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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月16日−06号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月16日−06号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第6号

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  議事日程 第6号

 平成27年3月16日(月曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  31番 浜川総一郎君

32番 中澤はま子君  33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 川村貞夫議員。

  〔川村貞夫君登壇〕



◆(川村貞夫君) おはようございます。

 市民の皆さん,新こうち未来の川村貞夫です。

 季節は啓蟄を過ぎ,日増しに暖かくなってきたと思っていたら,急に寒さが戻り,冬に逆戻りでございます。

 そして,きょうは19度にもなると言っておりますので,相当激しい寒暖の差で,体調を崩される方も多いと思います。市民の皆様も体調管理には十分気をつけていただきたいと思います。

 本格的な春に先駆けて,心が温かくなることがありました。それは,春野西小学校の6年生の前田翔汰君の短歌が,倫理研究所の主催します,しきなみ子供短歌で,全国から応募のあった6万1,944人の中で,最優秀賞に選ばれたのでございます。

 「電話では,伝えられない,この気持ち,単身赴任の,父に会いたい」この短歌に込められた,前田翔汰君のお父さんに寄せる気持ちや,お父さんが子供を大事に育ててこられた家庭環境までしのばれ,本当に心の温まる短歌であります。

 春野西小学校の国語教育のレベルの高さを感じ,先生方にも受賞のお喜びを申し上げたいところでございます。まことにおめでとうございます。

 昨今,テレビや新聞には,親が子を虐待したとか,子が親を殺したとか,とかく暗い陰惨な事件が多いのですが,この記事を大きく取り上げた高知新聞も,評価が上がったのではないでしょうか。久々に気持ちのいい記事に出会うことができました。

 さて,昨年の8月3日には,高知市が昭和50年,51年にも匹敵するような集中豪雨に見舞われ,中山間地域の鏡や土佐山での山腹崩壊で避難指示が出されました。

 高知市の市街地では,本宮町や長尾山町,水源町を初め,秦地区,初月地区,朝倉西町でも同様な浸水被害が発生しました。

 殊に,本宮町ら3町内会の住民たちは,署名を添えた陳情書を市長,議会にも出され,議会は全会一致して,内水排除対策を講じるようにと執行部に求めたのであります。

 こうしたことを受け,高知市は当初予算で,調査費の計上とともに,鏡川や江ノ口川という二級河川に挟まれた地域で起きているだけに,県と市が連携協議して,当たらなければならない課題であることから,高知市市街地浸水対策調整会議も創設しております。

 この会議は,高知市からは都市建設部副部長並びに上下水道局次長が委員として出席していると伺っておりますが,この件に関して,今議会冒頭の岡崎市長の市長説明要旨においては,一言も触れられませんでした。

 市民の安全,安心の根幹をなす課題であるだけに,文章を作成した財務部やチェックしたであろう防災対策部,都市建設部の緩慢な対応に苦言を呈しておきます。

 それでは,通告に従って質問に入ります。

 最近,私は,お葬式に出る機会が本当に多くなってきました。家族にとっては,御家族の一員が亡くなることは,突然に訪れる大きな悲しみであり,寂しいことであります。

 家族は深い悲しみの中で,慌ただしくお葬式とともに,いろいろな公的な手続が待っております。

 保険に加入している場合には,保険会社への通告も要ります。事故の場合には,警察署などへの届け出もしなければなりません。郵便局への届け出も要るでしょう。

 特に,高齢の方で独居の方の場合は,御親族の方は,遠方から急遽駆けつけて,短い時間内に,さまざまな手続をとることになります。当然,その手続の多くは,市役所で行われるのでございます。

 そこで,まず初めにお伺いいたしますが,個人情報の保護に関しては,死者については,どのように取り扱うべきものなのか,直接,個人情報保護を担当いたします総務部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におきましては,高知市個人情報保護条例に基づきまして,死亡された方の個人情報も,生存をされている方と同様に保護すべきものと考えておりまして,生存,死亡の区別なく,業務の目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段によりまして,取り扱っておるところでございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 家族の方は,本当に少ない時間で,あれもこれも処理したいと考えて,市役所を訪れるのでございますが,このときに個人情報保護法が各部署で適用となると,かなり煩雑となります。

 現状はどのようにしているのか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 高知市個人情報保護条例におきまして,個人情報の開示請求は,御本人と法定代理人に限られておりますので,御本人が死亡されている場合は,開示請求ができないこととなります。

 しかしながら,死亡された方の個人情報を,御遺族が知ることができないのでは,さまざまな不都合が生じるおそれがございますので,個人情報保護運営審議会の答申結果を踏まえまして,父母,配偶者,子供といった御遺族から御依頼がございました場合には,それぞれ担当部署におきまして,情報の利用目的の正当性や条例の不開示事由に該当しないかなどの審査を行いました上で,情報提供を行うこととしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 国民健康保険や介護保険の被保険者であったり,国民年金の受給者であったりと,被保険者の死亡によっては,それぞれの手続が要ります。

 埋葬許可に至るまで,どのように個別対応をしているのか,重ねてお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) お亡くなりになった場合は,まず死亡届を提出していただきます。

 受け付けは,中央窓口センター,地域窓口センター,時間外は宿直室で行っております。

 受け付けの際には,火葬許可証とともに,各課での手続を記した,死亡届を出された方へと題するリーフレットを渡しております。

 死亡届につきましては,ほとんどの場合,葬祭業者が代行されることや,また住民票や戸籍への死亡事項の記載には最短でも二,三日はかかることから,種々の手続については,御親族の方に後日,改めて行っていただくこととなります。

 死亡後には,多くの手続が必要となりますが,遺族年金の申請や葬祭費の請求,また保険料の精算などでは,亡くなられた方の個々の状況によりまして,必要となる手続や書類が異なることから,お手数をおかけすることになりますが,それぞれの手続につきまして,御親族の方から直接,担当部署へお問い合わせをいただいております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 市長にお伺いいたしますが,家族にとりましては,庁内で,あちこち戸籍をとったり,家族の身分を示したりしながら,相当煩雑な手続をとっている実態がわかりました。

 これらを,一元的に処理できないものか,ワンストップでできないものか,市長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 死亡届と埋火葬の許可申請の際には,市役所の各課で取り扱う届け出の一覧表で,届け出先や必要書類を記載いたしましたリーフレットをお渡ししまして,その後の手続の全体の流れや窓口の案内に努めております。

 大切な身内の方を亡くされまして,憔悴されておられます御家族の方々に,行政手続で,できるだけ煩雑な思いをさせないようにしなければならないと考えております。

 新庁舎の基本設計の中でも,可能な限り,ワンストップで事務処理を済ませることができるように,各フロアの配置につきましても,配慮するとともに,また庁内案内を行ういわゆるコンシェルジュを配置するなど,案内機能の充実を図ることとしております。

 また,高知市のホームページの中で,いろんな質問に対してパソコン等で回答がわかるというFAQにつきましても,それぞれのライフ状況,それぞれの年代に応じた,一連の手続につきまして,よりわかりやすく,充実させてまいりたいと考えております。

 あわせまして,コールセンターでの対応につきましても行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ,そういうように,ワンストップでできるように,改善をしていただきたいと思います。

 次は,センター方式による中学校給食に質問を移らせていただきます。

 昨年の12月議会から今議会にかけまして,高知市内の中学校における,学校給食への取り組みに関する質問が多く出されました。

 特に,今議会では,新こうち未来と日本共産党の代表質問でも取り上げられました。

 そして,戸田議員からは,センター方式での中学校給食を急げという立場で,設置場所にまで言及をいたしました。

 この件に関しましては,1月13日付の高知新聞にも取り上げられております。

 日本共産党の議員からは,自校方式が最善だとする立場での質問が繰り返されていますが,質問戦を聞いておりますと,センター方式の有利性は,かき消された感がありますので,私はセンター方式での中学校給食の有利性について,幾つか質問をさせていただきます。

 鏡や土佐山地域の小中学校の給食については,鏡中学校にほど近い場所にある鏡給食センターで共同調理され,それぞれの学校に専用の車で配送される方式,つまりセンター方式で今日まで取り組まれてきました。

 この制度によりまして,給食議会も両村から議員を出して,運営について審議し,決定をしてきました。

 共同調理場の建設はもとより,調理に要する機械器具を初め,米飯を週何回にするとか,地域の食材を使用するとかといった検討も加えられてきました。

 そのことで,両村が別々に給食調理場を持つことなく,共同での運営をしてきたのです。

 センター方式であるため,配送のための専用車両や運転手が要り,配送に要する時間も,それなりにかかってきました。

 しかし,共同調理をすることで,経費は安く,効率的に運営されてきたのでございます。

 そこで質問ですが,合併後も,高知市に引き継がれています鏡給食センターには,どんな課題があり,今回の市街地の中学校給食のセンター方式での運営に不利益なものがあったのかどうか,お伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 昭和49年に開設されました鏡学校給食センターは,平成26年5月1日現在,約220食の給食を,鏡,土佐山地区の幼稚園,小中学校4校に提供しておるところでございます。

 当センターは,以前は,幼稚園または小中学校のいずれか1校で,日曜日等に参観日などの行事がある場合,1校だけの給食には,対応できないという課題がございました。

 しかしながら,現在は,業務を民間委託をすることにより,1校だけの給食提供もできるようになっております。

 昨年12月に,中学校給食実施検討委員会で,香南市の学校給食センターを見学した際にも,以前の鏡学校給食センターと同様の課題があったというふうな説明も受けております。

 今後は,本市において建設する給食センターでも,同様の課題が出てくることも考えられますので,その点についても,また検討してまいりたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) センター方式の場合は,まず第1番に,経費の節減が図られることの有利性が考えられます。

 試算については,ある程度理解をしておりますが,重ねて御説明をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 自校方式とセンター方式2カ所の初経費を比べてみますと,自校では30億8,731万円,センター方式は29億4,311万円で,差は1億4,420万円でございます。

 しかしながら,これに20年の運営費を加えてみますと,直営の自校方式は98億4,851万円,センター2カ所は72億8,743万円で,その差は25億6,108万円となります。

 また,委託の場合は,自校方式は78億4,119万円で,センター2カ所は69億3,381万円でございまして,その差は9億738万円となり,いずれの場合も,センター方式が経費面では有利となっております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 今,御説明がありましたように,当然,中学校の自校方式の調理場をつくるとなると,施設のイニシャルコストやランニングコストが高くなる説明でございました。

 次に,配送時間についても,高知市の東西の2カ所に設置するとなれば,朝夕のラッシュ時での配送はないのでございますから,鏡,土佐山の比ではないと考えますが,東西2カ所の給食センターから,各中学校までの所要の時間を,どのように見ているのか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 現在,鏡学校給食センターから土佐山小中学校までの配送時間は,約25分となっております。学校給食衛生管理基準では,調理後2時間以内に給食ができるように努めること,また検食は,給食の30分前までに行うこととされております。

 この給食時間,検食時間を考慮いたしますと,新たに建設する給食センターから,各学校への配送時間は,30分以内が望ましいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) さらに,センター方式での給食システムは,災害時における避難者に配食できたり,夏休み期間中などに,制度的ではなくても,学校の給食についての勉強会や試食会など多様な取り組みも可能となります。

 私たちの会派では,ぜひ,こうした展開も実施してほしいと願っているところでございます。

 そこで,現段階でセンター方式での中学校給食を,どのように幅広く活用できたらいいとお考えなのか,具体的な活用方法について,お聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) センター活用の第一の方法といたしましては,災害時の炊き出しの拠点として,被災して,給食をつくることができない学校や各避難所への給食の配送ということが,上げられるのではないかなというふうに思います。

 そのほかにつきましては,いろいろとあるのですけれども,これはまたいろんな形で検討はしていく必要がありますが,我々としては,やはりせっかく施設ができるわけでありますので,小学生,中学生を対象にして,施設見学でありますとか,あるいは調理実習とかという形で,食育を推進する施設の拠点として,活用できるのではないかと思います。

 一方で,やはり保護者や地域の方々を対象にしまして,学校の給食の試食会を開いたり,あるいは健康教室を開いたりということで,多様な活用ができるのではないかということで,期待もいたしているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 別の角度から,中学校の給食センターについて考えますと,今回の構想は,高知市が本格的な雇用の場づくりをするという大変経済効果も高いことが考えられます。

 岡崎市長は,給食センターの設置における雇用創設を,どのように考えられているのか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 給食センター2カ所を運営するためには,通常勤務や臨時勤務の調理員の方々のほかに,配送のための車両運転手や,各中学校で勤務します配膳員等の人員が必要だというふうにお聞きをしております。

 雇用の人数につきましては,教育委員会で想定しておりますが,現時点で,2つのセンター方式では,全体で約70名程度を想定しておりますので,一定の雇用創出の効果もあるというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 雇用の拡大にも大変なるとの答弁でございました。

 ただ,小学校における学校給食の調理業務を民間委託していることからも,市の職員が直接調理に携わるのではなく,少なくとも外部に委託すること,できれば包括委託ができないものか,これは制度上制約があることを承知の上で言っておりますが,今後,検討することも大事だと考えます。岡崎市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 新たに建設する給食センターの運営を直営とするのか,業務委託とするのかにつきましては,先ほど教育委員会が説明しましたとおり,今後,必要な経費などを試算しながら,その方針を決定していかなければならないと考えております。

 現在,学校給食調理業務の中で,業者に委託している業務の分野でございますが,食材料の検収,調理,洗浄,清掃といった作業でありまして,給食をつくるためには,このほかにも,献立の作成や食材料の購入といった業務が,全体として必要になります。

 献立につきましては,当時の文部省の通達によりまして,教育委員会が責任を持って作成すべきものという通知がありますので,これはまだ生きております。

 また,食材料につきましては,食育や地産地消の観点を取り入れて選択をすることが望ましいので,学校給食会がまとめて購入するシステムをとっております。

 献立の作成と食材料の購入のどちらも,業務の委託の対象とはならないために,全ての業務を包括的に委託することにはならないというふうに考えております。

 今後とも,必要経費などを試算しながら,最終的な方向性を決定してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 高知市内の中学校で,既に取り組まれている,大津,介良,城東,行川の調理場も,この際,地震や津波対策を考慮した近代的な施設に糾合して,取り組むべきだと考えます。

 給食調理場は,平面的な広がりが要ります。防災面での検討も必要です。そのため,適地についても早急に選択し,センター方式での有利性の一つである,短期間に発足できるようにしてほしいと考えます。

 計画の6,000食に,現在,実施されている中学校の給食数を加えたといたしましても,7,000食に満たないわけですから,経費を節減し,より早く実施でき,多角的な利用を考慮し,総合的な取り組みを進めるべきと考えます。この点については質問とせずに,意見として加えておきます。

 次に,バイオマス発電について,質問をいたします。

 私は,森を守るという立場で,森林環境問題に,絶えず視線を注いでいますが,現在,試運転中の仁井田の木質バイオマス発電所の稼働についても,大きな期待を寄せております。

 木質バイオマス発電の稼働によって,人工林の杉やヒノキの林に手入れが入るわけで,植えっ放しの山林にまで,手が差し伸べられるという期待があるからであります。

 こうした期待の一方,現実的には,相当の困難も予想されております。

 高知県では,林業従事者を養成する研修制度にも,取り組もうとしておりますが,技術とともに経験を要する業種だけに,短時間に簡単に作業員を養成することはできそうにありません。

 そのため,どうしても,高齢であっても,あるいはボランティアの方であったとしても,有効な戦力として,森林の作業に携わっていただかなければ,木質バイオマス発電所の施設の稼働は,難しいと考えます。

 そこで,何点か質問をさせていただきます。

 まず,仁井田に新設されました,土佐グリーンパワー株式会社の木質バイオマス発電所の今後の稼働を,試運転段階から本格稼働に至るまで,段階的に引き上げていくと思われますので,その計画の内容をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 土佐グリーンパワー株式会社の発電所では,本年1月より,未利用材の本格受け入れを開始し,ボイラー,タービン等を実際に稼働させる発電の試運転に入っております。

 2月から3月にかけては,出力を調整する等の負荷試験や燃料の投入等の変動試験を行っており,4月より本格的な営業運転に入る予定とお聞きしております。

 本格稼働となりますと,必要木材量は年間で七,八万トンが見込まれております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) その際に必要とされる材木量は,どのような体制で集荷されるかということでございますが,森林組合任せではいけないと思いますので,行政対応をどうするのか,お聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 土佐グリーンパワー株式会社の木質バイオマス燃料の集荷体制につきましては,同社と高知県森林組合連合会の間で,木材の安定供給に関する協定を締結しており,県森連の各木材共販所等へ搬出し,そこから大型トレーラーで発電所へ輸送するほか,各地域の森林組合や素材生産事業者等が,それぞれの伐採現場やストックヤードから発電所に直送する仕組みが,想定されております。

 高知市森林組合では,現在,3カ所の森の工場において,間伐等の施業を行っており,支障木の伐採や間伐作業の現場で,枝払いや玉切り等の造材作業を行い,原木丸太として県森連の嶺北木材共販所へ出荷した後,低質材がバイオマス燃料として,発電所へ輸送されております。

 木材供給のための本市の取り組みとしましては,市有林の間伐現場から,これまで出荷できていない未利用材を率先して発電所へ直送するほか,未利用材の搬出には,一般用材以上に効率的な造材,集荷作業が必要であることから,森の工場等による森林施業の集約化や,林道,作業路網等の基盤整備,高性能機械等の導入など,施業の効率化を図り,搬出コストの低減に向け,引き続き取り組んでまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 平成27年度の新年度の予算案においては,当然,木材の集荷や搬出の行政的な手だてが,予算案にも示されるものと考えておりましたが,集荷,搬出の機械設備も集荷場などの木材集積地などの整備費も見当たりません。

 たびたび申し上げておりますが,森林組合だけに任せていてはいけないと考えます。

 この点でも,県としっかりと連携,協議をしていくつもりはないのか,この質問は中嶋副市長に御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 本市の森林は,森林所有者の所有規模が小さく,個々の森林所有者による効率的な施業が困難であることから,森林の施業の集約化を図る,森の工場の整備を進め,間伐材等の搬出等,施業の効率化を図っております。

 また,市内の木材生産の大半は,高知森林組合がその業務を担っております。

 一方で,本年4月からの土佐グリーンパワー発電所の本格稼働により,木材需要が大きく伸びる見通しがあります。

 今後,自力施業を行う森林所有者がふえてくることも想定されます。

 所有者みずからが木材生産に取り組む,いわゆる自伐林家がふえることで,間伐など森林整備が進み,森林の持つ公益的機能の促進にもつながりますので,森林所有者等からの集荷場等の具体的要望に応じまして,支援策を,今後,さらに検討してまいりたいと考えております。

 また,県では,産業振興計画の林業分野で,原木生産,加工体制,流通,販売,木質バイオマスの4つの重点項目を掲げ,森林資源を生かして,所得の向上を図り,山の産業を元気にすることを目指して,川上から川下まで,幅広い取り組みを進めておりますので,県との連携をさらに強め,協議,調整を行いながら林業施策を進めてまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ自伐林家の支援についても,積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 今議会の質問を控えまして,私は3月2日に,とさでん交通の片岡社長と,さまざまな課題を話し合ってきました。

 そのときに,木質バイオマス発電所でつくられた電気を,路面電車の運行に使ってほしいと強く申し入れをいたしました。

 太平洋セメントのヤシ殻燃焼のバイオマス発電所と合わせると,供給源でのリスクは少なくなりますので,ぜひそうしてほしいと伝えたところでございます。

 社長も前向きの話をされておりましたので,岡崎市長も,とさでん交通の背中を強く押していただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) この土佐グリーンパワーの木質バイオマス発電所におきまして,発電されました電力につきましては,関連会社であり新電力会社でもあります出光グリーンパワーが買い取りまして,同社から東京電力や関西電力管内に販売されると伺っております。

 この土佐グリーンパワーの計画によりますと,将来的には,発電所の運転が安定をしてくれば,とさでん交通などの路面電車に対しても,電力供給を行う方向性は,お持ちであるともお聞きはしております。

 コストの関係もありますので,電力の購入先を,どこからにするかにつきましては,とさでん交通としての経営判断によるべきものと考えますが,高知市では,平成25年3月に新エネルギービジョンを策定しておりまして,その中で,再生可能エネルギーの導入につきまして,地産地消を目指しております。

 産業振興や雇用などの全体の枠組みを考えましても,一つの大きなステップとなりますので,とさでん交通の路面電車に,バイオマス発電の電力が利用されるということは,こういう意味でも非常に有意義なことであると認識をしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) いろいろ,しがらみがあろうかと思いますけれども,何とぞ路面電車にバイオマス発電の電気を使っていくことは,林業従事者の支援にもなると思いますので,ぜひ,そういうように取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 統合する前の土佐電気鉄道株式会社は,木質バイオマス発電に乗り出したわけでございます。

 出光興産と高知県森林組合連合会と3者で土佐グリーンパワー株式会社をつくり,木質バイオマス発電に乗り出したのは,発電された電気の路面電車での利用を,描いていたというように思います。

 ここに来まして,ちょっとトーンダウンしておるようでございますが,これは迷わないようにしっかりと,取締役の一員であります坂本市民協働部長も,フォローしていただきたいと考えるところでございます。

 ところで,片岡社長との話し合いの中でも出ておりましたが,今後,高知市としては,町なか居住を進め,交通手段としては,町なかでは第一に,電車を利用してほしいということでありました。

 そのためには,高知市のまちづくりが,周辺部に拡散してきたものを,再び町なか居住を進め,電停周辺部の再開発を図ることとあわせていかなければならないと思います。そのことにつきましては,別の機会に議論したいと思います。

 次に,今議会でも出されておりますピケティの21世紀の資本,格差社会について,質問をさせていただきます。

 東西冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩れ,東側の雄でありましたソビエト連邦が崩壊し,新たに中国の台頭などを見ておりますと,共産主義や社会主義では,国家は運営できないという感が歴史的にも実証されてきたように思います。

 一方で,昨今のグローバルな金融資本主義の世界経済の動向を見ておりますと,資本主義も爛熟し,破綻寸前のように,私は感じております。

 フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏が21世紀の資本という労作を世に出したところ,大変な人気となりまして,今やそのフィーバーぶりは,驚くばかりでございます。

 私も,原本は膨大な資料とともに分厚い本ですから,解説書を中心として,その考えに近づいてみましたが,なるほどと共鳴,共感,納得するところが多かったのでございます。

 そこで,今回はピケティの考えを中心に,執行部の皆さんのお考えをお聞きしたいと考えますので,何点か質問させていただきます。

 ただし,ピケティ氏自身が語っていますように,この考えは,マルクスの資本論とは明確に一線を画しておりますので,誤解を招かないような御答弁をお願いいたします。

 まず,岡崎市長にお伺いしますが,資本収益率は国民の所得率を上回るというrは大なりgの実感を持たれているのか,お伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) このピケティ氏の著書でございますが,中の数式は非常に難解なものが使われておりますけれども,理論立て,論理構成は非常に読みやすい構成となっておりまして,非常に納得できるような構成にはなっております。

 この資本収益率が経済成長率を上回るとされる不等式が,過去の膨大なデータの中で立証されておられて,世界が低成長時代に入ったときには,資本を持っている方は,ますますその富は大きくなって,持たざる者はますます小さくなるという格差がさらに広がるという意味で,世界各国が足並みをそろえて,資本に対して累進課税をすべきだということが提案をされております。

 特に,ピケティはフランスのデータを主にしていますので,あくまでも欧米のデータから導かれたものでございまして,1%の方に富が集中していると言われるヨーロッパ型と,もう一つはアメリカ型,大企業のトップの方々は超高給をとっておりますので,こういう欧米型と日本の格差とは,その性質は大きく異なっているというふうに考えております。

 ヨーロッパの場合は,1%対,残りの方々の99%の格差,そしてアメリカでも一部の経営者と一般の方々との格差ということでございます。

 日本におけます格差につきましては,本会議でもよく御指摘されておられますように,資産もなく給与所得も非常に低いという非正規の皆様方が4割おりまして,一定的に資産もあって,身分も安定している方が6割いますので,いわゆる6対4の格差があるということが,日本の格差の本質でございます。

 日本のこの格差の拡大ということは,富裕層がさらに富を持ったという背景ではなくて,例えば離婚を初めとする,ひとり親世帯が非常にふえてきておりますけれども,ひとり親世帯は全世帯の約1割を占めております。この1割を占める,ひとり親世帯の子供たちの約6割が,貧困に陥っているというデータもあります。

 こういう階層が今,広がってきているというところが日本の格差の本質であるというふうに考えておりますので,日本は日本独自のこういう課題の解決に乗り出さなければいけないと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。欧米,アメリカと日本の格差とは違うということでございます。

 我が国では,東京や大阪,名古屋などの都市部と周辺の地域とは,格差がますます広がっていると言われております。

 中嶋副市長は,中央官庁の御出身ですから,ピケティの経済理論を通して,地方をどのように見ているのか,御感想をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) これまでの本会議での答弁でも,るる御紹介ありましたとおり,アベノミクスによる経済効果によりまして,大企業の業績は非常に上がってきていると。

 けさの報道でもありましたが,春闘でトヨタが2年連続で,ベアを4,000円上げるといったような状況にもあります。

 大都市を中心に,株高や不動産価格の上昇などもありまして,税収がかなり伸びてきているという状況があります。

 一方で,本県を初めとした地方経済の状況を見ますと,個人消費や住宅投資を中心に,消費税引き上げ後の反動減からの戻りが弱い状況が,続いている状況でございます。

 こういった地方の経済が,今のまま低迷するようであれば,ピケティ氏の経済理論であります,r大なりg,いわゆる資本収益率,資本から得られる収益,利回りとか賃金とか配当でございますけれども,それが庶民の皆様の労働賃金上昇率を上回ることになってきます。持てる者はどんどんもうかる,持たざる者は格差が広がっていくといったような状況が続いていくのではないかと。

 資本が集中する都市部と資本ストックの蓄積が少ない地方の格差が拡大していってしまう,おそれがあると考えております。

 ピケティ氏は,先ほど市長から御紹介もありましたとおり,格差是正の方策として資産と高所得層への課税を提案しております。

 加えまして,長期的には,富の格差の収れんを後押しするメカニズムは,知識の普及と訓練や技能への投資であるという指摘もしております。

 つまり,gの労働所得を高めるためには,技術革新を生み出しやすいビジネス環境の整備でありますとか教育の充実により,労働生産性を向上させることが重要になると考えております。

 安倍総理は,地方においても経済成長が浸透していくローカルアベノミクス効果によりまして,地方経済の底上げによる格差是正を目指しています。

 この機会をしっかり捉えて,有能な若い人材や資本が,大都市圏に集中する状況を打破するためにも,来年度策定する高知市版の総合戦略におきまして,有能な若者が高知にとどまり,また人材,企業等の資本が高知に目を向けてくれるような,本市の魅力を最大限,引き出すための施策を,しっかり打ち出していくことが重要と考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 力強い御説明をありがとうございました。

 ピケティは,格差を是正する有効な対策の一つとして,教育の機会均等を上げております。

 貧困の連鎖を生まない対策を,教育に求められていることについて,松原教育長に御所見をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 御指摘のピケティの21世紀の資本,斜め読みで,解説書というふうなことで,浅はかな感じで所見を述べなければならないことを,お許しいただきたいと思います。

 私も,教育の機会均等が格差是正,貧困の連鎖是正の有効な手だての一つであるということについては,全く同感でございます。

 ただ,格差社会,貧困の連鎖の要因が,全て教育にあるとは思ってはおりません。

 この背景には,さまざまな問題が複雑に絡み合っておりまして,これだというところが見つからないというふうなことで,いわば総合的な問題ではないかと思うからでございます。

 しかしながら,現実の問題として,子供によっては,貧困のために大変苦しんでいる子供もおりますし,向学の道を閉ざされて,将来に展望が開けないというふうな子供もいることは事実でございます。

 こうしたことから,教育委員会といたしましては,何としても貧困の連鎖を生まないために,一人一人にしっかりとした基礎学力をつけることが,重要というふうなことを考えておりまして,現在,さまざまな取り組みを行っているところでございます。

 平成23年度から実施しております高知チャレンジ塾も,まさに教育の力で貧困の連鎖を絶つということを狙いとしております。

 生活保護世帯の児童・生徒を中心に,学習支援員の温かい支援を受けながら,仲間とともに学ぶ場をつくることで,進路が開けたというふうなことで,その意義を大変高く評価していただいている子供もいるわけでございます。

 教育の機会均等とともに,個に応じた質の高い教育を保障するという点で,教員補助員でありますとか,特別支援教育支援員などの人的配置を行うことも必要かというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ教育の現場において,貧困の連鎖を生まないような,きめ細かな対応をお願いしたいというように思うところでございます。

 ピケティは,資産の相続が格差の継続を招くとする調査結果を出しております。

 そのために,資産課税を強めることが民主的な資本社会の発展になると説いております。岡崎市長はどのようなお考えなのか,忌憚のない御意見をお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 日本の経済学者の方々は,どちらかというと,この考え方には否定的でございますが,ピケティは資産と高所得者への課税の強化を掲げております。

 世界的な資本税の導入,また所得税の最高税率につきましては,各先進諸国は80%以上にするなど,累進性を高めることということを提案しております。

 一つの考え方ではあると思いますけれども,ただ資産に対する課税強化ということになりますと,世界中にさまざまないわゆるタックスヘイブン,租税回避地がございますし,また大企業の富裕層の所得が逃避しているおそれが強いために,租税を回避する競争などは,回避しなければならないということでございます。

 当然,世界的な合意が必要でございますので,一斉にやらないと意味がないということになります。

 それと,高所得者への累進課税でございます。日本の高額所得者につきましては,現時点で,アメリカやフランスよりも高い税率が現実にはかけられておりますので,現在でもアメリカやフランスより高い税率がかけられている日本の高額所得者に,これ以上累進課税をしますと,海外移住ということにつながる可能性もありますので,日本の経済学者等は,このことによって投資が弱まるということで,どちらかというと否定的に考えられております。

 日本の所得格差の原因は,先ほども言いましたように,日本独自のものがありますので,やはり社会全体で,先ほど教育長も答えましたけれども,総合的に考えていくことが必要だというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) いろいろとありがとうございました。

 私は今回,ピケティ氏の考え方を中心にして質問をしてまいりましたが,水野和夫氏が,資本主義の終焉と歴史の危機という単行本を著しております。水野和夫氏の考えは,ピケティ氏の経済理論と双璧をなすものだと私は思うところでございます。

 これらの経済理論が,このまま資本主義を放任しておけば,大きな社会的危機を迎えるという共通認識に,我々は謙虚に耳を傾けるべきだと考えます。

 アングロサクソンの国家と我が国は違っていると私も思います。市長答弁にあったように,我が国の格差は,欧米に比べると少ないでしょう。

 また,日本の経営者は,年収が8億円にも10億円にもなっておりません。トヨタの社長も2億円程度であります。

 アメリカで批判を浴びたように,赤字の会社であっても,高額の年収を手にするようなことは,日本人はしないのであります。

 ピケティ氏が言っているように,苦労して成功した人は,称賛されるべきであるが,世襲の資本家が,働かずして巨万の富を手にすることは,健全な社会を壊してしまうということであります。

 また,水野氏は,グローバルな金融資本主義は,格差や貧困の拡大や中間層の没落を招いている。

 また,今日の経済の仕組みが,グローバル企業にとって有利な制度をつくっていると見ているのであります。

 そして,放任しておくと,民主主義の基盤である,国民の同質性も破壊しかねないと警告しているのです。

 こうした2人の経済論,そしてその提言内容を私たちは,真摯に受けとめなければなりません。

 ことしもまた梅が咲き,ウグイスがさえずり,桜がほころぶ本格的な春がやってきます。華やぐ季節を前に,じっくりと考え込む課題を,ピケティ氏と水野氏に与えられたことを真剣に考えながら,春を満喫できるような統一地方選挙を迎えたいと念じながら,今議会における全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 田鍋剛議員。

  〔田鍋剛君登壇〕



◆(田鍋剛君) 市民クラブの田鍋剛でございます。通告に従い,順次質問をさせていただきます。

 まず,子ども・子育て支援新制度と高知市子ども・子育て支援事業計画について,お尋ねをいたします。

 平成27年度から,子ども・子育て支援3法による子ども・子育て支援新制度がスタートいたします。

 制度上の問題は,さまざまありますが,子ども・子育て支援施策にとって,大きな転換点であることは間違いありません。

 この新制度への移行を見据え,平成26年4月には,本市の子ども・子育て施策の充実,総合的推進を一義的な目的として,こども未来部が設置をされました。

 私は,昨年の3月議会においても,述べさせていただきましたが,新制度の趣旨,すなわち実施主体である基礎自治体の役割を重視し,こども未来部という新たな組織をつくったからには,こども未来部を中核として,教育委員会などとの庁内連携を強化しながら,本市の地域性に応じた施策展開や支援のあり方を確立して,社会全体の責任として子供の健やかな成長を保障していくことが,大変重要であるというふうに考えるところです。

 執行部においても,そうしたことから,新制度移行に向け,準備を進めてきたと思います。この間のこども未来部の職員の皆さん,各施設現場の皆さん,高知市子ども・子育て支援会議の皆さんなど,関係者の御尽力に敬意を表するところでもあります。

 さて,新制度においては,法に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し,その計画に基づき,各種事業,施策を展開していくことになります。

 本市においても,事業計画策定に向け,ニーズ調査を実施し,その結果をもとに,たたき台を作成し,高知市子ども・子育て支援会議において,議論が進められてまいりました。

 これに基づき,平成27年度当初予算においても,各種事業の予算が計上されているところでございます。

 この事業計画を見てみますと,大きく3つのテーマに区分できると思います。

 まず1つ目は,市民ニーズに応じたサービス内容や量など供給体制の確保。2つ目は,保育,教育の質のさらなる向上。そして3つ目は,基本理念にありますように,みんなで支え育ち合う子ども・子育て支援のまちづくりを進めるための地域における連携体制の仕組みづくりという3つのテーマだと思います。

 もちろん,これらのテーマは,それぞれ独立しているわけではなく,相互に関連するものと考えます。

 私は,そこに本市の地域の実情に応じた独自性というスパイスをしっかりきかせていくことが,子ども・子育て支援新制度を,よりよいものにしていくために,極めて大事なことであるように思います。

 こうした観点から,この3つのテーマについて,順次質問をいたします。

 まず1点目,市民ニーズに応じたサービス供給体制の確保についてでございます。

 事業計画では,教育・保育施設や地域子育て支援事業などのサービスについて,ニーズ調査に基づく需要見込みとそれに対する供給量の確保が示されています。

 ここで,市民にとって最大の関心事は,やはり待機児童解消ということだと思います。

 本市の待機児童数は,年度当初における保育所定員の弾力運用の上限撤廃などにより,減少してきた経過があります。

 各年度当初の待機児童数は,平成23年度22人。24年度31人。25年度17人。26年度25人と,ここ数年は横ばいの状況が続いています。

 完全な解消に至らないのは,地域における需給のミスマッチ,例えば北部環状線沿線は人口がふえているが,もともと保育所数が少ないなどが大きな理由とされています。

 これらは,南海トラフ地震対策を含めた施設改築による定員増や新制度における施設新設などで,一定吸収されるものと思います。

 しかし,これはあくまで年度当初,4月時点の話です。年度途中になると,各年度とも待機児童数は増加し,10月や翌1月の段階では,待機児童数は100人を超えているのが実態です。

 これは,年度途中から育休明けなど,ゼロ歳や1歳児の低年齢児の入所希望が増加するためで,最低基準では施設の面積要件はクリアできても,肝心の保育士を確保できないという状況からくるものです。

 特にこの平成26年度は,10月1日時点で待機児童131人。1月1日時点では待機児童238人。ゼロ歳164人。1歳45人という状況です。

 年度途中で育児休業が終了し,子供を保育所に入所させることができず,途方に暮れている市民の方々の数とも言えます。

 しかも,この待機児童数には,やむなく育児休業を延長した方や,事情により1カ所しか入園希望をしていない方,求職活動はしていながら,ハローワーク等で定期的に求職活動はしていない方々は,待機児童にカウントされていません。潜在的待機児童は,もっともっと多いと言わなければなりません。

 結果として,子育て家庭と保育現場からは,悲鳴が上がっています。

 もちろん,保育士不足は年度途中に限らず,年間を通じての問題であり,公営,民営ともに現場を最も悩ませている全市的な問題です。

 その原因は,いろいろあるわけですが,やはり非正規職員が高い割合を占める雇用環境や,その賃金水準などの処遇面の問題が大きいと考えられます。

 つまり,不安定な雇用の上,正規職員と比べても低い処遇の中では,せっかく資格を取っても,保育士にならなかったり,保育士を続けられなかったりするのは,やむを得ないことだと思います。

 そこで,市長にお伺いいたします。

 今,申し上げてきたことから,導き出されることは,待機児童や保育士不足の解消のためには,公営,民営ともに,非正規職員の処遇改善や正規職員への門戸を広げていくことが,必要だと考えます。

 本市として,こうした認識を持っているのか,見解をお尋ねいたします。

 また,新制度において,施設給付として,現場職員の処遇改善加算が設けられていますが,これに限らず,現場職員の処遇改善について,本市として具体的な取り組みを考えるべきだと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 あわせて,民営施設については,正職員比率が公立施設と比較しても,低い状態にある上に,本市が法人経営に直接タッチできない事情もありますが,処遇改善とあわせて,単独事業によるインセンティブ等を与えることで,正職員比率の向上を一定誘導していくことが可能ではないかと思います。具体的な施策の検討について,市長の率直なお考えをお聞きいたします。

 そもそも,先ほどの待機児童にカウントされていない3つの例を申し上げましたが,新制度の中では,どう位置づけられるのか,待機児童になるのかならないのか,これはこども未来部長にお尋ねをいたします。

 待機児童問題は,当事者でなければ,まるで関係のないようなことに見えます。しかし,共働きをするとなれば,子供を保育園に預けようと考えるのは自然なことです。

 そして,居住する自治体の認可保育所に入れたいと思うことも自然です。その保育園に入れないということが死活問題になる方もおります。そうした方の立場に立った御答弁をお願いいたします。

 2点目は,さらなる保育の質の向上について,お尋ねをいたします。

 これまで本市の保育施策は,乳児保育や障害児保育に,率先して取り組み,公立から民営施設へ普及し,全国に誇れる保育水準を確立してまいりました。

 しかし,現在,公営,民営ともに,第2次ベビーブーム時に採用された保育士が大量退職していく中,非正規職員が増加する中で,保育技術の継承や人材育成に支障が出てきており,本市全体の保育水準の低下が危惧をされております。

 こうした現状を改善するためには,先ほどの質問に関連をいたしますが,正職員比率を上げていくことが重要と考えます。

 それにより,職員の定着化,保育技術の蓄積,ひいては保育,教育の質を全体的に底上げし,さまざまな支援のあり方を,確立していくことができると考えます。

 本市においては,その地域性として,所得水準が低いこと,共働き世帯が多いこと,離婚率の高さや,それに伴う,ひとり親家庭の状況などから見てもわかるように,経済的,社会的にも厳しい環境に置かれている子育て世帯が多く存在しています。

 一般的に,こうした厳しい家庭環境が,養育力の低下を招き,子供の発達や育成に,影響を及ぼすことが指摘されているところです。

 現在,保育現場においても,保護者を含めた家庭の支援に,日々努力されていますが,その実態は厳しいものがあると聞いております。

 新制度では,消費税増税の財源により,質の改善として,主任保育士等の専任化など,子育て支援の強化も盛り込まれていますが,私がここで着目したいのは,家庭支援推進保育です。

 これは,同和対策の一般対策化により,国庫補助事業になっているものですが,家庭環境や子供の養育面への配慮が必要な世帯が,一定割合以上入所している施設に対して,保育士を加配し,家庭訪問や個別の支援を行いながら,子育て家庭における養育力を底上げしたり,社会的な孤立を防いだりしようとするものです。

 本市ではこれまで,家庭支援推進保育に積極的に取り組んできており,国基準以上に対象施設を拡大して,実施がされております。

 事業計画においても,この家庭支援推進保育が記載をされておりますが,私は,こうした取り組みを,保育所での充実はもとより,新制度下における施設種別の広がりに応じて,認定こども園,幼稚園,そして就学後の放課後児童クラブなどにも,拡大していくことが必要ではないかと思っています。

 それによって,個々の現場の体制を強化し,きめ細かな支援や関係機関とのケース連携の充実も可能になりますし,全市的な質の向上につながっていくものと考えます。

 そこで,こども未来部長にお聞きをいたします。

 本市における,現在の家庭支援推進保育の取り組み状況や事業効果について,お伺いするとともに,新制度下において,本市の独自施策として,こうした加配制度,取り組みを拡充していくことについて,どうお考えなのか,所見をお尋ねいたします。

 ただ,保育士不足の中で,そうした人材を確保することが,難しい実態もあります。

 その対応策としては,年金の支給開始年齢引き上げも考慮し,定年退職者に活躍していただくことが考えられます。

 すなわち再雇用,再任用として,短時間勤務など,現役時代とは違った働き方により,その豊富な知識や経験を生かしていただく中で,家庭支援推進保育のような取り組みを,さらに進めていくことができると思いますし,重要だと考えますが,部長のお考えをお伺いいたします。

 3点目として,地域社会全体で,子育て家庭を支えていくための地域連携の体制づくりについて,質問をいたします。

 新制度を,よりよいものにしていくためには,欠かせないものと考えます。

 そのためにはまず,先ほどの質問とも関連をいたしますが,各種施設の体制強化によって,地域連携を推進していく基礎づくりが極めて大事です。その上で,地域の中での基幹的な支援拠点が,必要だと考えます。

 私は昨年の3月議会において,子育て家庭の総合相談支援や,各種施設,地域の社会資源との連携拠点として,子供版地域包括センターを設置していくべきではないかと提言をいたしました。

 その後,国からは,平成27年度,地方創生も絡めながら,地域ごとの工夫を凝らした,子育て世代包括支援センターをモデル事業として,全国150市町村で実施し,引き続き,全国展開を目指していくことが示されております。

 これは,母子保健に力点を置きながら,個々人の相談に応じて,妊娠期から子育て期までを,ワンストップでトータルサポートするものですが,方向性としては,私の提言と基本的に同じです。

 市長にお伺いをいたします。

 昨年の3月議会における市長の答弁では,私と方向性は同じだとおっしゃっていただきました。

 国がこうした拠点のモデル事業を,実施することになりましたが,高知市も平成27年度当初予算には,子育て世代包括支援センターの前提となる母子保健コーディネーターや,新制度の利用者支援事業として,子ども・子育て相談支援員が計上されております。

 そうした取り組みとともに,各施設での地域連携の取り組みや地域子育て支援センターの拡充に取り組んでいく中で,国のモデル事業も含めた,本市としての独自のスタイルを検討していく必要があると思いますが,市長のお考えをお伺いいたします。

 でき得れば,あわせて決意もお聞かせください。

 これまで,子ども・子育て支援新制度と事業計画について,提案も含めて,質問をさせていただきました。

 いずれにしても,高知市の保育水準を前進させ,地域の子育て家庭をしっかり支えていくものでなければ,新制度に移行する意味がありません。

 そのためには,こども未来部のマンパワーの強化がやはり不可欠です。

 しかし,こども未来部の現場は,新制度移行で手いっぱいの状態である上,移行後も給付事務や入所事務の範囲が,かなり拡大することから,質の向上や地域連携の仕組みづくりに本腰を入れたくても,思うようにはいかないというのが実態だと思います。

 市長にお伺いします。

 こうした状況を踏まえると,こども未来部の体制強化が急務だと考えますが,市長の認識と御見解をお尋ねいたします。

 廃棄物行政,特に家庭ごみ対策,不法投棄防止について,長尾議員の代表質問,私自身の平成24年9月議会に引き続き,質問を行います。

 まず,平成24年9月議会の私自身の質問ですが,ソファー,たんす,布団等可燃粗大ごみの戸別収集を,ごみ減量対策の視点から,実施すべきだという質問をさせていただきました。前回質問のおさらいを少し申し上げます。

 環境省の一般廃棄物処理実態調査結果を用い,市民の皆さんの分別意識の高まりや,分別品目の変更,関係者の努力により,減量が比較的着実に進んでいることを申し述べた上で,しかし一方で,平成23年度高知市清掃工場調査の搬入家庭ごみの組成分析結果を見てみると,適正排出が,分別という点では相当のレベルに達し,今後,多くを望むことができないのではないかという質問をさせていただきました。

 ちなみに,92%が全く適正な排出ができており,適正排出でないにしても,99.6%は燃やせるごみを,家庭ごみは排出しているということからの質問でした。

 答弁で,当時の環境部長は,適正な分別が90%以上と非常に高い結果となっている。市民の皆さんの努力は,ぎりぎりの段階だと思うと答弁をしております。

 まず,現状においても,こうした傾向にあるのか,数字も含めた実態をお尋ねいたします。

 さて,今回は,ごみ減量も重要でありますが,市民クラブの代表質問にもあったように,高知方式を維持し守っていくという観点から,少し視点を変えて,順次質問をさせていただきます。

 まず,前回質問の答弁で,環境部長から,質問議員の貴重な提言をいただいたので,ごみ減量対策を含め云々,平成25年度からの10年間を期間とする第3次一般廃棄物処理基本計画の中に位置づけ,可燃粗大ごみの戸別収集を検討していきたいということでしたが,検討状況と議論過程,その到達点について,お尋ねをいたします。

 市内1,300カ所近くある資源・不燃物ステーションの実態について,お聞きをいたします。

 いわゆる荒れたステーション,前日夜間,ダンプカー等で事業系ごみを持ち込まれているステーションは,今,どのくらい確認しているのか,バス停が事業系ごみで埋まって,乗降できないという笑えない話も,お聞きをいたしますが,現状をお尋ねいたします。

 また,地域と関係者の努力によって,この荒れたステーションが,大きく改善したという実績もあると聞きますが,その改善要因,そこからくる教訓について,御所見をお尋ねいたします。

 長尾議員の代表質問にもあったように,各地域におけるボランティアリーダーとして,行政と協力し,ごみの減量化,再資源化を推進していく市内1,000名の廃棄物減量等推進員の平均年齢は68歳ともお聞きをしております。

 町内会のお世話役も含め,その担い手不足は深刻でございますが,同時に,前段申し上げました,前日,夜間の事業系ごみの不適正排出,不法投棄は,この皆さんの腰を折り,心を折り,地域のためにというやる気を思い切りそいでくれます。

 朝一番に,不法投棄の分別と整理をすることから始めなければならないからです。本当に不本意だと思います。高知方式にとっては,まさに天敵です。

 先ほどの質問と重なりますが,この天敵に対し,どのような対応をしているのか,伺います。

 高知市は,資源・不燃物ステーションに限らず,前日,夜間の排出を禁止しています。

 私の町内会では,夜間の排出と事業系ごみを出さないよう,ステーション設営は,朝6時半に排出できるよう,朝やっています。そのため,不適正な排出はほとんど見られません。

 しかし,一定の市内ステーションは,前日,夜間に設営,札出ししているため,不適正排出がしやすい状況が生まれているともお聞きします。

 こうした設営の当日,前日で不適正排出が生じやすい傾向もあると思いますが,実態調査等があればお示しください。

 ステーションの前日夜間設営のことを申し上げましたが,高知市は当然,設営,札出しは当日にお願いしたいという指導をしていると思います。それが理想ですし,そうすべきですが,それぞれの地域にとっては,酷でもあります。

 ボランティアで,ぎりぎりのお世話です。それがだめなら,手を引くというお声も聞きます。まさに高知方式の危機だと考えます。

 平成24年9月議会の質問に戻らせていただきます。前段申し上げましたように,前回の質問は,ごみ減量の観点から質問をしましたが,高知方式の存続,維持の観点からも,可燃粗大ごみの戸別収集を進めていくべきだと考えます。

 一部の心ない事業者による不法投棄が,後を絶たない状況ですが,ステーションから粗大ごみがなくなれば,そうそう不法投棄はできません。シャットアウトできます。

 不法投棄が,目に見えて減少すれば,お世話役の皆さんの意欲も,地域のためと向上します。事業系ごみがステーションから消え去ることにより,ごみ減量が飛躍的に進みます。

 中核市の他市の例からも,こうしたことを展望すべきだと考えますが,環境部長のお考えをお聞きいたします。

 1998年,私は当時,高知市職員で高知市職員労働組合の執行委員長でありました。ごみ収集の現場の職員とともに,ふれあい収集の実施について,という提言を労働組合として,高知市に提出をいたしました。

 高知市の職員である以上,市民の皆さんに喜ばれ,お役に立ち,そしてやりがいと誇りを持った仕事がしたいということでございました。

 ステーションまでの排出が困難な高齢者や障害を持つ方に戸別収集を行うという内容で,その後,下知地区や秦地区,潮江地区民生委員児童委員協議会と協議を重ねましたが,幾つかの問題から実現できず,今に至っています。

 1町2村との合併で,守備範囲が大きく広がったこと,定数が大きく減少したことも要因になりました。

 可燃粗大ごみの戸別収集は,不燃ごみをどうするか,いろいろ苦情も多いプラスチックをどうするかの問題もはらんでくると思います。

 しかし,完璧にやろうとすれば,また何年かかるかわかりません。下手の考え休むに似たりになってもいけません。

 収集体制,市民からの依頼システムの構築,再生資源処理センターとの調整等,課題があると思います。

 まずは,高齢者や障害者等,ステーションまで排出が困難な方々に対する市民サービスとして,モデル地区を選定して実施し,その問題点,課題,市民ニーズを洗い出すことから始めてはどうでしょうか。

 安否確認を交え,必ず職員の意欲にもつながってくると思いますが,強く提言し,お考えをお尋ねいたします。

 いずれにしても,このことは,高知方式を存続,維持する観点,さらなるごみ減量を目指す観点から,将来,避けて通ることができないことだと思います。

 喫緊の課題と認識しますが,環境部長の御見解をお尋ねいたします。

 競輪事業における選手の人材育成についてお尋ねをいたします。

 野球や相撲,その他のスポーツでもそうですが,地元の選手が出場し活躍すると,地元は,大いに盛り上がってまいります。競輪の場合もまさにそうであり,この盛り上がりは,売り上げにも大きく影響いたします。

 その意味では,競輪事業の役割と使命の一つとして,地元選手の育成と強化があると思いますが,商工観光部長の御認識をお伺いいたします。

 収益事業特別会計は,平成23年度以降,単年度黒字を確保し,24年度からはモーニング競輪,25年度からはガールズケイリン,本年度からはミッドナイト競輪を実施し,27年度は,2億5,000万円余りの黒字が見込まれる等,堅調な事業実施ができています。関係者の御努力に,敬意を表す次第です。

 こうしたときですが,長い目で見て,競輪選手の育成強化,そのための自転車競技の裾野を広げていく取り組みが必要だと考えます。

 高知県においても,幾つかの高校で自転車競技が取り組まれておりますが,高額な自転車や機材のため,経済的理由により,競技を断念する子供,家庭も多いとお聞きをいたします。

 自転車競技に取り組む,若い人材を支援し,裾野を広げ,競輪学校を目指す選手の輩出など,将来の競輪事業の発展に向け,種をまくことが大事であり,重要だと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 また,他場での,この問題での取り組み事例等がございましたら,あわせてお聞きをいたします。

 以上,1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきまして,私のほうからは,子ども・子育て関連を中心に,お答えをさせていただきます。

 まず,保育士不足の解消に向けました非正規職員の処遇改善に関して,御質問いただきました。

 非常に深刻な保育士不足の状況に陥っておりまして,現在,高知市のみならず,全国的な問題となっています。平成23年度には,厚生労働省が,保育士の再就職支援に関する報告書を取りまとめまして,いわゆる潜在保育士を再就職につなげるための研修プログラムが示されております。

 また,公立,民営両保育所の保育士の確保につきましては,高知市におきましても,平成24年度から保育士の就労支援研修や,25年度からは,保育士等の処遇改善推進事業を実施しております。

 また,高知県におきましても,平成25年度から保育士人材確保事業を実施しておりますけれども,現時点で,保育士不足の決定的な解消には,至っていないという状況がございます。

 深刻な保育士不足に対しまして,国では,本年1月に,改めまして保育士の確保プランを公表しておりまして,国全体で必要となる今後の保育士の人数を,現在の37万8,000人に対しまして,平成29年度には,46万3,000人が必要となると試算をしております。この差は約6万9,000人ございます。

 この確保策としまして,保育士の試験の年2回の実施,また処遇改善の対策,保育士資格の取得支援,離職した方々の保育士の再就職支援などに取り組むということが,本年1月にも改めて出されております。

 このように,国を挙げて取り組んでいるところでございます。本来は人気の高い職業であった保育士が,不足をしている状況になっている背景につきましては,やっぱり処遇の確保の問題があるというふうに考えております。非正規職員が高い割合を占めます雇用環境の改善が,急務だというふうに考えております。

 公立保育所におきましても,正職員比率の適正化に取り組んできておるところでございまして,計画的な職員採用を図るとともに,御指摘がありましたように,今年度からは,公立保育園では大量退職がございますので,一時的な正職員比率の低下への対応としまして,任期付保育士の雇用を始めてきております。

 平成21年に,高知市立保育所のあり方に関する検討委員会というのを,立ち上げておりまして,この答申も参考にしなければなりません。

 市立保育所の統廃合や一部民営化についても検討しながら,保育士の数の動向によって,これらを検討すべきだという報告を受けております。

 この答申内容も踏まえながら,公立保育所のあり方も含めて検討しながら,正職員比率の適正化に努めていくということが必要だと考えております。

 民営保育所につきましては,子ども・子育ての新制度の確実な実施や,国の保育士確保プランの各政策の推進によりまして,保育士の処遇改善を図りながら,待機児童の解消と保育士不足の解消に,つなげてまいらなければならないというふうに考えておりますが,まだまだ課題は多いというふうに考えております。

 続きまして,施設型給付以外の現場職員の処遇改善について,お答えを申し上げます。

 正職員の比率の適正化について申し上げましたけれども,保育現場につきましては,ルールとして,児童数に基づいて職員数が決定されることや,入所児童の状況に応じた加配保育士の配置など,構造的に見まして,非正規職員が,加配などで雇用されるという制度の状況がございます。

 非正規職員であります,高知市の臨時保育士でございますが,臨時保育士でありますので,経験年数に応じた賃金体系とはなっておりませんけれども,高知市の臨時保育士の単価が,民間施設におきます加配保育士の処遇につながっているということもございます。補助金単価の一つの参考にされているということがございます。

 このため,高知市の臨時保育士の賃金については,民間の非正規職員の処遇にも影響しますので,高知市の臨時保育士の処遇の改善方法については,総務部そして関係のそれぞれの担当部局が連携して,具体的にその処遇改善に向けた方向で,検討していかなければならないと考えております。

続きまして,人材確保に向けて,正職員比率を上げるための単独事業によるインセンティブの方法はないかという御質問にお答えを申し上げます。

 非正規職員の賃金改善につきましては,一定制約がありますので,抜本的な処遇の改善には,正規雇用への転換を促す仕組みということを考えていかなければならないという認識を持っております。

 正規雇用への転換につきましては,保育の質の向上や,また子供たちの処遇の向上につながりますので,他市の状況も参考にして,検討していく必要があります。

 具体事例は少ないのですが,例えば鳥取県におきましては,民間保育所の正規職員の割合が,一定以上の割合に上がってきた施設については,補助を出してきております。正規雇用の促進を図る事例などが見受けられます。

 4月1日から新制度に移行しますので,新制度に移行しますと,給付費の中に,こういう人件費が入ってまいりますので,この辺の整理をしていかなければならないというふうに考えております。

 なお,やっぱり研究をしていかなければならないと考えております。しばらく新制度への移行後の状況というのを,見据えていかなければなりませんので,新制度の移行後に,賃金体系をもう一回分析をしながら,対応を考えていかなければならないという状況になるものと認識をしております。

 続きまして,地域における子ども・子育て支援に関します地域連携について,お答えを申し上げます。

 御質問の中でも,御紹介いただいたとおり,昨年3月,子供版の地域包括支援センターの設置について,御提言をいただきました。

 私のほうからは,それぞれ既存のものを含めて,強化していきたいということで答弁をさせていただいておりますが,新設となっております,こども未来部におきまして,そのことも含めて検討させていただきたいというふうに,当時,お答えをさせていただきました。

 平成26年度に,そういうこともありまして,こども未来部を1年先行して立ち上げました。

 地域子育て支援センター職員を対象とした研修会等を実施し,センター事業の拡充への課題の整理や,行政が持ちます専門性の活用方法について,検討を行ってまいりました。

 市民の皆様方が,安心して子育てができる環境を整備するには,子ども・子育ての支援については,虐待の予防の視点も含めました,それぞれ切れ目のない支援体制が必要でありまして,地域の子育て支援制度の役割というものは非常に重要になってくるというふうに認識をしております。

 また,非常に悲しい事件が起こってまいりましたので,我々も,そのことをしっかり踏まえて,体制の強化をしていかなければならないとも考えております。

 地域の子育て支援センターが,地域の子育ての拠点となるように取り組んでまいりたいと考えておりまして,国が示しております,子育て世代包括支援センターの内容も含めて,検討していかなければならないと考えております。

 平成27年度ですけれども,母子保健のコーディネーターの配置や子ども・子育て相談支援員の配置を行うということにしております。御指摘もいただいたように,地方創生の総合戦略の一つにも組み込んでいきたいというふうに考えておりますので,さらに具体的な詰めを行ってまいります。

 最後になりますが,非常に忙しい状況になっております,こども未来部の体制強化に関する御質問をいただきました。

 昨年4月に新設をいたしました,こども未来部につきましては,平成27年4月1日から本格施行となります,子ども・子育ての新制度の施行に向けまして,この1年間,精力的に取り組んでいただいております。本当に夜遅くまで,仕事に真摯に取り組んでいただいておりまして,非常に感謝をしております。

 平成27年度につきましては,子供家庭相談業務の体制強化のほか,子ども発達支援センターの業務増などによりまして,こども未来部の配置につきましては,3名の増員を予定しているところでございます。

 子ども・子育て支援につきましては,中長期に立った展望が必要になってまいりますので,こども未来部では,子ども・子育て支援事業計画の中で,重点5項目を掲げております。

 その5項目を申し上げますけれども,健やかな子供の誕生への支援。より質の高い教育,保育の推進。地域づくりの見守り,子育て支援体制の充実。児童虐待の発生予防。障害児支援の充実が5つの重点項目になっております。

 これらの項目に,重点的に取り組むということと,それぞれの事業ごとに,数値目標の設定をしまして,達成に取り組んでいくこととしております。

 これらを具体的に動かしていくためには,さきの3名の増員だけでは,まだまだ足らないだろうというふうに考えておりまして,今後とも,全庁的な人的な調整を図りながら,計画的な,これからのこども未来部の強化ということを,考えていかなければならないというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 子ども・子育て支援に関連いたしましての御質問にお答えをいたします。

 まず,新制度の中での,待機児童の位置づけについてでございます。

 御質問では,育児休業を延長した方,1カ所しか入園希望をしていない方,ハローワークなどで定期的に求職活動をしていない方について,待機児童に位置づけしない,3つの例として,挙げられました。

 新制度における国の待機児童の定義につきましては,本年1月の国通知で改正され,従来の,保育所が,特定教育・保育施設と特定地域型保育事業に,入所要件に該当という文言が,保育の必要性の認定に変更されましたほか,所要の改正が行われております。

 御質問の1つ目の,育児休業を延長された方につきましては,現行制度,新制度ともに,待機児童には位置づけいたしませんが,新制度では,市町村がニーズを適切に把握し,利用調整に努めることが加えられました。

 2つ目の,1カ所しか入園希望をしていない場合は,定義に,ほかに利用可能な施設があることというのがございまして,これに該当いたしますので,現行制度,新制度ともに待機児童とはいたしません。

 3つ目の,ハローワーク等で定期的に求職活動をしていない方につきましては,現行制度では,2カ月ごとに求職活動報告書の提出を求めており,提出がない場合には,入所要件を満たさないため,待機児童としない取り扱いとなっております。

 新制度では,子ども・子育て支援法施行規則で,求職中の方の支給認定期間が90日とされており,90日の認定期間が終了し,保護者が再度の支給認定申請を行う場合に,求職活動報告を行うとしておりまして,求職活動報告がない場合は,支給認定を受けていないということになるため,待機児童としないことになります。

 次に,家庭支援推進保育事業の拡充について,御質問をいただきました。

 家庭支援推進保育事業は,対象児童の家庭環境に配慮した保育の実施だけではなく,子供の様子を通して,家庭のリスクに気づき,個々のケースに応じた支援を行うなど,子供の健全な育成に重要な役割を担っています。

 近年では,保護者支援のウエートが高まり,担当保育士は,問題を抱えた家庭への対応,保護者との信頼関係の構築,虐待が疑われる場合の対応などで,高いスキルを求められますが,対象児童割合が50%を超える施設や,対象児童が,1施設で70人以上となるケースなどがあり,施設や担当保育士の負担が増加しております。

 また,御質問にございましたように,新制度のもとで始まる,多様な教育・保育施設や地域型保育事業につきましても,今後,支援が必要になる場合も考えられます。

 このような状況から,本市といたしましても,家庭支援推進保育事業の強化が必要と考えております。

 県においても,新年度予算案で,厳しい環境にある子供たちに対する支援を,強化するとしておりまして,県とも連携しながら,家庭支援推進保育事業の,さらなる拡充について,検討してまいりたいと考えております。

 次に,再雇用,再任用の保育士による,家庭支援推進保育の取り組みについて,御提案をいただきました。

 家庭支援推進保育事業につきましては,担当保育士は,高いスキルを求められるため,経験豊かな再雇用,再任用のベテラン保育士が適任であります。後進の育成や保育技術の継承の役割も期待でき,保育士不足の中で保育士確保にもなりますので,いただきました御提案を,今後の事業に活用させていただきたいと考えております。

 なお,新年度予算案の子ども・子育て相談支援員には,退職された元園長先生などを想定しておりまして,新制度の利用者支援事業を行うほか,県事業の,親育ち・家庭支援コーディネーターとして,施設の家庭支援推進保育士と連携した支援などの業務を行っていただくこととしております。

 御提案とあわせまして,退職される保育士の豊富な知識と経験を,新制度のもとで,教育,保育の充実に生かしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 清掃行政に関する御質問に,順次お答えいたします。

 まず,清掃工場へ搬入している家庭ごみの組成分析についての御質問です。本年度においては,市内のごみステーションから,5月,8月,11月,2月の4回,合計752キログラムを抜き出して組成分析を行いました。

 その結果としましては,適正排出された可燃ごみの割合は92.1%で,これは平成23年度以降,ほぼ同じ数値で推移しております。

 残る7.9%のうち7.8%は燃やせることのできるごみとなっており,内訳としては,紙類5.2%,プラスチック容器包装類1.5%,布類0.8%,ペットボトル0.3%となっておりますが,これは本来,資源ごみとして,リサイクルしていただきたいものでございます。

 最終的に残る0.1%が,瓶,缶,金属類など,不燃ごみとなっておりまして,適正な分別が92.1%と全国的に見ても,よい組成分析の結果で推移していますことから,本市のごみの適正処理に対して,市民の皆様が高い意識を持って,御協力をいただいているものと考えております。

 次に,可燃粗大ごみの戸別収集についての検討状況に関しての御質問です。

 御指摘のとおり,平成25年度から35年度を計画期間とする第3次一般廃棄物処理基本計画におきまして,高齢者や障害者の皆様に対する,ふれあい収集や可燃粗大ごみの戸別収集については,現行体制を基本として,検討するとの位置づけを行っております。

 この検討状況ですが,昨年度と本年度は,市民の皆様との意見交換の場として,定期的に行っております,ごみ懇談会において,御意見等をお伺いするとともに,他都市における収集方式などについて,調査を行っている段階でして,職員も含めた全体的な議論の過程としましては,まだ途上にあり,したがいまして,具体的な到達点といったところにも至っていない状況でございます。

 御指摘の課題は,今後のごみ処理システム全体にかかわってくる,大きな課題と認識しております。

 来年度においては,ごみ減量推進部署を廃棄物対策課から環境政策課へ移管し,一般廃棄物処理に関する政策的な論議を深める体制を環境部内に整え,引き続き,実態調査とともに,具体的な施策の検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,荒れたステーションの現状は,どうかとの御質問ですが,市内の資源・不燃物のステーションは約1,300カ所ございます。

 このうち,御指摘の不適正排出が問題となるようなステーションとしましては,市民の皆様から,改善に向けて御相談があった箇所や,本市職員による地域のパトロールで,改善の必要性を判断した箇所など,平成25年,26年の2カ年において,全体で10カ所ございました。

 また,収集の前日・夜間出しの実態につきましては,本年度において,市内のステーションのうち,約2割を抽出して現地調査を行った結果,排出日の前日夜8時から9時の間に,調査ステーションの約4割で,排出がなされた実態が確認されております。

 その中には,事業活動で発生したと思われるような,大量のごみの持ち込みも見られており,その際には,本市職員の指導により,持ち帰らせた事例が10件ほどございました。

 なお,御指摘の,バス停の周りが,ごみで埋まるようなひどい状態のステーションにつきましては,過去にはあったとの報告を受けておりまして,本市による粘り強い適正排出指導により,現在は改善がなされております。

 次に,荒れたステーションの改善実績から得られた教訓等についての御質問でございます。

 区域外からの持ち込みや事業系ごみの持ち込みが,ステーションのお世話役が不在となる夜間に行われている実態から,お世話をしていただいている方々による,前日・夜間出しを禁止する指導及び職員による監視を強化したことが,一定の改善につながったものと考えておりまして,そういったところが,改善要因であり,得られた教訓であると認識しております。

 次に,不適正排出への対処についての御質問です。

 廃棄物減量等推進員の皆様方を初めとする地域の方々と本市職員の協働でもって,先ほどの改善の教訓から得られた取り組みにより,対応しているところでございます。

 一方では,ステーションの数が多く,対応が十分に行き届かないことや,事業系のごみの持ち込みに関しては,前日,夜間,特に深夜の指導の目が行き届かない時間帯において,排出されることもあります。

 今後,こうした事例にいかにきめ細かく対処していくかが大きな課題であると認識しております。こうしたところは今後,環境部内の論議の中で詰めてまいりたいと考えております。

 次に,ステーションにおける札出し等の実態調査に関する御質問です。

 本年に入りまして,本市で,全ステーションのうち2割を抽出して,実態調査を行った結果,調査しました地区においては,44%のステーションが前日より分別札を出している状況となっておりました。

 一方で,事業系ごみや他地区からの持ち込みを誘発すると言われる,前日からの分別札の設営に対して,一部の地域においては,お世話の大変さから,不本意でありながら,前日から分別札を出さざるを得ないといった声も出されております。

 こうした実態から,今後,市として抜本的な対策が,必要な段階に来ているものと認識をしております。

 次に,中核市の他市の事例から,可燃粗大ごみの戸別収集など,一定の方向性を展望すべきではないかとの御質問です。

 形態は,さまざまなものがございますが,可燃粗大ごみの戸別収集を実施している中核市の数は,現在,多くなっております。

 近隣都市では,本市を除く,四国3市の状況を見ますと,既に事前申込方法による戸別収集を実施している状況にございます。

 今後,人口減少,高齢化の進展が危惧され,ステーションまでの排出が困難となる世帯の増加が想定される状況の中では,現在の収集方法につきまして,各地域で発生しているステーション管理の問題とあわせて考えますと,戸別収集など,抜本的なごみ処理システムの見直しが,必要な時期に来ているものと認識をしております。

 また,このことに伴いまして,まずは可燃粗大ごみの戸別収集のモデル地区を選定して実施し,市民ニーズや課題の洗い出しを始めてはどうかとの御質問です。

 高齢の方々,また障害者の方々へのきめ細かな対応としまして,御指摘をいただいた,不法投棄の抑制ということからも,可燃粗大ごみの戸別収集やふれあい収集のニーズは,ますます高まっていくものと考えております。

 収集のコスト面,作業時間,作業人員等を含め,他都市での状況を調査,研究し,実施となれば,まずはモデル地区の選定による試行ということになると考えてはおります。

 いずれにいたしましても,早急に取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして,組織がえのもと,さらに論議を深めていくために,来年度早々にも,環境部内に検討プロジェクトチームを立ち上げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 競輪事業における選手の人材育成の御質問に,順次お答えいたします。

 まず,地元選手の育成と強化についての御質問です。競輪事業において,特に本場で開催する競輪では,地元出身の選手が出場すれば,地元ファンの盛り上がりも大きく,来場者も増加しております。

 最近の例では,平成24年7月に開催した,元ファイティングドッグスの山本選手のデビュー戦や,地元ガールズケイリンの山口選手,山原選手の出場した地元開催では,これまで見受けられなかった新たなファンの姿が多く見られ,入場者数も増加いたしました。

 しかしながら,全国に通用する選手でなければ,次第に地元ファンの関心が薄れてくるという傾向がありますので,地元出身の将来有望な選手を発掘,育成し,その上で,能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが,重要であるというふうに考えております。

 次に,競輪事業の発展に向けた,人材育成に関する御質問にお答えします。

 高知競輪におきましては,地元出身の全国に通用するような新たな強豪選手の登場が望まれております。

 そのためには,御指摘にありましたように,高知県内の自転車競技選手の育成と競技能力の向上を図り,自転車競技の裾野を広げながら,有能な人材を発掘し,競輪選手を目指していただけるよう,環境整備を整えることで,その可能性が大きく広がるものと考えております。

 今後の人材育成策といたしましては,支援体制の拡充や必要経費の確保など,具体的な方策について,高知県高等学校体育連盟や高知県自転車競技連盟,JKA,日本競輪選手会高知支部などの関係団体と協議してまいりたいと考えております。

 最後に,他場での人材育成の事例であります。

 全国的に調査した資料がありませんので,詳細は把握できておりませんが,最近の事例では,弥彦競輪と豊橋競輪の2場において,ガールズケイリンの選手育成に積極的に取り組んでおります。

 弥彦競輪では,既に4名が現役選手として活躍しており,豊橋競輪では,本年4月から,4名が競輪学校に入学する予定で,ともに地元のファンから,熱い期待が寄せられているとお聞きをいたしております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) それぞれ御答弁をありがとうございました。幾つか前向きな御答弁もいただいたところでございます。

 さて,議員,議会には,私は3つの使命と役割があると考えております。1つは,市長を初め,執行部のチェック機関として,しっかりチェックをしていく。これは当然,議会の議員としての役割であると思います。

 2つには,二元代表制の一方として,もし市長以下におかしいことがあれば,おかしいことを堂々と主張をして,場合によっては,議決権で対抗する,これが議会,議員の役割の2つ目だと思います。

 3つ目として,議員みずからが政策を立案して,そして提言をし,市民生活を改善していくことも極めて大事なことだと思いますが,きょうの私の質問は,この3つ目の提言,提案というものを中心にさせていただきました。私自身にとっては,政治姿勢,政治信条でもあります。

 今回の質問で,提言と提案ということをさせていただいたわけですけれども,いずれも,その方向性とベクトルは,私自身は間違ってない,極めて正しいと確信もしているところでございます。

 御答弁をいただきましたが,私が申し上げた,いろんな問題意識をぜひ早急に検討をしていただいて,当然,問題意識も共有をしていただいた上で,早急な御検討をいただきたいと思うところです。

 来月は市議会議員選挙,市民の皆さんの御支持を三たびいただき,議席をいただくことができましたならば,今度は,きょうの質問項目を提案ということを超えて,一問一答方式で質問をさせていただいて,市民生活のさらなる改善を図っていきたい,このことを申し上げて,質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時49分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) 日本共産党の下元博司です。通告に従い,個人質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に,市長の政治姿勢について,お聞きをしたいと思います。

 政治の役割は2つあります。1つは,国民を飢えさせないこと,安全な食べ物を食べさせること,もう一つは,これが最も大事です。絶対に戦争をしないこと。

 私は小学校のころ,戦国少年でした。何でゲートルを巻いて,戦闘帽をかぶって,竹やりを持たされたのか。今,振り返ると,本当に笑止千万です。もう二度と,ああいう経験は子供たちに,子供たちだけじゃない,あの雨の中,将来,大事な大学生も戦地へ運ばれて,半数が帰ってこなかった。

 これは,昨年11月1日,沖縄県知事選挙が戦われていた那覇市の翁長雄志うまんちゅ1万人大集会で,1万3,000人を前にした故菅原文太さんの話です。

 今,安倍首相が進もうとしている道は,まさに菅原文太さんの訴えた,絶対に戦争をしないという最も大事な政治の役割に,真っ向から背こうとしています。

 自民公明連立政権は,1954年の防衛庁,自衛隊発足当時からの文官統制の仕組み,文官優位の根拠とされてきた,防衛省設置法第12条の規定を変え,自衛隊の運用を担当する内局の運用企画局も廃止し統合,幕僚幹部に一元化しようとしています。

 文官統制の枠を外し,各幕僚長が直接防衛省を補佐することになります。

 昨年7月1日に,閣議決定した集団的自衛権の行使容認に続き,防衛省設置法改定を行おうとしていることは,まさに戦争への道に突き進もうとする安倍暴走政治の危険な姿をあらわしたと言えます。

 こうした流れの中,国民を飢えさせないこと,これは憲法第25条。戦争しないこと,これは憲法第9条。

 この憲法を守れという熱いメッセージを菅原さんは発したと思います。

 岡崎市長は,このメッセージをどう受けとめられているのか,御所見をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 昨年11月末に,仁義なき戦いやトラック野郎でも非常に有名でもありまして,私も大ファンでもございます菅原文太さんが,高倉健に引き続いて,亡くなったということは,本当に残念に思います。

 菅原文太さんとは,過去2回ほど御本人にもお会いもしたこともありますので,大変残念であり,心から御冥福をお祈りしたいと思います。

 憲法9条の遵守,また最近では,ずっと自然農法を,自分で農園を開かれておられました。また,反原発を強く訴えてこられた菅原文太さんです。

 少し古くなりますけれども,昭和55年,NHKの大河ドラマ,獅子の時代は,自由民権を取り上げた大河ドラマでございました。残念ながら,余りヒットはしませんけれども,この獅子の時代におきまして,会津藩の下級武士の役で自由民権運動の闘士を演じておられました。

 その関係もありまして,当時,高知県内で行われました,自治労の自治研修集会におきまして,自由民権運動をテーマにして,高知で講演もされたこともありました。私もこの研修会に,当時,参加をしたこともありまして,懐かしく思い出されます。

 さて,御質問の安倍内閣でございますが,昨年7月1日の臨時閣議において,集団的自衛権の行使容認に向けまして,憲法9条の解釈を閣議で変更する閣議決定を行いました。

 これに基づきまして,御質問にもありましたとおり,それぞれ集団的自衛権に伴います,各種の法律,さまざまな法律がありますので,この法律を今国会で議論をするということで,国会でもさまざまな論議を呼んでおります。 

 特に,文官統制を外すということにつきましては,国会でも,今,議論になっております。また新しいシーレーンにまかれた機雷の掃海につきましては,特に停戦前の除去については,武力行使に当たるというのが,憲法学者の中では,非常に定説になっておりますので,現行憲法から見て,いかがなものかという論議もされております。

 集団的自衛権そのものの行使には,反対をする立場ではございませんけれども,正式な憲法改正の手続によって,国会を中心に,十分な時間をかけて,最終的には国民投票によって,民意を反映させて行うというのが筋だというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 歴代自民党首相も,集団的自衛権の行使は,これまでできないというふうにも発言もしています。危険な方向へ,本当に安倍首相が進もうとしているのは,許すことはできません。

 次に,ドイツのメルケル首相が9日,来日しました。講演や会見の中で,日中,日韓のきしみを念頭に置いた質問に対し,東アジアのことについて,アドバイスする立場にないと前置きしつつ,1985年のワイツゼッカードイツ大統領のスピーチ,過去に目を閉ざす者は現在に対してもやはり盲目となるを引用しました。

 戦後,国際社会にドイツが復帰し,発展できたことは,ナチスのした行為で被害を受けた国々に受け入れてもらえたためで,これは非常に幸運なことであり,ドイツとして,きちんと過去と向き合った一方,連合国は過去を克服するドイツを,見守ったからだと述べました。

 終戦70年のことし,新たな首相談話も注目を浴びているわけですけれど,このメルケル首相の発言を岡崎市長はどのようにお受けとめになっているのか,お聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 2月9日に首相官邸で,日独首脳会談が行われました。フランスとドイツとの歴史的な和解を進めました,ドイツのメルケル首相につきましては,日中,日韓関係についての質問に対しまして,ドイツのナチスの過去の歴史に触れながら,過去の総括をすることは,世界への和解の前提となっているということで,その本質を述べられました。

 戦後50年の村山富市首相談話や,またその後の戦後60年の小泉首相談話につきましても,アジア諸国での植民地支配と侵略を,率直に認め,痛切な反省と心からのおわびを表明しております。

 村山談話の根幹部分につきましては,戦後日本の原点でありまして,同じ過ちは繰り返さないということを世界に誓った,国を代表する談話でもございまして,世界の中でも,そう受けとめられております。

 メルケル首相の言葉からも,戦後70年談話につきましては,非常に国際社会も,特にアジアが注目しておりますので,その中での談話ということになりますので,安倍総理には過去の談話の本質を,しっかりと踏まえていただきながら,真摯に判断していただくということが重要だというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ありがとうございました。

 それでは,順次,個人質問に入っていきたいと思います。

 まず最初に,徘回認知症高齢者施策についてであります。

 昨年4月,NHKが,認知症,行方不明1万人を放映しました。毎日新聞は,仮名2年,認知症男性身元不明のまま,あるいは老いてさまようなど,認知症者の徘回行方不明問題を報道しました。

 警察庁の統計データでは,認知症やその疑いのある行方不明者として届け出のあった人数は,全国で,2012年には9,607人,2013年は7%増加をし1万88人,行方不明者のうち約98%は1週間以内に所在が確認をされ,自宅へ戻っているようです。

 2012年中に所在が確認できた9,376人のうち,死亡確認は359人,3.8%です。2013年は,1万88人のうち死亡確認が388人で,同じく3.8%。

 厚生労働省が行った,市区町村で把握している認知症の高齢者等の状況調査では,昨年5月末現在で139市町村で把握された身元不明者は346人,そのうち認知症者は35人。2013年度の855市町村で把握されている行方不明者のうち,同年度中に発見された人は,97%と言われています。

 高知市の所在不明,行方不明者の状況を,健康福祉部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市における所在不明,行方不明者のデータはございません。高知県全体の状況となりますが,高知県警が平成25年から,家族からの申し出による認知症者の行方不明の状況把握を始めております。

 平成25年は46名の不明申し出に対して,全員発見。平成26年は52名の不明の申し出に対し,47人が発見されているとお聞きをしております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ありがとうございました。かなり,50人,60人と多い不明者がおいでることにびっくりします。

 厚生労働省は,去年の9月19日付で,今後の認知症高齢者等の行方不明,身元不明に対する自治体の取り組みのあり方について,都道府県に通知を出しています。

 その内容は,認知症の高齢者がふえることが推定されるので,市町村に対し,今後の認知症高齢者等の行方不明,身元不明対策について,自治体において望まれる対応を整理したもので,周知をしてほしいというものです。

 通知の内容は3つあります。

 1つ目が,地域における,認知症高齢者等の見守り体制づくりについて。2つ目が,行方不明者の捜索活動の取り組みについて。3つ目が,身元不明者の身元確認に関する取り組みについてというものです。

 まず1つ目の,地域における認知症高齢者等の見守り体制づくりでは,見守りが必要な高齢者の実態把握と,見守りネットワークづくりのための地元企業やショッピングセンター等との見守り協定の締結,認知症サポーターの養成等が上げられています。

 実態把握と徘回・見守りの体制について,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 見守りが必要な高齢者の実態把握としましては,民生委員,児童委員の方々が,地域で活動される中で,詳細かつ的確な情報把握を目的として,高齢者見守り台帳や内容に変更があった場合の連絡票の作成をお願いしているところです。

 行方不明など,特に緊急の対応が必要な場合は,地域高齢者支援センターや高齢者支援課へ連絡をいただき,医療機関,介護サービス事業所や地域の支援機関等と連携して,対応をとっています。

 次に,見守りの体制として,高知県民生委員児童委員協議会連合会及び高知市民生委員児童委員協議会連合会が,独居の高齢者や子供の見守り活動を目的といたしまして,日ごろから個人宅を訪問する機会が多い,四国電力や高知新聞販売所,高新会を初め,宅配事業や移動販売を行う量販店など10団体と地域見守り協定を結んでおります。

 特に,日ごろから地域での活動に取り組まれている民生委員,児童委員の皆様に対して,協定先の団体から直接連絡が入ることにより,不測の事態が生じた場合やその懸念が高い場合には,スピード感を持った対応ができることとなります。

 その際には,高知市民生委員児童委員協議会連合会事務局であります,本市の健康福祉総務課にも連絡が入り,行政としても必要な支援を行うこととしております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 一定の体制はできているようですけれど,高知市では2006年から認知症のサポーター養成講座を実施していて,1万2,000人を超える方々が受講しています。

 2015年度からは,3カ年の第6期高齢者保健福祉計画では,このサポーターを地域での活動につなげる取り組みの必要性が,課題だというふうにあらわしています。

 この計画案の中の今後の方向性の中では,研修や講座の充実ということは,示されているのですけれど,課題と言われる,地域での活動につながる取り組みが示されていないように思います。

 この地域での活動につながるサポーターの活動の取り組みを,どういうふうに考えられているのか,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 認知症サポーターを地域での活動につなげていくために,来年度から,これまでの認知症サポーター養成講座を受講された方を対象に,ステップアップ研修を実施することとしております。

 このステップアップ研修を修了された方には,高知市社会福祉協議会が運営をしておりますボランティアセンターに登録をしていただき,支援を望む方と支援ができる方をつなぐという取り組みを進めていきたいと考えています。

 また,ステップアップ研修では,認知症カフェ,認知症の方と家族,地域住民,専門職の皆さんが,誰もが参加をでき,集える場でございますが,この認知症カフェの活動状況などの情報提供を行い,活動に関心を持っていただくことで,認知症の方御本人や介護者の支援をしていただく方,あるいはカフェの運営に携わってくださる方になっていただくなど,サポーター研修を受けられた方の,具体的な活動の場を広げていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 1万2,000人を超えるサポーターの方がおいでますので,こういった方々に,積極的に活動していただける体制をぜひ早急にお願いしたいと思います。

 第2の,行方不明者の捜索活動の取り組みです。地域の関係機関等による緊急連絡体制の構築等により,認知症高齢者等の行方不明が発生した際に,行方不明者の情報を共有し,連携,協力して捜索活動を行い,早期発見,保護につなげるためのネットワークを構築,地域で自治体や警察,民間事業者などが協力して,行方不明者を探し出すGPS等徘回探知システムといったものがあります。

 こういった有効な手段もあるので,地域の状況に応じた,さまざまな取り組みの検討の必要性を指摘しています。

 実例を1つ紹介したいと思います。高知市で起きた,徘回をされた方です。昨年の10月,行方不明になりました89歳の女性です。その日の夕方に御本人がいないということに気がついて,家族が地域を探したけれどもわからない,警察へ捜索願を提出しました。

 警察では3日ほど捜索したようですけれど,結局わからないまま捜索が打ち切られたようです。

 それから,ことし1月の初めに,この方がいの町で道路から1キロメートル離れた谷で白骨化した形で発見をされました。

 死因は衰弱死ということのようです。遺体は御家族に引き取られたわけですけれど,この方は手術をしておったようで,膝にボルトを埋め込んでいたようです。これのナンバーで御本人という確認がされて,御家族に引き取られたということです。

 またもう一つは,施設に入所されていた方が行方不明になり,探したけれども,翌日,残念ながら亡くなって発見をされたといった事故が高知市でも生まれています。

 昨年4月1日現在で,先ほど言いましたGPS等徘回探知システムといった事業や,託老所,在宅高齢者等の地域内での孤立防止を目的とした地域住民等のネットワーク形成の構築に主眼を置いた事業として,約61%の自治体が,何らかの事業を実施していると言われています。

 先進的な取り組みをしている自治体の事例としましては,家族会が中心になって,全国初のネットワークを,平成6年につくり上げた釧路地域SOSネットワーク,それから事前登録制度や24時間対応の一時保護施設を設けてスタートした茅ヶ崎市や寒川町のネットワーク。認知症の人だけでなく,地域の全ての人を対象にし,小学校区ごとに市内全域を対象にした模擬訓練を行っている大牟田市のほっと・安心ネットワーク。

 地元FM局や市民ボランティアと協働して運営している群馬県沼田市の認知症にやさしい地域づくりネットワーク。地域包括支援センターを中心とした,練馬区の認知症高齢者徘回対策ネットワーク事業といった,さまざまな取り組みが進められているところです。

 今後の緊急連絡体制と,こうした徘回・見守りSOSネットワーク事業等の構築について,健康福祉部長のお考えを,お聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 現在,本市では,地域福祉活動推進計画に基づき,誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを推進しており,高知市社会福祉協議会において地域福祉コーディネーターが各地域で見守りや支え合いの仕組みづくりに取り組んでいます。

 また,地域福祉への思いを持たれ,活動していただける方を,福祉委員として委嘱をしたり,ちょっとした困り事にも配慮いただける気配りさんを,ふやしていく取り組みなども進めています。

 徘回や見守りのネットワークづくりは,認知症高齢者の方々が,お住まいのそれぞれの地域で,日ごろから御近所同士の声かけや,民生委員,児童委員による見守りなど,状況把握に努めていただくとともに,今後は,本市としても,認知症地域支援推進員の配置に取り組んでいくことや,地域と関係機関と行政が連携をしたネットワークづくりによる取り組みが非常に重要だと考えています。

 また,先ほど申し上げましたように,認知症サポーターの方々が,地域で見守っていただく仕組みづくりも考えているところです。

 今後は,緊急連絡体制としては,高知県警が実施をしております情報伝達メール,あんしんFメールを活用して,認知症徘回者の捜索に,有効なネットワークとなるよう,登録者をふやすことや,地域福祉の取り組みの中で,認知症高齢者の方々を地域で支える体制づくりを進めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 早期発見が本当に必要だと思います。先ほど,2名の方の亡くなられた事例も示しましたけれど,徘回というのは,人命にかかわる問題につながってきますので,ぜひ取り組みを早く進めてほしいと思います。

 大牟田市の事例をちょっと言いましたけれど,大牟田市では,徘回SOSネットワーク模擬訓練といったこともやっているわけです。

 これは,認知症の人と家族を支え見守る地域の意識を高め,認知症の理解を促進していくということ,それから徘回高齢者を隣近所,地域ぐるみ,多職種協働により,可能な限り声かけ,見守り,保護していく実効性の高い仕組みをつくる。

 それから,認知症になっても安心して暮らせるために,徘回イコールノーではなく,安心して徘回できる町を目指していこうといったことを趣旨にして,模擬訓練を行っているようです。ぜひ,こうした先進自治体の取り組みも参考にされて,命を守る対応をしていただきたいと思います。

 それから第3の,身元不明者の身元確認に関する取り組みも厚労省は言われているのですけれど,身元確認を行う体制,それから発見された徘回者の御家族が,まだわからない段階での一時保護の体制については,どういうふうになっているのか,健康福祉部長にお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 徘回などにより,警察で保護された場合,警察から身元確認のため,高齢者支援課に情報提供の依頼がありますので,地域高齢者支援センターによる支援等がある場合など,わかる範囲にはなりますが情報提供を行い,早期の身元確認に協力をしております。

 徘回者の一時保護体制としては,保護された方の身体状況によって,病院あるいは養護老人ホーム福寿園の緊急一時保護や特別養護老人ホームへの措置を行うなどの対応しております。

 所持金を持たれていない方なども,おいでますので,そういった場合には生活保護も視野に入れて,所管課と連携をして,対応しているところです。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ありがとうございました。

 それでは次に,文化財の保護,観光行政について,お聞きをしていきたいと思います。

 浦戸城跡は戦国時代,本山氏によって原型がつくられ,長宗我部元親によって完成しています。長宗我部氏の本家は,岡豊城でしたけれど,後に高知城,大高坂城に居城を移し,その後,浦戸城に移って,長宗我部氏最後の居城となっております。

 1596年,文禄5年ですけれど,スペインのガレオン船,帆船,サン・フェリペ号が土佐沖に漂着をして,長宗我部元親の指示で浦戸湾へ曳航され,浦戸湾で座礁したという記録があります。

 1640年ごろの日本地図,ここにありますけれど,これは上智大学のキリシタン文庫が所有している地図です。

 この地図には,四国で唯一,浦戸がここにウランドというふうに表記,紹介をされているのです。

 浦戸が大航海時代における,ヨーロッパ世界との窓口でもあって,太平洋で唯一の海城として貴重な存在だというふうに言われています。

 この貴重な海城,史跡としての浦戸城跡の評価を教育長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 浦戸城跡は,四国の平定をほぼ完成した長宗我部氏の最後の居城として,歴史上,大変重要な史跡であるというふうに思っております。

 そのために,本市におきましては,天守跡と,国民宿舎改築時に出土しました石塁及び石垣群につきましては,平成6年に,本市の史跡として指定をしまして,保護,保存を行っているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 最近,歴史好きの女性で歴女というようですけれど,この歴女の間で元親人気が非常に高まっているというふうに,お聞きしています。

 この歴女に,特に人気の高い高知県の観光地は,やはり若宮八幡宮,元親初陣の像,それから元親や信親のお墓があります,一領具足の碑もある長浜,浦戸といったところに,大変人気があって,訪れているようです。

 また,明智光秀が織田信長を討ったのですけれど,なぜ明智光秀が謀反を起こしたのかということについても,最近,昨年6月に,岡山県立博物館が,元親が四国の領土をめぐって,本能寺の変の前に信長の命令に従う意向を示した手紙が見つかったという発表がありました。

 この手紙をめぐって,本能寺の変をめぐって,いろんな理由,諸説があるわけですけれど,これがちょっと変わってくるのではないかという話もあります。

 本能寺の変をめぐる,なぜ光秀が謀反をしたのかということについては4つあるようです。

 1つが野望説,わずかな手勢の信長を襲って天下を奪おうとしたということ。

 それからもう一つが,信長から理不尽な仕打ちを受けて恨みを募らせた怨恨説。

 3つ目が,朝廷,室町幕府の将軍だった足利義昭など,背後に何らかの黒幕がいたのではないかという黒幕説。

 それから,今回この手紙が発見されたことで,光秀の重臣の斎藤利三が長宗我部元親と親戚関係にあるのです。これも「夏草の賦」というのを僕も読んだのですけれど,そういった中でも出てきていました。そういった関係から,信長が一転して四国を攻めろということになったときに,反旗を翻したという四国説というのが出てきたようです。

 この説は,後世に書かれた2次資料を根拠にしていて,書状などの1次資料がなかったことが難点だったと言われています。

 今回のこの手紙の発見が,四国説を構成する事実関係に一定の根拠を与える重要な資料だというふうに言われています。

 これらの新資料の発見というのは,戦国の時代へのロマンを大いにかき立てるもので,ますます歴女の元親熱が高まっているのではないかというふうに思います。

 この歴女ブームと,観光資源としての元親や浦戸城をどう評価をしていくのかを,商工観光部長に観光の点からお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 昨今,歴女ブームにより,新たに歴史に興味を持つ女性が増加しており,長浜の若宮八幡宮で開催された昨年の長宗我部まつりでも,歴女と思われる方をお見かけいたしました。

 本市では,長宗我部氏の居城であった浦戸城跡を初め,市内の長宗我部氏関連の史跡等は貴重な観光資源として位置づけております。

 リーフレット等での情報発信のほか,昨年は,歴女に人気の高いゲームソフトとタイアップし,期間限定ではありますが,長宗我部氏関連史跡を紹介するリーフレットの表紙へ長宗我部元親のキャラクターを掲載して,歴女を初めとする新たな観光客の呼び込みにも,取り組んでいるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 兵庫県の朝来町に竹田城というのがあって,これは全国屈指の山城という評価があります。

 朝来町のホームページには,竹田城跡は山城遺跡として全国でもまれな完存する遺構であり,虎が伏せているように見えることから虎臥城あるいは虎臥城というふうに呼ばれている。

 秋から冬にかけてのよく晴れた早朝に朝霧が発生することがあり,但馬地方の風物詩となっています。この雲海に包まれた姿や竹田城から見おろす風景は,まさに天空に浮かぶ城を思わせ,いつの間にか,天空の城,日本のマチュピチュとも呼ばれるようになりました。

 この幻想的な風景を一目見ようと,たくさんの人々が訪れていますと紹介をしています。

 竹田城が観光地として人気があるのは,城の石垣など本物の遺跡が保存をされ,遺跡を見ることで歴史のロマンを感じ,想像できるということではないかと思いますが,この兵庫県の山城竹田城に対して,四国の海城浦戸城として,これを観光資源として活用できると思うのですけれど,商工観光部長のお考えをお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 竹田城跡について,世界最大の経済新聞と言われるウォール・ストリートジャーナル紙では,国内にある有名な城とは異なる美が存在しており,累々たる石垣群や,近くの川から霧が発生し,周囲を取り囲む雲海が,まるで天空に浮かび上がっているように見える神秘的なところが魅力と報じられています。

 浦戸城跡は,浦戸湾口に西から東へ突き出した半島状の丘の上に立地し,緑豊かで雄大な太平洋と浦戸湾を望むことができる恵まれた立地条件にありますことから,現在,策定が進められております桂浜公園整備基本構想案では,浦戸城跡周辺を自然・歴史散策エリアと位置づけ,歴史資源をめぐり親しむ環境の創出を図っていくことといたしております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 今,言われた桂浜公園の整備基本構想案の中でも,整備方針の中で,歴史に思いをはせる公園づくりを目指すというふうにしています。

 そして,浦戸城跡や長宗我部氏など,歴史資源をめぐり,楽しむ環境の創出を上げています。本物の史跡というのは,やっぱり欠かすことができないというふうに思います。

 歴史に触れることができる本物があってこそ,行ってみたい,また,一度訪れた人がもう一回行ってみたいというふうにリピーター効果も期待できると思うのですけれど,商工観光部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 桂浜公園整備基本構想案では,桂浜の貴重な自然景観と歴史資源を生かし,学びや憩い,楽しみがあふれる公園としての再生の実現を基本理念に,歴史に思いをはせる公園づくりを目指すこと,また自然景観を重視した景勝地にふさわしい公園づくりを目指すことなど,5つの整備目標を定め,取り組んでいくこととしております。

 御質問いただいたとおり,歴史に触れることができる本物は,リピーターづくりにとりましても,重要であると考えております。

 本市としましては,国民宿舎の改築時に出土し,本市史跡に指定して保存を図っております石塁及び石垣群と天守跡,また西の尾根沿いの堀切について,案内板整備や情報発信の強化などにより,多くの方々に御周知いただき,二度三度と訪れていただけるよう,歴史資源をめぐり,楽しむ環境づくりを行ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 本物がやはり必要だという認識は共有できるというふうに思います。

 日本考古学協会の埋蔵文化財対策委員会が2月23日に,文化庁長官,尾崎知事,岡崎市長などに,歴史的価値と景観を損ねる龍馬記念館新館の城跡内への建設中止と,城跡の歴史学的内容を正確に把握し,その保護,整備,活用を図り,国史跡化に向けて,取り組むことを求める要望書が提出をされています。

 龍馬記念館の新館増築に当たり,浦戸城跡の発掘調査の実施について,教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 浦戸城跡は,高知県が設定をした埋蔵文化財包蔵地に指定されておりまして,開発行為の申請があった場合には,県と連携して対応してきたところでございます。

 今回,県が計画しております坂本龍馬記念館の新館建築の予定地につきましては,事業主体である県が立会調査を行い,遺構が確認された場合は,必要な調査を行うこととなっております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 遺構が確認された場合は,必要な対応をということなんですけれど,この立会調査というのは,建築のときにずっと調査員が24時間ついておる体制になるのですか。教育長,わかれば教えてください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私も,24時間ついているかどうかはちょっとわかりませんけれども。要は事業主体である県が,やっぱり立会する立場にあるということで,その遺構がもし確認されれば,市のほうで必要な調査を行うということになろうかと思います。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 県の考え方というのは,さっき教育長が言われた過去の発掘,国民宿舎だとかの建築のときに,大したものが出土してなかったという,破壊もされているということで,発掘調査は必要ないという考え方ではないかと思うのですけれど,専門家が大事な史跡,遺構があるというふうにも思っているわけですから,やっぱりちゃんとした発掘調査が必要ではないかというふうに思います。

 立会調査ということになると,建設中に何か遺構が出てきたときに,工事をとめて調査をするということになると思うのです。

 これは,悪く考えれば,工事を早く進めたいがために,何か大事なものが出てきたときに,それを公表せずに,そのまま工事を進めるという,そんなことはないとは思いますが,そういったおそれというのはあるのではないかというふうに思います。

 そうした面でも,県に対して,発掘調査をしっかりやってもらいたいという考えを申し上げる予定はないのか,思いはないのか,教育長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今回,坂本龍馬記念館の新築建築の予定地の調査につきましては,文化財保護法に基づく所定の手続により行うこととなりますので,その際には,県としっかり連携して進めなければならないということでございます。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 国の史跡化も含めて,浦戸城跡の検証については,市長も庁内関係部局で検討し,県とも協議をする必要があるというふうにも言われているわけです。

 考古学協会あるいは浦戸城の保存会,また広くそうした史跡,歴史に関心を持たれている市民の方々からの意見も,聞く必要があると思うのですけれど,そういった点についての,教育長の考えをお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今後,浦戸城跡の検証に係る検討,協議を進める際には,先ほど話がありましたように,関係の方々の御意見も十分お聞きする必要があるのではないかというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ関係者の意見をお聞きして,心残りのない対応をしていただきたいと思います。

 また,発掘調査がもし行われるということになれば,先ほど言いましたが,歴女といった方々にも発掘調査に参加をしてもらうといった取り組みもすれば,またこれも一つの観光資源になるのではないかと思いますので,ぜひそういった点での御検討もお願いをしたいと思います。

 続きまして,生活保護行政について,お聞きをしたいと思います。

 生活保護利用者の過半数は60歳以上の方になっています。失業等によって生活保護に至る世帯を含む,その他世帯という方々ですけれど,この世帯の伸びが,この10年間で約3倍になっています。

 2010年3月末の高知市の保護率が33.3パーミル,ことしの1月段階で38.1パーミルと,保護率が上がってきています。

 生活保護開始の理由で最も多いのが,さっき言いました,その他の世帯です。これは,手持ち金等生活費がなくなった方が最も多くて,2011年度に開始理由の50%にもなっています。以降,だんだんとふえてきて,2013年度は54.8%を占めています。

 これは,市民の生活状況の苦しさのあらわれだと思います。収入が減ってくれば,借金によって生活を維持することにもなってきますし,その借金の返済も滞り,最後のセーフティーネットである生活保護の利用になってくるわけです。生活保護の申請者や利用者の中には,借金を抱えている人も多いと思われます。

 生活保護は,最低生活を保障するものであり,NHKの受信料や公租公課も免除をされています。

 最低生活費,生活保護費から借金の返済に,これを充てることについて,福祉事務所の考え方について,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御質問のとおり,生活保護費は最低限度の生活を保障しているものですので,最低生活費を下回ることになる借金返済は必要ないものと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) それから,現在,生活保護を利用されている方の中にも,国保料とか県市民税とかといった公租公課を滞納している方も大分おいでるのではないかと思うのですけれど,この公租公課,国保料とかの取り扱いはどのようになるのか,健康福祉部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 滞納している国保料や公租公課の支払いにつきましても,先ほどお答えしましたように,生活保護受給中は最低生活費を下回ることになりますので,納付の猶予等の措置を講じていくべきものとなります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 聞くところによると,生活保護を利用されている方に,過去の滞納分の国保料の支払いをしてほしいというふうな話もあったというふうなこともお聞きしています。

 そういった点については,福祉事務所の対応,現場のほうへも徹底をしてほしいというふうに思います。

 次に,生活保護の基準改定についてですけれど,国は2015年度に,住宅扶助費,家賃の基準を見直しすることにしています。

 この家賃の基準改定の内容と,その実施時期がいつになっているのか,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 今回の改正の主な内容は,一つには,世帯人員別の金額が変更されること,もう一つは,床面積別による限度額が設けられたことになります。

 世帯人員別の限度額につきましては,単身世帯の限度額には変更はありませんが,2人世帯の場合,4万2,000円から3万8,000円に減額となり,6人世帯の場合は,4万2,000円から4万5,000円に増額となります。

 次に,床面積別の限度額につきましては,1人世帯において15平米以下の場合に,面積により,2万2,000円,2万6,000円,2万9,000円のいずれかに限度額が変更されますので,扶助額が減額となる場合が生じます。

 見直しの実施時期は,平成27年7月1日からとなっております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 7月1日から減額,一部増額するケースもあるようですけれど,基準が変更になるということです。2人世帯の場合は,4万2,000円から3万8,000円に減額になるということですので,通常であれば基準内家賃へ転居してくださいといった指導が生まれてくるのではないかと思います。

 この基準の見直しによって,影響を受ける世帯数がどれくらいなのか,それから,さっき言いました転居を求めていかなければならないわけですので,その対象者に対する対応は,どういうふうに考えられているのか,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 基準の見直しによりまして,減額の影響を受ける世帯は,世帯人員別では,2人世帯のうち家賃が3万8,000円を超える世帯となりますが,635世帯が該当いたします。

 また,床面積別で影響する世帯は,1人世帯が対象となりまして,これは調査が必要となりますが,対象世帯は少ないものと考えております。

 ただ,それぞれの場合も,経過措置がありまして,転居をすることにより,医療機関への通院,施設等への通所,また就労,就学に支障となる場合や,高齢者,身体障害者等であって,扶養義務者からの援助や地域からの支援がなくなり,自立を阻害するおそれがある場合につきましては,旧基準額の限度額を適用することができます。

 また,契約期間の定めや契約の更新に係る定めの有無などによって,基準額を変更するまで,一定の猶予期間が設定されております。

 今後の対応といたしましては,見直しにより住宅扶助額が減額となる世帯に対し,先ほど申し上げました経過措置等に該当するかどうかを検討した上で,転居が必要な場合には,生活に窮しないよう,基準内家賃の住宅への転居等の支援をしてまいりたいと考えております。

 なお,転居の際には,転居先の場所,環境等の条件も多様でございますので,各世帯の状況に応じた丁寧な対応を心がけてまいります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 転居をしなければいけない世帯というのも,かなり生まれてくるのではないかと思います。

 それから,基準の変更に伴ういろんな要件があるのですけれど,生活保護利用者に,そこら辺を丁寧に説明をしてほしいというふうに思います。

 私のところへも,いろいろ相談もあるのですけれど,中には,ケースワーカーさんが生活保護利用されている方に,もう少し丁寧に説明をしておれば行き違いがなかったのではないかというケースも多々あるわけです。

 今度の住宅費の改定についても,ちゃんと説明すれば,そういったトラブルが起こらなくて済むという内容もあると思いますので,そういった点でよろしくお願いをしたいと思います。

 次に,職員体制と市民要望への対応についてお聞きをしたいと思います。

 ことし相談を受けた,あるAさんという方なのですけれど,市の土木施設の改修工事が完成をした後に,Aさんのお家,宅地が隣接しておったわけです。そのAさんが下水道へ今度接続をしようといった工事をするために,宅地を掘削したところ,空洞が一部できていたということがわかりました。

 Aさんは,市の担当課に連絡をして,現地立会を行いました。改修工事中の写真をたまたまAさんは写していたわけですけれど,その工事開始直後の写真を市のほうに示して,市に確かに宅地内に空洞ができているということを確認してもらいました。

 そのことで施工業者のほうが,市のほうから請け負いした業者が,その空洞についてはコンクリートで埋めるという約束もしていたようですけれど,実行されていませんでした。

 Aさんが,ちゃんと埋めてくれということをお願いしていたにもかかわらず,それが実行されなかったので,その後,市ともまた協議をして,後でコンクリートで埋める充填を行ったというものです。

 この事例というのは,たまたまAさんが工事中の写真を写していて,そこで空洞がありましたということがわかっていたものです。

 昨年来,技術職員が不足をしているということで,新聞報道もされているわけですけれど,技術職員の不足により,こうした工事の現場になかなか足が運べない,監督がしっかりできないといった状況が生まれているのではないかというふうに心配もするところです。

 こうした技術職員の不足による現場管理監督への影響というのはあるのではないか,都市建設部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 本市の発注工事では,監督職員は,公共工事の品質確保の観点から,工事の規模により複数指名することとしております。

 全ての工事において係長または課長補佐を総括監督員として定めるなど,工事監理に複数人で対応する体制をとっておりまして,現場の立会や市民対応など適切に行うよう努めております。

 一方,職員の欠員は恒常的に続いておりまして,地震対策や市民ニーズの多様化などとも相まって,職員一人一人の負担も大きくなっていますことから,早期の欠員解消を要求しているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 質問の順番をちょっと変えますが,技術職員が現場では不足しているということですけれど,総務部長に,この技術職員の確保の状況をお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 土木,建築等の技術職員につきましては,本市のみならず全国的な技術者不足の傾向を受け,新卒者を対象といたしました採用試験におきましては,志願者も十分に集まらない状況がございます。

 このため,即戦力となります民間経験者を対象に,本年度から,新たに通年実施の採用試験を開始いたしました。

 この試験によりまして,土木職7名,一級建築士の資格を有しております建築職2名などを採用する予定となっております。

 また,定年退職をされる技術職員につきましても,再任用職員として活躍していただきたく,それぞれの希望も伺いながら,お願いをしてきたところでございますが,その対象者15名のうち10名の方々に,協力をしていただけることになり,今回,新たに再任用を行うということにさせていただいております。

 技術職員の確保につきましては,総務部といたしましても,特に,喫緊の課題と認識をしておりまして,このような取り組みを継続しながら,その確保に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 募集をしても応募がなかなかない状況もあるようですけれど,やはり職員不足で現場監理がしっかりできないという事態になれば,これは公費の不適切な支出にもなりますし,市民に不利益をもたらすという状況にもなってくると思います。

 都市建設部長にお聞きしますが,都市建設部の工事課のここ数年の職員1人当たりの事業費の推移はどういうふうになっているか,お聞きをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 都市建設部で主に工事予算を執行しております道路整備課,河川水路課,市街地整備課,みどり課の4課の建設的な事業費合計を管理職,係長を除く担当職員1人当たりに換算したものの推移は,平成23年度から24年で約17%の増。24年から25年度で約5%の減。25年度から26年度で約35%増となっておりまして,年度によりばらつきがありますが,全体的に増加傾向にあります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 1人当たりの事業費というのは平成25年度から26年度で35%もふえている,いろんな状況は年度ごとにあるかもしれませんけれど,部長が言われたように増加傾向にあるわけです。これに対応する職員の確保はやはり,しっかりとお願いしたいというふうに思います。

 いただいた資料を見ますと,都市建設部における市民要望が,2013年度は,3,622件の市民要望に対して3,185件対応ができているようですけれど,12%ぐらいが対応できずに積み残しになっているという状況もあるようです。

 財政再建のめどは一定ついたということも言われていますが,新年度の予算編成に当たって,こうした市民要望に応えるための予算を,どういうふうに反映されたのか,財務部長にお聞きをいたしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 平成27年度の当初予算案におきましては,道路,橋梁,河川,公園等の地域密着型の公共事業を初めとする地域の生活環境改善につながる事業等への予算配分の増額を図っております。

 また,地域における,安全,安心の見守りを初め,さまざまな場面で地域での活動を支えてくださっておられます皆様方への助成につきましても,町内会や青少年育成協議会を初めとする団体への補助金を,一定復元するとともに,あわせまして自主防災組織に対する補助制度の拡充を図るなど,助成の金額と制度内容の両面で,予算編成に反映したところでございます。

 このほか,現在,保育所で実施しております,同時入所第2子の保育料無償化につきましても,幼稚園に拡大するなど,市民サービスの充実につながる予算とすることができていると考えております。

 引き続き,財政状況を踏まえながら,市民の皆様方の目線を大切に,生活に密着した予算の配分について,取り組んでまいります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ生活密着型へ重点を,軸足を置いてほしいと思います。

 最後に,防災対策について質問をしたいと思います。

 住宅塀の改修推進事業は,危険性の高いコンクリートブロック塀等の安全対策に要する費用の一部を助成する制度で,2014年度には,旧中心市街地を対象に試行的にやっていますが,それの事業の実績と,余り普及していなかったとお聞きしますが,その原因は何か,都市建設部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) ブロック塀等耐震対策事業につきましては,試行として,昼間人口の多い旧中心市街地活性化区域内に限定して実施しましたところ,区域外からの問い合わせは,50件ほどございましたが,対象区域内での実績はありませんでした。

 また,普及しなかった原因につきましては,旧中心市街地活性化区域は,昼間の人通りも多く,地震によるブロック塀等の倒壊による被害が大きくなると想定し,試行的に実施したところですが,事業対象が避難路に面したブロック塀等になっており,避難路に面した塀が少なかったことや,町並みも広く整備されていたことから,老朽化した塀もありましたが,市民の皆様が避難に際して,危険とまでは感じられなかったことが原因ではないかと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) せっかくの事業ですけれど,実績がなかったということですが,やはり1つは避難路にというか,この事業の目的が理解されていなかったのではないかというふうに思います。この事業の必要性をしっかり訴えていってほしいというふうに思います。

 それから,避難路に面したという言葉が,ちょっと市民にも理解しにくいと思うのですけれど,この事業の対象となる条件,どういった道路に隣接しているブロック塀であれば,対象になるのかということを,部長にお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 事業対象は,緊急輸送路や避難路に面している危険性の高いコンクリートブロック塀等でございます。

 避難路につきましては,地域防災計画や津波避難計画に位置づけされました避難路,耐震改修促進計画に位置づけられた避難路となっております。

 本市では,建築基準法に規定された道路に面していれば対象になります。危険性の高いコンクリートブロック塀等につきましては,塀の高さや厚み,ひび割れやぐらつき等,8項目の点検内容のうち,1つでも危険であると診断されますと,対象になります。



○副議長(和田勝美君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ほとんどの道路が対象になるというふうに捉えていいのだと思いますので,ぜひこの事業を推進していくための積極的な広報をお願いしたいと思います。

 技術職員のことで触れましたけれど,私のところへも,ある事務職の奥さんから電話がありました。うちの夫は夜の8時以前に帰ったことがない,土曜日曜も仕事,どうも横から見ていると精神的にも不安定ではないかといった心配の声も寄せられているところです。

 メンタル疾患を抱えて休養されている職員もふえていますけれど,それが自分からそういったことを訴えていない職員もいると思いますし,家族が大変心配されている状況というのもかなりあるのではないかというふうに思います。

 財政再建のために職員に大変な負担もかけてきたわけですから,今度は,そういった職員の健康も含めて,業務をする体制をしっかり確立していただきたい,このことをお願いして,私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。

  〔浜口卓也君登壇〕



◆(浜口卓也君) 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして,質問させていただきます。

 まず,地方創生という項目について御質問いたします。

 交通インフラが脆弱であるということ,また先日も北陸新幹線の開通というものを,私もニュースで拝見しておりまして,またこの四国,高知県が置いていかれるのではないかという焦りも感じたところでございます。

 そのような中で,岡崎市長が先般,御提案をされた四国新幹線の構想もございますが,最も即効性があって効果的であると考えられるLCC,いわゆるローコストキャリアと呼ばれている,昨今,世界ではほぼ当たり前になりつつある交通インフラの整備でありますけれども,これも地方創生の予算というもの,国の政策にもLCCというものは,地方創生の一つの目玉になり得るんではないかということを提案いただいているところでございます。

 これに,県市連携して,また民間とも一体となって誘致活動をしていかなければならないという立場から,何点か質問させていただきます。

 まず,中嶋副市長にお伺いいたしますけれども,先日,国土交通省への聞き取り,また中谷防衛大臣への要望活動に同行させていただきました。

 その中で,LCCの高知成田線についての可能性について,国土交通省航空局航空ネットワーク部首都圏空港課からは,どのような回答があったのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 本市では,質問議員からもお話ありましたとおり,昨年11月に取りまとめました,地方創生の提言骨子案の中で,世界に開かれたまちづくりを進めるという提言の中で,その一つとして,交通アクセスの改善等によるインバウンド観光の推進を掲げております。

 そのこともありまして,先月16日,LCCによる成田高知線の可能性について,情報を収集するために,国土交通省のほうに訪問してまいりました。

 成田国際空港企画室の室長とお話をさせていただいたのですが,その中でいただいたコメントとしては,成田空港は近年,年間発着枠の拡大を進めてきていること,それから,ことしの4月から,LCC専用の第3旅客ターミナルを供用開始予定であること,また15時から18時の混雑時間帯以外は,発着容量に十分なあきがあるということで,成田空港としては,LCCの参入,高知便についても,ぜひやっていただきたいと,歓迎しているというお話をいただいております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。成田空港の発着枠については,十分余裕があるという回答でございました。

 ここで,市長にお伺いしたいのですけれども,2020年に東京オリンピックが開催をされるということが決定しておりますし,またビジネス商圏としての優位性,その他既存の交通機関との競合等を鑑みれば,私としては,関西方面よりも関東方面,関西国際空港よりも成田国際空港を優先させて誘致活動すべきと考えておりますが,岡崎市長の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問にあるように,2020年には,東京オリンピックが開催されますし,成田の国際空港につきましては,発着枠を増加させる予定であるというふうにも聞いておりますので,空きスペースができる可能性もあります。

 LCCの成田から高知便の就航が仮に実現すれば,海外からのインバウンド観光については,非常に高い効果があるというふうに考えます。

 一方で,関西国際空港です。台北や香港,仁川から日本への旅行者の数が多い東アジアのハブ空港との直行便もありますので,関西国際空港からバスで高知に入ってくるということを考えますと,関西も有効な路線であると考えております。

 そこで,実際に就航できる可能性があるかどうかです。LCCの経営状況でございますが,LCCを運営しております各会社の経営状況につきましては,まだ厳しいものがありまして,既存の就航路線の顧客の定着を図ることが最優先事項になっているということと,もう一点,パイロットの確保が難しいということもあっております。

 本県にとりましては,LCCの就航については,非常に効果的なメリットがあるというふうに考えておりますので,それぞれ県とも連携をしながら,働きかけをしていきたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 市長から御答弁がございましたが,これは本当は県の主体となるものが多うございまして,地方創生の総合戦略等もこれから作成予定となっております。

 今後,県とどのような具体的な連携をされ,市としては,このLCC誘致に,どのような体制の整備をされるおつもりなのか,具体的な策がありましたら,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 地方創生に向けまして,尾崎知事からも直接言われておりますが,県のほうは,現行の県の産業振興計画を中心に総合戦略を立てていく方向でございます。

 高知市版の総合戦略の策定に当たりましては,この県の産業振興計画と一体となりました,県のほうの地方創生に向けた総合戦略と,ぜひ一緒にというお声がけもいただいておりますので,相乗効果が高い方法で,我々も総合戦略を策定してまいりたいと考えております。

 LCCの誘致につきましては,我々もメリットがあるというふうには考えておりますが,それぞれメリット等,またいろんな既存の交通機関に影響を及ぼすというところもありますので,そこを含めて検討していかなければならないというふうに考えております。

 さきに質問議員が内閣官房を訪問していただいた際にも,LCCが実現すればLCCのツアープラン等も,さまざまな形で企画ができるという御提言もいただいております。

 県のほうでは,産業振興計画の中で,LCC誘致を既に明確に位置づけておりますので,我々も,県の,これまでの動きと連動することとあわせまして,空港所在地の南国市もございますので,高知県市長会での議論も行いながら,県の取り組みとベクトルを合わせて,活動してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひ県と連携をしながら,松山,高松には,既に2路線就航しておりますので,そこからの誘客というのは,私は,なかなか現実的ではないのかなと思うところもあります。

 どうか県民,市民のビジネスといいますか,観光業等の振興にも,役立てていただきたいと思います。

 続きまして,公共施設マネジメントについての質問に移ります。平成26年3月議会でも申し上げておりますけれども,やはりこの公共施設マネジメントを進めると言いながら,一方で新規の施設の建設が続いております。

 1年前には,これをダブルスタンダードではないかと懸念していますということで,御意見を申し上げましたが,現状を考えますと,ダブルスタンダードというよりも,少しこのマネジメントのほうが置いていかれているのではないかというふうにさえ思う現状でございます。

 結果的には,総量を減らしていかなければなりませんので,具体的に着手をして,かつサービスは残さないといけないというふうな観点から質問させていただきます。

 まず,岡崎市長にお伺いしますが,今議会の冒頭にありました行財政改革調査特別委員会からの報告,また提言をどのように受けとめていらっしゃるのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今議会の冒頭で行財政改革調査特別委員会の皆様方から,詳細な御提言と御報告をいただきまして,具体的な課題を御提示いただきましたことに感謝を申し上げます。

 公共施設のマネジメントの推進に当たりましては,このマネジメントを統括するための一定の推進体制と人材の育成ということが一つのポイントになりますので,先進都市の事例等も参考にしながら,公共施設を全庁的に調整し,管理をしていくというための組織のあり方や職員の効果的な研修の実施方法などを,さらに具体的に積み上げていく必要があるというふうに考えております。

 また,固定資産の台帳につきましては,総務省も,さまざまな形でマニュアルを出しておりますので,地方公会計制度の導入に向けまして,統一的な基準による地方公会計マニュアルの中で,資産の評価の仕方,また台帳の整備の手順等も示されております。固定資産台帳を整備することによりまして,将来の施設更新のための必要額の算定や施設別のコストの分析などの面で,公共施設マネジメントにおけます活用が可能になってくるというふうに考えております。

 今回の特別委員会からは,非常に具体的な御提言をいただいておりますので,我々もさらに具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 私からすれば少し時間がかかり過ぎているのかなというふうに思います。時間がかかるほどに維持費というのが,かさんでいきまして,判断がおくれるたびに,予算が膨らんでいくということになります。

 それでも,ただいま白書作成段階にあるということで,白書を作成するに当たって,担当の職員の方々が,個別の施設を回って調査をするということになろうかと思いますが,調査において緊急に対応すべき損傷等はなかったのか,財務部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 本年度,公共施設白書の作成に取り組んでいるところでございますが,この作業を進める中で,緊急に対応すべき損傷ということにつきましては,特に報告を受けておりません。

 白書の作成に当たりましては,それぞれの施設の管理を担当する職員により,主に3種類の調査票を用いてデータの収集を進めております。

 1つは,それぞれの施設で実施しています,事業の内容や施設の利用,運営状況等の実態把握を目的とした施設シートです。

 このほか,建築年月や建築・延べ床面積等の規模,大規模改修,増築等の実施状況などの実態把握を目的とした建物シートと,敷地利用の形態や敷地にかかわる法規制など,当該敷地に関する基礎的な情報を把握することを目的とした敷地シートによる調査を行っております。

 財務部におきましては,現在これらのデータを取りまとめ,今年度中の白書の作成に向け,取り組んでいるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) やはり人的な不足というところから,せっかく調査をしているのに,概要調査のみに終わってしまうということになろうかと思います。

 さらに,市長から,来年度は基本計画を作成するということで,御報告を受けておりますけれども,この基本計画には,具体的な削減目標でありますとか,具体的な施設名等が入った,まさに計画,総花的なものではなくて,しっかりとした計画になるのかどうか,その辺もお答えできましたら,岡崎市長にお伺いいたしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 総務省につきましては,全国の地方公共団体に対しまして,公共施設等の総合管理計画を策定することを,昨年の4月に求めております。

 高知市におきましては,平成27年度に策定予定の公共施設のマネジメント基本計画が,この総務省で指定をされております総合管理計画に位置づけられる計画として,策定をする予定です。

 総務省からは,計画への記載事項や留意事項を取りまとめた計画策定指針が,このときに示されておりまして,この指針の中では,計画期間における公共施設の数,また延べ床面積等の公共施設の数量に関する目標を記載することというふうに指示されておりまして,指定に沿った形で,公共施設全体の調整を図っていく必要があるものと考えております。

 平成27年度に策定をします基本計画の中では,当然,将来必要となりますような,全体の施設をもちろん想定をしながらつくり込んでいくようになりますけれども,個別具体的に,どの施設を統合するか,どの施設を廃止するかというところまでは,まだ示す予定にはなっておりません。

 公共施設全体の保全につきましては,指針の中で,修繕または予防的な修繕等による公共施設の長寿命化に関する方針を記載することとなっております。

 こういう計画的なものを,修繕等について記載をするということを想定しておりますけれども,どの施設を統廃合し,どの施設を廃止していくかは,さらに個別の検討が必要になりますので,平成27年度計画の次のステップになるというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 少しまたおくれていくのではないかという懸念もございます。来年度の機構改革を見ましたら,課の新設,また室の新設というのはないとのことでございます。

 委員会からの報告もありますように,体制をつくらない限り,管財課の中で少し白書づくりというものをやっても,やっぱり権限と予算というのは与えられてないわけですから,私は体制の整備というものが急がれるということを,この3月議会では申し上げておきたいと思います。

 岡崎市長から,体制の強化について,何かお考えがあれば,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) このマネジメントの推進に向けました,事務組織の強化の体制です。公共施設マネジメント基本計画,平成27年度中に全体をつくり上げていく予定です。この計画をつくった後,28年度から本格的にやはり動き出すというふうに想定をしております。

 組織としての専管組織になるのか,現在の組織の中に別に室のようにつくっていくか,また協議しなければなりませんが,いずれにしても組織の体制ということは必要だと思いますので,平成28年度の機構改革の中で検討していく予定でございます。

 平成27年度は計画づくりもありますので,管財課で所管するということになって,たびたび御質問でも御指摘をいただきましたが,技術職員を配置したほうがいいという御要望,御指摘を受けておりますが,残念ながら全庁的に技術職員が今,不足をしている状況にありますので,27年度は,全体の中で調整が難しいというふうにも考えておりますが,さらに検討してまいりたいというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 平成28年度からの組織体制の整備という御答弁をいただきました。ありがたいというふうに思います。

 あと,計画をつくる段階で技術職員がいないというのは,やはりちょっと計画そのものに具体性があるのかということは,私は懸念しているところでございますので,どうか早急に体制整備のほうもお考えいただきたいと思います。

 続きまして,空き家対策についての質問に移ります。

 今,防災面,また固定資産税という財政面等,さまざまな問題が,この空き家によって,もたらされております。国のほうでも,スピード感を持って対応していかなければならないということで,政策が打ち出されております。

 まず,岡崎市長にお伺いしたいのですけれども,別荘などではなくて,長期不在,取り壊し予定の空き家率というのは,高知県が全国で鹿児島県に次いで2番目に高い,また別荘などを入れたとしても全国で4番目に高いという空き家率になっております。

 防災,防犯,衛生,景観などの面で空き家というものは,負の遺産というふうになっております。これをどう転換していくかということ,このたびの特別措置法というものが制定をされるということでございます。

 国の政策をどのように取り入れて,積極的に活用していくのか,また固定資産税の特例解除についても,この政策には触れられておりますが,どのように変わるのか,御説明をいただければと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 本議場でも,この空き家の対策につきましては,さまざまな観点で,御論議をいただきました。

 昨年11月,これは国の議員立法でございましたが,ぎりぎりのところで空家等対策の推進に関する特別措置法が,最終日であったと思いますが,議員立法で成立をいたしました。

 この法律の施行によりまして,そのまま放置すれば倒壊のおそれのある空き家や衛生上著しく有害となるおそれのある空き家などを,特定空家等という名称になっていますが,こういうふうに位置づけますと,市町村が立入調査や撤去,修繕などの助言や指導,勧告を行い,命令に従わない場合には,代執行による取り壊しですが,生活環境の保全を図ることが可能となっております。

 空き家が取り壊されずに,放置される要因の一つとなっております固定資産税でございますけれども,ここも,議場でも段々御指摘をいただいておりますが,現状では,敷地の上に,何らかの建物,住家の場合の住宅の建物がある場合には,課税標準額が6分の1になる特例があります。

 今国会に提出されています地方税法の新たな改正案によりまして,市町村が,こういう例えば危険な特定空家等として,所有者に対し,勧告した建物の敷地については,この特例措置から除くという措置もできることになっております。いわゆる6分の1の軽減を適用しないということもできるようになるということになっています。

 本年2月26日に,空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針が,これは指針になっていますが,国土交通省から公表されております。

 市町村の役割としては,まずは関係部局による連携や協議会組織の設立,相談体制の整備などの実施体制を構築するということが掲げられています。

 また,空き家等の実態把握や,その所有者の特定などに着手することや,必要に応じて,放置された空き家がもたらす防災の問題や衛生,景観等の問題への対応を記載した空き家等対策計画の作成を行うこととなっております。

 これらの空き家対策に関する基本的な考え方を,住民の皆様方にもお示しをしながら,空き家の適正な管理による生活環境の保全のみならず,空き家やその跡地の有効活用策についても,検討すべきという基本的な考え方が示されてきております。

 高知市としましては,まずは,老朽化して危険な空き家や活用されていない空き家が市内にどの程度あるのかという実態調査を行うための準備を進めており,できるだけ早く事業に着手をするとともに,関係各課の役割分担や実施に向けてのスケジュール等を検討する庁内組織を立ち上げていく必要がございますので,まずはやっぱり実態調査が,一番の最初の段階だというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。この空き家について,本当に危険なもの等については,除却というふうになっていくと思いますが,住んでいないだけのものも,中をリノベーションして,その費用というのも,国,県から多額の助成というのが出るという法律の内容になっていると思います。

 こういった中から,公共施設マネジメントという観点でも,さまざま各地域で集まる場所でありますとか,福祉また介護職員の皆さんからも,そういった住む場所等の要望というのも聞いております。

 移住促進というのも,今,言われておりますし,空き家を利用して,そのような施設利用というふうにしていければ,問題が一遍に解決していくということもあろうかと思いますので,まずは実態調査ということでございました。よろしくお願い申し上げます。

 都市建設部長にお伺いします。この特措法が制定されまして,地方自治体の裁量によって,特定空家に認定することができると,それによって,固定資産税の特例が解除されるわけです。

 本市においては,今後,どのような体制,基準でこの作業を行い,市民への周知はどのように行うのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 放置されて危険と判断した特定空家につきましては,市町村が立入調査や助言,指導,勧告,命令などの必要な措置を行うことができるようになりましたが,これらの行為は,いずれも特定空家の所有者に対しまして,強い公権力の行使となります。

 このため,特定空家に該当するか否かの判断基準の設定や,各種手続は慎重に取り扱わなければなりませんが,国からは,まだ空き家対策の基本指針が示されたばかりで,特定空家等の基準となりますガイドラインの公表は5月下旬になる見込みでございます。

 このガイドラインや,実施を予定しています空き家の実態調査の結果などを参考に,庁内の横断的組織で,対応方針を取りまとめた上で,市民の皆様や有識者も参加します協議会での御意見もいただきながら,空家等対策計画の中に盛り込み,本市の空き家対策につきまして,市民の皆様に公表してまいりたいと考えております。

 なお,市民への周知につきましては,冊子を作成し,防災対策部など関係部署に配付し,活用していただくとともに,あかるいまちへの掲載やリーフレットの各窓口での配付などにより,周知を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 5月下旬以降のガイドラインによって,本市としても,その基準というものをつくっていかなければならないという御答弁でございました。

 今,空き家を所有している方々からすれば,更地にしたら固定資産税が上がってしまうというようなことで,持たれている方に対して,有効に活用していただきたいという旨,また,先ほど言われたように,いきなり行政代執行のようなことが感じられてはなりませんので,周知徹底というのを,しっかりやっていかなければならないなというふうに思います。

 いずれにしても,有効的に活用していければというふうに思います。

 続きまして,乳幼児健診についての質問に移ります。

 高知県としては,高知家の全ての子供の健やかな成長と発達を守りますというスローガンのもとに政策推進を行っております。

 しかし,この乳幼児健診というものの実施主体は市町村でございまして,しかも幼児健診,いわゆる1歳6カ月健診と3歳児健診というものについては,全国最低のレベルの受診率ということで,これを何とかして改善していかなければならないという立場から御質問いたします。

 現在,全国最低レベルの受診率であるということの原因は,どのような理由からであると考えられているのか,こども未来部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 未受診理由につきましては,平成25年度に,未受診者を対象に,アンケート調査を行いました。

 アンケート調査では,1歳6カ月児健診,3歳児健診ともに,仕事があり休めないが最も多く,次いで,特に心配,相談することがなかった,保育園,幼稚園でも健診があるという回答が上位を占めておりました。

 これらの結果の背景には,共働き世帯が多く,核家族化も進み,気軽に頼れる人が身近にいないという環境も要因の一つと考えております。

 また,発達の節目である1歳6カ月,3歳のころに,総合的な健診を受ける必要性や意義が,保護者の方々に十分に周知されていないことも要因の一つと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ここで懸念されているのは,受診していない方がいるから,受けてもらおうというよりも,これに来ていない方で,その家庭,お子さんが一体どうなっているのかということが把握できないわけなので,これが虐待でありますとか,昨今の悲しい事件につながるということで,県の方も,市とともに連携して,何としてもこの受診率を上げたいというふうに日々努力されております。

 この受診率向上に向けて,今後どのように対応されるのか,また県との連携というのを,どのように進められるのか,具体的にお答えいただければと思います。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 受診率の向上に関しましては,これまで日曜健診の導入や保育園での啓発を行ってまいりました。

 平成27年度からは,3歳児健診の日曜健診の回数をふやすなど,より受診しやすい環境をつくってまいりますとともに,妊娠届受理時における,保健師による面接の開始,さらに保育園に加えて,認定こども園や小規模保育施設での啓発を行うなど,機会を捉えて健診の必要性や意義について,周知していくことが重要であると考えておりまして,その積み重ねにより,受診率の向上を図ってまいります。

 県との連携につきましては,平成25年度からの3カ年事業として,県の補助を受けまして,1歳6カ月児健診の未受診者に対しまして,訪問による受診勧奨を実施しております。

 平成27年度は,3カ年の最終年度となりますことから,県とも事業実績を分析し,今後の受診率向上に向けた,さらなる取り組みについて協議し,受診率の向上につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。これは,大変骨の折れる作業,また仕事だと思いますけれども,子供たちの命にかかわるということもございますので,御苦労が多いかと思いますけれども,積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 続きまして,発達障害支援についての項目に移らせていただきます。

 市長の提案理由説明の中に,重度の障害のある方や子供さん,成人の方々で発達障害のある方への新たな支援体制づくりや家族支援の充実なども盛り込み,具体的な取り組みを進めてまいりますとありました。

 岡崎市長に率直にお伺いしたいのですけれども,新たな支援体制づくり,具体的な取り組みというのはどのような内容なのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 新たな支援体制づくりと具体的な取り組みでございます。昨年実施しました,障害のある方にかかわる関係機関との意見交換会を通じまして,障害のある子供さんがおられる御家族が一時的に安らげることができる場の確保や,御家族に寄り添いながら,ケアマネジメントできる人材の育成,また成人の発達障害の方々に対しましては,日中活動や社会適応トレーニングのできる場の確保,就労継続のフォローなど,生活支援の充実が課題であるという御意見もいただいておりまして,そのことも我々は大切だというふうに考えております。

 それぞれの障害の種別によって,そのニーズが非常に多様化しておりまして,多くの課題をそれぞれの御家族が抱えられております。まずはそれぞれの障害に応じた,さまざまな悩みや困り事に対応できる相談支援体制の充実を図ることが大切だというふうに考えております。

 また,サービスプランの作成を行います指定特定相談支援事業所が足らないということもありまして,そのことの充実や,障害種別にかかわらず,何でも相談できる相談支援事業所を設けていくこととしております。

 また,発達障害を持つ子供さんに対しましては,関係機関との連携を強化し,保育所,幼稚園から小中校,特別支援学校まで継続的な,切れ目のない支援の構築に取り組むこととしております。

 また,高知県が設置をしております高知県重症心身障害児等サービスセンター調整会議,また個別の支援会議等に本市も積極的に参加し,できるだけ関係機関との連携を密にしてきております。

 成人の発達障害に関しましては,本市に寄せられます相談支援件数でございますが,平成21年度のベースで月平均で10.6件でございましたが,25年度を見てみますと,月平均で31件と,約3倍に増加をしておりまして,成人の発達障害に対する御相談もふえてきております。

 高知市では,昨年11月から,成人の発達障害のある方への居場所づくりや就労支援の取り組みを行っていますNPO法人がありますので,このNPOの法人に対し,地域活動支援センターの運営補助を行いまして,就労支援や交流の場の提供などについて,支援の強化を図ってきているところです。

 支援の充実につきましては,いろいろ専門的な知識を持った人材も必要となりますが,まだまだ不足している状況にありますので,今後とも,障害福祉サービス事業所の皆様や関係団体との意見交換,また自立支援協議会などでの協議を踏まえて,さらに施策を充実させてまいらなければならないと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。県としても,子供のほうの発達障害に対しては,さまざま支援策を打ち出されておりまして,それでもまだ充実させなければならないというふうに思いますが,成人の方に対しては,先ほど市長から御答弁をいただいた地域活動支援センターは,まだまだ潜在的なニーズというのもあるやに聞いておりますし,この1カ所で対応できるようなものでもないのではないかというふうに思います。

 成人の方への支援策というのは,今後,充実させなければならないというふうに思いますが,特に,先ほど来,市長が御答弁をいただきましたように,人材育成,また支援機能の相談窓口の充実,サロンという場所の提供,そしてプログラムの充実,そこからの就労支援という問題が一体となって動いていくという,まさに少し現状では厳しいかと思いますけれども,今後はやっていかなければならないというふうに思います。

 健康福祉部長に具体策がございましたら,御答弁いただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市では,先ほど市長からの答弁もありましたように,現在,発達障害者就労支援センターに対して,補助を行っているところです。就労以外のさまざまな困り事を含めて,多くの相談が寄せられている現状にございます。

 人間関係の構築などに課題があり,社会の中で受け入れてもらえず,悩みを抱えておられる方も多く,成人の方の発達障害に対する支援の重要性というのは,非常に強く感じているところです。

 ただ,成人の場合には,就労や生活支援とあわせて,精神科医学面からの判断であったり,支援も必要でございますし,なかなか現状の中で,成人の発達障害者の支援に携わる人材がいないというような大きな課題もございます。

 そういったことから,この支援センターとも連携をしながら,また発達障害にかかわる医療機関,就労支援機関,相談支援事業所などとの意見交換を行う中で,具体的な支援策の検討や人材育成も含めた対応を進めてまいりたいと考えています。

 また,県の療育福祉センターの中に,発達障害者支援センターがございまして,市町村や事業所等の支援,医療機関との連携や困難事例等への対応で,支援を行っておりますが,成人の分野については,若干弱いという印象も,我々としても認識をしております。

 今後,県にも成人分野の強化ということも含めて働きかけながら,連携をして充実に取り組んでいきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。人材育成等については,これはもう時間がかかる問題ですので,徐々に進めていただかなければならないというふうに思います。

 場所の提供等については,私は,先ほどの空き家対策等を利用して,各中学校区単位に,場所ならば,空き家で対応等もできるのではないかというふうに考えておるところでもございますので,どうか,今後ともよろしくお願いいたします。

 続きまして,高齢者福祉についての質問をさせていただきます。

 福祉の現場というのは,非常に人手が足りないということが言われておりまして,まさに,その中で,さまざまな研修会というのが開かれますが,認知症ケアに関する研修については,少し頻度が少ないのではないかと,これはあくまでも県の実施でございますが,さらに,一般的な研修会というのにも,なかなか施設から人を派遣できないというようなお声も聞いております。

 特に,認知症ケアに関する研修会について,県への働きかけ,また本市独自に頻度をふやすことはできないのか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 認知症ケアの研修は,県のほうでは,研修の受講ができなければ人員配置の基準が満たせないなど,事業所側の特別な理由がある場合には,優先的に受け付けているとお聞きをしておりますが,開催数が限られており,希望者全員の受講ができていないという,議員の御指摘のとおりだと認識をしております。

 この研修は,県の事業となっておりますので,本市としては,介護職員が認知症ケアについて学ぶ機会を確保できるよう,高知県に対しまして,研修の開催数をふやしていただくよう働きかけてまいりたいと考えております。

 このほかにも,本市独自の研修として,来年度は,認知症ケアを実践しているグループホームの介護職員を対象にした,自立を目指すケア研修の実施を予定しておりますし,市民の皆様や介護職員を対象とした認知ケアの研修も開催を検討しておりまして,充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひお願いいたします。

 続きまして,地域包括ケアシステムでは,医療,介護,介護予防,地域が一体となった取り組みが必要であるというふうに思います。

 特に,重度の要介護者の在宅や施設でのケアというものには,医療機関との連携が欠かせないということでございまして,本市として,地域の中で,現状よりも医療機関と連携を強くすることはできないのか,また地域包括ケアシステムにおいて特別養護老人ホーム等とも連携をとることはできないのか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 入院による急性期の治療から,リハビリテーションを含めた退院後の在宅療養に円滑に移行し,切れ目なく適切な医療・介護サービスを提供するために,地域での医療・介護連携の強化を早急に図ることが喫緊の課題と認識をしております。

 医療と介護両方が必要な状態になっても,住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるためには,多職種,多機関の協働による在宅医療・介護サービスを,一体的に提供できる体制の構築が不可欠であります。

 今後,市の医師会や在宅介護支援事業所連絡協議会等と協働しながら,地域の在宅医療・介護連携の相談窓口を担う,在宅医療・介護連携支援センターを設置しながら,各圏域での地域ケア会議等を通じて連携体制の強化を図ってまいります。

 また,医師会等が実施をしております,地域の医療カンファレンスにも協力をしながら,圏域での在宅生活を支えるネットワークの構築にも取り組みながら,御指摘のありました地域包括ケアにおける特別養護老人ホームとの連携につきましても,今回の報酬改定では,特別養護老人ホームの,みとり期の対応を充実・強化するため,施設等における十分なケアへの取り組みを重点的に評価をするということになっております。

 今後,在宅での,みとりの増加ということも見込まれますので,特別養護老人ホーム等における,みとり介護の経験を地域に還元することは,非常に地域の住民の皆さんの不安の解消にも重要なことになりますので,今後,連携は必要と考えているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 続きまして,先ほど御答弁がありました,みとりケアについてです。特別養護老人ホームにおける,みとりケアについて,従来型施設で個室がないというような施設もあるやに聞いておりますけれども,この改築費用の補助等の創設をできないのか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 国におきましては,平成27年度から,都道府県の計画に基づき,介護サービスを提供する体制整備を促進するために,地域医療介護総合確保基金を活用した,介護施設等の整備を支援することとしております。

 この中で,特別養護老人ホームの多床室においても,プライバシー保護のための改修を行う費用についても,対象となっておりますので,この改修を行うことで各床間の仕切り等が設けられまして,それぞれの個室整備が進むのではないかと考えております。

 そのことによりまして,みとりケアも行うことができる個室の確保も可能と考えておりますので,施設のニーズを踏まえながら,整備補助の支援の手続を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 続きまして,介護認定審査におきまして,これは,ばらつきがあるのではないかというようなお声を聞いておりまして,変更申請をすることができるのですけれども,変更申請をすることで,かえって介護度を下げられるケースも多いというような,お声も聞いております。このような現状について健康福祉部長からお答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 要介護度の変更申請は,御指摘のように,重度への変更だけではなしに,軽度へ変更する手続もございます。

 本年度の審査状況を申しますと,4月から12月までに,認定を変更した1,544件のうち,重度になったものが1,323件,85.7%。軽度になったものは40件,2.6%といった状況でございます。

 要介護認定に際しましては,認定調査と主治医意見書をもとにした,コンピュータによる1次判定をもとに,保健,医療,福祉の専門家5名ないし6名の審査員の合議制によりまして,公正かつ公平な介護認定審査を行い,客観的な審査となるよう配慮しているところでございます。

 制度の維持のために,認定にかかわる審査員の方には,県主催の介護認定審査会委員会研修会を受講していただき,審査基準の平準化を図っているところでございますが,今後とも公正公平な審査に努めていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それでは,教育行政についての質問に移らさせていただきます。

 私は,教育というものにおいて,歴史認識が重要なテーマであるというふうに考えております。我が国の歴史というのを,どのように捉え,それをどう教えていくかということを,教育長にそういった観点から質問させていただきたいというふうに思います。

 まず,昨今,話題になりました朝日新聞によります慰安婦問題捏造に対する,朝日新聞からの謝罪というものをどのように受けとめていらっしゃるのか,またこの朝日新聞の捏造報道というものが,我が国の歴史と誇りをおとしめてきたということを,どのように考えられているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 慰安婦問題を報じた記事について,朝日新聞は,その誤りや不正確な表現があったとして,昨年の9月に社長みずからが会見をし,また自社のホームページで,そのおわびと訂正をしているという状況でございます。

 どういう受けとめ方をしているかということですけれども,私は日本新聞協会の新聞倫理要綱というのをちょっと読んでみました。

 その要綱には次のように書かれております。全ての新聞人は,その職責を全うするため,また読者との信頼関係を揺るぎないものにするため,言論,表現の自由を守り抜くと同時に,みずからを厳しく律し,品格を重んじなければならない。

 そして,新聞は歴史の記録者であり,記者の任務は真実の追求である。報道は正確かつ公正でなければならず,記者個人の立場や信条に左右されてはならない。論評は世に迎合せず,所信を貫くべきであるというふうに高らかに書かれているという状況でございます。

 今回の慰安婦の問題は捏造かどうかという議論はあるにせよ,しかし1990年代から疑問を指摘されているにもかかわらず,そのまま,これを放置したということについては,残念な思いがあるという実感でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 新聞報道というのは,信念を貫いていただいて結構ですけれども,ないものをあるというふうに報道されたことについて,そしてこれが国際社会に,非常に大きな影響を及ぼしたということは,私はこれまでの教育の中でも,非常に問題があったのではないかと。こういうものが,戦後教育のあり方というものを,私は生徒にも考えさせる必要があるのではないかというふうに思っております。

 これは要望にさせていただきたいというふうに思いますが,現在の高知市,本市の中学校の歴史教科書,教育出版というところでございますが,るるこの視点というものが,私は我が国の歴史から見たら,非常に偏っているのではないかと思われるところが多いのです。

 まずは,日露戦争の記述についてなのですが,歴史的な解釈をここでるる説明しておりますと,時間が超過してしまいますので,我が国の視点に立って,絶体絶命の危機であった,ロシアからの侵略というものを,あの戦争という手段をとらざるを得なかった,当時の方々への敬意というものがまるで感じられない記述になっています。

 日露戦争が何となく起こって,それに対して,日本がやむなく開戦をしたのだけれども,それがロシアを破り,そのことが,結局やらないほうがよかったみたいな書き方をされているというのは,私は,明治天皇,また乃木大将,そして児玉源太郎大将等の記述さえないということを,我が国の歴史を教える上で,非常に問題であると感じておりますが,教育長の御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) まず初めに,今の質問に回答する前に,はっきりしておきたいことが1点ございます。

 それは,教科書がどのようにつくられるかについて,これは説明をしておく必要があるということでございます。

 手元に学習指導要領を持ってまいりました。これが小学校用と中学校用の学習指導要領でございます。これがそうです。教科書会社は,この学習指導要領に基づいてつくられているということです。これは国の歴史観によってこの指導書ができているわけでございます。

 それに基づいて教科書ができ,教科書は,この教科書だったらいいだろうということで国の検定を受けて,子供の指導で教科書を使っているということでございます。

 そういうことを前提に,ちょっと考えたときに,要は教科書で扱う人物についても,一定の学習指導要領の中では枠組みがある。

 ここで誰を使うのかということは,その教科書会社の裁量に委ねられておるし,また教室で先生が,人物を誰にするのかというふうなことも含めて,これは先生の裁量権の問題ということになろうかと思います。

 そういうことで,教科書がつくられているということを,ちょっと前提にしておいてほしいというふうに思います。

 現行の学習指導要領では,御指摘の日清,日露戦争については,例えばこのころの大陸と日本の関係に着目させて指導することというふうな記述があるわけでございます。

 高知市は,高知市で使用する教科書にも,アジアに進出するロシアとの交渉がまとまらずに,やむなく開戦に至った経緯があるというふうに記されております。

 そういうふうなことで,そうした状況を理解する上で,明治天皇とか,あるいは乃木将軍というふうなことが必要であれば,そこの人名を活用して,子供たちにわかる楽しい授業を創造したらいいということでございまして,この高知市が使っている教科書の中には,乃木将軍の場合はないと,明治天皇についてはあるというふうな状況でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 教科書が文科省の検定を受けているということは前提にお話をしております。

 その上で,さまざまある中で今の教育出版を本市としては選ばれたということであります。

 その中で,私として,補足すべき事項があるのではないかと,これが生徒に多大な影響を及ぼすという観点から,質問させていただいています。

 特に,日露戦争以降,第2次大戦の記述になってきますと,まさに戦前が全て悪と,軍国主義,そして戦後はアメリカによって民主主義がもたらされたという極めて短絡な記述によって記載をされているということです。

 第2次大戦というのが,そんなに単純だったのかというのを,振り返っただけで,70年前にそんな単純な戦争ではない,非常に世界各国のさまざまな思惑,植民地支配等の中に,我が国もあったということを前提に教えるべきというふうに思います。

 このことが,私は質問といいますか,アジアから欧米の勢力を追い出したとか,そもそも欧米がアジアを植民地支配しておったわけですから,この前提がないこととか,広島,長崎への原爆投下については,これはどう考えても,アメリカ軍の我が国への民間人の虐殺ということ以外に受けとめられない。これをやむなしととる姿勢というのは我が国としてはおかしい態度じゃないかなというふうにも思っています。

 これは戦前の話なんですけれども,私は重大事項であると思っていますが,当時の朝日新聞記者であった尾崎秀実らがソ連国際共産党の工作員として近衛内閣に進言をしていたこと等の重大な事項が抜け落ちているというのを,私は補足するべきではないかというふうに思っています。

 こういった,さまざまな複雑に絡み合った敗戦への道のりというのを教えないままに,短絡的な,この教科書を使っただけの授業をしていくというのは,非常に危険ではないかというふうに思いますけれども,教育長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私も中学校の教員として教壇に立ってきた経験がありますし,私は社会科の教員として歴史を教えてきたというふうな状況にもございます。

 そういう状況の中で,教員が授業を行うに当たっては,我々は教科書を教えるのではなくて,教科書で教えるという機運を,これは社会科の教員はほとんど持っていると思うのです。

 だから,教科書の内容,教える内容を理解させるために,子供の発達段階において,このことを教えたら理解が進むであろうというふうなことについては,例えば,ゾルゲ事件が必要であれば,それはそれとして,教えていくということになろうかと思う。

 だけど,この段階の中では,その必要がないとして,教科書はその事件は取り扱っていないということでございます。具体的には教員が,あるいは学校体制の中で,それを扱うことも,それは否定はできないということでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 以上で,全質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月17日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時0分延会