そして,平成10年の98豪雨,そして16年ぶりの昨年の12号台風,11号台風ということで,集中豪雨と台風の闘いも避けては通れないということで,やはりこのことも踏まえて,住民の方々の命と財産を守るということが,我々の一番大切な使命であるということを,強く胸に秘めているところでございます。

 平成15年に,それぞれの皆様方の御支援を賜りまして,市長に就任をさせていただきまして,何とか無事にここまで来れることができておりますが,その中でも,安心,安全のまちづくりというのは,私の一貫した大きなテーマでもございます。

 質問議員や議会の御理解を得まして,非常に大きな区画整理事業,高知駅周辺の土地区画整理事業,そして弥右衛門,潮江西部の3つの区画整理事業を無事に完成させることができまして,飛躍的に高知の都市の機能が高まってまいりました。

 また,現在,整備中でございますが,御提言を受けまして,雨水の対策をさらに強化するという意味で,江ノ口川の雨水幹線管渠の整備工事を,今,順次進めておりますし,最後の町の一番弱いところ,旭地区の土地区画整理事業にも,今,着手をすることができております。

 公共施設関連ではいろんな御指摘も受けておりますけれども,こういう南海地震に備えます学校等の耐震化は,平成27年度に完成させる予定でございます。

 それと課題がありました消防署所は,この4月には南部分署が改修することができますし,引き続き,北消防署に直ちに着手をし,最終的には現在の南消防署を移転しまして,中央消防署として平成31年に開設するということとあわせまして,いよいよ新庁舎にも着手するということが可能になってまいりました。

 これも基本的には,災害の拠点を整備していくことによって市民の皆様方の命を守るということに,つながっているところでございます。

 災害対策のハード対策は,仕上げの時期に入ってきております。こうした防災対策とあわせまして,社会福祉の充実というのがもう一点の私の大きな使命です。

 最初に,役所に入ったときに,6年間ケースワーカーの経験がございます。全国に今840人ぐらい市長がおられますけれども,ケースワーカーの経験者は私を含めまして,たしか5人を切る程度だと思います。私の社会福祉の原点は,やっぱりケースワーカー当時にありますので,全国に先駆けまして,生活困窮者自立支援センターを設立しました。

 そして,高知チャレンジ塾は,おかげさまで教育委員会,そして健康福祉部が,非常にスムーズに円滑に運営をしていただいておりますので,高知チャレンジ塾は,市内で10カ所運営をすることができ,非常に大きな成果を上げてきております。

 また,中核市で初めて第2子の保育料の無償化に踏み切ることができましたので,こういう社会福祉の独自施策を先駆けて打っていくということも,我々の大事な使命だというふうに考えております。

 いずれにしましても,御質問で最後いただきました財政基盤をしっかりしてないと,こういう全国に先駆けた住民ニーズを先取りした事業もできませんので,財政基盤を安定的なものにしていくということは,絶対の条件でございます。

 そのためには,不断の努力で行政改革を,今後とも,つなげていかなければならないということは,我々も,そのことを常に確認をしながら,行革の上で財政を安定させて,さまざまな防災と安心,安全と社会福祉を充実させていくというのが,我々の一番の肝だというふうに思っておりますので,そのことに取り組んでいきたいというふうに思っております。

 2点目のこのことも非常に重要でございますが,税源をいかにして涵養していくか,育てていくかというところが非常に重要な課題でございます。

 この点につきましては,我々もまだまだ努力が足らないというふうに思っておりますけれども,高知にお住まいの方は,本当に日常生活,いつも普通に生活をされていますので,実は余り実感されてないのですけれども,世界中から見ても,こんなに日照時間が長く温暖で,しかも雨量が多いという地域はそうはありません。

 そういう背景があって,非常に豊富な食料の生産につながっているということを,我々は忘れてはならないというふうに常に思っております。

 また,人々は非常に明るくて人懐こいという土佐人の気性がありますので,そういう背景でよさこいも日本を代表する祭りに育ってまいりました。

 最近,少ないとは言われながら,海外の観光客,アジアから非常にふえておりますけれども,土佐のおきゃくのような宴会に触れ合いますと,海外のアジアの方々は本当に喜んで帰られて,リピーターになってまいります。

 人と人との触れ合いが好きな人々は,アジアにたくさんいますので,そういう方々の伸び代は,今後とも,まだ非常に多くあるというふうに考えております。

 まだまだ海外の誘客につきましては,十分ポテンシャルを生かしているとは考えておりませんので,そういう戦略は県,市ともに連携して,また精力的に動いてまいらなければいけないと思っております。

 また,災害が多いということは,決してマイナスだけではございませず,知事も最近よく防災産業が非常に伸びてきていると。10倍以上,防災産業の売り上げは伸びてきていますので,防災産業の育成を初め,ピンチをチャンスに変えていくということです。

 高齢化率を,例えば逆手にとりまして,新たな,例えば介護分野のさまざまな育成とか,そして健康増進にかかわります産業を育成していくということは,これから大きな可能性を秘めているというふうに思っております。

 まだまだ,産業振興では,我々も努力をしてまいらなければならないというふうに考えておりますけれども,地方創生という追い風が吹いてまいりましたので,県とともに,県のほうは,産業振興計画を前面に出したいというふうにも言っております。我々は,産業振興計画に加えて,社会福祉と中山間振興を加えてまいりたいと思いますが,いずれにしても同じベクトルで動いていくということになろうかと思います。

 尾崎知事からも声をかけていただいておりますが,全国どこを見ても,県市連携で地方創生のプランを出すということは多分ないと思われるので,全国で,非常に画期的な提案になるので,県市連携して地方創生の案を出しましょうというふうに声をかけられていますので,私もその方向で積極的に動いてまいりたいというふうに思っております。

 そういう意味で,税源涵養の部分は,まだまだこれからの部分もございますが,これまでいただきました質問議員からのさまざまな御提言を含めまして,議会の御意見を賜りながら,地方創生の戦略的な案を組み上げてまいりたいというふうに思っております。

 質問議員には江ノ口の明日を考える会を初め,さまざまなお立場から,長期的にわたりまして,さまざまな先進的な御提案をいただきましたことに,改めまして感謝を申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 浜川総一郎議員。



◆(浜川総一郎君) 議席番号31番というのは,私にとっては,ちょっと思い出に残る番号でございますけれども,この1期31番でずっと来たわけですが,高校時代3年間,出席番号が31番だった,何か縁を感じるわけでございます。

 この31番の席から,きのう,きょうと,今回非常に最後の議会でありながら,残念なことに7期28年,3回の大病と手術をしたのですけれども,議会を外して手術したということで,議会を休んだことがないのが自慢でございましたが,最後になって有終の美を飾らなければならないのに,インフルエンザにかかりまして,5日間も休んでしまいまして,皆さんに御迷惑をかけました。

 妙に,そこがちょっと残念なことでありますが,議席から皆さんを見ておりまして,さまざまな思いが頭の中を駆けめぐるというか,たくさんの懐かしい思い出とか,楽しい思い出とか,苦しい思い出とかいろいろございましたが,本当に胸に迫るものがございます。

 私と一緒に卒業する人が,数えたら6人おいでます。私も一市民になるわけでございますけれども,愛する高知市勢発展のために,陰ながら一生懸命お力添えをできるだけしようと思っております。

 今回,引退される皆さんも,何らかの形で高知市政にかかわっていただいて,この発展に尽くしていただきたい,そしてまたそれまでのキャリアを生かしていただきたいと,心からお願いを申し上げます。

 そしてまた,議場においでる同僚の皆さん,4月には厳しい試練がございますけれども,全員この場に戻ってこれますように,心からお祈りをいたしておりますし,県のほうに転出される方もおいでますが,それも所期の目的を達成できますように願っております。

 そこで,最後に職員の皆さんにエールを送りたいと思います。執行部の皆様方には,これまで,この場で何度も申し上げておりましたので,釈迦に説法でございますが,人材という言葉は4つに分類されております。

 1つは材木の材を使った,人材でございます。実績はないけれど成長が期待できる人,普通の人でございます。

 2つ目は,罪悪の罪を使った,人罪です。実績もないし成長も期待できない人,組織のお荷物の人でございます。

 3つ目は,存在の在を使った,人在でございます。実績はあるけれども,それ以上の成長が見込めない人でございます。

 最後の4つ目は,財産の財を使った,人財でございます。実績もあり成長が期待できる人,組織に欲しがられる人のことでございます。

 私は,職員の皆さんには,この財産の財を使った人財を目指し,絶えず問題意識を持ちながら市民の視点に立ち,市民のために全力で仕事に取り組んでいただきたいことを心から願っております。

 また,高知市の職員の皆さんは,総じて真面目で優秀でございます。しかし,市民のニーズは非常に多様でございます。それにお応えをしていくためには,それぞれが一騎当千のつわものの集団でなければならないと考えております。

 そういった意味で,それぞれがロマンを持って,市勢発展に頑張っていただきたいとエールを送りたいと思います。

 最後に,私は市政に新しい風を起こし,イデオロギーにとらわれない,ひたすら市民の幸せを追求する政策集団として,我が会派,新風クラブを結成し,同僚議員とともにさまざまな政策提言を行ってまいりました。

 その中で,私はいつも肝に銘じておりましたことは,私は議員として取り組む仕事は,おのれのためでなく,絶えず公,パブリックのためにあるということの信念のもと,愛する高知市の発展のために取り組んでまいりました。

 高知市議会議員の皆様には,議会と執行部は車の両輪とよく言われますが,執行部とともに汗を流し,今後とも市民の生命,市民の暮らしを守り,高知市の将来に向け,さらに発展させていただきますよう,よろしくお願いを申し上げます。

 そして,多分4期目を挑戦されると思われます市長には,地方創生のもと,高知市民の幸せを追求しながら,高知県全体をリードし,あらゆる面で全国のモデルとなるよう,さまざまな施策を展開し,高知市をさらに飛躍させていただきますことを心から願っております。

 最後に,改めまして7期28年にわたり御支援,御協力いただきました数多くの市民の皆様,同僚議員の皆様,執行部の皆様に,心より深く感謝を申し上げまして,私の最後の質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。

 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております市第1号議案から市第99号議案までについては,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  第448回高知市議会定例会議案付託表

 総務委員会

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中

     第1条 歳入歳出予算中

      第1項

      第2項中

       歳入全部

       歳出第1款 議会費

         第2款 総務費

         第3款 民生費中

          第1項 社会福祉費中

           第6目 人権同和啓発費

          第4項 災害救助費

         第8款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第7目 住居表示費

                第8目 地籍調査費

         第9款 消防費

         第12款 公債費

         第13款 予備費

第3条 債務負担行為中

      仮設公用車管理建物賃借

      総合計画後期基本計画策定業務委託

      住民票の写し等交付に係る郵送及び窓口業務委託

第4条 地方債

第5条 一時借入金

第6条 歳出予算の流用

市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

第1条 歳入歳出予算の補正中

 第1項

 第2項中

  歳入全部

  歳出第2款 総務費

第3条 繰越明許費の補正中

 追加中

    第2款 総務費

    第9款 消防費

 変更中

    第2款 総務費

第5条 地方債の補正

市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

市第84号 包括外部監査契約締結議案

市第98号 損害賠償の額を定める議案

 建設環境委員会

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中

第1条 歳入歳出予算中

 第2項中

  歳出第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第3目 保健衛生施設費

      第4目 環境対策費

      第6目 水道事業費

     第3項 清掃費

    第8款 土木費中

     第1項 土木管理費

     第2項 道路橋梁費

     第3項 河川費

第5項 都市計画費(第7目住居表示費,第8目地籍調査費を除く)

     第6項 住宅費

    第11款 災害復旧費中

第2項 土木施設災害復旧費

第3項 衛生施設災害復旧費

市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

第1条 歳入歳出予算の補正中

 第2項中

  歳出第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第4目 環境対策費

      第6目 水道事業費

     第3項 清掃費

第8款 土木費(第4項港湾費を除く)

第3条 繰越明許費の補正中

 追加中

    第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第6目 水道事業費

    第8款 土木費

    第11款 災害復旧費中

第2項 土木施設災害復旧費

第5項 衛生施設災害復旧費

市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

市第85号 市道路線の廃止に関する議案

市第86号 市道路線の認定に関する議案

市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

市第97号 調停の申立てについて

 厚生委員会

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中

第1条 歳入歳出予算中

 第2項中

  歳出第3款 民生費中

     第1項 社会福祉費(第6目人権同和啓発費を除く)

     第2項 児童福祉費

     第3項 生活保護費

    第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第1目 保健衛生総務費

      第2目 母子保健推進費

      第5目 医療施設費

     第2項 保健所費

   第10款 教育費中

     第6項 幼稚園費

     第7項 社会教育費中

      第7目 放課後児童対策費

第3条 債務負担行為中

社会福祉法人ひなぎく保育園へのひなぎく保育園改築事業資金融資に対する元利補給

社会福祉法人高知塚ノ原会への塚ノ原保育園改築事業資金融資に対する元利補給

社会福祉法人あゆみ保育園へのあゆみ保育園改築事業資金融資に対する元利補給

社会福祉法人ポッポ保育協会へのポッポ保育園改築事業資金融資に対する元利補給

社会福祉法人大津東保育園への大津東保育園大規模修繕事業資金融資に対する元利補給

生活保護受給者金銭管理支援業務委託

市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

第1条 歳入歳出予算の補正中

 第2項中

  歳出第3款 民生費

    第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第2目 母子保健推進費

      第5目 医療施設費

第3条 繰越明許費の補正中

 追加中

    第3款 民生費

    第4款 衛生費中

     第1項 保健衛生費中

      第2目 母子保健推進費

     第2項 保健所費

 変更中

    第3款 民生費

第4条 債務負担行為の補正中

 変更

市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 経済文教委員会

市第1号 平成27年度高知市一般会計予算中

第1条 歳入歳出予算中

 第2項中

  歳出第5款 労働費

    第6款 農林水産業費

    第7款 商工費

    第8款 土木費中

     第4項 港湾費

    第10款 教育費中

     第1項 教育総務費

     第2項 小学校費

     第3項 中学校費

     第4項 高等学校費

     第5項 特別支援学校費

     第7項 社会教育費(第7目放課後児童対策費を除く)

     第8項 社会体育費

    第11款 災害復旧費中

第1項 農林水産施設災害復旧費

第2条 継続費

市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

第1条 歳入歳出予算の補正中

 第2項中

  歳出第5款 労働費

    第6款 農林水産業費

    第7款 商工費

    第8款 土木費中

     第4項 港湾費

    第10款 教育費

     第2条 継続費の補正

第3条 繰越明許費の補正中

 追加中

    第5款 労働費

    第6款 農林水産業費

    第7款 商工費

    第10款 教育費

    第11款 災害復旧費中

第1項 農林水産施設災害復旧費

第7項 文教施設災害復旧費

     第4条 債務負担行為の補正中

 追加

市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

市第87号 土地取得議案

市第88号 土地取得議案

市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

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△請願,陳情の付託



○副議長(和田勝美君) 本日までに受理した請願,陳情は,お手元に配付の請願,陳情文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。

 〔請願,陳情文書表は408ページに掲載〕

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○副議長(和田勝美君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月24日午後1時再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後2時29分散会