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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月13日−05号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月13日−05号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第5号

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  議事日程 第5号

 平成27年3月13日(金曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  欠席議員

31番 浜川総一郎君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 戸田二郎議員。

  〔戸田二郎君登壇〕



◆(戸田二郎君) おはようございます。新こうち未来,自由民主党の戸田でございます。

 第448回高知市議会定例会,御多分に漏れず私も今任期最後の質問になるわけでございますが,よろしくお願いをいたします。

 それでは,通告のとおり,市長の政治姿勢からであります。

 まずは,テロについて少し申し上げておきたいと思います。

 テロといえば,2001年9月11日のアルカイダによる航空機を使った,アメリカの同時多発テロ事件を,私は真っ先に思い出すわけであります。あれは本当にショッキングな事件でありまして,テレビの映像が余りにも強烈でありました。

 日本人2人が犠牲になった過激組織イスラム国による極悪非道の数々は,到底許せるものではありません。

 そもそも,イスラム国は内戦が続くシリアや,政権の統治機能が揺らいでいますイラクでイスラム国家樹立を勝手に宣言したイスラムの過激組織であって,何ら国ではありません。

 その組織の資金源といいますと,外国人を誘拐して,人質の身代金が重要な財源ということで,ほかに石油や武器の密輸なども収入源となっているということであります。とても見るにたえない処刑を公開するなど,恐怖統治で,住民に問答無用の服従を強いている極悪組織であります。

 今,世界中でさまざまなテロ事件が起きており,深刻な問題であることに間違いありません。宗教的テロリズムと言われるほどに,世界中に国境を越えた宗教組織が多くのテロ事件を起こしているようであります。

 テロには決して屈しない,国際社会と連携してテロ根絶に貢献する,2020年の東京オリンピックも視野に,テロリストの日本入国を水際で防ぐ,危険な地域への渡航は可能な限り制止するという,我が国政府の姿勢を私は支持いたしますとともに,イスラム諸国への人道支援の継続も当然支持をするものであります。

 まず,市長のイスラム国を含むテロに対する認識,見解を,お聞きしておきたいと思います。

 そして,本市のテロに対する危機意識でありますが,その対策,そして本市から危険な地域への渡航者はあるのでありましょうか。

 あるとすれば,そのことをどのように把握し,渡航の指導などを行った例があるか,お聞きいたしたいと思います。

 次は,中国によるサンゴの密漁についてであります。

 東京から南へ約1,000キロメートル,日本の小笠原諸島周辺にまでやってきて,中国国旗を掲げて,平然と密漁する中国人たち,昨年のピーク時には小笠原諸島周辺に来た中国の密漁船の数が,およそ200隻にもなった報道がございました。

 いつものことではありますが,中国のすることは本当にひどい話ではありませんか。中国人が最も好むアカサンゴは,宝石サンゴとして使えるものは深海にあるわけでございまして,しかも樹齢が500年から600年もの長い年月を経たもので,わずか1センチメートル伸びるのに数十年もかかるといいます。

 高級品のアカサンゴは日本近海でしかとれなく,特に小笠原の深海や土佐湾の深海には質のいいサンゴがあるといいますから,いつかはこの近くまでやってくる,中国のサンゴ泥棒がやってくるかもしれない,そう考えるのが普通ではないでしょうか。

 よその国へ来て根こそぎサンゴをとって,環境を破壊して泥棒する中国人の彼らには罪の意識など,そのかけらも全くないのでありましょう。本当にひどい話であります。

 中国当局も関与しているかもしれない,中国のサンゴ泥棒を,市長はどのように思っておられるのか,率直な見解を求める次第であります。

 市長の政治姿勢,最後は地方創生についてであります。さきの代表質問などでも多くの質問も出ておりますので,簡潔に行いたいと思います。

 我が国の人口の減少は,2008年に始まったとされておりますが,私たちのこの高知県では,それよりもはるかに早く,人口の自然減という事態に突入しております。

 人が減ることによる消費,経済力の低下は,我が国が直面した大きな問題であることは言うまでもありません。

 急加速する少子・高齢化社会,私の育った田舎が中土佐町にありますが,この田舎も高齢化が進む一方で,やがて人より猿やイノシシのほうが多くなると言う人もいるほどでございます。

 政府が目指す地方創生は,まさに地方の人口減少対策と言っても過言ではないわけであります。東京一極集中を是正し,若い世代の結婚や子育てを重視し,人口減少に歯どめをかけて,2060年には1億人程度の人口の確保を目指し,まち・ひと・しごと創生こそが地方創生という説明であります。

 本市は,国の地方創生に向けた取り組みに,敏感に反応したわけであります。いち早くこれに取り組んで,いち早く地方創生に向けた提言の骨子まで至ったことには,敬意を表するものであります。

 私が注目したいのは,やはりこのたびの補正,地方創生先行型34事業中の若い人たちの結婚,出産,子育て,そして希望をかなえる愛活推進事業であります。

 もちろん全ての事業を同時進行させなければなりませんが,地方創生は人口減少対策,つまり結婚すれば出産のめども立ち,期待もできるわけでございます。若い人たちにまずは結婚していただく,これに尽きるのであります。若い人たちの出会いや交流,愛活,婚活推進予算は,このたび479万4,000円であります。

 この取り組みを期待しておりますので,これらの将来展望あるいは夢のある本市のビジョンを,お示しいただきたいと思います。

 それと,平成27年度に策定する総合戦略のキーワードをお示しいただきたい。

 補助金は,検証しなければ,垂れ流しや,ばらまきということになりますが,このたびの地方創生は,これまでの地方再生とは違うと確信しておりますが,市長はどのようにお考えでありましょうか。

 まさに東京一極集中の縮図が,この高知市一極集中でありますが,本市が県都として果たす役割,本市がひとり勝ちでもいけませんし,地方創生のモデルにならなければいけないと考えます。これらの点を踏まえて,市長のお考えを伺うものであります。

 次は,教育行政についてであります。

 最初に,まず中学校給食について少し触れておきたいと思います。

 実施に向けて大きく進み出した,本市の中学校給食は,この市議会に共産党の市議団の皆さんがいなかったら,実現しなかったかもしれない,そういう意味では敬意を申し上げる次第でございます。

 とにかく,せっかくここまで来ましたから,中学校給食検討委員会の報告のとおり,災害有事に備えたセンター方式で実現しなければなりません。

 はっきり申し上げておきますが,建設が何とかできるという,一部の学校あるいはアンバランスな,しかも一部の学校で不平等な自校方式の給食などすべきではないと私は考えておりましたところ,市長は今定例会の初日,提案理由説明で,センター建設に向けて,基本設計,実施設計,そして工事着工,さらに平成30年度中の中学校給食完全実施を目指すということをはっきり述べられましたので,安心をいたしました。

 松尾市長当時の十数年前でありますが,以前にも申し上げたとおり,私は親子のきずなの芽を,そんなに簡単に摘むものじゃないと,中学校給食をあれほど強固に反対をしていた,そんな私の言うことも,少しはお聞きいただきたいという思いがありましたので申し上げましたが,本市の方向性はわかりました。

 改めてお聞きをいたします。必要となるセンターの,その施設規模あるいは建設用地の選定など,これから調査測量を行うということをお聞きしたのですが,2カ所の用地を必要とするならば,その条件をいかにお考えか,そして災害に備え,学校配置を考慮するとすれば,候補地がおのずと絞られてくると考えます。理想とする建設候補地を可能な限り,その範囲でお答えいただきたいと思います。

 それから,以前にも申し上げましたが,中学校給食が教員のさらなる負担になる課題解決がまだできたわけではありません。

 つまり,給食準備や後片づけの指導,給食費の未払いの対応は,言うまでもなく教員の負担増になります。

 それでなくても,中学校教員の多忙化と長時間労働が,本市のみならず我が国の学校現場での大きな課題であります。

 昨年9月の定例会,私の質問に対して教育委員長は,校内の指導の工夫や行政のきめ細かい支援など,教員の負担増にならないような対応が大変重要というようにお答えになっております。

 この答弁を聞いて以来,この数カ月間,私のこの頭の中では整理ができないままになっております。実施校と未実施校の意識の違いはあることはわかりましたが,具体的にどのような指導で,どのような行政のきめ細かい支援が教員の負担増とならないのか,そしてそのことが担保できるのか,御説明をいただきたいと思うわけでございます。

 教育行政2番目は,道徳教育についてでございます。

 中教審が文部科学省に答申した小中学校の道徳の時間を,教科に格上げをするということでありますが,さまざまな考え方があるようでございます。

 私は,道徳教育の充実は当たり前のことと考えておりますので,教科化になることを当然,支持するものであります。

 2018年度からの道徳の教科化までには,約3年あるわけでございますが,まずこの平成27年度に学習指導要領の改訂を踏まえまして,順次教科書の検定基準を決めて,教科書作成など,3年かけて準備をするということであります。

 安倍総理が意欲を示してきた道徳教育が,着々と現実のものになろうとしております。

 この国の50年,100年先を担う人材を育成するため,大切な教育でもありますから,以下,何点かお尋ねをいたします。

 文科省は,必要な制度改正や教員の指導力向上などに全力で取り組むとしております。また,検定教科書と地域の郷土資料など,併用して活用することがとても重要というふうにも言っているわけでございますが,この制度改正の必要な点はどこにあるのか,お答えをいただきたいと思います。

 また,検定教科書と郷土資料などをあわせ,それを活用するということになりますと,どのようなことをイメージすればよいのか,お答えをいただきたいと思います。

 それから,何よりも肝心なのは,やはり教員の指導力であると思います。道徳授業は担任が行うということになると思いますが,評価も他の教科とは異なります。道徳授業に否定的な先生方もいるとお聞きしております。せっかく道徳が教科として取り入れられるならば,しっかりとしたものにして,しっかりと指導をしなければなりません。

 これまでの道徳との違いと,教育長が胸を張って言える本市の教科化される道徳をお聞きいたします。

 教育行政3番目は,いじめの公表についてであります。

 高知市立小中学校での,いじめ認知件数及び不登校の児童・生徒数,暴力行為の件数など,学校名を本市教育委員会が非公開としたことに対しまして,非公開とした学校名全てを公表するよう求めた裁判で,本年1月30日の高知地裁の判決は,市教委が行ってきた非開示を違法といたしまして,学校名の公表を命じた判決でありました。

 高知市教育委員会は,控訴をして覆すことは困難というふうに判断をいたしまして,敗訴が確定したもので,大変重い判決の司法決着を見たわけであります。

 高知市行政情報公開条例第9条第2号及び第6号に該当するか否かが,争点となったという報告をいただきましたが,高知地裁として,いずれも一定の理解は示しつつも,高知市教育委員会が主張する被害者に与える影響などについては,認められなかったという判決であります。

 報道で聞く限り,教育長の判決に対するコメントは,教育委員会としての主張が認められず残念だ,判決内容を十分検討し,今後の対応を考えるということでございました。

 ということは,このたびの高知地裁のこの判決,教育長は今でも不服とお考えなのか,お伺いをいたします。

 判決を覆すだけの反証を示すのは,現時点では難しいと言いますが,控訴を断念した最大の理由を,お聞かせいただきたいと思います。

 非公開の決定を取り消し,公開するよう命じる判決が出た以上,公開するほかないのでありますが,今後の対応をどのようになさるのか,どのようにお考えか,お答えをいただきたいと思います。

 また,今回の公表に係る取り消し請求事件で,県教委との連携はどのようになさったのか,そして本市以外の事例を御存じであれば,お答えをいただきたいと思います。

 次は,公共工事について申し上げたいと思います。

 高知海岸の堤防工事において,恐喝未遂事件は記憶に新しいものでございます。そもそもこの事件は,元暴力団幹部の長男が経営する会社が,工事下請要求や協力金などの名目で,受注業者に金を要求していたもので,国土交通省高知河川国道事務所と県土木部は,民間同士の金のやりとりには行政は関与できないということで,長年知らん顔スタイルをとってきたということだと私は思っております。

 新聞報道によりますと,和歌山県にも本県同様の事件があり,協力金の廃止を決定して,漁協や建設業団体に対して,公共工事に伴う漁業被害で,事前の補償を求めたり,応じたりしないよう通知しており,受注業者には不当要求を受けた場合,県と警察に通報する旨の誓約書の提出を,義務づけたという報道でありました。

 本市鏡川漁協でも,以前から理事会でも議論をしてきましたが,高知海岸の事件を機に,報道のあったとおり,鏡川漁協は1月29日の理事会において,全会一致で環境保全の目的の通称工事協力金の廃止を,県下に先駆けて決定をいたしました。

 そして,去る8日には,鏡川漁協第65事業年度の総代会も開催をいたしまして,総代の皆さんにも,このことを報告いたしまして,近く建設業協会との協定書の見直しもすることとなっております。

 そのかわりと言ってはなんですが,建設業協会には,金銭を伴わない鏡川の草刈りや清掃のような環境保全活動などで,協力していただくこととしております。

 私たち市民の大切な鏡川を市民の手で守らなければなりませんし,漁協としての果たす役割を,しっかりと全うしなければならないと考えているわけでございます。

 高知県は恐喝未遂事件を受けて,県発注工事で不当要求の相談があった場合,県警などと連携して,対策を講じる方針を固めたという報道がありました。つまり,業者任せになっていた,これまでの対応を改めるということであります。

 不当要求にとどまらず,さまざまな工事に伴う地元対策を,受注業者が行っている実態がございます。

 中には,周辺住民とのトラブルで,工事におくれが出るケースも現実にあるわけでございまして,工期の余裕のない工事では,施工者にとって大変厳しいものであります。

 このような理由で,工期内完成ができない場合,本市は受注業者に対し,どのような扱いなのか,まずお聞きいたします。

 工事着工前には,発注者と受注業者の担当者が,よく地元説明会を行う場面があるわけでございます。

 それから後の対策については,多くは業者任せということでございまして,設計にはない,つまり予定外の金銭も伴うこともあると聞いております。

 本市は,これらの実態をどのように把握し,対応してきたのか,お答えいただきたいと思います。

 昨年8月の台風12号,11号による記録的な豪雨で多くの山腹崩壊があり,多量の土砂が鏡川に流入,堆積しました。生態系にも影響が出ております。

 特に,上流の土佐山地区での被害は甚大で,正常な河川環境の復元にはおよそ10年ほどの長期間を要すると考えられます。

 その土佐山地区で,新年度も引き続いて災害復旧工事が行われます。河川に何らかの影響のある工事も当然あります。いずれにしても,設計にも盛り込まれていない地元や,それぞれさまざまな対策について,工事を円滑に行うためにも発注者が対応することは当然のことと私は考えます。

 本市もそうすべきであると私は考えますので,発注者としての見解を求める次第であります。

 その上で,県が決めた不当要求の対策でありますが,本市はどのようになっているのか,お答えをいただきたいと思います。

 以上で,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず最初に,テロに関する御質問をいただきました。

 御質問にもありましたように,中東において,アラブの春を契機に,それまでの独裁政権を支えていた力が衰えてきたこともありまして,イスラムの過激派が勢力を拡大してきており,国境を越えて異教徒と戦うグローバル・ジハードが広がり,欧州などではローンウルフと呼ばれます,単独の爆破テロが続発をしております。

 本年2月26日に,米国の諜報活動を担っておりますジェームス国家情報長官が明らかにしたデータによりますと,2014年1月から9月にかけまして,世界中で3万1,000人の方々がテロの犠牲者となっておりまして,この数字は2013年の全体での2万2,000人を大きく上回っております。過去のアメリカのデータもあります,世界中のデータの中で,過去45年間の中で最悪の数字ということが言われております。

 その多くのテロを仕掛けたのは,イラク,シリアの一部を支配するイスラム過激派の組織,イスラム国であります。

 日本人におきましても,湯川遥菜さん,そして後藤健二さんがシリアで拘束されまして,とうとい命を失うという,憎むべきテロ事件が発生をしてきております。テロでお亡くなりになりました,お二人の御冥福に心からお祈りを申し上げます。

 宗教的な信条や政治的な目的を果たすために,暴力的な破壊活動を行い,平和を脅かすテロリストは,決して許されないという憤りを強く感じております。

 安倍総理も,こうしたテロ行為を非道,卑劣な行為として断固として非難をした上で,日本政府は断じてテロには負けないと表明をしております。

 イスラム国が,2月1日にインターネットで,日本を名指ししまして,攻撃対象にすると明かしたことから,去る2月22日の東京マラソンにおきましても,かつてない警備体制をしくなど,テロ対策が急務となっております。

 御承知のとおり,2020年には東京オリンピックが開催をされますので,世界中が注目するオリンピックは,一方ではテロリストにとりましても,みずからの主張を世界に知らしめる,絶好の標的となります。

 IOCや大会の組織委員会を初めとする,内外の競技団体や施設管理者におきましては,国や東京都と確実に連携をしながら,テロ対策の責任分担を明確にした上で,万全のセキュリティー対策を講じていく必要がございます。

 高知市におきましても,東京オリンピックの開催を念頭に置きまして,高知県と連携をしましたテロ対策として,来年の2月になりますが,国民保護共同訓練としまして,テログループが県立春野運動公園を爆破し,爆発物や銃器を保持し,人質をとって立てこもったという想定のもとで,実践的な訓練を行うということにしております。

 テロ対策としての,こうした実践訓練を繰り返し行うことで,住民の皆様方の危機意識を高めていくことが必要であると考えております。

 また,高知市から海外の危険地区へ渡航された方々の御質問をいただきましたが,高知市におきましては,こういう海外渡航のデータがありませんので,実態の把握はできておりません。

 続きまして,サンゴの密漁についての御質問にお答えを申し上げます。

 近年,中国や台湾の富裕層を中心に,御質問もございましたように,宝石サンゴのブームが続いております。特に血赤珊瑚と土佐では呼ばれておりますアカサンゴを中心に,価格が急騰しておりまして,密猟の問題が大きな社会問題となっています。

 日本におけますサンゴの歴史はかなり古く,このサンゴを使ったものとして,現存しておりますのは,正倉院に納められているサンゴのビーズが,日本最古のものというふうに言われております。

 また,サンゴ漁につきましては,1812年に室戸沖で,漁師の方が,サンゴを取り上げたことが始まりだと言われております。以降,高知県におきましては,サンゴの産出県としまして世界的な地位を確立しておりまして,土佐の産業振興や観光振興にも大きく貢献をしてきております。

 現在の密漁問題やサンゴの価格高騰につきましては,こうした本県における歴史ある土佐サンゴの業界に,大変大きな影響を与えております。

 特に,乱獲によりますサンゴの減少や原木の買い付けが非常に難しいという状況を来しておりまして,憂慮すべき問題でございます。

 特に,高知県におきましては,資源の保護に向けまして,漁業者の方々と協議を重ねてきております。2012年からは,生きた状態でとれる,生きた木と書くようでございますが,生木のサンゴの採取量につきましては,規制を行うとともに,禁漁区間を拡大するなど,宝石サンゴ漁の規制を強化しております。

 こうした,県内の業界の皆様方の努力が水の泡になるおそれもありまして,国家レベルでの密漁の根絶に向けた対策が,急務となっております。

 政府におきましても,このことは大変問題視をしておりまして,これまで日中の漁業協定に基づく日中漁業委員会というものがございますが,この問題を提起して以降,両国間で協議を重ねております。

 本年1月には両国間の海洋問題を幅広く話し合う,日中高級事務レベル海洋協議,いわゆるハイレベル会議が開催をされまして,中国漁船によりますサンゴ密漁問題を念頭に置きまして,日本の海上保安庁と中国の公安当局が,海上犯罪への対策で相互に協力していくことを確認し,合意書に締結をしております。

 なお,中国の沿岸部では,中国の公安当局によります立入検査は,実際に,現在でも行われていますけれども,サンゴの密漁漁船につきましては,海上で秘密裏に,洋上取引がされている現状にありまして,中国当局も差し押さえができていない状況が続いているというふうに言われています。

 今後とも,こうした日中当局の動向を注視しながら,伝統産業であります土佐サンゴを守るためにも,国に対しても,強く訴えてまいりたいと考えております。

 続きまして,地方創生についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,これからの将来展望,また夢のある本市のビジョンと総合戦略のキーワードについての御質問にお答えを申し上げます。

 我々は愛活,愛を育てる活動事業という名称を使っておりますけれども,人口減少の要因の一つには未婚化,晩婚化があると考えておりまして,若い年齢層での出会いの場や結婚をサポートすることによりまして,人口減少に歯どめをかけていくということを,一つの狙いとしております。

 具体的な取り組みを少し申し上げますと,さまざまな地域の祭りや,地域でのいろんな催し物のときに,実行委員会が開催されます。また,あわせまして,市内でも,いろんな団体におけます清掃活動などが実施をされておられます。

 例えば,こういうところにそれぞれの企業から,男女ともにですが,独身の社員の方々を積極的に参加させていただきながら,そういう企業にはいわゆる認証書,認定書を交付し,若者の自然な出会いを促進します愛活支援企業認証制度。

 また,パスポートですけれども,交際期間の思い出づくりとしまして,市内の観光施設や,また市内の飲食店でも活用できる,割引がある,スタンプラリー形式の愛活パスポートの発行なども予定をしております。

 また,高知市の過去の統計を見てみますと,御夫婦が出会った年齢としまして,一番多いのは25歳でございまして,25歳にターゲットを絞りながら,それぞれ男女を対象にしまして,これは既婚の方でも結婚式を挙げてない方もおりますので,既婚,未婚を問わない男女を対象に模擬披露宴を実施し,また子育て中の同年代の体験談を聞くことなどで,結婚への意欲を高めることを目的とします,25歳の愛活成人式を開催したいとも考えております。

 これらの取り組みの拠点としまして,青年センターを広く活用していくことを想定しております。あわせまして,高知市内の各小学校区には青少年育成協議会がございます。議員の皆様方もかかわっている方もおられますけれども,そういう地域での青少年育成協議会にも協力をお願いしまして,地域における青少年のサークル活動が活性化するように,サポートしてまいりたいと考えております。

 また,青年センターに登録をしていただくことで,他のさまざまな若者のサークルとの交流も深まっていきますので,青年センターが一つの出会いの場の拠点となるということも期待をしております。

 こうした,さまざまな分野での取り組みを広げていくことによりまして,若い世代の結婚につなげていただくということを期待しているところでございます。

 また,地方創生が,これまでの国や地方の取り組みと,どういうふうに違うかという御質問にお答え申し上げたいと思います。

 これまで,どちらかといいますと地方再生という言葉が広く使われてまいりました。今回は,あえて国も地方をもう一回創生していくということで,地方創生という形が前面に出てきております。

 歴代政権の中でも,地域活性化に向けて取り組みが行われました,平成19年でございますが,このときは政府は地方再生戦略という言葉を使っておりました。

 内容を見ますと,地方と都市がともに支え合い,いわゆる共生の考え方に立っておりました。

 例えば相談窓口の一元化とか,省庁横断的な取り組みなどが,そのときは一体的に取り組まれておりました。ただ,うまくいかなかったというのが,我々の見方でございます。

 今回の地方創生におきましては,増田寛也さんが非常にショッキングな人口推計を出したと。あれはあえて出したのだと思います。そういうショック療法もあったと感じております。

 石破大臣が言われます,5原則に言われる自立性,将来性,地域性,直接性,結果重視を踏まえました,地方版総合戦略を,地方みずからが地域の実情に応じて策定することが,一つの基本となっております。

 また,これまでと違う点で,この戦略に盛り込まれた各施策につきましては,客観的な重要業績評価指標,KPIと呼んでおりますが,そういうものの設定を義務づけております。実際に効果が上がっているかどうかを,しっかりと評価していくということが,これまでと全く違うところでございます。

 わかりやすく言いますと,それぞれの地方の本気度が問われているというふうに,我々は認識をしております。

 こうしたことから,今回の地方創生に向けた取り組みにつきましては,我々も早目に取り組みまして,地方の主体性をより重視した取り組みであるとともに,我々の本気度も,また地域の本気度も問われております。結果責任もあわせまして,求められておりますので,従来の地方の再生と大きく考え方が異なるというふうに考えております。

 最後になりますけれども,この地方創生の推進に当たって,高知市の県都として,果たすべき役割の御質問をいただきました。

 高知県の人口推計を見てまいりますと,平成2年から,全国の動向から見ますと,15年近く先行する形で,人口の自然減の現象が始まっておりまして,以降,人口の減少が続いてきております。

 高知市の人口シェアを見てみますと,平成22年の時点で,高知県全体の人口のシェアの約45%を占めておりまして,将来,郡部がやはり人口が減っていきますので,将来的にこの割合はさらに高まっていくということを予測しております。

 そのため,高知市の大事な役割としましては,高知県全体の人口のダムの役割を,本市が果たしていかなければならないということは,さらに今後とも重要になってまいります。

 またもう一点,尾崎知事もよく言われておりますけれども,人口減少を高知市だけの問題として,当然,捉えるのではなくて,周辺市町村とも問題意識を共有しながら,それぞれの地域が,今後とも発展していくということが,一番大事だというふうに考えております。

 政府の総合戦略の中では,4つの目標が掲げられておりますけれども,この中に尾崎知事が強力に国に働きかけました,中山間地域における小さな拠点づくりというのが,この4つの目標の中の一つに位置づけられております。

 地域と地域の連携が,基本目標の一つの中に入れられたということで,中山間の衰退を食いとめていくということが,一つの中に入っています。

 そういう中で,我々は,これまでの定住自立圏の形成の促進を図るとともに,新しく連携中枢都市圏という構想が出てきてまいりましたので,この構想も念頭に置きながら,今回の地方創生を大きな追い風としまして,高知市のダム機能をしっかりと果たすということと,周辺市町村との連携をさらに強化していくということが,我々の大切な役割だというふうに認識をしております。

 そのほかの御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 公共工事に関する御質問に順次お答えいたします。

 初めに,工期内完成ができない場合の対応についてでございます。

 工事の施工に当たりましては,発注者である本市職員と受注者が協働して,地域の皆様などの関係者へ説明会の開催やお知らせ文書の配布などにより,工事内容や工期について,周知するとともに,関連工事との調整を図るなど,工事の円滑な進捗が図られるよう努めているところでございます。

 しかしながら,場合によっては,関連工事との調整,住民合意,工事条件の相違など,受注者の責任の範囲外の予期せぬ事態の発生により,工事におくれが生じることもあります。このような場合には,工事請負契約書に基づき,受注者との協議の上で,工期延期を行っています。

 次に,住民の皆様からの要望等への対応についての御質問です。

 受注者には,工事の施工に当たり,工事現場周辺への安全面の配慮はもとより,近隣住民の皆様の要望等に対して,社会通念上,許される可能な範囲で対応することにより,安全で円滑な施工に努めていただいているところでございます。

 本市では,住民の皆様からの要望につきましては,直接あるいは受注者を通じて把握しておりまして,内容を判断し,受注者と連携して対応を行っております。

 なお,工事に起因して,設計変更が必要なものにつきましては,受注者との協議の上,設計に反映するなど,受注者の負担とならないようにしております。

 また,工事を円滑,安全に行うための発注者の対応についてでございます。

 工事の品質を確保するとともに,円滑,安全に工事を完成させるためには,発注者と受注者が連携して取り組むことはもちろんのこと,住民の皆様との協力関係を築きながら,工事を進めていくことが重要であると思っております。

 こうしたことから,これまでも住民の皆様や関係行政機関との連絡調整の必要が生じた場合には,受注者任せにすることなく,発注者と受注者が対等の立場で,それぞれの役割を果たしながら対応してまいりましたが,十分でない部分もお聞きしておりますので,さらに発注者の責務を果たせるよう,取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に,本市における不当要求への対応についての御質問にお答えします。

 本市でも,かつて発注工事の受注者に対する恐喝未遂事件が発生したことがございました。

 そうしたことを受け,本市では平成16年に高知市不当要求行為対策要綱及び高知市不当要求行為対応マニュアルを制定し運用しております。

 市の職員に対する行為はもとより,本市の事務事業の執行に支障を生じさせる不当な行為があった場合には,この要綱やマニュアルに基づき,組織的に対応することとしています。

 また,工事請負契約書において,本市発注工事の受注者が不当要求行為を受けた場合は,本市への報告,警察への届け出が義務づけられておりますので,こうした報告を受けたときは,行政暴力対策室や警察署などの関係機関と連携を図りながら,法令遵守の基本姿勢のもと,毅然とした対応を行うこととしております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 中学校給食の実施に係る指導や支援についてのお尋ねをいただきました。

 配膳,片づけ等の指導につきましては,実施校の例を見ますと,小学校で児童が行っているやり方を,中学校でも引き継いで行うことや,時間割りの工夫をすること等が考えられますので,教育委員会から指導や工夫の情報提供を行うなどの対応を検討してまいります。

 また,給食の受け渡しや回収がスムーズにできるよう,学校給食を新たに開始する学校には,受け渡し室でお世話をする給食補助員を各校1名配置することを計画しております。

 給食費未払い家庭への対応につきましては,他市の取り組み事例等を踏まえ,具体的な支援のあり方を検討してまいります。

 本年4月からは,教育環境支援課内に中学校給食推進室を新設することにしております。その他の対応等も含め,推進室の職員が学校の教職員の意見を聞き取ることや,他市のさまざまな取り組み事例を収集するなどして,指導の工夫や支援のあり方を研究し,円滑に給食が実施できるよう準備してまいります。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 初めに,中学校の給食センターの用地の条件についてのお尋ねがございました。

 今後,整備を予定しております給食センターにつきましては,南海トラフ地震などの災害発生時に,施設本体への被害も想定されるため,リスク分散の観点から,市内2カ所へ配置したいと考えております。

 次に,設置場所の条件につきましては,給食センターは食料品を製造,加工する施設であることから,建築基準法上,工場に該当することになりまして,市街化区域内では工業系の用途地域などに限定されることになります。

 また,教育委員会が直接,その事務またはその事業の用に供する給食センターであれば,公益上必要な建築物として,一定の条件のもとで,市街化調整区域への建設についても可能となります。

 こうした条件を加えまして,学校給食衛生管理基準により,給食を調理後2時間以内に開始しなければならないことから,より短時間で配送が可能な場所に,建設する必要があると考えております。

 次に,給食センターの建設用地について,理想とする建設候補地を可能な範囲でというお尋ねがございました。

 建設候補地につきましては,新年度予算に策定経費を計上しております。

 基本構想も踏まえながら決定してまいりますが,南海トラフ地震発生時などの災害時には,炊き出しなどを行う防災拠点としての機能も想定し,津波浸水の被害を受けない場所や,高地等でアクセス道路の確保が可能な場所であることなどが,上げられると思います。

 また,中学校給食の早期実現や全体事業費の縮減等を考慮いたしますと,本市の所有地を含めた公有地を取得することなどが,理想とする候補地の要件ではないかと考えております。

 次に,道徳の教科化にかかわりまして,御質問いただきましたので,お答えさせていただきたいと思います。

 まず,道徳の教科化に向けて,必要な制度改正についてのお尋ねがございました。

 必要な制度改正といたしましては,学校教育法施行規則の改正や学習指導要領の改訂がございます。

 その具体的なポイントといたしましては,まず道徳の時間を教育課程上,特別な教科道徳として新たに位置づけることでございます。

 次に,道徳を教科として位置づけるためには,国の検定を受けた教科書を整備することでございます。

 最後に,特別な教科道徳の目標や内容,教材や評価,指導体制のあり方等について見直すことだと思います。

 特に,評価につきましては,他の教科のような数値によるものではなく,子供一人一人がさまざまに変容し成長していく様子を,総合的に把握し,記述する必要がございますので,今後,その評価については,研究を深めていかなければなりません。

 次に,検定教科書と郷土資料などを,あわせて活用するイメージということで,お尋ねがございました。

 これからの道徳教育のイメージですが,子供たちは毎週1時間,特別な教科道徳の時間に教科書を使って,例えば親切や感謝といった道徳的な価値を学ぶことになります。

 ただ,学ぶ内容によっては,教科書とあわせて郷土資料などを活用することになります。

 このように,教科書とあわせて郷土資料を活用することで,道徳の時間が,児童・生徒にとって身近なものとなり,自分ごととして主体的に学習が深められる,児童・生徒の道徳性がより一層育まれることになります。

 次に,これまでの道徳と違い,教科化される道徳についてのお尋ねがございました。

 現在,道徳教育は教科化に向けて,教育界のみならず,世間からも高い関心を集めております。

 これまでの道徳とどこがどう違うかということでございますが,教科でない道徳を,特別の教科道徳として,教育課程に位置づけたこと。そして通知表において,示していなかった評価を,数値による評価はしないものの,子供たちの道徳性を総合的に把握し,評価し文章で記述すること。そして3番目は,副読本を用いての学習から,他の教科と同じように国の検定を受けた教科書を導入し,学習を進めることなどでございます。

 今,本市は,学力対策第2ステージということで,これまでの学力対策に加えて,生徒指導対策を両輪とした,総合的な学力対策に懸命に努力をしているところでございます。

 この第2ステージに魂を入れるためにも,子供たちの志,やる気も含めた心の教育を強化し,知・徳・体のバランスのとれた人間の育成に,力を注いでまいりたいと考えております。

 次に,いじめの認知件数の調査について,学校名を公表するよう求めた裁判についてのお尋ねがございました。

 まず初めに,今でも判決を不服と考えているかどうかというお尋ねがございました。

 私は,判決を受けて報道されました,私のコメントでありますけれども,教育委員会の主張が認められなかったものに対して,残念だというふうに答えてまいりました。

 今回の判決について,内容を十分に精査した結果,控訴しないという判断を行っており,判決を教育委員会としては真摯に受けとめております。

 次に,控訴しなかった理由についてのお尋ねがございました。

 今回の判決の要旨についてでございますが,いじめが被害者に与える影響や,特定の個人が識別される場合に与える影響について,重く受けとめなければならない。

 しかしながら一方で,学校名やいじめの認知件数などの情報のみから,特定の個人を識別することができるとは言えない。一般的に入手し得る他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができると認められる証拠もない。

 また,公開されることにより,児童等の名誉が害されるといった関係があるかについては,少なくとも本県で提出されている証拠によって,認めることは困難であるといったことが述べられております。

 こういった判決内容を踏まえまして,顧問弁護士とも相談した結果,判決を覆す新たな証拠を出すことが困難であるということから,控訴しないという判断をしたものでございます。

 次に,今後の対応について,お尋ねがございました。

 判決文のまとめの部分で,いじめに関する情報は,その使用の仕方によっては,いじめを受けた児童・生徒の心身の健全な成長や人格の形成に悪影響を与えかねないことや,公開された情報は,適正に使用されなければならないというふうなことが示されております。

 今後は,この判決に従って,対応していきますが,学校名が公表されることによって,仮に子供たちや保護者,学校が著しい悪影響を受けるような事例があれば,公開しないという選択肢も含めて,今後,対応を検討していく必要があるかと思っております。

 次に,県教委との連携についてと,本市以外の事例についてのお尋ねがございました。

 この調査は,県教委の調査でございましたので,直ちに高知県教育委員会と情報交換をしてまいりましたが,特に具体的な指導や助言はございませんでしたので,高知市の情報公開・個人情報保護条例に基づき,対応してまいりました。

 本市以外の事例の有無でございますが,生徒指導上の問題にかかわる数値や学校名の公開についての答申や判決はございます。

 しかしながら,それぞれの市における行政情報公開条例の規定内容や公開対象文書の詳細が異なっておりまして,情報を公開することによる個人の特定や権利,利益の侵害,調査への悪影響等についての判断は,一様でないのが現状でございました。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 戸田二郎議員。



◆(戸田二郎君) お答えいただきましてありがとうございました。いつもは,こんな丁寧な答弁をいただいたことは,今まで余り経験がありませんから,時間がなくなりました。

 地方創生について,市長,いろいろありがとうございました。まさに私が申し上げたとおり,市長が常々言っております,近年の,若い女性の方の転出が多いということを深刻に受けとめなければいけないということ。

 けさも我が家で話をしたのですが,愛活という言葉にちょっと抵抗が,ちょっと何かなじまない,私が個人的になんですが,愛活ということで,いろんな活動,愛活,就活,婚活といろいろあるのですけれど,愛活ということに,ちょっと違和感があるようなことがございましたので,申し上げておきたいと思います。

 中学校給食のことです。教育委員長,先ほどありがとうございます。9月以来数カ月間,私なりに,こんな私でもちょっと苦しみ,悩んだことがございまして,そのことでちょっと夜も眠られないこともあったのですけれど,一定理解はいたしました。これで全てというわけではないのですが,期待をしております。ありがとうございました。

 教育行政の中で,道徳なのですが,先ほど中学校給食で申し上げたのですけれど,時期をほぼ同じくする,同じ時期に道徳が教科化されて先生方も,特に担任の先生方に負担が集中するということになるかと思います。

 そこで,やっぱり指導といいますか,本当は2問でちょっとお聞きしたかったのですけれど,学校現場での関係者の,この道徳の教科化についての反応をお聞きしたかったのですが,それはお答えなくても結構です。

 いずれにいたしましても,教育委員会がしっかり指導していかなければなりませんし,そのことは強く要望しておきたいと思います。

 それから,いじめの公表の件です。教育長がおっしゃる,被害に遭った児童・生徒がわかるかもわからない,学校を公表することで,わかって,迷惑をかけるかもわからないというそのお気持ちはわかるのです。

 しかしその一方で,ほかの理由の中に学校の風評被害と言いましたか,風評被害であったり,学校の序列化につながるというようなことは,私は理解がしづらかったものでございます。

 今回のこの裁判で,悪い言い方ですけれども,勝ったか負けたかといったら負けたわけです。裁判に負けた,控訴もしなかった,それだけの反証するだけの根拠はなかったということで,控訴もしなかったということでございますから,やはりこの判決は重く受けとめなければいけない。

 その一方で,教育長が先ほどおっしゃった,このことがもし,学校に悪影響を及ぼすというようなことがあれば,公表をまたしなくなるというようなことを,今おっしゃったのですが,その事態になれば,そうかもわかりませんけれど,裁判のこの判決については,重く受けとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。

 質問は,この程度で終わりますけれど,この議会に,私たちは身を置いておりますが,もう任期もあとわずかです。

 我が会派から,さきに辞職した上田貢太郎氏と,この議会を全うして辞職する土居ひさし議員の2人がお堀を渡って,また違った次のステージで頑張ろうとしているわけでございますので,私たちは,この市政のよき理解者でもありますから,頑張っていただきたいと思います。

 それと同時に,私たちの任期も,もうすぐ切れるわけですが,来月の選挙,市長にとったら今,定数34人ですが,当選してほしくない人も中にはいると思います。

 しかし,ここにおる我々同僚議員みんなが,また改選を目指している議員は,必ずここに帰ってくるぞという思いで,決意も新たに頑張ってまいりますので,よろしくお願いします。

 以上で,質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 高橋正志議員。

  〔高橋正志君登壇〕



◆(高橋正志君) 公明党の高橋正志でございます。第448回高知市議会定例会に当たり,公明党の立場,そして私見を交えながら質問をいたします。

 さきの代表質問におきまして,重複する項目もありますが,視点を変えさせていただき質問いたします。執行部の明快なる御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 まず初めに,市長の政治姿勢について,地方創生について,お伺いをいたします。

 我が国は,2008年ごろから人口減少時代に突入したと言われ,今後の人口の急激な落ち込みは,経済の停滞や生活水準の低下をも招くという未曽有の状況下にあります。

 このような状況の中,第2次安倍内閣の発足とともに,最重要対策として,まち・ひと・しごと創生本部が設立されました。

 創生本部では,各地方において,若者たちが安心して働き,結婚し,子育てができる充実した環境を整備することにより,地方独自の潜在力をも掘り起こし,地域活性化を高めゆく取り組みが開始されました。

 若者たちを問わず,都市圏への人口流出が続いております県都高知市においても,地域によっては既に,深刻な問題があらわれ始めているところもあり,地域社会の存続に向けた取り組みは,待ったなしの状況であります。

 本市においては,全国に先んじて人口減少化が進んでおり,これまでにも国からの支援を受けながら,さまざまな形で取り組みを実施し,対策を講じてきましたが,都市部への人口流出への歯どめは,いまだにかかっていない状況であります。

 このたびの国における創生本部の設置は,これまでの政策の不備を再度点検し,真に実りある地域活性化の実現を目指すことを目標にしております。

 地方創生の大きなポイントは,1つ,若者の就労,結婚,出産への支援。2,東京一極集中の是正を行う。3,地方の特性を尊重することであります。

 今回,注目すべき点は,次世代を担いゆく若者の就労,そして結婚への支援と,東京一極集中の是正をともにセットにして,打ち出しているところであります。

 地方創生の鍵を握るのは,紛れもなく若者であり,地方における若者政策をさらに充実させゆくことにあると言えます。

 本年は,地方への新たなる流れをつくりゆく,地方創生元年のスタートの年であります。本市においても,平成27年度から地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりのキャッチフレーズを掲げ,岡崎市政による地方創生がいよいよ開始されてまいります。

 地方創生を担う地方自治体の役割は大変に大きく,行政トップである首長いかんによって,決しゆくものと思います。

 そこで,本市の地方創生を推進するに当たり,行政トップとしての役割,責任をどのように捉えておられるのでしょうか,市長にお伺いをいたします。

 次に,プレミアムつき商品券について何点か,お伺いをいたします。

 地方創生関連事業として,本市では,国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用したプレミアムつき商品券,龍馬のふるさと旅行券,こうち子育て応援クーポンの発行に向けた検討や準備が,現在,進められております。

 その中でも,消費喚起により本市の地域活性化が最も期待されます,地域消費喚起型のプレミアムつき商品券について質問します。

 プレミアム発行支援とは,各自治体などが発行する商品券に,国からの支援により,販売額に1割から2割程度のプレミアム,割り増しをつけるものであります。

 アイデア,工夫次第では,消費刺激におけるより高い費用対効果を生む可能性が秘められており,各自治体においては,今後,地域特色を最大限に生かした魅力ある商品券等を打ち出してくるものと思われます。

 本市のプレミアムつき商品券は,1冊に1,000円券,12枚をつづり,1万円の価格設定で15万部を発売し,プレミアム2,000円として,本市の消費喚起を目指そうとしております。

 長年の景気低迷等にあえぐ,低所得者層の多い本市におきましては,購入金額の1万円は市民が財布から気軽に出せる,お手ごろな価格設定となっていないと感じるのは私だけではないと思います。

 本市,約34万人の人口に対しまして,15万部の発売部数は,本市の消費者人口を鑑みましても,大きなシェアを占めることとなり,低所得者層の方々へも考慮した対策を持たなければ,本市の消費喚起に至らないのではと懸念をいたしております。

 今後の協議におきまして,低所得者も考慮し,無理なく使っていただける商品券のあり方も,検討すべきであると考えております。

 そこで,1万円を出して2,000円分のプレミアムがつく,それはそれでお得な商品券であるにせよ,低所得者層が多いとされる本市において,1万円の設定金額をさらに下げた低価格設定でのプレミアムつき商品券の発売は実現可能なのかどうか,総務部長にお伺いをいたします。

 本市の商品券の費用対効果を高める観点は3点に絞られると思います。1つ,何が買えるか。2,どこで買えるか。3,誰が使えるかという視点であります。

 消費者心理において,価値のある商品,サービスを提供する店舗があれば,遠くても買い物に出向くことは,間違いのないことであります。

 そこで,対象商品,対象店の地域範囲,購入者の対象範囲の設定を,どのように考えておられるのでしょうか,総務部長にお伺いをいたします。

 そして,過去の前例にとらわれることのない,本市独自の創意工夫が,地域におけます消費効果を高めることは間違いないと思います。

 そこで,他の自治体にはない本市独自の目玉となるメニューをつくるとすれば,一体どのようなものが考えられるのでしょうか。総務部長にお伺いをいたします。

 次に,若者の地方定住化戦略,地域おこし協力隊について,何点かお伺いいたします。

 今定例会の市長説明におきまして,市長は本市の移住,定住への取り組みに関する方針を述べられ,昨年4月に移住,定住における組織を設置し,移住,定住者の受け入れ態勢の強化を図り,移住者の数は増加の傾向にある,本市への移住の関心が高まってきているとの説明があったところであります。

 そこで,平成25年度,そして26年度の取り組みの結果を検証しますと,一体どのような諸課題が上げられるのでしょうか。総務部長にお伺いいたします。

 今後,本市に移住,定住者がふえゆくことは,大変に望ましいことであると考えます。

 しかし,自治体によっては,確実に移住,定住へと結実していないケースも存在しております。多額の財源を費やす政策なだけに,確実な取り組みにより,移住,定住者との間でのミスマッチは避けなければいけません。人口が減っているから,単に移住してもらいたいという理由だけで募集をしても,確実に定住に結びつくわけではありません。

 本市における移住,定住策事業をどのように位置づけてくるかによって,対応策は全く異なってまいります。地域が抱える諸課題をともに共有し,無理なく役割を担っていただくことが,大事でございます。

 そこで,本市は,移住者,定住者に対し,地域において,どのような役割を担っていただきたいのか,そして何を求められているのでしょうか。総務部長にお伺いをいたします。

 さて,地方創生に向け,地域おこし協力隊制度を活用した取り組みが,現在,全国的に広がってきております。

 制度が開始されました2009年度におきまして,全国で89人の隊員数が,5年後の2013年度におきまして318自治体,978名にまで広がってきております。

 隊員の定住状況に関し,任期期間を終えた隊員のうち6割の方々が,活動していた市町村もしくは近隣地域に定住していると総務省は公表しております。

 このことは,制度を活用した若者の移住,定住策が順調に図られてきていることを示唆しております。

 本市におきましても,若者の定住促進対策の有効な手だてとして,地方創生への大きな原動力となることは間違いありません。

 昨年6月に安倍首相は,今後3年間で3倍の3,000人の隊員数をふやすとの積極的な方針を打ち出しております。高齢化しゆく地域において,次世代を担いゆく若者が支えていく仕組みをまさに構築しようとしております。

 現在,本市においては,地域おこし協力隊制度を活用した取り組みが,残念ながら,いまだに実施されておりません。

 地域おこし協力隊の活躍は,本市在住の若者へのインセンティブとなり,若者たちが地域の中心となり,地域社会を支えゆく存在になってくれることは,間違いないと信じます。

 そこで,地方創生の一環として,地域おこし協力隊制度を活用し,本市の地方創生を担っていただける若者たちの移住の取り組みを今後,開始すべきであると考えます。

 この私の考えに対し,総務部長のお考えをお伺いいたします。

 次に,18歳選挙権について,お伺いをいたします。

 現在,20歳以上の選挙年齢を,18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が,与・野党の合意を経て,国会に再提出されており,今国会で実現する可能性が有力視されております。

 早くても2016年,来年の夏の参議院選挙から,適用が目指されるとのことであります。

 1945年,昭和20年に,25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来,70年ぶりの改正となるそうであります。

 社会全体で,若者をさらに大事にし,若者の声をさらに政治に生かしゆくことは,人口減少時代に突入した今,大変に歓迎すべきことであると思います。

 全国においては,既に働き,納税の義務を果たしている18歳の方々が,3割に達しておられるそうであります。選挙権は納税者の当然の権利でもあり,18歳選挙権導入は自然な考え方であると言えると思います。

 18歳という年齢に関して,労働基準法では,18歳以上を実質的な成人として扱っております。

 また,人口構成の高齢化により,若者の政治的影響力が低下する,いわゆる民主主義の高齢化から,18歳選挙権は当然の要請であると指摘する識者もおられます。

 世界各国を見ましても,約9割の国々が選挙年齢を18歳以上に定めているそうでもあります。

 さまざまな課題もありますが,本市の若者が活躍の中心となり,存分な力を発揮しゆくためにも,18歳以上に選挙権を与えることは,大変に意義があると思います。

 現在,国会において審議中ではございますが,制度導入は確実視されていることから,少々気の早いこととなりますが,70年ぶりの選挙制度改正となる18歳選挙権導入について,市長の御意見,また御感想をお聞かせください。

 あわせまして,今後,学校現場におきましても,18歳選挙権に向けた政治教育,そして指導のあり方等が論議されゆくものと思います。

 教育者,また教育現場の視点から教育長の御意見,御感想もあわせて,お聞かせください。

 次に,平成27年度重点施策,官民連携基盤整備調査事業についてお伺いします。

 本市南部地域の低・未利用地を利用し,地域の景観や歴史,物産を生かした観光促進のための機能強化と,防災力の強化を図りゆく基盤整備に向けた調査が,今後開始されてまいります。

 地域の強みを生かし,官民連携による地方創生に向けた拠点整備づくりを行うとのことであります。

 今事業は,津波被害が最も懸念されております,本市沿岸地域の地域住民にとりましては,大変に歓迎すべき事業であると思います。

 市長が掲げます地方創生によるにぎわいと安心のまちづくりが,今後,調査段階を踏まえ,実現されることを大いに期待するものであります。

 そのようなことから,このたび興味を持ちまして,所管であります都市建設部への議案調査を行いました。

 本調査の前に,既に実施されております基礎調査によりますと,本市沿岸地域を春野,長浜,三里の3地域に分類し,3地域のそれぞれの現状と課題を洗い出し,その中から低未利用地として5地区を選定しております。

 本調査に入る現段階におきましては,長浜地域の宇賀,浦戸の2地区が適正地として絞り込まれております。

 今後の本調査においてこの宇賀,浦戸の2地区のいずれかを,1地区に決定するとの都市建設部サイドからの説明を受けておりまして,今事業に対する認識をしておりました。

 ところが,今議会の市長説明におきまして,市長は桂浜との連携,一体化による拠点整備を行うとの説明がございまして,宇賀地域には一切触れておらず,浦戸地区での事業推進を,既に決定したと示唆するような説明であったように思いました。

 市長説明における事業内容と,議案調査において,都市建設部より説明を受けた事業内容との間に,隔たりがあるように思います。ひょっとしますと私の思い違いであるかもしれませんので,確認の意味でお聞きをいたします。

 このたびの事業は,今後,宇賀,浦戸の2地区の調査を踏まえた上で,1地区に決定しゆくものなのか,既に浦戸地区に決定されている事業なのか,明確な説明と具体的なビジョンを,都市建設部長に求めます。

 次に,新地方公会計制度について,お伺いをいたします。

 本市財政の実態状況を明らかにし,納税者である市民にも,納得が得られるための財政の見える化を構築すべく,新地方公会計制度導入に関して,平成25年12月定例会,26年6月定例会,2度にわたり質問をさせていただきました。

 公会計制度改革は,財政運営の透明化を実現し,行財政に対する市民の信頼と安心を高めることにつながります。

 今後,本市財政システムの大きな変革の流れの中で,新たなる公会計制度導入への推進を後退させてはいけません。

 前古味財務部長から現横田財務部長に人事がかわったということもありまして,再度の意味で質問をいたします。

 総務省は全国の自治体に対し,平成27年度から29年度までの3年間にICT,情報通信技術を活用した固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求める通知を出してきております。

 あわせまして,財務書類の作成手順や活用方法を,統一的基準で示した地方公会計マニュアルを公表し,作成を求めてきております。

 今後は,多くの自治体で採用されている現金のみの増減を記録する現金主義単式簿記は,事業取引の発生ごとに記録される発生主義複式簿記に財政システムが移行されてまいります。

 多くの自治体が採用する公会計制度のうち,財務書類の作成に必要な固定資産台帳は,75%以上の自治体が,いまだ未整備状況であります。

 固定資産台帳を整備しますと,施設の更新費用や売却する際の価値などを算出できまして,施設への統廃合において,大変理解しやすいものとなってまいります。

 そういったことから,本年1月,総務省からの指示を受けまして,今後3年内における本市の固定資産台帳整備及び新地方公会計システム構築におけますビジョンについて,財務部長にお伺いをいたします。

 次に,平和教育について,お伺いをいたします。

 本年は第2次世界大戦の終戦,そして高知大空襲から70年目を迎える節目の年となります。二度と戦争の悲惨を繰り返さない,恒久平和をどこまでも希求し,不戦の誓いを揺るがしてはなりません。

 また,国連教育科学文化機関でありますユネスコのユネスコ憲章におきましても,制定70年目の節目に当たります。

 このことから,ここに意義をとどめまして,ユネスコ憲章の冒頭にうたわれております有名な一節を紹介させていただきます。

 戦争は人の心の中で生まれるものであるから,人の心の中に,平和のとりでを築かなければならないとあります。人間の尊厳,平等,相互の尊重という民主主義の原理を否認し,無知と偏見を通じて,人間と人種の不平等という教義を広めた戦争への猛反省から,文化の広い普及と正義,自由,平和のための人類の教育,人類の知的及び精神的連帯の上に築く平和を,とユネスコの精神は呼びかけております。

 高知大空襲から70年を迎える本市は,平成元年3月議会において,核廃絶と世界の恒久平和を願う広島原爆記念日であります8月6日を高知市平和の日と定めており,市民とともに平和思想を継承していくことが決議されております。

 高知大空襲より70年の節目を迎え,戦争体験者が少なくなる中,戦争の悲惨さ,生命尊厳など直接お話を聞く機会が年々減少しており,私たちが住むこの高知市の町が,かつて戦場と化したことが,日常の生活意識から,まさに消え去ろうとしております。

 高知市学校教育指標における基本方針の1本柱として,人権・平和教育の推進がうたわれており,今後,本市の教育現場において,平和の心を育みゆく,平和教育のあり方が,さらにさらに大切になってくるものと思われます。

 ユネスコ憲章の前文にある根本精神を,平和の党,公明党の一員として,未来を担い行く本市の子供たちにも,後世にわたり継承してくれることを願うものであります。

 そこで,本市のこれまでの学校現場における平和教育の取り組みの現状と今後の課題について,教育長にお伺いしたいと思います。

 そして,最後に道徳の教科化について質問いたします。

 先ほど戸田議員からも質問がありました。重なる点もあると思いますが,既に通告もしておりましたので,私からも教育長に対して質問させていただきます。

 昨年10月,文部科学相の諮問機関であります中央教育審議会は,道徳教育の教科化について,下村文科相に答申をしております。

 現在,正式な教科でない小中学校の道徳の時間を,数値評価を行わない特別の教科に格上げし,検定教科書を導入するというものであります。

 我が党は,子供たちの心豊かな成長を願い,道徳教育の重要性を踏まえた上で,特定の思想,価値観を絶対押しつけてはならないよう,一貫して訴え続けております。

 文科省は,教科書の作成を今後,3年間ほどかけて,早くても平成30年度からの教科化を目指すとしております。

 このような状況の中,なぜ教科化するのかなど文科省からの丁寧な説明もなく,本市の小中学校現場において,依然として道徳の教科化に対する不安が根強く残っているのではないかと,察するわけであります。

 そのようなことから,道徳の教科化について,教育長のお考えを,お伺いしたいと思います。

 以上,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私のほうから,2点のお答えをさせていただきたいと思います。

 まず最初に,地方創生の推進に当たりましてのトップの役割についての御質問にお答えを申し上げます。

 昨年12月に,政府の長期ビジョンと総合戦略が閣議決定をされました。人口減少と地域経済縮小の悪循環というリスクの克服に向けまして,地方創生の取り組みが,いよいよ全国的にスタートするという時期になりました。

 人口の減少や高齢化,過疎化が進む課題先進県と言われます高知県にありましては,非常に人口の減少が進んできておりまして,そのことに,我々も危機感を持っております。

 高知市の人口につきましては,先ほども申し上げましたが,平成22年時点で県全体の45%のシェアを持っております。その割合は,年々さらに,今後とも高まっていく傾向にありまして,それとともに地方創生の実現に向けまして,高知市が担うべき,その責任はさらに拡大をしてくるということを強く認識をしております。

 高知市におきましても,政府の総合戦略の動きが始まった段階から,早目に庁内での検討委員会を立ち上げております。

 かなり詳しいものですが,提言骨子として取りまとめまして,昨年11月には私を初め副市長,さまざまな関係団体にこれを提言させていただくなど,積極的に地方創生に向けた取り組みを進めております。

 また,市議会の皆様方からも,いろんな形でバックアップをいただいておりまして,そのことにも御礼を申し上げます。

 去る2月7日に,石破地方創生担当大臣が来高され,御講演されました。高知市で地方創生フォーラムが開催されましたので,私も直接石破大臣とお会いをいたしまして,大臣ともお話を申し上げました。

 その際,大臣からは,今回の創生を失敗すると日本の未来はないという危機感が,強く示されておられまして,私も同じ思いを持っております。

 地方創生には,御指摘にありましたように,若者が地域において活発に活動するということが,一つの鍵になるということは間違いありません。

 ただ,一方では高知市内の中山間を見てまいりますと,残念ながら若者の姿が余り見かけられないということもありますので,例えば,中山間地域を活性化していくためには,地域の現役の世代の力を,当然借りなければいけないということもあります。

 特に,中山間地域におきましては,人と人との交流を活発にしていくということは,大変大事であるというふうに思っておりまして,地域の協力支援隊などの活動も,我々もさらに本格化させていかなければならないと考えております。

 今後,高知市版の総合戦略の策定に向けまして,私を本部長とする予定ですが,庁内の推進体制を早期に確立いたしまして,将来に夢や希望を持てる,高知市の創生を目指しまして,総合的にこの展開を図ってまいりたいと思います。市議会としましても,御支援と御協力を賜りたいというふうに思います。

 2点目が,選挙年齢の引き上げに関して,私のほうからお答えを申し上げます。

 選挙年齢におけます世界各国の状況を見てまいりましても,先ほども少し御紹介もありました。選挙のデータがある国として,全体192の国のデータがございます。

 このうち,170の国が選挙年齢は,16歳以上を含めまして18歳となっておりまして,この中には16歳,17歳,18歳が全て入っております。192国中170国が,既に16歳以上の方の選挙権を持っているということになっております。

 また,先進国のグループと言われておりますOECDは34カ国ございますが,OECD34カ国の中で,韓国だけが今,19歳になっておりますが,そのほかの国は,日本を除きますと,全て,18歳以上が既に選挙権を付与されています。18歳まで選挙権がないのは,わずかに日本だけということになっておりますので,世界の流れからいいますと,日本は相当取り残されている状況にあると認識をしております。

 選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げるということになりますと,有権者数ですが,全国で約240万人の有権者数があります。

 高知市内では,約6,500人の有権者数が新たにふえるということになりまして,パーセントで申し上げますと,2.3%の増ということになります。

 18歳選挙権の実現につきましては,先ほど申し上げましたとおり,世界の潮流ということになっておりますし,むしろ遅過ぎたということではないかというふうに認識をしております。若者の政治への関心を高め,若者の低投票率に歯どめをかける機会になるものと考えております。

 子育てや,雇用というところに若者の関心は非常に高うございますので,国,地方ともに,例えばそういう政策のあり方を見直し,また政治に関心を持っていただくということで,我々の広報ということも非常に重要になるというふうに考えております。

 あわせまして,教育の課題でも,非常に重要になってくるというふうに考えております。

 最近の選挙を見ますと,全体としての投票率の低下が顕著になっておりますが,我々も非常に憂慮しております。

 その中でも,特に20代の投票率につきましては23%しかありませんので,大体4人に1人程度しか投票されていないということについては,我々も強く危機感を持っております。

 このため,これは初めてでございますが,本年4月から高知大学のキャンパスの中にも,期日前投票所を設置するなど,若者に選挙を身近なものと感じてもらうように取り組みを進めるということになっておりまして,広報とあわせまして,若い方々の政治の意識を高めていただくということを願っております。

 一方で,投票率の低下につきましては,この若者世代にかかわりませず,最近では中高年の方々や高齢者の方々の投票率も,低下傾向にあります。

 このたびの選挙年齢の引き下げが,若者の政治への関心を高めるとともに,年齢を重ねても,有権者の意識を持ち続けていただくことができるように,有権者全体の選挙への参加意欲が高まるという循環につながっていくことも期待をしております。

 我々も,積極的な選挙広報に,努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) プレミアムつき商品券に関します御質問につきまして,順次お答えを申し上げます。

 御質問にもございましたとおり,現在,プレミアムつき商品券は1,000円券を12枚つづりとし,1万円での販売を計画し,関係機関との調整を図っているところでございます。

 プレミアムつき商品券の発行は,地域内の消費喚起によります,地域経済の活性化を目的とするものでありまして,市内全域へ効果が行き渡るためには,一定の発行規模が必要と考え,プレミアム率を2割とし,発行総額を18億円に設定をしたところでございます。

 また,国の交付金の説明におきましては,商品券の発行は,平成27年度の夏ごろをめどに終了することが求められており,本市におきましても6月下旬の販売を目指しておりますことから,商品券の印刷業務に余裕を持った納期設定が,現在でも少し難しくなっております。

 このような状況の中,商品券は偽造防止のための特殊印刷,ナンバリング印刷,12枚つづりとするための製本作業が必要な上,その総枚数は180万枚となり,商品券デザインの校正作業等も考慮いたしますと,6月中旬の納期でも厳しいと考えております。

 御質問の販売価格を引き下げる方法といたしましては,商品券の額面金額を1,000円から500円に引き下げ,12枚つづりを5,000円で販売する方法や,1,000円券12枚つづりを6枚つづりに変更し,5,000円で販売する方法などが考えられます。

 いずれの方法におきましても,印刷数の増加,作業工程の増加が見込まれまして,県外の大規模業者しか,発注できない状況が想定をされます。

 今回のプレミアムつき商品券発行事業は,地域経済の活性化を目的としておりますので,印刷業務や使用済み商品券の換金業務などにおきましても,地元業者に対して,発注できる仕組みをつくってまいりたいと考えておりますので,御理解を頂戴したいと存じます。

 次に,プレミアムつき商品券におけます,購入可能商品などに関しての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,購入可能な商品の考え方といたしまして,対象を物品の購入,借り受け,役務の提供を基本といたしまして,不動産にかかわる支払い,有価証券の購入,商品券やプリペイドカードの購入,たばこの購入,遊技場,接待飲食に係る支払いなどの一定の商品,サービスは除くこととしております。

 詳細につきましては,今後,改めて決めていくことになりますが,食料品,衣類,家電製品,外食,理美容など,小売業,飲食業,サービス業を中心に,幅広く設定をしてまいりたいと考えております。

 また,今回の交付金の趣旨が,先ほど申し上げました域内消費喚起でありますことから,商品券が使用できます店舗,商品券の購入対象者とも,高知市内の店舗,高知市民の皆様を対象としたものになるというふうに考えております。

 次に,プレミアムつき商品券における,本市独自のメニューに関する御質問について,お答えを申し上げます。

 プレミアムつき商品券につきましては,短期間で検討,準備を行う必要がございますことから,市民の皆様がお買い求めやすい仕組みづくりをコンセプトに,基本的な内容を中心に,現在,関係機関と協議を行っているところでございます。

 具体例といたしましては,商品券の販売を往復はがきによる予約申し込み方式とし,発行額を超える申し込みがあった場合には,公平性を期するために抽せんとするほか,商品券の引き渡し場所を,市内量販店にも広げるなどの工夫によりまして,市内中心部だけでなく,周辺部での引きかえも検討しているところでございます。

 また,自宅周辺に量販店がない場合,御高齢の方,妊婦さんや小さなお子様連れの方など,御自宅に直接届けてほしい場合には,手数料を御負担いただく必要はございますが,宅配サービスによる代金引きかえなども検討しております。

 一方で,使用済みの商品券の換金につきましては,平成11年に実施をしました地域振興券におきまして,取扱店舗へのお支払いに時間がかかり,御不便をおかけしたと聞いておりますので,取扱店舗への支払い日数の短縮を図るため,換金業務を金融機関で行えるよう,現在,関係機関とこちらのほうも,調整を図っているところでございます。

 このような状況の中,明確な独自色を打ち出すまでには至っておりませんが,市民の皆様が,お買い求めやすい仕組みとしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,移住,定住に関連します御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず,平成25年,26年度の取り組み結果の検証によります,課題につきまして,お答えを申し上げます。

 本市への移住者数は,平成25年度の39組,68人から,今年度は本年1月末時点で86組,140人へと増加しております。

 また,本市の窓口におけます,県外からの移住相談件数につきましても,平成25年度は41件でございましたが,本年の1月末時点での御相談件数は128件となっております。

 本市では,平成25年4月に地域振興・移住促進担当理事や,庁内組織であります移住促進検討プロジェクトチームを設置し,移住促進に向けました取り組みに着手をいたしました。

 検討プロジェクトチームからの提言では,移住促進に向けた体制を整備し,情報発信や相談業務を行う専用の窓口設置の必要性が課題として上げられておりました。

 こうしたことを受けまして,昨年4月には,移住・定住促進室を新たに設置し,ホームページの開設,PR用冊子の作成や県外相談会への出展等によります情報発信,情報提供の取り組みを中心といたしまして,移住体験ツアーやよさこい移住プロジェクト等を進めております。

 また,移住希望者からの御相談への対応などから,担当窓口だけではなく,全庁的な連携が不可欠でございますので,本年1月には全部局の職員で構成をします移住・定住促進プロジェクトチームを置き,これまでに4回の会合を開催し,情報共有を図ってまいりました。

 今後も,全庁的な取り組みといたしまして,高知市総合計画の見直し,高知市版総合戦略や人口ビジョンの策定などと連動した移住・定住促進に関します計画の検討等を進め,移住者の皆様も含めて,本市にお住まいの方が今後も続けて,お住まいいただけるために,しっかりとした定住施策を構築することが重要であると考えております。

 次に,移住者,定住者の皆様に求める役割についてお答えをいたします。

 本市の移住・定住促進につきましては,中山間地域や都市部なども含めた本市全域を対象といたしまして,地域社会,地域経済が活性化することを目指しております。

 平成25年10月に実施をいたしました高知市中山間地域実態把握調査におきましては,移住者として受け入れたいと思う世帯の全体の傾向といたしましては,特にこだわらないが42%と最も多かったものの,次いで子供のいる世帯が31.2%となっており,地域におきましては,比較的若い子育て世代を望んでいるという調査結果となりました。

 あわせまして,この調査では,移住者との関係につきまして,地域の行事や活動に参加してもらえるか,地域の考え方や慣習を受け入れてもらえるか等が,課題として上げられております。

 こうしたことから,都市部と比較いたしまして,少子・高齢化がより深刻な中山間地域におきましては,特に子育て世代の皆様に地域の行事や活動などの担い手となっていただけるよう,子育て世帯向けの地域活性化住宅整備なども進めているところでございます。

 また,都市部におきましては生活機能が集約されておりますことから,若い世代からシニア世代まで,幅広く都市の活力を維持していただく役割を担っていただきたいと考えております。

 最後になりますが,地域おこし協力隊制度の活用につきまして,お答えをいたします。

 地域おこし協力隊は,人口減少や高齢化などの進行が著しい地域におきまして,意欲ある都市部にお住まいの方など,地域外の人材を誘致し,その定住,定着を図ることによりまして,地域力の維持,強化を図っていくことを目的とした制度でございます。

 地域おこし協力隊の制度導入の際には,地域のニーズや将来像を明確にすることが必要であると考えております。

 例えば,地域おこしの支援,農林水産業への従事,地域の方への生活支援,地域で隊員に求める地域協力活動の内容を明確にすることが,スムーズな受け入れにつながりますし,隊員の皆さんとして活動する中で,地域で理想とする暮らしや生きがいを見つけることができれば,任期の終了後も,その地域での定住につながっていくものと考えております。

 本市におきましては,現在まで,地域おこし協力隊制度の導入実績はございませんが,必要とします地域協力活動等を把握しながら,制度の導入につきましては,スピード感を持って,検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 固定資産台帳の整備と新公会計システムの構築に関連して,御質問いただきましたので,お答え申し上げます。

 総務省では本年1月に,統一的な基準による財務書類の作成手順や資産の評価方法,固定資産台帳の整備手順等を示しました統一的な基準による地方公会計マニュアルを取りまとめ,あわせまして統一的な基準による財務書類を,原則として,平成27年度から29年度までの3年間で,全ての地方公共団体において,作成することを要請しております。

 この統一的な基準による財務書類を作成する前提条件といたしまして,固定資産台帳の整備が必要となっておりますことから,本市におきましては,平成25年度に公会計に対応可能となる公有財産管理システムを整備し,継続して登載データの整理を進めているところでございます。

 新たな地方公会計制度につきましては,地方公共団体で採用されております現金主義会計を補完し,現金支出を伴わない減価償却費等のコスト把握が可能となるなど,その有効性については,知られているところでありますので,今後,平成27年度中に総務省から提供される予定であります,財務会計システムの歳入歳出データの一部を,複式簿記へ自動仕分けするソフトウエアの内容を分析するなど,他都市の事例も研究しながら,29年度までの導入を目指してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 官民連携基盤整備調査事業についての御質問にお答えします。

 地域の選定につきましては,今年度に実施いたしました低・未利用地有効活用基礎調査により,地理的条件から活用の可能性が見込まれ,かつ一定,宅地的造成がされている5つの候補地を選定し,地域振興,観光や防災等の視点から有効活用のあり方を評価し,本市南部の長浜,宇賀地区と浦戸地区の2地区を活用の可能性が高い地区として,選定いたしました。

 宇賀地区につきましては,桂浜道路の無料化に伴い,南環状線との交通アクセス性の向上が図られていることや,住宅団地からスーパーマーケットなど生活利便性の向上に資する施設整備の要望が上がっていることから,民間事業者により,市街化調整区域の中継局での土地利用が考えられる箇所となっております。

 一方,浦戸地区につきましては,地元より道の駅などの整備による,地域振興の要望書が提出されており,地域の機運が高まりつつあることや,魅力向上に向けた再整備が予定されている桂浜公園との連携,一体化による観光振興への寄与が考えられること。

 また,周辺の浦戸,御畳瀬地区では,シラスパッチ網漁や底びき網漁などの漁業が営まれていることや,長浜地区では花卉の栽培が行われていることなど,漁業や農業の1次産業が盛んであり,生産者や農協,漁協との連携のもと,特色ある資源を生かした地域振興が期待できること。

 さらに,当該地は一定規模の宅地的造成がされていることや,高台であり津波被害の危険がないことなどにより,高知市都市計画マスタープランの地域別構想において,防災面などから高台を利用した土地利用の可能性が見込まれる箇所として位置づけていること。

 このようなことから,まずは地域の活性化や地域防災力強化につながる一定の条件が整っています浦戸地区におきまして,官民連携基盤整備調査事業を導入し,整備の必要性,事業効果の検討や,官民連携による事業手法内容などの基礎調査を実施したいと考えております。

 なお,今後,この基礎調査の結果により,地元の盛り上がりや民間事業者,関連機関の事業化への条件が整いましたら,民間活動と一体となる官民連携事業へつなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政に係りまして御質問がございましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,18歳選挙権についてのお尋ねがございました。

 これからの社会を創造し,未来を築いていくのは若者でありまして,主権者として若者の意見が,社会の形成に反映されるということは大変よいことであり,今後,私もそうあらねばならないというふうに考えております。

 政治教育は,教育基本法では,良識ある公民に必要な政治的教養は,教育上これを尊重しなければならないというふうに規定をされております。

 しかしながら,現行の20歳選挙権におきましても,中高年に比べて20代の投票率が,かなり低い状態でございまして,その要因には,さまざまなことが上げられると思うのですけれども,やはり主権者としての意識が本当に若者は希薄だというふうなことになるのではないかというふうに思います。

 今後は,公民あるいは政治経済といった教科による学習とあわせて,副教材の開発も進め,子供たちが積極的に政治に参加できる主権者教育を,しっかりやっていかなければならないというふうに思います。

 特に,高校段階におきましては,民主主義の原理を正しく理解した上で,主権者としての権利を活用できる機会が与えられることは,より積極的な政治参加の意思と態度の育成につながるものと考えております。

 18歳選挙が世界標準となった今,グローバル社会を生き抜く,次世代の若者にとって,主権者として自立することは必須であり,今後,教育の果たす役割は重要と考えております。

 次に,学校現場における平和教育の現状と課題についてのお尋ねがございました。

 ことしは戦後70年の節目にあり,同時に質問議員の言われるように,ユネスコ憲章制定70周年を迎えます。

 そこでうたわれている精神は,十分な教育の機会が全ての人に与えられることで,世界の平和は実現するのだという,平和教育の基本理念そのものであると私は認識しております。

 子供たち一人一人に,戦争を過去のこととせず,みずからの現在や未来へつなげて考えさせることは,まさに教育の責務であり,本市の学校教育指標でも,人権・平和教育,道徳教育の推進を基本方針に掲げておるところでございます。

 このような方針を踏まえ,小中学校では,高知空襲の日や8月6日に合わせて,全校で集会を行い,地域の戦争体験者の方から,お話を聞く機会等を意図的に計画しております。

 また,視聴覚教材や平和文学の学習,修学旅行での被爆地等の訪問を通して,戦争の悲惨さや愚かさ,平和のとうとさを実感的に学ぶことができるよう,さまざまな工夫を凝らし,平和学習に取り組んでいるのが実態でございます。

 しかしながら,最近,戦争体験者の高齢化が進み,貴重な証言や未来を託す思いを,どれだけ正しく継承することができるかという課題もございます。

 教育委員会といたしましては,高知市平和の日の制定の理念も踏まえるとともに,戦後70年の節目を大切にしながら,戦争の記憶を風化させることなく,平和を愛し守ることのできる子供の育成に向けて,積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に,道徳の教科化に向けてのお尋ねがございました。

 これからの道徳は,子供たちの視点で考えてみますと,国語や社会と同じように教科書を使って学ぶこと,今までの道徳では通知表に評価はありませんでしたが,これからは文章で評価されることなどの違いがございます。

 これからの教育は,子供たちが規範意識を身につけ,相手のことを敬う気持ちを教えることは大変重要と考えておりまして,そのための道徳教育の充実は,欠くことのできない課題だというふうに思います。

 しかしながら,質問議員の御指摘のとおり,評価については,大きく先生方の考え方も賛否両論があるのは実態でございます。

 確かに,子供たちの内面に立ち入って評価することは難しく,子供たちが道徳の授業をどう受けとめ,何を考えたかを把握するのは簡単なことではございません。

 また,教員の評価によって,特定の思想や価値観を押しつけてはならないと考えます。

 評価の仕方の内容については,今後,各学校において,研究を深めていかなければならない点ですし,教育委員会としても教員研修等で,その支援を深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 高橋正志議員。



◆(高橋正志君) それぞれの御答弁ありがとうございました。それぞれについて質問をしたいところでありますが,時間が迫ってきておりますので,2問目は,重点施策であります官民連携基盤整備調査事業について,質問させていただきます。

 先ほど,都市建設部長より詳細な説明をいただきました。説明をお聞きしていますと,やはり市長説明でもあったように,浦戸地区での整備拠点が有力であると察しいたしました。

 いずれにせよ,沿岸地域において,防災整備,そしてこれから,にぎわいを創出していただけるという,この事業に関しては,大変喜ばしいことであり,結実に向けて,しっかりと推進していっていただきたいと思います。

 その拠点整備ができたとして,春野,そして三里地域の両沿岸地域におきましても,このにぎわいがしっかりと波及して,本市沿岸地域をも包含しゆく拠点整備になるのかどうか,非常に抽象的な問いかけではございますが,私の考えに対する都市建設部長のお考えを,お聞かせいただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 官民連携基盤整備調査事業についての2問にお答えいたします。

 官民連携事業により,浦戸地区を中心とした,道の駅的な機能整備が実現いたしますと,観光拠点である桂浜と連携し,地域交流や活性化の拠点として,地域防災力の向上とともに,交流人口の増加や地元雇用の促進などによる,さまざまな効果が考えられます。またこのことが隣接する春野,三里地区など周辺地域へも波及すると考えております。



○議長(山根堂宏君) 高橋正志議員。



◆(高橋正志君) 御答弁ありがとうございました。何とぞよろしくお願いいたします。

 最後でございますが,私ごとではございますが,このたびで議員としての活動にピリオドを打つこととなりました。

 39歳で初当選をさせていただいて以来,2期8年間,市政向上のためにとの思いで,一生懸命頑張らさせていただきました。あっという間の8年間でございました。

 この間,市長を初め執行部の皆様,そして今なお職務に当たっておられます,多くの市の職員の皆様に,この場をおかりいたしまして,感謝の意を表したいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。

 そして,議場におられます諸先輩議員におかれましては,8年間の議員活動におきまして,さまざまな形で叱咤激励をいただきながら,ともに市勢発展のために活動し得たことは,私の人生において,貴重な一ページをつづることができました。心より御礼を申し上げます。

 そして,引退をされます議員もおられますが,この場のほとんどの議員の皆様が候補となり,この春の決戦に臨まれることと思います。

 皆様を陰で支えておられます,御家族の御苦労,そして御心労も含めまして,何とぞ御健康に留意されますよう,党派を超え,心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 一度決心したならば粉骨砕身で,さらなる市政向上に向け頑張っていただきたく,エールを送らせていただきます。

 私は,これから一市民としての新たな人生を歩んでまいりますが,私の立場で,そして一市民として,市政向上に微力でございますが,尽力させていただきたいと思っております。

 最後に当たり,言葉は足りておりませんが,以上で,私の最後の登壇とさせていただきます。皆さん本当にありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時58分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時0分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 門田権四郎議員。

  〔門田権四郎君登壇〕



◆(門田権四郎君) 市民クラブの門田権四郎でございます。第448回高知市議会定例会に当たり,通告に沿って質問させていただきます。

 質問に先立ち,先月20日午前2時ごろ,川崎市の多摩川河川敷で,中学1年生男子が刃物で突き刺され,殺害されました。この何とも言いようのない,悲しい事件に心より哀悼の意をささげます。

 殺害したほうも,18歳と17歳の少年たちだとのことです。前途ある少年たちが,このような事件を起こすことは,本当に心が痛みます。

 このようなことが再び起きないように,大人たちが力を合わせて,頑張ることをお誓いし合い,努力をしていきたいものだと思います。

 質問に入りますが,文部科学省は2015年1月19日に,公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表しました。

 結論的に言いますと,全学年で小学校は6学級以下,中学校は3学級以下で統廃合するかどうかの検討を自治体に求めました。

 小中学校の規模については,1956年に指針を策定し,標準学級数を12から18学級として以来の手引です。

 学級規模の標準は,特別の事情があるときは,この限りでないという弾力的なものとなっていることには,今後とも留意が必要となります。

 また,存続させると判断した場合は,情報通信技術,ICTを活用して授業をするなどの対策も示しました。

 統廃合や存続の判断は,学校設置者の自治体が担うとした上で,国として,一定の方向に誘導するものではない,統廃合と存続のいずれもメリットとデメリットがあり,手引書を参考に検討してほしいと説明をしています。

 そこで,文科省が言うように,全学年で小学校は6学級以下,中学校は3学級以下の学級数は県下にどのくらいあるのかお聞きをしましたところ,6学級以下の小学校は,高知市を除く県下に155校分の128校,高知市内に41校分の7校。県下合計で196校分の135校,82.5%もあります。

 3学級以下の中学校は,高知市を除く県下に89分の61校,高知市内に19分の3校。県下合計で,108校分の64校,68.5%となります。

 これまでも,県下の小中学校では統廃合を主体的に進めてきているのは,御存じのことと思います。小学校10校が1校に統合されたり,7校や5校が1校に統合されたりしています。

 さらに,国の示す考え方で統廃合を進めるとしたら,高知県下の人口減少市町村立の小中学校は,どのようになるとお思いでしょうか。しっかり考えたいものだと思います。

 また,現在,12から18学級の標準学級数の学校でも,今後,10年以上の児童・生徒数の動向を踏まえた検討を,早い段階から進めることを要求し,統合を目指す際は,保護者や地域住民の合意,廃校となった場合の活用といった留意点も解説をしています。

 そこで,今後,10年以上の児童・生徒の動向を踏まえた上で,手引を参考に検討した上で,高知市教育委員会として,学級数別の公立小中学校の適正規模,適正配置等に関する手引について,どのように考えられているのか,教育長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 本市の児童・生徒数は,昭和57年をピークにしまして,全体的に減少し,地理的分布にもアンバランスが生じております。このような状況から,高知市の教育委員会では,これまでも節目節目で学校規模問題検討委員会を立ち上げまして,通学区域のあり方も含め議論を重ね,必要な対策を図ってまいりました。

 今後も,子供たちの教育効果を第一義とし,地域における学校の歴史的,文化的役割も十分に踏まえながら,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 国は,地域の急激な人口減少と高齢化対策として,地域創生をうたい,子ども・子育てを充実すると声高らかに言っています。

 なのに,この小学校で6学級以下,中学校で3学級以下の統廃合検討の手引案どおりに実施をすれば,高知県下の学級規模は,さきにお示ししたとおりですので,地域社会の核となる学校が,なくなる地域が多数出てくるということです。小学校は,特に大変になろうと思います。

 そうなれば,地域を疲弊させるばかりではなく,子供たちの学ぶ環境をも,悪くする方向で示していると言わざるを得ない,そんな提案でしかないと私は思います。

 この手引書は,文科省による学校施設の再編案ではありますが,学校は自治体所管の施設でありながら,地域機能も持ち合わせています。

 阪神大震災や東日本大震災に際し,防災拠点になったことでも,改めて地域の核としての学校に,注目が集まっているところです。

 また,地域コミュニティの再構築の核として,地域とともにある学校づくりは,地域施設の発想に立っていますが,この手引書では,学校施設のあり方としての視点での記述にとどまっていると思います。

 私は,学校を地域の拠点施設,多くの世代が交流する施設とする視点が必要だと思います。

 学校施設の複合化の推進が,今後はますます必要だと考えますが,市長はどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御指摘いただいておりますとおり,学校施設につきましては,教育施設であることは,もちろんでございますが,さまざまな地域の団体におけます会議,また小さい子供から高齢者の方々まで,幅広い年齢層の皆様を対象としました,さまざまな活動に学校自体が使われておりますので,地域コミュニティの核として,大切な役割を担っております。

 また,地域とともにある学校ということは,非常に大きなテーマとなっておりますので,学校との地域の連携が,これから一層重要になってくると考えております。

 高知市におきましても,地域活動の核として,学校施設を活用する機会を,今後とも,ふやしていくことにつきましては,子供たちの教育の場だけではなくて,地域の皆様にとりましても,学校がみずからの身近な存在として,感じられるようになるということもございまして,さまざまな連携を図りながら,地域の御意見もお伺いして,具体的に検討していく必要があろうかと思っております。

 もうすぐ土佐山小中一貫校,土佐山学舎が平成27年度から開校ということになります。あれは,一つの事例というふうに我々は捉えておりますが,50人程度の学校が今回99名,約100名の学校になってまいりますし,移住も,そのことによって,促進されるということにつながっております。

 あれを,成功事例としながら,市内でも,そういうふうな形で,学校を核とする,さまざまな活動につなげていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。本当に子供たちの未来を考えての提案であるならば,この人口減を好機として捉え,世界の先進国が進めていますところの行き届いた人的環境整備の実現のためにも,少人数学級の実現を率先して行い,日本中のどの地域でも,子供たちの豊かな学びを保障する取り組みに方向転換すべきだと考えます。

 今回示されました,通学範囲の小学校で4キロメートル,中学校で6キロメートルが妥当とする距離や,バス等を利用して,おおむね1時間以内としたことも,統廃合をしやすくするために合わせた距離や時間としか言いようがないと考えています。

 仮に,このようになった場合を考えてみてください。小学校1年生の子供が3キロメートルも4キロメートルもランドセルを背負って,学校に通うことや,1時間もかけて,1年生がバスで通うことを考えてみてください。それを考えると,通うことだけで,憂鬱になると,お思いになりませんか。

 私は,岡崎市長と同じように,地域社会を形成する一つのまとまりとして考える基準は,小学校区をコミュニティ単位とした,コミュニティ再構築の基準を考えるのがよいと思っています。

 より狭い地域のコミュニティで,顔をよく合わすくらいで,声かけもしやすいコミュニティのほうが,地域ぐるみの子育てができると考えています。

 しかし,統廃合がこれ以上に進むことになりますと,通う範囲は広くなり,時間がかかるのでゆとりもなくなり,地域には子供の声が聞こえなくなります。寂れていく一方になってしまいます。

 そのようなことにならないために,教育は子供たちの未来のため,国のための投資だとお考えをいただき,子供たちの学習環境整備のために,今後ともの御尽力をお願いしたいと思いますが,岡崎市長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回の文部科学省のほぼ60年近いぶりの大改正ということになります。

 人口減少化の中で,小中学校の統合,統廃合と言ったほうが正しいかもしれませんけれども,そういうことをにらみながら,いかにして小中学校を残していくかを地域で考えるきっかけになろうかというふうにも考えております。

 お示しがありましたとおり,通学区域の見直しもありまして,小学校で4キロメートル,中学校で6キロメートル,実感が湧かないかもしれませんけれども,この県庁前から高知大学の入り口までが大体5キロメートルです。ということは,4キロメートルということはそれだけ遠いところまで通わなければいけないということなので,ちょっと現実に合わないのではないかなというふうにも考えております。

 そういう中で,国家百年の計は教育にありというふうに言われるように,日本の未来を左右する本当に大切な鍵でございますので,子供たちの学校をどういう形で地域に残していくかということは,我々にとっても非常に重要な課題というふうに認識をしております。

 子供たちの学びの環境を整えるということは,我々の行政の中でも,非常に重要な役割の一つでもございまして,総合計画の中にもそれを位置づけております。

 私ごとでございますが,私自身のことを考えても,子供のころ,特に目立ったことのないような私が,こうして重責を務めさせていただいておりますので,全ての子供たちには無限の可能性があるということを,私の体験からも日々そのことは実感をしております。

 今後ともに,米百俵の精神ということは,よく言われますけれども,教育が果たすべき非常に重要な役割を,我々も基本としながら,財源的には相当いろんなところへかかるということはございますけれども,子供たちの将来が高知市の将来に直接につながっているということを踏まえて,財源もできるだけ優先的に確保しながら,子供たちの環境というものを整えてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 本当にありがとうございました。これからもぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。

 次に,放課後児童クラブについて,お伺いをいたします。

 放課後児童クラブの長期休業中の開設時間の延長問題です。12月議会では高知市放課後児童等対策事業推進委員会に諮り,保護者からは時間延長を希望する意見が出されたので,早期実現に向けて,取り組んでいくとの答弁でありましたが,その後の検討結果を,こども未来部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 放課後児童クラブにおける一日開設日の時間延長につきましては,多様な働き方のある保護者への対応が必要であると判断し,時間延長の実現に向けて,運営面等,継続して検討を行ってまいりました。

 本年4月からは,新制度により高学年の受け入れも始め,高学年を受け入れた中での夏休みなど,一日開設日の時間延長について,実施に際しての課題を整理し,現場との協議を重ねておりまして,平成27年度早期の実現に向けて,精力的に取り組んでいるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。実現をすれば,子供たちはもちろんのこと,保護者の皆さんも,とても安心をし,喜ばれることだと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。

 また,待機児童の解消につきましては,1年生から3年生の待機児童解消に積極的に,優先的に取り組むと言われていました。

 現時点での集計で,2015年4月入所予定の学年別待機児童数について,こども未来部長にお伺いいたします。

 あわせて,4年生以上の学年別入所希望者数と待機児童者数も,お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 現時点,基準日現在での1年生から3年生の入会予定児童数は3,414人,待機児童はございません。高学年の入会希望者数は4年生が299人,待機となる児童数は66人です。5年生は入会希望者数が39人,待機は16人。6年生は入会希望者数が8人,待機は3名となっています。

 高学年の児童につきましては,希望に沿えなかった部分もございますが,低学年の児童につきましては,学校や地域の方々の御理解と御協力をいただき,学校内に部屋を確保し,本年度より7クラブ増設し,合計78クラブを開設することで,全員の入会が可能となっております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。高学年の希望者数も結構おられるのですね。本当に希望に沿えるように,精いっぱい御努力をいただいていますことに感謝を申し上げ,この質問を終わりたいと思います。

 次に,学校図書館関係について,お伺いいたします。

 2014年6月20日の国会で,学校図書館法改正案が可決をされ,本年4月1日から,学校司書が法律に明記されるようになりました。

 高知市の各小中学校に配置をされています図書支援員の配置につきましては,2014年の3月議会でも取り上げさせていただき,2014年度は,緊急雇用を活用した配置であり,本年度は終了するけれども,県市連携の取り組みを検討した結果,2015年度も同様に小中学校全校に兼務を含めた53名を配置したいと答弁をいただきました。

 また,学校図書館図書支援員の配置による成果については,大きく3点を取り上げていただき,図書館に行ってみたい,あの本を読んでみたいという子がふえたこと。2点目は,夏季休業中の開館日数もふえ,利用者数がふえたこと。3点目は,子供一人一人の貸出数が毎年,増加していることを取り上げて,大きな成果だと評価をいただきました。

 そこで,来年度についても,本年度同様に小中学校に兼務を含めた図書支援員の全校配置を考えられているのか,教育長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 来年度の図書館支援員の配置計画につきましては,本年度と同様に小学校全校に兼務校を含む,全校に53名を配置したいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。

 次に,2014年12月議会でも,お聞きいたしましたが,市長にチャレンジ塾の成果と課題及び今後の事業展開について,お伺いをいたしました。

 そのときに市長は,成果としてチャレンジ塾の卒業生は,ほぼ全員が毎年,高等学校などへ進学をしており,初年度の卒業生は,本年度末に高等学校を卒業する年になります。

 その中には,もし大学に進学したら,今度は塾の指導員になって,中学生に勉強を教えたいという生徒さんもいらっしゃるとお聞きしており,開設者としてつくってよかったと強く感じておりますと答弁をいただきました。

 私も市長答弁をお聞きしながら,本当によかった,子供たちも生きる力,未来を切り開く力が育ってきていると,本当にうれしく思いました。ありがとうございました。

 しかし,課題として,この事業の原点である,生活保護世帯の中学生の高校進学率が低いという実態に鑑み,高校進学を促進し,貧困の連鎖を断ち切るというテーマから考えますと,登録者数は生活保護世帯の中学生の約3割程度であり,まだまだ満足すべき状況ではないと考えますとの課題もしっかり把握され,公表される現実対応を見せていただきました。安心をいたしました。

 そこで,健康福祉部長にお伺いいたしますが,その後,市長の示されました課題の解決に向けての対応策を,御検討いただいたと思いますが,対応策についてお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) チャレンジ塾に参加申し込みのない子供たちの現状について,平成25年度に分析をしております。

 未参加の約7割のうち,3分の1程度は,他で学習をしたり自主学習ができている,あるいはクラブ活動に専念をしているという子供たちですので,これらの子供たちに対しては,その状況を見守っていく必要があると考えております。

 こうした子供たち以外への対策が重要となりますが,未参加の理由としては,学習意欲の問題や親しい友人がいないといった理由や,不登校,問題行動や非行傾向,発達等に障害があるなどといった理由が多数を占めております。

 すぐに打開策が見出せる状況にはありませんが,より多くの生徒に参加をしていただくためには,こうした状況の子供たちに対しまして,ケースワーカーや就学支援員が学校現場との連携を強固にしながら,生徒それぞれの状況を把握,分析をした上で,積極的に保護者や生徒とかかわり,信頼関係を築き,粘り強く参加を促していく必要があると考えています。

 また,こういった理由が大半を占めておりますので,中学生になる前の段階から,取り組みを進めていくということも,重要ではないかと考えております。

 小学生がいる家庭に対しても,チャレンジ塾の活動を早期に周知をすることで,参加をする機運を醸成していく必要があると思いますので,こうした取り組みを推進していきたいと思っています。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私は,チャレンジ塾にかかわってくれている就学促進員たちのかかわり方や,かかわる時間が,中学生はもちろんのこと,中学生の家庭に大きな影響を及ぼすと考えています。

 そこで,お聞きいたしますが,就学促進員たちの職務は,チャレンジ塾への就学促進以外に,どのような職務があるのでしょうか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) チャレンジ塾への就学支援以外の職務といたしまして,1つには,高校へ進学した生徒の後追い確認がございます。

 せっかく進学したにもかかわらず,退学を選択した場合,再受験にチャレンジをするのか,あるいは就職をするのかについて,御本人や保護者の皆さんと意見交換を重ね,適切なアドバイスを行っております。

 就職を選択した場合には,ケースワーカーや就労促進員との連携により,新たな対応につなげております。

 また,私立学校への進路を希望される世帯もございますので,母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度の説明や,申請手続などの補助も,就学促進員が行っております。

 教育や心理に関する有資格者を就学促進員として雇用しておりますので,チャレンジ塾への参加促進だけではなしに,高校進学に伴っての,さまざまな課題や各種相談にも対応して,充実に向けた支援を行っているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) また,就学促進員たちは,チャレンジ塾へ生活保護世帯の中学生をお誘いするのに,年間を通して,どの時期にどのようなかかわり方をされているのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 就学促進員の年間のかかわり方としましては,まず新学期に入る4月に,対象となる生徒さんがいる全ての生活保護世帯に対し,チャレンジ塾の案内文と申込用紙を送付いたします。

 5月に入りましたら,各学校宛てに教育委員会から申込用紙が一斉に送付をされ,ゴールデンウイーク後あたりから申し込みの受け付けが始まりますので,就学促進員は5月から6月にかけて,参加申し込みのなかった生徒,保護者に対し,参加を促す接触を図っております。

 その後は,年間を通して,参加している生徒の見守り,不参加の生徒に対する参加への促し等を継続して支援をしてまいりまして,先ほど申し上げましたような対応等にも当たっております。

 加えて,12月ごろからは高校受験を念頭に,中学3年生に対する見守りであったり励まし,進学に向けた準備等に関し,生徒や保護者の方への助言等を行っております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私は,2014年12月議会の市長の今後の取り組みについては,貧困の連鎖を断ち切るために,今まで以上にケースワーカーや就学促進員,そして学校現場が,より情報を共有し,連携して保護者や生徒にかかわっていくことが,必要と考えているとの答弁をいただき,そのとおりだと感じたわけです。

 そこで,私なりに提言をさせていただきますと,市長が言われているように,チャレンジ塾にかかわっている就学促進員はもちろんのこと,ケースワーカーや教育委員会の方々とも連携をさらに強めていただき,チャレンジ塾への参加の促進と同時に,学ぶことによる,生きる力の育成や,人生は再チャレンジができること。過去は変えることはできないけれども,思い立ったときからやり直しができること。未来は自分で変えることができるのではないかなどとの話し合いが行われる環境整備などにとどめていただき,中学生に考える場面を設定してほしいものだと思います。

 この連携について,健康福祉部長と教育長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 高知チャレンジ塾は,経験豊富な教員OBの学習支援員が対応することで,子供たちも学習意欲を持って,例えば学校には不登校が続き,出席をできていない生徒であっても,このチャレンジ塾には継続して参加している生徒さんもいると聞いております。

 一方で,チャレンジ塾は,学習支援をして,貧困の連鎖を断ち切ることを目的にスタートをしていますが,さまざまな事情を抱える子供たちの居場所としての役割も十分に発揮をしていると考えています。

 単に学力をつけるだけではなく,努力をする仲間の姿を見て,また学習支援員や学習支援のボランティアの大人の方との会話の中で,自分を見詰め直し,将来に対する夢や希望を育み,生きる力を身につける場になっているのではないかと考えております。

 こうしたことから,今後も就学促進員,ケースワーカー,教育委員会,学習支援員やボランティアの関係者の皆さんと連携をさらに強化をして,御指摘のような場になるよう,取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 高知チャレンジ塾は,支援員である教員OBが,長年の経験を生かして,学習意欲を高めるよう親身の対応に心がけておるところでございます。

 その内容は,単に学習だけではなくて,家庭学習の仕方であったり,あるいは将来の進学とか就職のことであったり,友達や家庭のことであったり,子供の思いに親身に対応していただいていることで,私は大きな成果を上げているというふうに思っております。

 一方,議員が御指摘のように,健康福祉部の就学促進員につきましても,チャレンジ塾への参加促進など,関係生徒への働きかけと支援を行ってもらっております。

 このように,部局の壁を乗り越えて,貧困の連鎖を断ち切るために,力を合わせて,子供たちのために支援を行っていくことは重要でございまして,今後とも,引き続き連携を強化していきたいというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 今後ともの連携を,ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 また,不登校生徒・児童へのかかわり方もできないのかというふうに,私は考えているのですが,その点について,健康福祉部長,いかがでしょうか,お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 先ほど申し上げましたように,平成25年度の調査では7割の未参加の子供たちの中で,パーセントでいいますと16%が不登校となっておりました。

 こうした子供たちには,就学促進員から生徒に対する接触,保護者やケースワーカー,また学校関係者との意見交換,情報共有など日常的に支援を行っているところでございます。

 また,中学生だけではなしに,不登校の小学生についてもケースワーカーからの依頼で保護者,児童との面談をしているケースもあります。

 また,地域によっては,保育所や小学校,中学校が連携をして,地域で不登校や問題行動など,課題を抱える生徒・児童の処遇について,検討する会議が開催されておりまして,そうした場にも就学促進員が参加をしております。

 3名の就学促進員が,不登校の生徒さんを含め,早い段階から負の連鎖を断ち切るために幅広く努力をしているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございます。子供たちが多くの人に接することということは,本当に自分の力を蓄えて,そして煮詰めて発揮していくという場面に大きく作用するところであると考えていますので,今後ともぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。

 さらに言えば,夜間とは別に長期休業中,特に夏休み中に学ぶ意欲の出てきている生徒たちのために,夜間の支援員とは別の支援員を配置して,集中週間を設定できないものでしょうか。このことについて,教育長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) チャレンジ塾は,夏季休業中も夜間に実施しておるわけでございますが,夏季休業中に限っては,昼間に開催することも選択肢の一つになるというふうには思います。

 ただ,夏季休業中の昼間の学習,補習であるわけですけれども,補習は,各中学校のほうが,教育活動の一環として,教職員が主体となって,補習を行っておるのが実態でございます。

 学校によっては,もう20日以上も,そういった長い期間,補習を行っている学校も多いわけであります。

 こうしたことから,夏季休業中に,特に夏休み中の学習の場は,現状では十分確保されているのではないかというふうに思っております。

 したがって,現在のところ,高知チャレンジ塾を集中週間として,夏季休業中に行うということは,今のところ考えていないという状況でございます。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 各中学校が独自に頑張ってくれているということで,そこについては期待をしたいというふうに思います。

 しかし,やっぱりまだ課題としてはあろうというふうに思いますので,これらのことを提言しておきますから,今後とも,御検討をいただき,貧困の連鎖を断ち切る取り組みとして,子供たちが夢や希望を語り,自分の人生を自分の力で切り開いていくという生き抜く力を,身につけていく取り組みとなりますことを期待いたしまして,この質問を終わりたいと思います。

 次に,地域コミュニティの再構築について,お聞きしたいと思います。

 2011年12月議会で,モデル地区として浦戸,江ノ口,布師田の3地区で取り組んでいる。2012年度中に新たに6地区を目標に,地域内連携協議会の設置を要請する予定と答弁をされ,2014年6月議会では,2012年度に設立を目指していた6地区は,現時点では初月小学校区のみの設立にとどまっていると答弁をされています。

 そして,2015年,本年1月30日の新聞報道では,高知市,地援隊立ち上げ,地域に職員配置,市民活動後押しへとの見出しでの報道があり,弱まりつつある地域コミュニティの再生を目指して,高知市は2月1日から,市の課長補佐級らを地域活動応援隊,地援隊を立ち上げ,まずは布師田,土佐山,浦戸,下知の4地区に1人ずつ配置とありました。

 そこで,少し調べてみましたが,地域活動応援隊制度の目的は,市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例,平成15年に規定をしましたパートナーシップに基づいて,高知市は地域内連携協議会への人的な支援として,地域活動応援隊制度を設置しますと規定をされ,任命された職員をもって,市内各地域の地域内連携協議会の会議への参加と,問題の解決に向けた活動に対する助言を行うとともに,市民と行政との協働のまちづくりに向けた,職員の意識向上と育成を図りますとあります。

 人的配置については,地域内連携協議会として認定した団体を組織している地域に,地域活動応援隊を配置するとしています。

 配置人員については,1地域3人程度を配置,地域コミュニティ推進課と兼務,併任,担当は行政情報等の伝達を行い,地域への助言や行政との連絡調整を担当するとありました。

 また,高知市は2016年度中に,小学校区を基本に,市内20地域に連携協議会を立ち上げる目標を掲げているとお聞きをしました。

 私も,この地援隊の目標については,すばらしいことだと思いますし,2016年度中に小学校区を基本に,市内20地域に連携協議会を立ち上げる数値目標を掲げて,取り組んでいくことも,すばらしいことだと思います。

 しかし,今までの経過で考えますと,2014年6月時点で,2012年度中に設立を目指していた6地区は1地区しかできずと答弁をされています。

 その後,幾つの地域が設立できたのか,その後の取り組みと経過及び現状を,市民協働部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 本年3月時点で,布師田,土佐山,浦戸の3小学校区と昭和小学校区を中心としました下知地域において,地域内連携協議会を設立し,活動を始めています。

 こうした地域は,各地域の公共的団体を中心とした連携,協力の必要性と組織化のメリット等について,御理解いただけたものと受けとめております。

 他方,こうした先導的に取り組んでいただいております地域以外にも,全市的に広めていくことが必要との認識のもと,本年度はこれまで事業説明等がされていなかった18小学校区で,昨年7月に,事業説明会を実施いたしました。

 また,現在,協議を行っております,他の地域では,設立に向けての準備会を開催するなど,具体的な検討を開始されておられる地域もございますので,今後,こうした地域を中心に,協議会設立の準備を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) そこで,お聞きをいたしますが,現在までの未実施の状況を踏まえ,地域はどのような状況なのか。

 また今後,設立を促進させるためには,どのような取り組みを行う予定なのか,市民協働部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) これまでの地域コミュニティ再構築事業の取り組みでは,地域内連携協議会を設立することで,新たな活動を行うという負担感や,何をすればいいのかという不安感などから,取り組みを進めることができない地域も多々ございました。

 そのため,昨年,18小学校区で行いました説明会では,地域の情報の共有化から始めることを目標に,具体的な活動例としまして,年度当初における,地域の公共的団体の活動をお知らせする方法として,まちかど情報シートを使っての情報の共有化と,年度末には,活動後に把握できた地域課題を,まちおもい情報としてシートにまとめ,行政にもそれらを提供していただき,地域のみならず,行政双方で情報を共有するところから,スタートすることを提案させていただきました。

 今後は,各地域で協議会設立に向けての機運が高まり,担当課にお声をかけていただければ,職員が出向きまして,先行地域の事例紹介や協議会の会則及び活動内容等の一定マニュアル的な手法についても,御説明しながら,設立準備を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私は,地区コミュニティ計画推進市民会議に参加をさせていただいています。

 その会議の中での話で,小学校区にある各協議会のトップが集まって,連携して対応していかなくてはならないときが必ず来ると思っていると。だから,小学校区各種団体連絡協議会は立ち上げたが,開店休業の状態だと,本体で何をするのか,どんなことに取り組めばよいのかなど,わからないことだらけだとの話もお聞きをいたしました。

 地域内連携協議会として,認定した団体を組織している地域には,地域活動応援隊を配置するとしていますので,認定された団体を組織している地域は,人的配置を受け,その方が行政情報等の伝達を行い,地域への助言や行政との連絡調整を担当していただけますので,スムーズな組織運営ができると思います。

 しかし,課題は,今,紹介しましたように,団体は立ち上げたものの,認定されていないので,支援のない地域や,これから立ち上げようとする地域への人的支援が必要ではないかと考えています。

 これらに対しては,どのように対応していこうとお考えなのか,市民協働部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 地域内連携協議会の年間の活動としましては,先ほど申し上げましたように,年度当初と年度末の2回程度の開催からスタートすることを基本として考えております。

 また,昨年の説明会実施後のアンケートでも,定期的な集まりとしては,その程度が適当という回答を数多くいただきました。

 そうしたことから,各地域からお声をかけていただきましたら,担当職員が各地域の団体の方々と協議を重ねながら,地域の状況に応じた支援が行えるよう,取り組んでまいりたいと考えております。

 他方,御質問のように,同様の組織を,地域で自主的に設立された場合におきましても,地域内連携協議会として,認定できるような仕組みに,今般,変更しておりますので,遠慮なく御相談いただきますとともに,総会等,その都度機会を捉えまして,御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 御説明いただきまして,よくわかりました。私も立ち上げるときの人的支援がやっぱり一番大切だというふうに考えております。ぜひそういうふうな方向で御支援のほどをお願いしておきたいと思います。

 次に,高知市平和の日記念事業について質問させていただきます。

 この高知市平和の日制定についての決議の経過につきましては,御承知のこととは思います。

 高知市議会が,世界の恒久平和を希求する日本国憲法の精神に基づき,国の平和と安全こそが,地方自治の根本的条件であるとして,1984年7月4日に高知市非核平和都市宣言を満場一致で決議しています。

 それは,1つ,高知市はあらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を全世界に強く訴える。1つ,高知市は核兵器をつくらず,持たず,持ち込ませずの三原則を将来ともに厳守する。1つ,高知市は高知空襲の記録を初め,戦争の悲惨さを伝えるなど,平和を守る行政を行うとしています。

 この市議会の決議に従って,1989年3月27日,市制100周年を記念とする年に,人権平和強調旬間の初日であり,全国民が核廃絶と世界の恒久平和を願う広島原爆記念日の8月6日を高知市平和の日と定め,戦争放棄と恒久平和を希求する日本国憲法の精神に基づき,平和を愛し,人類共存を願う立場から,永遠の平和を願う我々は,ともすれば,風化されがちになった戦争の悲惨さ,愚かさを後世の人たちに誤りなく伝え,市民一人一人が平和を守ることの大切さを考えるよう働きかけなくてはならないとし,市民とともに未来に向けて,平和思想を継承していくものとするとして,高知市議会で同様に決議をされています。

 この決議をした1989年でも,市民の65%以上が戦争を知らない世代ですので,さらに27年を経た現在では,戦後70年ともなりますので,大部分の人は戦争を知らない世代と言えます。

 私も学校現場にいるときから,子供たちに戦争の悲惨さや愚かさを学んでもらい,平和を愛する心を育てたいと,8月6日には子供たちとともに,高知市平和の日に参加をしてまいりました。

 ことしは戦後70年を迎えますが,高知市平和の日記念事業は,市総務課国際平和係が事務局で,高知市民21団体が実行委員として参加をし,企画,運営され,8月6日から15日まで実施をされてきています。

 教育委員会は高知市平和の日制定の意義について,現在どのように評価されておられるのか,教育委員長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 高知市平和の日が制定され,現在まで,さまざまな取り組みが積み上げられてきた意義について,所感を述べさせていただきます。

 平成元年の制定以来,四半世紀を超えて,毎年8月に高知市平和の日記念事業が市民協働参画のもと,行政と一体となった取り組みとして,継続して開催されてきたことは,全国的にも誇り得るものではないかと思います。

 歴代の実行委員として,本事業に携わってこられました各市民団体の皆様の御尽力に,心からの敬意を感じております。

 戦争体験者の高齢化が進み,貴重な証言を若い世代へ伝えることが,年々困難になり,憂慮されますが,本事業は広く市民に,戦争の悲惨さや愚かさを誤りなく伝え,ともに平和の大切さを考える価値ある機会となってきたものと評価しております。

 学校におきましても高知市平和の日を毎年の大きな節目として意識し,平和教育の推進に努めるとともに,本事業への参加や,平和への思い作品展などの関連事業への参加を通して,子供たちに戦争のない,平和な社会を願う気持ちを一層育てることができたと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。岡崎市長も毎年参加をされておられました。市長の評価もお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私も恐らく,出張以外のときは,必ず参加しております。この高知市平和の日記念事業の実施に当たりましては,毎年,実行委員会方式で実施をしておりますので,たくさんの市民団体の皆様方に参加をしていただいておりまして,さまざまな御苦労をしていただいておりますことに,感謝申し上げます。

 平成元年に,御紹介ありましたとおり市議会で議決されてから,市民の皆様方の思いを次の世代に伝えるということで,平和の日の記念事業,また高知空襲の犠牲者の方々の名簿の作成,平和の祈念碑の設置などをこれまで取り組んでまいってきたところでございます。

 この取り組みにつきましては,8月6日から終戦記念日の8月15日までの高知市平和の日記念事業の形で,これまで実施をしてまいりました。

 平成25年度までの累計で,約10万人以上の市民の皆様に御来場いただいておりまして,この中には,子供たちもたくさん入っておりますので,アンケートを必ずいただくようにしておりますが,平和思想の啓発活動として,一定の評価をいただいているところでございます。

 ことしは戦後70年という節目の年を迎えますので,こうした市民の皆様方を中心とします平和の日記念事業の中でも,一定,子供たち向けの事業も一応予定をしているところでございますので,特に,子供たちに平和の日の大切さということを,しっかりと伝えてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私も8月6日には参加をしておりますが,子供たちにはもっと参加をしてほしいというふうに思うところです。

 戦後70年を迎えるようになりますと,戦争体験者や語り部が少なくなってきていますので,多くの子供たちに参加をしてもらって,高知市平和の日制定の趣旨を理解し,平和を愛し,人類共存を願う心の育成につながればと思っております。

 非核平和都市宣言の決議書の中に,高知市は高知空襲の記録を初め,戦争の悲惨さを伝えるなど,平和を守る行政を行うとありますが,学校現場での取り組みは,午前中の高橋議員の質問にお答えいただいていますので,私はこの趣旨を生かして,行政として,高知市平和の日の取り組みと学校現場での取り組み以外に,どのような取り組みを行っているのか,総務部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 高知市平和の日記念事業以外の取り組みといたしましては,まず高知大空襲の日でございます7月4日に開催をしております高知市平和祈念式がございます。

 これは,高知空襲60年を迎えました,平成17年度から,大原町の鏡川河畔の高知市平和祈念の碑の前において,実施をしておりまして,市民の皆様とともに空襲の犠牲になられた方々を追悼しております。

 また,日本非核宣言自治体協議会が毎年募集をしております親子記者事業では,小学生と,その保護者の方が,記者として被爆地の平和への取り組みを取材し,全国に広げるという活動を行っておりまして,平成23年度からは4年連続で高知市内の小学生が選出をされ,毎年,岡崎市長への報告会などを開催しております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私は1つ心配していることがあるのですが,戦争の資料や遺品を今のうちに収集しておかないと,収集できなくなるのではないかというふうに心配をしております。戦争体験者が少なくなってきておりますので,実行委員会の皆様も,今が最後の機会になるのではないかと心配をされておりますが,収集する,そんな計画はおありなのか,総務部長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 毎年,開催をしております平和の日記念事業の平和資料展には,これまで市民の皆様から,約2,600点を超える資料の御協力をいただいておりまして,その際,記念事業の実行委員会におきまして,資料の内容,所有者等の情報を記録するようにしております。

 また,本市に寄贈の申し出をいただきました資料,約200点につきましては,市の施設において保管をしております。

 御指摘をいただきましたとおり,戦争資料の重要性,資料収集の意義は,十分に認識をしておりますが,現在の市の施設は狭隘であり,資料の保管には限界がございます。

 今後におきましては,情報提供を広くお願いをいたしますとともに,戦争資料,遺品を保有しております民間団体の皆様とも連携を図りながら,貴重な戦争資料が散逸することのないよう,努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 戦後が遠くなってきております。今後,ますます資料収集は難しくなるだろうと思いますので,実行委員会の皆さんと御相談の上,ぜひ実現していく方向での検討をお願いしておきたいと思います。

 また,資料収集と同時に,保存や展示についてですが,平和都市宣言決議の中で,日本国憲法の精神に基づく国の平和と安全こそが,地方自治の根本的条件であると宣言をしています。

 そうであるならば,平和の日記念事業はすばらしい取り組みでありますので,平和を心配しなくてはならないような,少し雲行きの怪しくなったと言われる今こそ,国の平和と安全を求める日常的な取り組みが,必要ではないかと考えます。

 そこで,提案をいたしますが,常設で公立の平和学習資料館,または平和学習資料室を設置し,地方自治の根本的条件である平和と安全の取り組みを推進していただきたいと思います。

 自治体トップの岡崎市長は,今日の平和と安全について,どのようにお考えになり,資料館または資料室の設置についてはどのようにお考えになるのか,お伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) これまでも,さまざまな団体から,こういう戦争関係,また平和の関係の資料館の設置ということは御要望いただいております。

 戦後70年を迎えまして,戦争を知らない世代が市民の約8割を超えるに至っておりますので,平和の大切さを次の子供たちに確実に伝えていくことは,我々大人に課せられた,大切な責務であるというふうに考えております。

 また,戦争資料の収集展示につきましては,先ほど総務部長が答えましたけれども,幾つか御寄贈の話もあっておりますけれども,常設の展示館がないということで,これは我々の課題ということになっております。

 本市におけます,遊休施設や,例えば新庁舎には,多目的スペース等整備する予定になっておりますので,企画展示等は可能性がありますが,常設展示ということになりますと,施設整備そのものを考えていかなければならないということでございますので,なお,検討,研究していかなければならないという課題だというふうに認識をしております。

 現況の公共施設は,ほとんど,かなり狭隘になっておりますので,現況の施設の中では難しい状況でございますが,今後とも,このことは多くの団体からの御要望もいただいておりますし,我々の課題にもなっておりますので,引き続き検討してまいりたいというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いをします。

 今,ヨルダンで過激派組織ISによる日本人殺害事件が起こり,湯川さん,後藤さんのとうとい命が奪われるという残虐な事件が起こりました。

 世界の中ではウクライナなどでの紛争がまだ起こっている状況です。

 今,世界や日本でも平和と安全を希望する世論は大きくなってきています。平和学習資料館にはこだわりませんので,平和学習資料室でも結構でございますので,陳情も提出をされていると思いますので,ぜひ御検討をよろしくお願いをいたしまして,私の全質問を終わります。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。

  〔はた愛君登壇〕



◆(はた愛君) 個人質問をさせていただきます。

 まず,大規模事業の財政計画について質問いたします。

 総合計画に基づく第2次実施計画の中で,市は新庁舎建設,旭の区画整理,新図書館建設,消防署所再編整備,新クリーンセンター整備など,大型の公共建築事業を平成24年から31年までの間に600億円規模で行うとしています。

 現状は,消費税の増税の影響や資材,労務単価の値上げの影響もあり,新庁舎の建設費用については,140億円から180億円へと拡大するという説明があったばかりです。

 このように,当初の計画の範囲内でも,予定以上の経費となることが想定されます。その上,新たに東部ドームの建設や産業団地の整備,給食センターの整備,東部環境センター本体の建てかえ整備,斎場の整備計画などが示されているわけです。

 このままだと,大型公共事業による公債費も伸び,償還額も将来ふえることは明らかです。過去の財政危機を生んだ原因から見ても,同じ繰り返しになるのではないかと強く心配するところです。

 平成24年から31年の間で,600億円台としていたものが幾らに膨らむのか,当初の計画と比較して公債費はどう推移するのか,将来負担の見通しについて,財務部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 昨年3月に作成をいたしました,今後の大規模事業の計画案におきましては,新庁舎の建設や新図書館等複合施設整備,旭駅周辺市街地整備を初めとする11事業で,平成24年度から31年度までの事業費を約661億円と見込んでいたところでございます。

 今回,この計画案を見直したところでございますが,見直しに当たりましては,新庁舎の建設で労務単価等の上昇分を加えるなどの事業費の調整を行い,見直し前の計画案で平成27年度から31年度までの事業費を約450億円と見込んでおりましたところ,今回の見直しによりまして,約44億円の増となっております。

 一方,公債費の推移につきましては,総合計画の第2次実施計画をベースに,新庁舎建設事業費の増額等による影響を織り込んで,試算を行った上で,なお平成27年度から31年度までの間は,全体として減少傾向で推移する見込みとなっております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 44億円のアップということですけれども,この問題については,代表質問で行いましたが,市民へのしわ寄せといった分は,十分に改善をされていない。一方で,大型事業は拡大,増額という路線になっております。

 この間の財政危機を招いた原因を真に反省した市政運営なのか,将来を危惧します。

 そもそも,この間の厳しい財政再建を果たせたのは,大きくは市民生活にかかわる事業の削減や民営化,業務委託に伴う大幅な職員削減によってできたことであります。その上,国による年金の引き下げ,消費税の増税,医療,介護での負担など,明らかに市民の負担はふえています。

 財政再建による市民への負担の影響と,今,市民が置かれている暮らしの現状について,市長はどう認識されているのか,お聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 財政再建の取り組みでございます。それぞれ御指摘もありましたが,市民の皆様方には,再建中は,非常に御要望の多かった,例えば,道路や河川のしゅんせつなどの事業費につきましても,抑制をしましたので,御迷惑をおかけいたしました。

 市民の皆様方,また議会の御理解がありまして,財政再建の道筋をつけることができましたことに,感謝を申し上げたいと思います。

 それぞれ,経済動向でございますけれども,たびたび,この本会議場でもお示しをしておりますとおり,大企業は非常に好調でございまして,大企業を中心に税収は戻ってきておりますけれども,地域経済は,まだまだ力強さに欠けるというのが現状でございます。

 また,市民生活を見てまいりますと,やはり消費税の5%から8%にアップということも,かなり影響があっておりまして,また社会福祉,社会保障に関します自己負担の関係での影響も,市民生活にはやはり影を落としているということを認識しております。

 一定,財政運営の中で,それを踏まえながら,地域密着型の公共事業の予算を増額したり,それぞれ子ども・子育て関連のさまざまな制度をさらに拡充するなど,いろんな工夫をしております。

 今後とも,財政状況を見ながら,社会福祉やこういう生活環境整備の予算につきましては,財源を確保してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 市長の答弁のとおり,市民の置かれている暮らしは,本当に大変な状況です。 

 危機的な財政状況は,市民のおかげで脱したとしても,今回,組む予算は,命を優先にする考え方に立ち,まず市民負担をふやさない,減らすことにこそ,最大限力を発揮する予算編成とされるべきだと考えます。

 その実現のためには,限られた財源の中で,どういう財政運営をするのか,見直すべきは何かが問われてきます。

 そこで,特に,新たにふえた事業も含め,大型公共事業の集中投資を,どう避けるのか,また事業規模も,もっと抑える必要があると考えますが,市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 平成27年度当初予算の中でも将来推計,特に向こう5カ年の将来推計,それから将来にわたっての将来推計を確認した上で,さまざまな予算づけをしております。

 南海地震は,やはり着実に近づきつつありますので,市民の命を最優先していくということでも重点的な予算配分をしております。

 公共事業の予算づけに当たりましては,基本的には第2次実施計画を基本としながら,将来推計を行いまして,先ほど財務部長が答えましたとおり,毎年それをローリングして,数字を置きかえてきております。

 現在,その第2次実施計画の中に入っていないものにつきましては,例えば給食センターにつきましては,まだ位置と事業費は確定しておりませんので,こういうものは入っておりません。

 想定されるものは一定ほぼ計上しながら,新しい,例えば給食センター等の事業費が大体概算が見えてまいりましたら,それを計上した上で推計をし直してきております。

 当然,将来の公債費の負担や,事業費が一時期に重ならないようにということで,事業年度の調整をしながら,できるだけ有利な起債の活用や基金の財源を入れながら一般財源を減らすということで,工夫をしながら公共事業を進めるということにしております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 集中投資が重ならないような運営をするに当たっては,ぜひ市民の暮らし最優先という考えに立って,実現をしていただきたいと思います。

 大型事業の財政運営を車の運転に例えますと,財政危機ということで,前回,急激なブレーキを市民はかけられた,財政危機が脱したと,終わったかと思うと,また大型事業にはアクセルを踏むという運営であれば,また急ブレーキが来るんではないかと思うのが,市民の感覚です。

 この大型公共事業の集中投資を,どう避けるのかというのは,本当に慎重に行っていただきたいと要望しておきます。

 関連をしますが,新庁舎の建設問題について,質問をいたします。

 2月の総務委員会で,新庁舎の建設に当たって,総事業費が140億円から180億円になるという報告がありました。

 なぜ40億円も膨れ上がるのか,説明では避けられないものとして,消費税分で約4億円,建設労務単価の上昇や資材の高騰で約25億円とあります。

 一方,経費削減の努力として,面積規模を2万8,000平米から,2万6,000平米へ縮小することなど,約8億円の削減をしていますが,それでも40億円の増額というのは,余りにも大き過ぎます。

 振り返れば,基本計画ができるまでの,財政再建の中の説明では,90億円台です。それから考えても,建設規模について大きな見直しもなく,さらに180億円というのは,市民の生活から見たら,お金をかけ過ぎだと思います。

 昨年,高知市は新庁舎の建設に当たって,市民アンケートを行っています。その中で,新庁舎の建設を進めるに当たって,重要なことはと聞いていますが,34%の方が,できるだけ財政負担を少なくすることと答えています。

 自由記述による意見でも,防災機能の充実を求める声や,財政負担の軽減,コストへの配慮を求める声が多い結果となっています。

 つまり,基本計画で示した140億円規模でも,ランニングコストも含めると,財政負担が大きいので減らしてほしいという意見が,3割を超してあるということです。

 当然,今回の180億円という規模を,市民が仕方がないといって,認める状況は考えられません。

 実際,40億円もふえるということを知った方は,地域の問題を頼んでも,多くが,お金がないからという理由で断られているのに,庁舎には40億円がすっと出てくる,暮らしの大変さを,わかっているのだろうかと怒りを込めて話されていました。

 新年度予算の中でも,旧鏡村,旧春野町の庁舎を整備する方針が出され,進んでおりますが,このように合併前の旧庁舎や既存の公共施設などを最大に活用し,さらに機能も高めれば,本庁舎の規模を大幅に縮小しても,大丈夫だと考えます。

 そのほうが,地域にとっては小回りがきき,住民生活にも密着した市の役割を果たすことができると思います。旧庁舎の整備を行うなら,役割や機能も,今以上に高めていく必要があると思います。

 まず今後の対応策を,総務部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) ふれあいセンターや鏡,土佐山,春野の旧庁舎につきましては,地域の皆様方の最も身近な施設でございまして,また思いの深い施設であると認識はしております。

 また,住民票や戸籍謄本等の証明業務や転入,転居などの各種届け出の受け付け業務などを行います,地域の窓口センターにつきましても,各地域の皆様へのサービス提供に,重要な役割を果たしているものと考えております。

 こうした地域と密接なつながりを有します各施設につきましては,今後とも,その機能を維持しながら,ICT導入などによります,機能の強化についての少し具体的な検討を,現在,実施しております,新庁舎建設の庁内委員会の市民サービス部会におきまして,検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひ市全体の施設のあり方,機能を見直すということで,本庁舎の規模を縮小するという方向も,同時に検討していただきたいと思います。

 あわせて,今回,この庁舎にかかわっては,大幅な値上げがありました。労賃や資材単価の高騰など避けられない部分を考慮した上で,庁舎規模はさらに見直し,事業規模を大幅に減らす決断が今,必要だと考えますが,市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 新庁舎の整備事業費につきましては,先ほど,御紹介がありましたとおり,消費税率の引き上げや,資材・労務費が高どまりをしております。

 また,詳細な現況の庁舎の敷地の地質調査を行った結果,軟弱地盤であるということがわかりましたので,基礎工事の強化と地盤改良に係る経費等が非常にかかるということで,御指摘がありましたとおり,事業費の圧縮に努めましたが,なお40億円の増額ということになっております。

 新庁舎の規模につきましては,当初の2万8,000平米から2万6,000平米まで,約2,000平米程度縮小してきております。例えば,南海地震の発生を想定しますと,当然,市の総合庁舎におきましても,備蓄の倉庫が必要でもございますし,また災害対応に必要な,それぞれの災害対応関係で使う部屋ということの整備も必要でございます。

 また,現在の庁舎では,市民の皆様方のプライバシー保護にも配慮した相談ブースなどが,十分でございませんので,新庁舎におきましては,こういう相談ブースを一定プライバシーに配慮した形でとれるようにということと,高齢者の方々や障害者の方々にも利用しやすいユニバーサルな空間の整備ということも大切でありますので,これ以上,面積を縮小するということは,難しい状況になってきております。

 建設費につきましては,今後の実施設計の中でも,さらに詳細な仕様書等を点検しながら,できる限りのコストダウンには努めていかなければならないというふうに考えているところでございます。コストダウンのさまざまな工夫ということは,今後とも,継続的に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) それでは,公共交通再編について伺います。

 公共交通の利用者をどうふやすかが,再生の鍵だと思います。高知県は新規事業として,公共交通を担う自治体への支援を制度化しました。

 1つはバス路線のうち,複数市町村にまたがる国庫補助路線について,事業者の赤字分を市町村が負担していることに対して,県が半分を見るという制度です。これにより,高知市も700万円から800万円ほど負担が減ります。

 2つ目は,バスの利用者をふやすという目的で市町村が路線やダイヤの新設,幹線,支線のさび分けなど,実証運行をするものに使う事業費の3分の2を,県が3年間補助するというものです。

 活用によっては,利用者の開拓が進むことが期待でき,大いに歓迎すべき制度だと思います。

 しかし,市の新年度予算には,この制度に関連する施策は示されておりません。今後,この県制度を活用していく考えはないのか,市民協働部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 新しい県補助制度の活用についてでございます。

 この制度は,今後のモータリゼーションの進展や人口減少などにより,路線バスの利用者が減少し,補助金等,行政負担の増加が予想されることから,事業者や自治体との関係者が連携して,利用促進策に積極的に取り組むことで採算性の向上を目指していこうという趣旨で,来年度から新たに創設されるものです。

 これまで本市は,別の県補助制度を利用しながら,利用促進の取り組みを進めてきたところでございます。県の新制度は,複数市町村にまたがる路線の利用促進策が主な対象となりますことから,今後,活用できる方策を県や事業者,関係自治体とともに協議し,必要な場合には,予算化についても検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 制度の検討ということですので,それを進めていく上で大事にされたいのが,市民の意見です。

 あらゆる地域で,便数が減って不便になったという声が聞かれます。ほかには,少ない路線,便なのに,イオン経由がふえて,余計に不便になったという意見や,バス停があるのにとまらなくて困っているなど,路線,ダイヤに対する意見が寄せられているところです。

 ですかカードの分析も含め,現在,利用している人の意見を聞くことも大事と思いますが,真剣に取り組むというなら,利用していない方や,特に交通弱者と言われる高齢者,障害者,学生,病院や学校,商店街からも意見を聞き,新しい利用者をふやす取り組みが,大事だと思います。

 紹介したような路線やダイヤへの意見について,どう対応していくのか,高知市の具体的な方針,考えを持つべきだと考えますが,市民協働部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 路線バスに関する住民意見の対応でございますが,ドア・ツー・ドアでなく,不特定多数の方が乗り合う路線バスにおいては,全ての御要望に対応することは,非常に難しい面がございます。

 今後,バス路線の検討に当たりましては,可能な限り,市民の皆様の御意見等を反映させるべく,現在,とさでん交通が実施しました,路線バス・路面電車利便性向上策アイデア募集アンケートの結果等を参考にするとともに,ですかカードなどを利用した実態分析等を行うことによりまして,潜在需要の掘り起こしや,効果的で,誰もが利用しやすいバス路線になるよう,中央地域公共交通改善協議会を設置しております。その協議などを通じまして,県や事業者,関係市町村ともに,さらに積極的にバス路線の検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 市民の意見を聞くということは,事業者として,やるべき取り組みの一つですけれども,私がここで言いたかったのは,高齢者,障害者の方,学生といったピンポイントで,交通弱者と言われる方への手だてが,高知市として,責任を持ってとれないかということをお聞きしたわけです。

 そういう高知市の考え方,方針はないのでしょうか,部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 御指摘の点は,確かにごもっともな点だろうというように思いますので,今後そういった視点を持って,路線編成についても考えていきたいと,そのように思います。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひその取り組みを進めていただきたいとお願いしておきます。

 今回,新たな新会社となりまして,取り組みも新しくなりました。高齢者支援,子育て支援の観点では,新しいサービスも始まりますが,障害者の皆さんの立場で見たとき,改善が必要な問題が残ったままになっています。

 現在,障害者の方は,おりるときに手帳を見せて,半額割引をしてもらっていますが,精神障害の方,紺色手帳の方は割引対象から外されております。

 一方,公共交通の枠で見たときに,土佐くろしお鉄道などでは,精神障害の方にも割引制度があります。

 そういう中で,精神障害者の皆さんからは,改善を求める声が,幾度となく高知市に寄せられてきました。

 現在,身体障害者の方は赤色手帳,療育手帳は緑色,精神障害の方は紺色と手帳に色分けがありますが,本来,どの色であっても公平に扱われるべきだと思います。

 まず,障害福祉の増進という観点から見て,このような格差は,解消していくべきと考えますが,健康福祉部長の見解をお願いします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) これまでも要望しているところでございますが,公共交通運賃割引制度の割引対象から,障害の種別によって,精神障害者が除外されるような格差がある実態は,解消していただきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 障害者福祉の観点では,解消するべきだという部長答弁ですので,これをどうするかです。今回,県は4月から,この障害者の皆さんの手帳を統一するという方針です。

 高知市も昨日,答弁がありましたように,統一は4月中旬になるという予定のことだとお聞きをしています。手帳にも色の差がなくなりますので,手帳統一に合わせて,精神障害の方にも,バスや電車での割引を認めるという制度改善を行う必要があると考えますが,市民協働部長の見解をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 精神障害の方への割引制度についてでございます。

 健康福祉部のほうからも,そういった要望も受けております。現在,とさでん交通では精神障害の方に関する割引制度を,検討中でございます。

 その実施時期でございますが,ちょっと4月からの導入は難しいとお聞きしておりますが,平成27年度中,来年度中の実施に向けて,検討していると伺っております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひ事業者の皆さんにも,この状況をお伝えいただいて,早急に,この格差がなくなるように,取り組みをお願いしておきます。

 それでは,次に高知市が自衛隊の要請に応えて,18歳の名簿を作成し,閲覧を認めるとした問題について質問をいたします。

 自衛隊高知地方協力本部から,どういう経過で,どんな内容の要請文が高知市に出されたのか,まず市民協働部長にお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) この件につきましては,例年,自衛隊高知地方協力本部長名でなされているもので,本年度については,昨年11月7日付で,自衛官募集事務に関する適齢者情報の提供についてとして,依頼を受けています。

 概略を申し上げますと,法定受託事務として,適齢者である平成9年4月2日から10年4月1日までの間に生まれた者の氏名,生年月日,性別,住所の4情報について,提供をお願いするという内容となっております。

 また,本年度は,これとは別に,法定受託業務が果たされていないとの本市への求めに対し,昨年12月18日の本市との協議,依頼によりまして,12月25日に自衛隊高知地方協力本部の募集課長から,自衛官募集適齢者情報の提供が必要な理由案が示されております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) その要請文書については,総務委員会で求めても出ませんでしたので,情報公開請求でとらせていただきました。

 これが,高知市に対して,自衛隊高知地本から送られた要請文書です。この文書の扱いとしては,市としては,公文書ということでの扱いで間違いないのか,再度部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 御質問の文書は,昨年,自衛隊から本市が法定受託事務を果たしていないとの申し出があったことから,本市として,その理由等を明確にしていただきたく,文書での理由書の御提出をお願いしたものでございます。

 また,行政機関の職員が職務上作成し,または取得した文書であって,当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして,当該行政機関が保有しているもの,公文書等の管理に関する法律というのがございますが,そういう中で定義されております。その定義からも公文書に該当するものだと認識しております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 公文書だということですので,これが今回18歳の名簿をつくるという大きな理由になっているわけです。

 この要請の内容が問題なので,今回,質問に取り上げたのですけれども,この要請文の問題点について,どういうふうに書かれているのか,ちょっと紹介をいたします。

 現状の問題点という項目のところに,自衛隊法第97条第1項の規定により,法定受託事務として,各市町村がその一部を行うとされている4情報の提供が,自治体の判断により執行されていない。代替手段として,住民基本台帳法第11条に基づく閲覧行為として扱われている現状は,行政の無駄を削減し,効率的な事業の実施を必要とする,昨今の行政への期待に反していると記述をされています。

 まず,ここで言う法定受託事務の範囲の中に,4情報,名前,年齢,住所,性別の情報が含まれているのか,総務部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 法定受託事務に関しまして,地方自治法や自衛隊法施行令では,大臣は市町村長に対し,資料の提出を求めることができるとされているのみで,具体的な資料の中身までは,法定されているものではないと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 法定受託事務の中に,この4情報は明確な規定で入っているわけではないということが明らかになりました。

 では,この4情報の提供が,市町村の義務なのか,その点について総務部長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) いわゆる4情報の提供は,市町村の義務なのかとの御質問でございます。

 4情報に限らず,資料提供の要求があった場合には,一般的な尊重義務は発生するものの,その要求に応じないからといって,違法となるものではないというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) つまり,義務ではないということですが,今回の文書にある4情報の提供は義務ではないが,市が執行していないとするという文書になっているわけです。

 この問題について,日本共産党の仁比聡平参議院議員が2月27日に,防衛省と総務省の担当者に,こういう文書をつくったことについての見解をお聞きしております。

 その後,3月2日に市議会に来られ,防衛省とのやりとりについて,報告を受けたところです。仁比議員が,この文書の掲載内容が防衛省としての見解,認識なのかと問うと,名簿の作成や提供は,部長がおっしゃったとおり,市町村は断ることができるものと,断られることは当然あり得ることと,今回の件については,立場を正しく認識していなかった可能性がある,行き過ぎているという回答をしたということをお聞きしています。

 また,2点目には,この3番というところに書いてあるのですけれども,今年度,従来の方針を変更し,強く適齢者情報を求めるという記述があります。

 これについても防衛省は,強く要請するのは適切ではないという見解も示したということです。

 仁比議員は防衛省に対し,この行き過ぎた要請文書,一連の経過についての事実調査を行い,文書で報告をするとともに,反省と市に対する謝罪を求めていると,私は報告を受けたところです。

 市として,今回,紹介した防衛省の行き過ぎだという見解を,どういうふうに受けとめておられるのか,市長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 平成27年3月10日の新聞報道で,衆議院予算委員会分科会におきまして,資料提供は,あくまで防衛省からの依頼であって,関係法令を丁寧に説明し,地方公共団体の実施可能な範囲での協力を,お願いするとの考え方が,防衛省の人事教育局長から答えられたという報道があっております。

 高知市としましても,自衛隊への適齢者の方々の情報提供につきましては,住民基本台帳法に定めます,閲覧対応にとどめていることを踏まえまして,さらに適齢者情報以外の情報提供は行わないこととし,適齢者,対象者を限定して,従来どおり住民基本台帳法の閲覧の範囲での閲覧対応としたところでございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 私が聞きたいのは,防衛省が今回,高知市に送った文書については,立場を超えて,行き過ぎたというふうに,防衛省自身が非を認めているわけですけれども,その点について,高知市は同じ見解なのか,再度,市長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 先ほど参議院議員のお話が出ましたが,防衛省関連の,例えば,自衛隊の本部のほうから,その件に関して,改めての申し入れを受けておりませんので,今,ここで私自身は,コメントすることはできないということでございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 防衛省が行き過ぎを認めていることについて,市長が見解を出せないというのはちょっと納得がいきませんが,防衛省は毎年,自治体に対して,文書を送ってくるわけですけれども,本来出しているというものは,適齢者情報の提供についてと書かれて,依頼というふうに明確に書かれております。言われるとおり,あくまでも協力をお願いという性質のものです。

 しかし,先ほど示しました問題の12月25日の,この文書では,どう見ても義務ではないものを義務と,それを怠っているという内容のことが書かれて,高知市に名簿を提供せよという要請になっているわけです。

 どう見ても,私は強要であると思いますが,もちろん,防衛省も行き過ぎたと,不適切だという発言をしているところです。

 そもそも,この自治体の裁量であるものを,業務を怠っているなどということで出している,今回の要請は,私は不当要求だと思いますけれども,再度,市長の見解をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 恐らく,法律の解釈が,一定行き過ぎたものがあったというふうには解釈できますが,不当要求そのものであるというふうには,認められませんので,やはり本省と現場での少しそごがあったというふうに,認識をしております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 現場でのそごがあったというふうに,市長は,防衛省をかばうわけではないでしょうけれども,そういう発言をされますが,どうして,こういう問題が起きるのかというところでは,昨年,閣議決定がされた防衛計画の大綱の中に,こういうふうに適齢者情報の提供を求めるためのマニュアルが位置づけられております。

 この中で,どういうふうに自治体に求めていくのかということも,詳しく書かれているわけですけれども,これをもとにして,自衛隊高知地本は,この問題の文書をつくられたと思います。

 市長も一言,行き過ぎたところがあったということを言われましたが,そしたら自衛隊のほうが,行き過ぎたというふうに本当に認識をしているのかというところでは,全国紙の平和新聞が取材をしております。

 そこに,この問題の高知地本の担当課長が,発言をしておりますけれども,今回の高知市の名簿作成という協力について,従来より一歩進んだということで,何ら,行き過ぎた要請をしたということについては,謝罪も反省もないコメントをしております。

 こういった自衛隊からの強要というものに対しては,行政は毅然とあるべきだと私は思うところです。

 全国では,どういう対応をしているかといいますと,昨年,北海道の滝川市は,自衛隊に対し,名簿提供は中止をするということを決定いたしました。

 理由は,厳粛に法解釈をした結果,名簿を提供するのは,根拠が薄いという議会答弁です。

 また,沖縄では,41市中12市町村が閲覧自体,高知市が今回認めた閲覧自体を,自衛隊には認めないという判断をとっています。

 つまり,閲覧自体も自治体の判断で,拒否ができるというところです。

 今,国が集団的自衛権行使の名で自衛隊の海外派兵,武力行使の容認をしています。

 また,戦前に軍部が暴走した歴史を教訓にしてつくられた,いわゆる文官統制の廃止まで,動きを見せています。

 地方自治体に対する姿勢でも,今回のように強要ととれる行き過ぎた対応も起きています。

 自治体は,単なる国の下請機関ではないという意味でも,自衛隊との関係は,市として,いま一度,慎重さを見直すときではないでしょうか。

 個人情報保護法の趣旨を,しっかり踏まえれば,沖縄のような対応もできると思います。それこそが,行政本来の姿だと私は思います。

 高知市も沖縄のように閲覧自体をさせないという対応をとるべきときではないかと思いますが,市長の認識をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 名簿の閲覧につきましては,住民基本台帳法第11条を根拠として行っております。第11条の規定は,国または地方公共団体の機関は,法令で定める事務の遂行のために必要である場合には,市町村長に対し,住民基本台帳を閲覧させることを請求することができるという規定がございます。

 これは,請求することができるということでございますので,閲覧を必ずさせなければならないということではございませんけれども,災害対応を含めまして,自衛隊のさまざまな協力ということは,当然に必要でございますので,閲覧自体を拒否するということは考えておりません。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) このことは重大な問題で,では沖縄が,なぜ閲覧を認めないという判断をとったのか,市長はどういうふうに認識しておられますか。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれの市町村の判断でございますので,それぞれの市町村がどういう判断をされたかということは,承知をしておりませんので,そのことに私は,コメントすることはできません。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 沖縄が,自治体の判断で閲覧自体も拒否するということの背景には,先ほども言いましたけれども,戦争する国づくりへの動きが強まっています。

 その中で,自治体がつくる名簿で,若者がこのままだと戦場に送られるという危機があるからこそ,こういう判断があったと思っております。

 今回は,住民基本台帳の閲覧でできるということをおっしゃられますけれども,そもそも憲法のもとの基本的人権を保障する法律の中には,個人情報保護法というものがあります。

 その個人情報保護法の観点からいえば,原則は個人情報は出さない,協力のあり方も,いま一度見直すと,慎重にするということが,行政の役割ではないかと私は思っているところです。

 こういう高知市の動き,対応が変わる中で,市民の皆さんの中には,18歳本人の方,またその親たちから,わざわざ市が抽出名簿をつくらないでほしいという声が寄せられています。

 先日,市民協働部は懇談を行い,こういった意見を部長も聞かれておりましたが,個人情報保護法は,原則非公開,個人情報は守ることということで,取り扱いも厳しい条件とされています。

 本人の意思も尊重することも明確に位置づけられているものですが,市が閲覧できる根拠としている住民基本台帳法も,原則で言えば非公開です。

 これらの意義を,本当に理解していれば,今回で出された抽出名簿は,つくらないでほしいという意見は,私は,とっても大事な市民の尊重されるべき意見だと思います。

 市は,この意見を重大なことだと受けとめているのかどうか,市民協働部長の認識をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 御質問のように,市民の皆様の個人情報につきましては,その保護に最大限の配慮を行う必要があり,法令に定めがある場合においても,行政情報として提供する際には,慎重に対応しなければならないと認識しております。

 このたびの抽出名簿の作成,閲覧につきましては,最も重要な観点としまして,市民全体の住民基本台帳の写しを閲覧に供するよりも,抽出名簿により必要な情報のみを閲覧に供することが,住民基本台帳法の枠内でありましても,個人情報保護の趣旨にかなうものとして,市として判断をしたというところでございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 市として,18歳を抽出することの理由については,わかりましたが,ここで言っているのは,抽出をしないでほしいという本人の意思を,尊重するべきではないかということをお聞きしています。再度,部長に認識をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 基本的には,住民基本台帳法の枠内でありましたら,閲覧をすることができる,自衛隊法の中でも,そういうことを求められたら,法の中で閲覧をさせる必要があるというふうには考えております。

 ただ,本市は個人情報保護条例もございますので,あくまで,リストをつくって,そういったものを出すと,行政情報として提供する場合は,当然,一定制限があると,というふうには思っております。閲覧の場合は,そういう対応をしたということでございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 市民の立場からいえば,自衛隊の強要ともとれる,こういう要請は聞いて,市民の不安には応えないというのは,高知市の行政のあり方としてどうなのかと,許されないという意見まで出ているところです。

 実際,2003年4月23日,第156回国会の個人情報保護に関する特別委員会の中で,当時の石破防衛庁長官は,自治体が自衛隊に提供する適齢者情報から,拒否する市民の情報を取り除くことは,自治体の判断でできると国会答弁をしています。

 これは,高知市でも除外ができるということだと思いますが,部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 御指摘のありました国会答弁につきましては,自衛隊法に基づきます,できる規定の範疇において,法定受託事務として,住民基本台帳法の枠外で個人情報として,行政情報として適齢者名簿のリストを作成,提供するということに当たりましての自治体の判断について,述べられたものと認識をしております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 自衛隊に対する情報を出してほしくないという方については,国の答弁でも,名簿から取り除くことができると言っております。

 一方で,部長が言われるように,高知市の場合は,閲覧制度だから取り除くことはできない,閲覧制度に乗っていなければ,取り除くことができるのに,閲覧であれば取り除くことができないというのはおかしな話だと私は思うのです。

 その点について,どう思われていますか,部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) その点につきましては,住民基本台帳法を管轄しております県の担当部署とも現在,協議をしておりますけれど,法律の枠内では,非常に難しいという判断に立っておるところでございます。 

 今後,自衛隊とも協議しながら,その点については,検討していきたいというふうには,考えておるところでございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 検討という言葉が出ましたけれども,どういう形の検討を考えられているのか,再度お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 先ほど申し上げましたように,住民基本台帳法の枠内で閲覧を制限するというのは,難しいところがございますので,どうしても郵送してほしくないという方がおいでましたら,自衛隊とも協議をしまして,自衛隊のほうから無理に出す必要はないのではないかといったことについて今後,協議もしていきたいという趣旨でございます。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひ,協議内容も市民にも知らせる,議会にも知らせるということで,お願いをしておきます。

 今回の問題について,高知市だけで騒がれているのではありません。2日前のいの町議会でも,同じような質問が出されております。

 自衛隊の名簿提出について,やめてほしい旨の申し出があれば,出さないことはできるかという質問があり,いの町はそれに対し,申し出の御意見を尊重するべきではないかと考えているという答弁が出ております。

 自治体の判断で除外もできるということは明らかですので,取り組みを積極的に進めていただきたいと強く要望しておきます。

 特に,この個人情報の取り扱いは,住基法の問題で,できるということが,繰り返し答弁されておりますけれども,本来は,住民情報は守られるという大原則に立って,行政の対応というものを考えていただきたいということを強く要望しておきます。

 最後に,地方創生予算について質問いたします。

 政府の肝いり事業として,地方創生予算4,200億円が組まれました。

 目的は,人口減少社会への対応として,地方の活性化につながる事業を,各自治体が取り組むためとしています。

 市の当初予算には,合計8億円が計上されました。そのうち,地域消費喚起・生活支援型の6億円分について質問をいたします。

 まず,プレミアムつき商品券の発行事業,3億8,000万円の使い方についてです。1万2,000円の商品券を1万円で購入できるとするものです。

 使える先として,スーパーや地域商店街という説明がありましたが,ぜひ介護の分野など,生活支援にもつながるようにしてほしいという声があります。

 特に,高知市は,3人に1人がお年寄りという高齢化が進んでいる自治体です。介護保険の適用とならない支援を自費で負担している家庭も多くあります。その上,この4月からは介護保険料の値上げもありました。このような状況にこそ,配慮した対応をしていただきたいと思います。

 国は2月3日の総務委員会で,交付金メニューの例である商品券の対象として,介護関連用品の購入や,低所得者に対しては,介護サービスの購入支援に活用することは可能という答弁をしています。

 使い道について,市も介護分野や低所得者の方など,生活支援につながるようにしていただきたいと思いますが,総務部長の見解をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 今回の国の交付金は,プレミアムつき商品券の発行など,地域におけます消費喚起や,これに直接効果を有します,生活支援に関する事業が対象となるものでございます。

 このため,介護用品など,介護関連製品の購入につきましては,当然,商品券の利用対象となるというふうに考えております。

 一方,介護サービスに対します,お支払いにつきましては,介護の拡充そのものを直接の目的とすることとなりますので,商品券の利用対象には,該当しないと認識しております。

 低所得の皆様方に対します支援につきましては,先ほど申しました,地域におけます消費喚起という所期の目的からは,少し離れることになりますが,スーパーなど量販店での食料品や生活必需品の購入に際しまして,商品券を御使用いただくことが,生活支援に一定つながるものではないかというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 広報が,これから準備をされると思いますけれども,その中で,こういった使い道については,ぜひ,わかりやすいお知らせをお願いしたいと要望しておきます。

 また,同じ地方創生予算で,こうち子育て応援クーポン事業,1億4,000万円の使い道も,生活実態に合ったものにしてほしいと考えます。

 説明では,おたふく風邪やインフルエンザなど,予防接種や虫歯予防のためのフッ素,体育館施設の利用などに使えるということですが,ゼロ歳児など,乳児を抱える家庭からは,これでは使えないという意見も寄せられています。

 誕生してから,中学生までの子供たちが対象となるクーポン事業ですので,どの年齢の子供たちでも使えるように,例えば福岡市のように,おむつやミルクなどにも対象枠を広げることはできないか,こども未来部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) こうち子育て応援クーポンは,消費喚起・生活支援型の交付金を活用し,プレミアムつき商品券やふるさと旅行券とは別に,子育て家庭に対し,何かできないかと考え,子育て家庭への生活支援を目的とした事業として,構築いたしました。

 利用できる子育てサービスの内容につきましては,他都市の事例などを参考に,さまざまな対象について,検討を行ってきたところでございます。

 今回,同時期に発行されます,プレミアムつき商品券や,対象者が本クーポンと同じ,子育て世帯臨時特例給付金が予定されていますことから,本クーポンは,単に家計への支援とするのではなく,サービスを利用するきっかけをつくること,また健康面や体力面など,子供への直接の効果につながっていくことなど,多面的に子育て家庭を支援しようとする内容といたしまして,準備期間や事務処理体制等を含めて,総合的に検討した結果,任意予防接種費用,予防歯科費用,体育施設の利用の3つのサービスに決定したところでございます。

 なお,インフルエンザ等の予防接種につきましては,子供だけではなく保護者の利用も想定しておりますので,保護者に利用していただくことにより,子供への感染予防につながり,また子育て家庭への生活支援も図れるものと考えております。



○副議長(和田勝美君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 今回,福岡市のように,という要望については,お答えがなかったわけですけれども,ここで求めているのは,国の制度として,誕生してから中学生の子供たちということになっていますので,そういった世帯に公平に使えるものという評価が出るような取り組みに,ぜひ,していただきたいと要望しておきます。

 以上で,通告していた質問を終わりますが,今,自衛隊の名簿提出の問題について,質問させていただきました。

 今,国の動きが戦争する国づくりということで,自治体,また学校等へも自衛隊の募集強化というものを,防衛計画の中で,強く取り組んでいます。

 そういう動きがありますけれども,自治体は下請機関ではなく,対等でありますので,市民の暮らしを守る,安全を守るというならば,こういった情報の取り扱いについても,十分に配慮していただくように強く要望いたしまして,全ての質問を終わります。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月16日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後2時56分延会