議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月12日−04号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月12日−04号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第4号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  議事日程 第4号

 平成27年3月12日(木曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

  ────────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

  ────────────────

  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  欠席議員

31番 浜川総一郎君

  ────────────────

  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 寺内憲資議員。

  〔寺内憲資君登壇〕



◆(寺内憲資君) おはようございます。

 公明党の寺内憲資です。

 きのうで東日本大震災から4年を迎えました。犠牲になられた多くの方々の御冥福を,心よりお祈りいたします。

 それでは,発言通告に従い,公明党を代表して質問を行います。

 まず最初に,市長の政治姿勢について伺います。

 岡崎市長は,松尾前市長の後を受け,至上命題であった財政再建に取り組んでまいりました。その財政再建も,岡崎市長から,一定のめどが立ったとの脱宣言がありました。

 市の財政再建に一定のめどが立った今,次に岡崎市長は何を目指しますか,市長に伺います。

 次に,新年度予算について伺います。

 政府は,ことし1月9日に,総額3兆1,180億円の2014年度補正予算案を通常国会に提出し,2月3日に成立しています。

 成立した補正予算は,消費の喚起と地方の活性化を促す3兆5,289億円の経済対策を財政面で裏づける一方,当初予算で見込んでいた41兆2,500億円の新国債発行額を7,571億円減額するなど,財政再建にも配慮した補正予算編成となり,国債発行額を減額するのは8年ぶりとなります。

 また,補正予算案の財源は,企業業績の改善に伴う2014年度税収の上振れ分1兆7,250億円のほか,2013年度一般会計剰余金から1兆622億円,復興財源剰余金から約9,730億円などを計上しています。

 補正予算案に盛り込まれた経済対策の狙いは,景気の回復の実感を家計や中小企業,地方へ届けることとしており,政府は,実質GDP,国内総生産を0.7%程度,押し上げると見込んでいます。

 補正予算には,地域の消費喚起や地方創生のため,地方自治体が実情に応じて柔軟に使い道を決められる総額4,200億円の交付金が創設されており,その内容は,公明党の主張で実現した,地域の商店街に活気をもたらす,プレミアムつき商品券の発行などがあります。

 また,昨年4月の消費税引き上げによる反動減の影響が,特に大きかった住宅分野への支援として,住宅エコポイントを復活させ,省エネなどの基準を満たした住宅の新築や改修をした際に,商品券やエコ家電と交換できるポイントを付与することとしています。

 このほか,漁業,運送業の燃油の高騰対策や中小企業の資金繰り支援なども含まれています。

 さらに,政府は,1月14日の閣議で2015年度予算案を決定し,補正予算案に続いて通常国会での早期成立を目指しています。

 2015年度予算案では,国の基本的な予算規模を示す一般会計総額は,社会保障費の増大で2014年度当初予算比0.5%増の96兆3,420億円と過去最大を更新,総額3兆5,000億円の経済対策を盛り込んだ2014年度補正予算や2015年度税制改革とあわせ,経済再生と財政再建の両立を掲げています。

 税収は,54兆5,250億円と,平成3年以来24年ぶりの高水準となっています。また,消費税率8%への引き上げによる増収が本格化するほか,企業業績の改善による法人税収の増加を見込んでいます。

 歳入不足を補う新規国債発行額は,2014年度当初比4兆3,870億円減の,36兆8,630億円に抑えられています。これは過去3番目の減額幅で,当初予算での30兆円台は6年ぶりのことで,歳入全体に占める国債発行額の割合を示す公債依存度は38.3%と,6年ぶりに30%台に低下しています。

 政策経費を国債に頼らずに,どれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支の赤字額は13兆円超で,対国内総生産GDP比3.3%,2015年度に2010年度比6.6%を半減させる財政健全化目標の達成を見込んでいます。

 歳出のうち,社会保障や教育などの政策全体に充てられる経費は,0.4%増の72兆8,912億円,自公政権が掲げる地方創生に向け,昨年末に閣議決定された総合戦略などを踏まえて,施策として7,225億円を計上,地方での新規就農,就業者を支援するとともに,若い世代の結婚,出産,子育てや地域活性化への地域間の連携を後押ししていくとしています。

 社会保障制度改革も着実に前進しており,社会保障制度の充実として,国と地方を合わせ,2014年度当初比8,658億円増の1兆3,620億円を確保,待機児童解消へ子ども・子育て支援新制度を4月から円滑にスタートさせるほか,介護サービスの提供体制の充実に向けた介護人材の処遇改善や,深刻化する認知症への対策を強化しています。

 また,個人医療費の自己負担に上限を設けた高額療養費制度を改善し,中低所得者の負担を軽減,難病対策では,医療費助成の対象を大幅にふやしています。

 さらに,昨年4月の消費税率引き上げの負担を軽くするために実施された,簡素な給付措置や子育て世帯臨時特例給付金は,2015年度も継続して実施することになっています。

 こうした国の補正予算や新年度予算に基づき編成された,高知市の新年度予算について,順次伺います。

 緊急経済対策を伴う2014年度補正予算は,家計や地方,中小企業に着実に恩恵を行き届かせることが重要とされています。

 市長はどのような意図を持って,地域経済の再生へとつなげていく考えなのか,伺います。

 国の税収は24年ぶりの高い水準となり,予算が編成されていますが,高知市の歳入見通しについて,伺います。

 国のほうでは,4月から始まる,子ども・子育て支援制度のための予算は優先されていると聞いています。高知市の予算は新制度にどのように反映させようとしているのか伺います。

 地方創生元年の新年度予算は,地方創生には7,225億円が充てられました。

 高知市として,長期ビジョン,地方版総合戦略の策定とあわせて,どのように活用していくのか伺います。

 国の新年度予算では,新産業を育て,競争力の強化のための地域経済活性化を目指しています。

 高知市の地域経済活性化への取り組みについて,伺います。

 最後に,市長の新年度予算に当たっての決意のほどを,お聞かせください。

 次に,市民が注目している高知市役所新庁舎建設について伺います。

 先月の2月10日に開かれた総務常任委員会で,総事業費が140億円から40億円も膨らみ,180億円となる試算結果報告がありました。

 また,本議会には,県市新図書館の開館が1年4カ月おくれのため,旧追手前小学校敷地の西側に仮設の市民図書館,点字図書館を設置する計画も提出され,変更が続いています。

 新庁舎完成予定の平成30年度までは,県,市において公共工事がめじろ押しで,建設ラッシュとなります。

 そのため,新庁舎建設工事本体の労務,重機をそろえられるのか,上昇を続ける労務単価もここ一,二年がピークだとも言われる中,事業費を抑えることができるのか,心配する点は数々あります。

 状況の変化があれば,行政の無駄をなくす観点で,国の事業でも問い直されています。市民への説明ができるコストパフォーマンスを,しっかり図る議論を深める必要があります。

 というのは,最近の新庁舎建設に関する議論は余りにも時間がなさ過ぎます。2月10日の総務常任委員会で示された,空調設備等々の基本設計12項目においても,今後,基本設計に関し議会との議論の場がなければ,実施設計に移り,変更がきかなくなってしまいます。

 その意味からも,今,市民に責任ある説明をするためにも,議会と市長とが議論し,基本設計を精査する時間が必要です。

 例えば,基本設計で示された空調設備を見ても,基本設計では,新庁舎の中央熱源はオール電化となっています。

 基本設計資料をいただき,新庁舎のエネルギー消費について調査しましたが,現在の国の施策から余りにもかけ離れています。経済産業省や環境省の取り組む節電,省エネ,二酸化炭素削減に,新庁舎はまだまだ取り組むことが可能です。

 新庁舎の個別空調を電気空調からガス空調に変更することにより,節電,省エネ,二酸化炭素削減に大いに貢献できます。

 節電は,1時間当たりの電力デマンドが700キロワット程度削減できます。省エネは,年間で原油換算値で,5万リットル程度削減できます。二酸化炭素の削減は,年間で150トン程度削減できます。

 東日本大震災以降,東京電力管内では計画停電が実施されました。四国電力でも毎年,夏場の7月から9月と冬場の12月から3月には,節電の要請をしています。

 私の調査では,中央熱源の水蓄熱で150キロワット程度の節電,個別空調のエネカットで100キロワット程度の節電が可能です。しかし,ガス空調なら,さらに700キロワット以上の節電が可能です。

 現在の原発が停止中の電力は,1キロワットアワーにつき0.7キログラムの二酸化炭素を排出しています。ガス空調なら,年間150トンの二酸化炭素を削減できます。

 また,経済産業省が平成26年4月に施行した,エネルギーの使用の合理化等に関する法律では,夏場の7月から9月と冬場の12月から3月の毎日,8時から22時の電力使用量は,1のエネルギーを1.3に評価することとなっています。この時間帯にできるだけ電気を使用しないことが,経済産業省の施策です。

 この施策に高知市が応えるなら,個別空調をガス空調にした場合,年間原油換算値で5万リットルの省エネに取り組むことができます。

 基本設計では,中央熱源の初期投資は電気空調が高いが,ランニングコストでは電気空調が安く,30年ほどで回収できるとなっています。

 ところが,私の調査では,個別空調の初期投資は電気空調に比べガス空調のほうがガスエンジン分高く,ランニングコストはガス空調のほうが安いという逆の結果が得られました。

 参考に,ガス空調のエンジンが1台当たり60万円で,今回の新庁舎に50台設置した場合,3,000万円高くなりますが,ランニングコストは年間700万円安く,5年間で十分回収できます。

 節電,省エネ,二酸化炭素削減効果だけでなく,費用対効果の面からも,基本設計で示された電気空調よりガス空調のほうがすぐれていました。

 このように,議会に示された基本設計項目の一つの空調設備にしても,まだまだ精査する必要があります。

 今,市民への責任ある説明を行うためにも,議会の精査する場,議会と市長が議論する場,時間が必要と考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,人事制度改革について伺います。

 我が会派は,市民の声,市民からの要望を予算に反映させるため,また国政と市政を連動させるために,毎年,市長に予算要望書を提出しています。

 その予算要望書により,一貫して要望してきたことの一つに,人事制度改革があります。内容は,昇級試験の導入及び降任制度の実行等,人事制度全般の改革です。

 そのため,我が会派はこれまで議場において,人事制度改革について議会質問をさせていただきました。

 答弁として,吉岡副市長から,人事制度については,複雑化,多様化してきた,さまざまな行政課題に対応するため,これまで以上に組織の活力を維持,向上させていくことが重要であり,現状の人事考課制度,目標管理制度はもとより,昇任試験や一定の審査を経た希望降任制度など,大きな枠組みの中で全体的に見直すことが必要な時期である。今後,国における地方公務員法の改正に合わせ,昇任試験や人事評価制度等の導入に向けた準備をしていくとの答弁をいただいています。

 国では,平成26年5月に地方公務員法改正により,能力及び実績に基づく人事管理徹底のため,自治体における人事評価制度の導入が義務づけられ,28年度から施行されます。

 高知市は,いつから能力及び実績に基づく人事評価制度を導入し,組織の活力を維持,向上させる人事制度改革を行うのか,市長に伺います。

 高知市は,本年10月1日から,労働者の最低賃金を設けた高知市公共調達条例を施行することとなりますが,この条例の運用に関する質問を行います。

 現在,高知市公共調達条例と同趣旨の条例,最低賃金の規定を設けている自治体は,全国に12自治体あります。

 その中で,全国で最初に,この条例を制定し,全国の自治体に条例の制定を呼びかけたのが,千葉県野田市であります。

 我が会派は,野田市の調査に行ってまいりました。野田市が公契約条例制定に至った経過を見てみると,国のほうで,平成5年に,ゼネコン汚職とか指名競争入札に対する批判が強まり,翌年の6年,一般競争入札の採用と普及と品質低下への懸念が取り沙汰されました。

 その後,平成12年に,公共工事の入札及び契約の適正化に関する法律が成立しています。

 しかし,この法律自体は,特に労働者についての配慮という意味では余りなされていませんでしたが,そのときの参議院附帯決議で,建設労働者の賃金,労働条件の確保が適切に行われるよう努めることが決議されています。

 この決議を受けて,各労働組合,団体のほうで働きかけがあり,平成13年に自治労が,社会的価値の実現を目指す自治体契約制度の提言を首長に働きかけ,14年に全建総連が,公契約法条例制定の意見書採択について地方議会に働きかけをしています。

 このような働きかけがあってか,平成17年に国のほうで,公共工事の品質の確保に関する法律が制定されました。

 しかし,野田市が求める労働者への配慮という意味では,全く期待できるものではなかったため,野田市は直ちに全国市長会へ,公共工事における建設労働者の適正な労働条件を確保するため,関係法令の整備等を図ることとする公契約法的なものを整備していただきたいとの趣旨の要望書を提出しています。

 その後,平成20年に,公契約に関する連合見解と当面の取り組み,条例骨子案の公表があり,翌年の21年,野田市9月議会において,公契約条例が全会一致で可決成立し,22年4月から野田市公契約条例を施行していました。

 このような経過から施行された野田市の公契約条例の範囲は,工事,業務委託と指定管理協定を公契約の範囲としており,施行当初の適用労務者の最低賃金は,野田市一般職の職員給与に関する条例の別表に定める額とし,野田市技能労務職員の初任給,月給を時間給にした829円を労働報酬下限額としていました。

 紹介しました野田市の例を高知市に当てはめた場合,本市の技能労務職員の初任給,月給を時間給にした場合は幾らになるのか,また,その額と国の定める高知県の最低労働賃金との差額を,総務部長に伺います。

 野田市は,公契約条例の施行に際し,条例制定前から行財政改革,アウトソーシングには積極的に取り組んでおり,ごみ収集を初め,清掃にかかわる労務職員や学校給食調理員等の民間委託を実施,さらには保育所も指定管理により運営していました。

 このように,野田市は,公が担う業務と民間が担う業務との整理をしっかりした上で,公契約条例の運用により,市民サービスの向上につながる業務委託等を実施していました。

 高知市としても,高知市公共調達条例を施行するに当たり,野田市を参考に,行財政改革,アウトソーシングをこれまで以上に,スピード感を持って実施し,市民サービスの向上につながる条例の運用を行うべきであると考えますが,市長の見解を伺います。

 最初に公契約条例を制定した野田市が,同趣旨の条例を制定した全国自治体の運用状況を見たとき,重要な賃金に関する調書をきちんとチェックしている自治体とチェックしてない自治体があるそうです。

 公契約条例や同趣旨の公共調達条例は,行政側が賃金をきちんと払っているかということをチェックする体制が大事であり,野田市は,労働賃金のチェックに当たる担当職員には,建築基準法,労働法に関する専門知識をしっかり身につけさせているそうです。

 条例施行後,4年が経過した野田市においては,現在,条例適用労務者2,132人の賃金に関する調書を担当者がチェックしており,業務としては大変であるとのことでした。

 高知市として,10月から条例運用に向けて,どのように労働賃金のチェック体制を確立するつもりなのか,市長の考えを伺います。

 雇用対策及び商工振興策について伺います。

 我が会派は,平成26年度,厚生労働省の民間企業支援策であります,雇用拡大と処遇改善に取り組む企業等を支援する事業,地域人づくり事業を十分に活用し,個人事業者を含めて,地元企業を元気にすべきであると市長に要望してきました。

 ところが,本議会には,地域人づくり事業が,減額補正予算議案として提出されており,事業費を十分に活用できなかったともとれる議案内容となっています。

 本事業は,国から県に16億円の予算配分があり,高知市には県から1億円の予算が割り当てられています。

 平成26年度地域人づくり事業に対する高知市の目標は,雇用目標数20名,処遇改善会社数20社でありましたが,予算を十分に活用し,この目標値を達成することができたのかどうか,地域人づくり事業の成果を,商工観光部長に伺います。

 我が会派は,本市の商工振興策としてエコノミックガーデニングの政策を推奨しており,その一例に,知事と市長が取り組んでいる防災産業の推進を,エコノミックガーデニングにより推進すべきであると,提案もしているところであります。

 エコノミックガーデニングとは,1990年代,アメリカのコロラド州リトルトン市において,大きな成功をおさめた経済政策で,地域に企業が活動しやすい経済環境を整えることを最大の目的としております。

 その上で,企業家精神,やる気に富んだ中小企業への支援を行うことにより,地域経済に高い経済効果を期待する政策です。

 会派として,この政策を実行している徳島県鳴門市の調査を行ってまいりましたので,ここで紹介させていただきます。

 鳴門市は,エコノミックガーデニング研究の第一人者である,拓殖大学の山本教授をアドバイザーに迎え,平成24年度からエコノミックガーデニング鳴門をスタートさせていました。

 鳴門市の取り組みは,エコノミックガーデニングの土台づくりとして,まず地域企業の状況把握と地域内の経済的特性を再確認することから始め,次に地域内における強固なネットワークの形成に力を入れていました。

 地域企業の状況把握は,アンケートだけでは把握し切れない企業情報やニーズを収集するために,支援側と企業側の信頼関係を築くことを目的に,地元中小零細企業300社の企業訪問を実施中で,職員みずからが汗をかくことにより,地域にどんな企業があるのかを知ることができ,地域性を生かすつながりづくり,ネットワークづくりに大いに成果を上げていました。

 地域内における強固なネットワーク形成は,紹介した企業訪問や情報収集などを通じて,特色ある取り組みを行っている企業,やる気のある企業をピックアップし,鳴門市がハブ,中枢となって企業間のつながりをフォローしていく地域内ネットワークの構築を目指すものでした。

 現在,食品分野,生産,加工,販売からピックアップした企業15社から成るネットワークが形成されており,鳴門市と商工会議所も加わってのネットワーク会議も行われていました。

 今後は,製造業,サービス業,観光産業などのネットワーク形成も図るようにしているそうです。

 その一方で,鳴門市は,この企業間ネットワークの広がりに合わせ,地域経済全体の問題や各企業,業界などの抱える課題に対し,地域の各機関が単体で対応するのではなく,情報や支援策を共有し,ともに考えることで,より企業のニーズに合致した,適切かつ有効な支援が期待できることから,経済団体,商工会議所,県中小企業家同友会や,学識経験者,金融機関,NPO等の市民団体及び行政機関,県産業振興センター,ジェトロ,四国経済産業局などから成る中小企業支援ネットワークを設立しました。

 中小企業支援会議を開催する等して,中小零細企業への支援体制を確立し,エコノミックガーデニング鳴門の土台づくりを着実に実行していました。

 今後の鳴門市の取り組みは,鳴門市が中小企業振興による地域経済の活性化を目指す姿勢を明確にするため,早期に中小企業振興基本条例の制定を目指しております。

 条例制定により,施策や予算配分における優先度の支えになると同時に,中小企業振興が地域全体の取り組みであることを示すことで,より効果的な政策展開が可能となると考え,平成26年度より基礎調査や審議会などの準備を開始し,28年度の条例制定を目指していました。

 エコノミックガーデニングを取り入れている自治体は,四国では鳴門市のほかに愛媛県東温市があり,東温市は既に,中小企業零細企業振興基本条例を制定しています。

 そのほかに,大阪府や静岡県藤枝市などがエコノミックガーデニングを取り入れ,地方創生と連動させる動きもあります。

 これまで,エコノミックガーデニングを取り入れ,政策の実現に向け,着実に土台づくりを行い,地元中小零細企業に対し,職員の行動をわかりやすく目に見える形で示している鳴門市の商工振興策を紹介してきました。 

 高知市も,鳴門市が行っているように,高知市にどのような企業があるのかをもっと知る努力と支援ネットワークづくりの必要性があると考えますが,商工観光部長の考えを伺います。

 また,仮に高知市が鳴門市のように,支援側と企業側の信頼関係を築くことを目的に,地元中小零細企業を訪問し,地域にある企業を熟知していれば,さきに質問した地域人づくり事業も,公募に頼る受け身の姿勢ではなく,職員からの事業提案を主体にした攻めの姿勢により,国の支援事業を最大限活用でき,減額補正予算などは組まなくてもよかったと考えますが,商工観光部長の見解を伺います。

 地方創生時代に入った今,本市の商工振興政策にエコノミックガーデニングを取り入れ,高知市版中小企業振興基本条例の制定を目指すことを提案しますが,さきの議会答弁で,エコノミックガーデニングが高知市に大変向いている政策であると発言している,中嶋副市長の考えを伺います。

 次に,福祉政策について順次伺います。

 本年4月1日から,生活困窮者自立支援法が施行されます。本法は,自立相談支援事業の実施,住居確保給付金の支給,その他生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講ずることにより,生活困窮者の自立の促進を図ることを目的に制定された法律です。

 この法律により,高知市のような福祉事務所設置自治体は,自立相談支援事業,住居確保給付金の支給事業を,必ず行わなければなりません。

 また,これ以外に高知市は,就労準備支援事業,一時生活支援事業,家計相談支援事業,学習援助事業などができるとされています。

 このため,高知市は生活困窮者自立支援事業を平成27年度の重点施策と位置づけ,本議会に予算議案として事業費を計上していますが,その事業内容を健康福祉部長に伺います。

 我が会派は,予算計上している事業内容だけでは,生活困窮者の自立の促進につながる十分な事業ではないと考えています。

 高知市は,国のモデル事業を活用し,いち早く高知市生活支援相談センターを開所し,自立相談支援事業を実施していますが,相談者の中には,刑余者やホームレス問題,DV被害など,生活困窮が抱える課題は,複雑多岐にわたり,生活支援が必要なケースも多くあります。

 我が会派は,これらの問題に対応し,相談者の生活を支援し,自立までつなげる事業を展開している,さいたま市のNPO法人,独立型社会福祉士事務所ほっとポットの視察を行ってまいりました。

 ほっとポットの主な活動内容は,無料相談,地域生活サポートホーム,臨時一時シェルター,グループホーム,ほっとサロンの5つでした。

 その内容は,無料相談は,社会福祉士,精神保健福祉士による,専門的かつ総合的な生活相談でした。

 地域生活サポートホームは,サポートホームと呼ばれるグループホームを運営し,住居を定めることで,ほっとポット職員が継続して,長期的に見守り支援を行っていました。

 緊急一時シェルターは,シェルターを利用する人はさまざまで,最長で30日間入居が可能な施設でした。

 グループホームは,ホームレス状態であった障害者が利用しており,職員が常駐し,服薬や金銭管理における助言などを適宜行っていました。

 ほっとサロンは,路上生活から抜け出した人たちが,地域住民やボランティアと交流し,仲間づくりができるよう,サロンとして開放されていました。

 このように,生活困窮者の自立の促進を図るためには,自立相談支援事業で,ただ相談を聞くだけでなく,自立に向けて対応できる一時生活支援事業,就労準備支援事業を必要とする相談者もおり,生活支援事業が重要となってきます。

 これは,国のモデル事業を活用し,自立相談支援事業を開始した高知市においても同様で,いち早く生活支援相談センターを立ち上げたからこそ,生活支援事業を必要としています。

 自立に向けた対応がしっかりできる一時生活支援事業,就労準備支援事業を行わないと,高知市生活支援相談センターがただ相談を聞くだけの場となり,生活困窮者の自立の促進にはつながりません。

 生活保護率の高い高知市だからこそ,自立につながる一時生活支援事業,就労準備支援事業を直ちに行うことを求めますが,市長の見解を伺います。

 介護保険事業について伺います。

 高齢者が住みなれた地域で,医療,介護,生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向け,地域包括ケアシステム構築への第一歩となる,医療・介護総合確保推進法が昨年6月18日に成立しています。

 成立した医療・介護総合確保推進法では,効率的で質の高い医療を行うための病床の機能分化・連携や在宅医療・介護を推進する新たな基金が都道府県に設置されることとなっています。

 財源は,社会保障と税の一体改革で議論され明確になった,消費税の増税分です。

 医療・介護総合確保推進法では,要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移行し,自治体に応じて多様なサービスを実施できるようにし,平成27年度から,準備が整った市町村から徐々に移行し,3年後の29年度末までに,全自治体で実施することとしています。

 移行に際し,3年間の猶予はありますが,早期の移行は,市が独自のメニューを住民に提供できることと,介護保険の財政面でもメリットがあります。

 高知市のNPO団体等,民間団体の方々は,高齢者サービスにつながる独自のメニューを提供したいと,この移行を心待ちにしています。

 これら民間団体のサービス事業は,現在,市が取り組んでいる地域福祉計画を後押しする事業です。

 高知県下の自治体で,平成27年度から移行する自治体は2団体です。県下で職員数が最も多く,専門職員も配置している高知市が,県下自治体のモデルとなるよう,27年度中に移行すべきではないでしょうか。

 仮に,平成28年4月移行予定というならわからないこともないのですが,28年10月以降は年度の途中であり,余りにも中途半端な移行時期です。市長の見解を伺います。

 平成27年度に移行しなかった場合は,財政面で市のメリットがなくなり,デメリットとなります。

 また,移行待ちの民間団体等にとっても,実施したい事業に対し,資金面でデメリットとなりますが,これらのデメリットに対する市長の見解を伺います。

 本年4月からは,特別養護老人ホームへの入居者を,原則要介護3以上の高齢者に重点化されます。要介護1,2でも,やむを得ない事情があれば入所は可能ですが,高齢者の住まいの確保は,待ったなしの課題です。

 サービスつき住宅の一層の普及とともに,空き家の活用などによって,低所得者でも入居できる住居の整備を急ぐ必要がありますが,市として,高齢者の住まいの確保をどのように図っていくつもりなのか,健康福祉部長に伺います。

 医療制度について伺います。

 国のほうでは,治療と処方箋に関し,国民が,かかりつけ医とかかりつけ薬局を持つ制度をつくり,医療の充実と医療費の抑制に努めています。

 国保料が高く,救急病院が多忙をきわめる高知市にあっては,市民のかかりつけ医とかかりつけ薬局の定着は重要課題です。

 市民に対する,かかりつけ医とかかりつけ薬局の定着に向けた,これまでの市の取り組みと平成27年度予算での取り組みを,健康福祉部長に伺います。

 障害者手帳について伺います。

 我が会派は,障害者団体からの強い要望を受け,障害者手帳のカバーの色とサイズの統一化を健康福祉部に要望してきました。

 手帳統一化の理由は,障害者総合支援法により,障害福祉サービスは3障害共通の仕組みになっているにもかかわらず,外見上わからない障害が手帳の色によって,わかるからです。

 障害手帳の統一化について,全国の自治体を調査したところ,22道府県で手帳の統一化が図られており,四国では愛媛県,香川県で実施済みでありました。

 障害者手帳の統一化は,高知市も身体障害者手帳を交付していることから,高知県だけの問題ではなく,本市から県のほうに,手帳の統一化を強く要望していただきたいと訴えてきましたが,その後の状況を健康福祉部長に伺います。

 次に,汚水対策について伺います。

 高知市の汚水処理の管理は,下水道施設は市の管理,浄化槽は個人の管理で行われていますが,問題は,浄化槽を設置している住民,浄化槽管理者が適正に管理できるかが課題となっています。

 そのため,我が会派はこれまで,浄化槽管理について,議会質問を行ってきました。

 その質問に対し,黒田環境部長は,高知県浄化槽協会や高知県環境検査センター等の関係機関と連携をとりつつ,浄化槽の管理体制の向上に努めていくとの答弁でした。

 現在,高知市は,高知県浄化槽協会や高知県環境検査センターと,汚水対策につながる,どのような浄化槽の管理体制を構築しようとしているのか,環境部長に伺います。

 浄化槽管理は,法定検査と保守点検,清掃が重要であります。ところが,浄化槽を設置している住民,浄化槽管理者の中には,法定検査と保守点検の区別もできない方もおり,維持管理費を二重取りされていると誤解し,法定検査を受検しない方が多くいます。

 そのため,千葉県では,千葉県浄化槽検査センターが主体となり,保守点検業者が窓口となって,保守点検,清掃,法定検査を一括して契約する体制を構築しています。

 法定検査の受検率が悪い高知市においても,保守点検,清掃,法定検査の一括契約体制を構築すべきだと考えますが,環境部長の見解を伺います。

 また,浄化槽を設置しようとする住民に対し,浄化槽の講習会を義務づけて実施すべきだと考えます。

 宮崎市においては,浄化槽設置事前講習会を,条例により義務づけています。環境部長の見解を伺います。

 現在,高知市で浄化槽を設置する場合,高知市の補助金対象浄化槽については,施工現場確認が行われていますが,補助金対象外の浄化槽については,施工現場確認が行われておらず,施工後,適正に使用できないトラブルも発生しています。浄化槽の適正な施工なくして,汚水対策にはつながりません。

 福島県南会津町では,南会津方式竣工検査が行われています。この方式は,行政と,浄化槽を設置した住民,浄化槽設置者と,施工業者,維持管理業者の4者が立ち合い,竣工検査を実施しています。

 高知市においても,補助金対象外の浄化槽の施工現場確認が必要と考えますが,市の担当者は,法第7条の完成検査で対応は可能と考えています。

 しかし,7条検査の検査結果を見ても,漏水不良が確認されています。そもそも7条検査は,浄化槽が正常に動いているのかを検査するもので,浄化槽の適正な施工の可否判断はできません。

 やはり,適正な施工判断は浄化槽を埋める段階でないと判断できず,施工中に行う中間検査の導入を要望しますが,環境部長の見解を伺います。

 現在,高知市は,単独浄化槽から合併浄化槽への切りかえ支援として,撤去費用9万円を補助しています。

 そのため,排水から貯水へ,不要になった単独浄化槽が雨水貯留槽や防火水槽,さらには災害用トイレとして再利用できますが,撤去費用が補助されているため再利用されていません。

 雨水の利用の推進に関する法律,雨水法が昨年5月1日から施行され,また水循環基本法も昨年7月1日から施行されています。

 単独浄化槽を再利用した場合でも,雨水法に定められているように,助成すべきであると考えますが,環境部長の見解を伺います。

 次に,市民の関心が高く,意見,要望の多い防災対策及び危機管理体制について伺います。

 我が会派は,南海トラフ巨大地震対策として,災害時に使用する緊急輸送道路や避難道路,また重要橋梁の両端部が陥没し,使用できなければ,救助活動にも影響することから,議会質問を通して,路面下の空洞化調査の重要性を重ねて市長に訴えてまいりました。

 その結果,路面下の空洞化調査の重要性を理解していただき,平成26年9月議会の答弁では,高知市の国土強靱化地域計画に,道路の空洞化調査を位置づけ,まずは緊急輸送道路から実施すべきと考えるが,都市計画道路などの幹線道路や地下埋設物が多い路線を対象とするなど,国の支援制度も考慮しながら実施するとの,前向きな答弁をいただきました。

 路面下の空洞調査については,国から2分の1の補助があります。先進自治体は,この助成金を活用し,路面下の空洞化調査を実施し,入札に際しては,調査の精度を競う,審査にコンペを取り入れたプロポーザル方式を導入しています。

 そこで,伺います。

 高知県は,空洞化調査を平成27年度予算に計上しています。高知市は,国土強靱化地域計画に,路面下の空洞化調査をどのように盛り込み,いつから空洞化調査を開始するのか,都市建設部長に伺います。

 また,調査を開始するのであれば,先進自治体が導入している,調査の精度を競う審査に,コンペを取り入れたプロポーザル方式を導入すべきであると考えますが,都市建設部長の考えを伺います。

 昨年は,広島市の大規模土砂災害を初め,全国的に豪雨災害に見舞われ,今後,各自治体では,巨大地震,津波に対する備えだけでなく,洪水,土砂災害への備えが急務となっています。

 平成25年の伊豆大島の土砂災害を教訓に見直しが図られ,26年4月から試行運用が開始された,避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインも,26年9月22日から本格運用となっています。

 ガイドラインの見直しの内容は,避難行動というのは,従来のように,避難場所に行くだけが避難ではないということを明確にした点であります。

 ここで言う避難行動には2つあり,1つは立ち退き避難です。これは,特定の避難場所や公園,親類,友人宅,安全な場所へ移動すること,家から立ち退くことを立ち退き避難といいます。

 もう一つは,屋内安全確保です。これは,建物内の安全な部屋へ移動するか,自分の家が危険であれば,近隣の高い建物等へ移動し,屋内でとどまることを屋内安全確保といいます。

 今後は,この2つの避難行動,立ち退き避難か屋内安全確保を住民の判断で選ぶことができるようにします。

 そこで,防災対策部長に伺います。

 立ち退き避難か屋内安全確保か,住民がどちらを選ぶか,今後,住民が選択するための判断材料となる災害・避難カードを行政で作成することとなりますが,高知市としてどのように作業を進めているのか,防災対策部長に伺います。

 今,防災対策部長に,立ち退き避難か屋内安全確保か住民が選択するための判断材料となる災害・避難カードの作成を伺いましたが,過去の答弁からすると,高知市は多額の予算を使い,高知市総合防災情報システムを構築していますから,住民の判断材料となる災害・避難カードはすぐに作成できるはずです。

 というのは,我が会派は,これまで重ねて議会質問で,阪神・淡路大震災で活躍し,総務省が推奨する,自治体が無償で利用できる被災者支援システムの活用を提案してきました。

 ところが,担当部局は,これまでの災害,集中豪雨や浸水,崖崩れ等の被害情報を収集し,住民の避難の必要性を素早く把握し,さらには分析して,その後の判断の意思決定を行うためのシステム,総合防災情報システムがある。総合防災情報システムの中には,地盤高や災害の履歴,自主防災組織等についてもデータが入っているとのことでした。

 今こそ,答弁で紹介していただいたシステム,高知市で発生した過去の災害情報を蓄積した,高知市総合防災情報システムを活用すれば,災害・避難カードを早急に作成できると考えますが,防災対策部長の見解を伺います。

 また,現在,国では,国や地方自治体が持つ公共データ,オープンデータの活用を意欲的に進めています。

 高知市で発生した過去の災害情報を蓄積した,高知市総合防災情報システムを市民共有のオープンデータとして活用すれば,随分,防災面での行政サービスも向上すると考えますが,防災対策部長の見解を伺います。

 現在,高知市は,公明党が提案した被災者支援システムを導入し,被災者支援システムの本格運用に向けて,操作研修等を行っています。

 被災者支援システムの全庁的な本格運用に向けて,どのように取り組んでいるのか,進捗状況を防災対策部長に伺います。

 本議会に,総合防災情報システム再構築事業費675万円が計上されています。

 内容は,庁内で地理情報を一括管理している統合型GISの契約が,平成27年12月で切れるため,28年1月からの再構築に当たり,総合防災情報システムのGISシステムとハードウエアを統合しようとするものです。

 この議案に大いに関係することから,被災者支援システムの扱いについて,整理させていただきます。

 前段でも紹介したように,我が会派はこれまで,高知市総合防災情報システムの構築に関し,高知市でしか使えない高知版にせずに,総務省が推奨し,自治体が無償で使用できるオープンGISも利用可能な,被災者支援システムを活用し,全国自治体標準版の総合防災情報システムを構築すべきであると重ねて要望してきました。

 その結果,市の方針は,高知市総合防災情報システムと被災者支援システムの連係,連動によって,総合的な防災システムを構築すると明言しています。

 双方のシステムの連動については,高知市総合防災情報システムの保守運用会社が,被災者支援システム導入支援企業であることから,現在,高知市が使用中のGISを,被災者支援システムと連動する,汎用標準のフォーマットに変換することができ,双方のシステム連動は可能であります。被災者支援システム導入支援企業は,高知市を支援する責任があります。

 このような市の方針がある中,本議案である高知市総合防災情報システムと統合型GISとのハードウエア統合を行うのですから,GISデータを被災者支援システムにコンバートし,連係させるべきです。

 連係させるメリットは,被災状況を面で調べたり,地域で調べたり,被災者で調べることができるようになり,災害時の対応に大変役立つ機能を備え,総合的な情報システムの構築に大きく前進します。

 現在,被災者支援システムは,全国933の自治体が使用している全国版システムです。隣の徳島県では,県が主導で,徳島県下全市町村が,この全国版システムである被災者支援システムを活用して,総合的な防災情報システムを構築しようとしています。

 そこで,伺います。

 被災者支援システムに対する,市の方針は紹介したとおりであり,現在,本格運用を目指しています。システムの本格運用は,職員のシステム操作に対する慣熟はもちろん重要でありますが,同時に,システム機能を充実させることも重要であります。

 だからこそ,今回,総合防災情報システムと統合型のGISとのハードウエア統合を行う際には,GISデータを被災者支援システムにコンバートし,連係させるべきであります。

 高知市のCIO,情報化統括責任者である中嶋副市長の見解を伺います。

 この総合防災情報システムとのGISシステム統合により,220万円の保守運用費の低減をメリットに上げていますが,これがメリットと言えるでしょうか。そのことを確認させていただきます。

 そもそも,本市の統合型GISのシステム保守運用を行っている会社は,システムの著作権を持っているため,システムは第三者が扱えないブラックボックスであり,このGISシステムを使用する限り,業者との契約を続けなければなりません。

 また,本議会の議案には,これ以外にもこの会社のかかわる事業,環境部の災害廃棄物処理計画推進事業費400万円が計上されています。この事業も,GISシステムを使用して総合防災情報システムと共有しようとするものです。

 このように,高知市のGISシステムの契約は,全て特命随意契約により同一会社と結ばれています。

 統合型GISの所管は,情報政策課です。専門職員を配置する情報政策課は,わずか220万円の保守運用費の削減でよしとしているのでしょうか。GIS機能を全て同一会社にまとめるのですから,経費はもっと安くなるはずです。そもそも,今回,リプレースする必要があったのでしょうか。再リースでもよかったのではないかと考えます。

 総務省のITアドバイザーの派遣を受けてでも,もっと経費を削減すべきだと考えますが,CIOである中嶋副市長の見解を伺います。

 平成27年度防災予算として,図上訓練実施事業費300万円が計上されています。

 内容は,災害対策本部の運営など,市職員の災害対応の習熟を図るため,大規模災害を想定した図上訓練を実施することとしています。

 300万円もの高額の予算を組んで行う図上訓練ですので,十分な成果を上げていただきたいと思います。

 また,災害対策本部訓練は,市単独訓練のみとせず,県市連携して実施することを要望します。

 幸いなことに,高知県では毎年,災害対策本部のシミュレーション訓練,図上訓練を実施しており,県として高知市の参加については,県,市の連携訓練となり,大変歓迎しています。高知市災害対策本部の指揮機能を向上させる絶好のチャンスです。

 高知市も本訓練に,今年度から積極的に参加すべきだと考えますが,災害対策本部長である市長の見解を伺います。

 これまで,防災対策について質問してきましたが,高知市民の命と安全を守るためには,南海トラフ巨大地震や洪水,土砂災害だけでなく,テロ対策や伝染病,感染症対策等々,危機管理業務は幅広くなり,かつ専門知識を必要としています。

 今後の危機管理体制の充実を図るためにも,部局を横断し,危機管理を統括する専門知識を有した危機管理監が必要ではないかと考えますが,市長の見解を伺います。

 最後に,公園に備えられている遊具について伺います。

 高知市は,平成25年5月に13業者による提案型入札を行い,入札要件であった3歳から12歳用の遊具を選定しています。

 ところが,6公園のうち3公園には,入札要件であった3歳から6歳の幼児が使用できない,遊べない,6歳から12歳の小学生用遊具が設置されています。

 どうして入札要件に合わない小学生遊具が設置されているのか伺います。

 また,今後,要件に合わない遊具が設置されることのないようにする対策を,どのように考えているのか伺います。

 以上で,1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 質問項目が,私に対しても多岐にわたっておりますので,少しお時間を頂戴したいと思います。

 まず最初でございますけれども,今後のまちづくりの方向性につきまして,財政再建に一定のめどが立ったということで,御質問いただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 平成15年11月に初当選をさせていただいて以来,アウトソーシングの推進や定員の適正化など,徹底した行財政改革に取り組みながら,財政危機への対応を着実に果たすということで,財政再建を果たすことができました。

 また,安心・安全のまちづくりへ向けて,近年は,特に,南海トラフ地震対策としまして,津波避難タワー等の整備や学校,保育等の施設整備,消防署所の再編,また御質問にもありました新庁舎等の整備を推進しておりまして,防災対策のハード事業の仕上げの段階に入ってきております。

 あわせて,全国的に注目されております,本市の事業としましては,高知市のこどもファンド,高知のチャレンジ塾,こうち笑顔マイレージ,いきいき百歳体操などが全国的にも注目されている事業でもあります。

 また,中山間振興地域では,本年4月から開校となります,土佐山の小中一貫校,土佐山学舎の取り組みにつきましては,内閣府や文部科学省も非常に注目をしているところでございます。

 このように,まず財政再建のめどがつきましたので,市民の皆様方の命と財産を守るための南海トラフ地震対策を,着実に推進をしていくとともに,昨年,16年ぶりの台風災害がありましたので,平成27年度早々には,大規模な自然災害への対策を盛り込みました,高知市の強靱化計画を策定してまいらなければならないと考えております。

 あわせて,地方創生の分野になりますけれども,喫緊の課題であります人口減少問題を克服していくためには,やはり雇用の確保,また子育て環境の整備を初め,産業振興や福祉施策におきまして,さらに戦略的な政策を総合的に実施をしていく必要があろうかというふうに考えております。

 平成27年度中に,高知市版の地方創生の総合戦略を,しっかりと立てて,それを着実に実行していくということが,次のこれからの我々の大切な仕事であるというふうに考えているところでございます。

 続きまして,予算関係でございますけれども,国の平成26年度の補正予算の中で,緊急経済対策が相当前面に出されておりますので,どういう方針で地域につなげていくかという御質問に,お答えを申し上げます。

 平成26年度の国の補正予算の中では,御紹介がありましたとおり,3兆5,000億円という非常に巨額の予算が計上されております。

 特に,地域の活性化及び地域の住民の生活の支援等の緊急支援,そしてもう一つは地方創生の先行型ということで,それぞれ2,500億円,そして1,700億円,合わせまして4,200億円になりますけれども,予算計上がされております。

 区分を少しだけ説明しますと,地域消費喚起・生活支援型というのは,地域における消費を直接的に喚起し,生活支援につきましても,直接的な効果を期待するという事業になっております。

 地方創生のほうは,総合戦略に基づきます仕事づくりなど,地方創生先行型につきましては,もっと幅広くメニューが組めるということになっております。

 この交付金によりまして,本市の地域の活性化につなげてまいりたいと考えておりましす。

 まず,地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては,プレミアムつき商品券,また龍馬のふるさと旅行券,子育て応援クーポン券の3つの事業を予定しております。

 段々御紹介もしてまいりましたが,プレミアムつき商品券につきましては,1万2,000円の商品券を1万円で発行するということ。これは20%のプレミアムがついていますので,総額の発行額は18億円でございますが,プレミアム分の総額で3億円が家計への直接支援という計算になります。総額18億円が地域の直接的な経済効果に,つながっていくということになります。

 また,龍馬のふるさと旅行券につきましては,県外の方になりますけれども,1万円の旅行券を5,000円で購入するということにしておりますので,市内の旅館,ホテルはもちろんのことでございますが,土産物品や飲食店を中心に,経済効果があるということを期待しております。

 子育て応援クーポン券につきましては,中学生までの子供を養育されている保護者の方々に,直接クーポン券を発行するものでございますので,子育て世帯の直接の負担軽減が図られるということになります。

 また,もっと幅広い地方創生先行型の交付金でございますが,起業,創業を通じました雇用の創出。移住,定住の促進。結婚,出産,子育てを応援する環境整備。中山間におけます,それぞれの拠点整備を,それぞれ行うということで,全体としましては,34の事業を盛り込んでおります。

 これから,本格的に平成27年度に向けまして,総合戦略をつくってまいりますので,まずは前倒しで補正予算で計上しております,これらの事業を着実に実施をし,27年度の総合戦略につなげてまいりたいと考えております。

 続きまして,平成27年度の新年度予算に関する決意ということで御質問いただきました。

 新年度予算につきましては,やはり南海トラフ地震対策ということが前面に出ておりまして,重複しないように申し上げますと,津波からの避難誘導灯や避難誘導標識の設置,橋梁の長寿命化の対策,旭駅周辺の区画整理事業,また中山間のヘリポート事業など,ハード整備を重点に整備をしようという予算になっております。

 また,ソフト関連で言いますと,食料の備蓄がおくれておりましたので,収容施設におけます食料関係の備蓄,避難ビルへの資機材の整備,また自主防災組織の補助制度も,もっと活用しやすいように,今回,制度改正を行っております。

 またあわせまして,平成27年度から,子ども・子育ての新制度がスタートしますので,第2子の無償化を幼稚園や認定こども園など,新たな施設にも広げてきております。

 また,地方創生関連でも,先ほど申し上げましたような予算を計上しておりまして,これらの予算は平成27年度に,非常に重要な取り組みということにもなりますし,私の任期は11月末で切れるようになっておりますので,新年度予算に対して責任を持ちたいということで,この間,次の第4期目の私の決意ということも,あわせて申し上げさせていただいたところでございます。

 続きまして,新庁舎に関連します熱源の関連で御質問いただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 空調設備の熱源でございますが,御質問の中でも詳しく御説明いただきましたが,基本設計の中で,この空調の考え方は2通りありまして,各部屋ごとに設置をします個別空調による整備をする方法と,ボイラーのように全体で熱源を起こす中央熱源と個別空調とをそれぞれ区分して整備をする方法とございます。

 また,御質問いただいたとおり,ガス,電気,そして,それをミックスした形というさまざまな形がございます。

 さまざまな組み合わせを検討した結果,個別空調では電気式がすぐれているものの,中央熱源につきましては,ガスと電気式を併用した方法,またもう一つは,電気式で地下に水の蓄熱槽を整備し,昼間の使用電力を抑える方法の2つの案が中央熱源については残りました。

 これらの2つの案につきましては,最終的には,トータルコストの優位性によりまして,電気式を選択しております。

 先ほど御質問いただいたように,エネルギーの多重化や節電,さらには二酸化炭素の削減という視点も重要でありますので,災害時の対応や災害からの復旧体制等を含めて,現在,再度検討を行っているところです。

 新庁舎の設計の計画に当たりましては,これまで基本構想の策定時から,外部有識者によります専門委員会等を随時開催し,また来庁者の方々や市民の方々からアンケートやパブリックコメントをいただき,昨年11月には,市民のシンポジウムも行いまして,意見をいただいてきたところでございます。

 議会には,基本構想,基本計画,基本設計のそれぞれの段階で中間報告や案をお示しし,御意見をいただいているところでございます。

 今後,基本設計に引き続きまして,実施設計を進めるということになりますが,設計の工期が,仮におくれるということになりますと,仮庁舎に分散しておりますので,市民の皆様方に御迷惑をかける期間が長期化をするということになります。

 もう一つ大事な点としまして,今月から建設着工予定であります裁判所北側の丸ノ内仮庁舎につきましては,これはもともと国の用地でございましたけれども,今,県が管理しておりますが,県が史跡公園として整備する計画がありますので,この丸ノ内仮庁舎が使用できる土地の期限というものは制限をされております。

 また,設計の工期等が一定おくれますと,ここの仮庁舎も向こうの仮庁舎も含めまして,仮庁舎に係ります賃貸やリース料がかかっていくという,財政的な負担が,大きくなるということが懸念をされます。

 したがいまして,お示しさせていただいている内容をもとに,この3月議会の中で,さまざまな御意見を賜りまして,方向性を決定し,順次,実施設計を進め,細部や運用につきましては,今後も議会での御意見を賜りながら,平成30年度末の新庁舎の完成を目指して,進めてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 続きまして,人事制度改革についての御質問にお答えを申し上げます。

 人事制度につきましては,本議会でもさまざまな御指摘をいただいておりまして,複雑化しております行政課題に対応するために,公務員につきましては,これまで以上にスキルアップを図るとともに,組織の活力を上げていく必要があるというふうに考えておりまして,そのことで市民サービスの充実につなげていかなければならないと考えております。

 そのためには,採用年次や年齢等だけにとらわれず,能力や実績に基づく人材の活用を推進していくことが重要でございます。

 職員一人一人が,それぞれの職務や職責に応じて,仕事を的確に遂行していくということは言うまでもありませんが,そういった職員一人一人の頑張りを客観的な評価基準に基づき評価していくという制度が必要でございます。

 また,職員一人一人の,それぞれの個性と能力がありますので,成長のための気づきをしていただくために,評価者である一定の長,管理職と職員との面談等を通じて,評価結果を開示していくということが重要になると考えております。

 御指摘もいただいております,地方公務員の人事制度改革ですが,地方公務員法の改正案が昨年4月に国会におきまして,成立をしておりまして,施行は平成28年4月からの施行ということになっておりますので,地方公務員の人事制度改革の流れというものは,全国的に加速してきているところでございます。

 この法律の改正のポイントですが,人事評価制度や昇任試験等の導入によります,能力及び実績に基づく人事管理をさらに徹底することにより,頑張る職員には相応の評価をするとともに,組織全体が活性化していくということが,この法律の改正の目的でございます。

 本市におきましても,国家公務員制度や先進自治体の状況を参考にしながら,人事給与制度の総合的な見直しに着手し,検討してきておりますので,庁内におけます協議も重ねながら,平成28年度の法施行に合わせて,これらの新しい制度に対応してまいりたいと考えております。

 続きまして,公共調達条例の運用に関する御質問にお答えを申し上げます。

 千葉県の野田市の事例も御紹介いただきました。まずアウトソーシングの取り組みにつきまして,公が担う業務と民間が担う業務との調整をしっかりと行った上で,市民サービスの向上につながる業務委託を実施しているという御紹介をいただきました。

 本市でも,平成20年にアウトソーシング計画を策定しまして,それぞれ取り組んできているところでございます。

 このアウトソーシングの状況を少し申し上げますと,平成20年のアウトソーシングの計画では,全体で50事業を想定しておりました。

 それぞれ50の事業を個別に協議を行いまして,また検証を行いまして,アウトソーシングするよりも直営のほうが経費が安いということで,直営に方針転換をした事業が50のうち9事業ございます。

 また,導入時期の見直しを行った事業が11事業ございますので,それを除きますと,現在,30事業のアウトソーシングを実施しております。

 50事業のうち30事業ということになっておりますけれども,金額ベースでは削減目標を上回る成果を上げてきております。

 また,これまで定員適正化計画とアウトソーシングの計画は,別々の計画でございましたが,本年2月に,これを統合しまして,定員管理計画の中で,アウトソーシング推進と職員の定数管理を一体的に取り組むこととしたところでございます。

 この中で,今回は,アウトソーシングの前回の計画から引き継いだものを合わせまして,18事業をアウトソーシングの推進計画として登載をしております。市民サービスの低下を招かないこと,そして市政の運営への支障を来さないことを念頭に置きまして,業務委託,指定管理,民営化など,最適な手法を見きわめていくということにしております。

 これらの計画を着実に進め,行財政改革を図りながら,御質問をいただきましたように,公共調達条例の運営につなげていきたいと考えております。

 公共調達条例の運用について,もう一点の御質問にお答えを申し上げます。

 改正後の高知市公共調達条例では,適用対象契約の受注者の方々に対しまして,労働者の賃金等を記録した台帳の作成とその写しを,市に提出することを義務づけております。

 基本的には,この台帳によるチェックを行っていくことになりますが,段々御紹介いただいたように,先進各市の視察に職員を派遣して,調査をしておりますけれども,台帳作成には,受注者側も一定の労力がかかりますので,台帳の作成等に係る受注者側や発注者側の負担に考慮して,それぞれ工夫をされているというお話を聞いてきております。

 野田市では,専任の職員を配置しまして,チェックをしているということですけれども,受注者の方々からの報告についても,受注者側からの御要望もありまして,その様式や報告の回数を減らす等の見直しをしてきているということも,お聞きをしております。

 一方,多摩市等では,対象労働者の賃金が労働報酬の下限額を上回っていることを,受注者がみずからチェックをし,その結果を報告させるという方式を,とっておられるように聞いております。

 高知市としましても,こうした先進市の事例を参考にしまして,受注者側,また発注者側双方の事務負担のことも考慮しながら,運用の仕組みを整備してまいりたいと考えておりますので,また節目節目で,議会には御報告させていただきたいというふうに考えております。

 続きまして,本年4月から,本格実施されます,生活困窮者自立支援に関する御質問にお答えを申し上げます。

 いよいよ,本年4月から法律が本格施行となりまして,全国一律で実施をされるということになります。

 本市につきましては,先行しまして国のモデル事業,100%厚生労働省の予算でございましたので,先行して実施をし,人材の育成とノウハウを蓄積したところでございます。

 この制度につきましては,私も参画をしましたが,社会保障審議会の中の生活困窮者生活支援のあり方に関する特別部会におきまして,第2のセーフティーネットの必要性として,我々も強く訴えて,制度がスタートするということになりました。

 ことしの4月から,新しい法律が全国的に施行されるということを見越しまして,全国的なネットワークが必要だというふうに考えました。

 昨年11月に,社会福祉に造詣が深い中央大学の宮本太郎先生,また北九州でホームレス支援を大規模に実施をされております,この分野では非常に著名な方ですが,NPO法人の奥田知志理事長,そして私の3人が共同代表者として全国ネットワークを設立しまして,生活困窮者自立支援全国ネットワークという法人を立ち上げて,今後,いろんな情報交換をしたいと考えております。

 今般,新法が施行され,全国各地でさまざまな形で,いろんな団体がこの支援を行うということになりますので,やはり情報交換が非常に重要になるということで,全国のさまざまなNPOの団体にも,ぜひこのネットワークに加入をしてくださいということで,お願いをしております。

 御紹介がありました,NPO法人が運営をします,さいたま市のほっとポットにつきましては,昨年1月に高知市の職員及び高知市の社会福祉協議会の職員が,チーム編成をしまして訪問をし,代表理事を初めとしますスタッフの方々と意見交換をしておりまして,非常に有意義な,参考になる視察であったということも聞いております。

 御質問にあります一時生活支援につきましては,現在,更生保護法人高坂寮や高知県の女性相談支援センター等で,刑務所から出所しても,帰る先のない方やドメスティック・バイオレンスから逃れている方々に対し,一時的に生活の場を提供する受け皿があります。一定これを活用していくということもありますが,現在の施設数では十分ではないというふうにも認識をしております。

 また,就労支援ですけれども,長期的に就労されてなかった方に対する,就労準備の機会提供につきましては,市内ではまだ数少ないですが,一部の法人で取り組まれておりますけれども,まだまだ今後,拡充していく必要があると認識をしております。

 それぞれ,その運営をしていただく法人や,その規模,対象者となる方々の検討が必要となってまいります。

 現在,高知市の社会福祉協議会とも連携をしてきているところでございますが,居住先が確保できていない方など,一時的に生活の場を提供する施設や就労体験の場を設置できる方法がないかということを,今,具体的に市社協と協議をしております。

 今後,この詰めを行いまして,市社協と連携をしながら,対策を考えていきたいというふうに考えております。

 恐らく市の直営,それから市社協だけでもやっぱり数が足らないと思いますので,今後は,こういうことを支援できるようなNPO法人の育成ということは,非常に急務になってくるというふうに考えておりますので,さまざまな分野での議会からの御支援ということも地域でお願いをしたいというふうに考えております。

 続きまして,要支援向けの介護保険から移管します,サービスに係る御質問にお答えを申し上げます。

 総合事業の開始の時期が遅くはないかという御質問でございます。

 まず,財政面からの観点で御質問にお答え申し上げますけれども,現在,一般財源で支出されているもののうち,新総合事業のガイドラインがございますので,どの事業がガイドラインに適用になるかどうかというところを判別していかなければならないと考えております。

 ガイドラインとして,採択の可能性があるものと,採択の可能性がわからないものがございます。

 一つの例としまして,ことしも予算を計上しておりますけれども,それぞれの御家庭でちょっとした困り事がある場合に500円のワンコインで人が行って,手助けしますワンコインサービス事業等がございますが,こういうものについては,国の具体的な実施要綱がまだ示されておりませんので,この事業の対象になるかどうかの把握が,できていないということがございます。

 また,NPO法人や住民団体の皆様の中で,予防事業の通所や訪問事業に該当する,多様なサービスに対しまして,高知市が委託もしくは補助金で助成できることになっています。

 この委託や補助を行う場合に,どのような補助基準を設定し,どのような部分に対して助成をするのかという詳細な検討が必要になるということがありますので,平成27年度から直ちに実施するということは難しい点がございます。

 国の実施要綱の通知もかなりおくれておりますので,現時点で平成27年度の実施は無理でございますが,28年の当初からできないかという御質問もありました。通知そのものがかなりおくれておりますので,今後,国の通知の内容を見ながら,28年度のどの段階で実施ができるかということは,さらに今後,国の通知の内容も把握をしながら,検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,防災に関連する御質問にお答えを申し上げます。

 先ほどの図上訓練の話でございますけれども,今回,少し高額だという御認識もあろうかと思いますが,図上訓練の実施に300万円の予算計上をしております。

 査定の場でもかなり議論があったんですが,今回,この図上訓練は,これまでやったことのない,いわゆるブラインド訓練,私どもも含めて事前には一切通知しない,我々も中身はわからない形でのブラインド訓練を一回やってみようという形で,専門的なアドバイザーが当然要りますので,そういう予算で一回やろうということで予算を計上しております。

 これまで,一回もやったことのない完全なブラインドで,資料なしでやる訓練という形を一回やってみようということで目指しております。

 また,御質問いただきました,高知県におけます図上訓練でございますけれども,県の図上訓練につきましては,平成22年度から実施をしておりまして,高知市の職員もこれに参加をして訓練を行っております。

 災害発生時の県,市の役割につきましては,都道府県につきましては,市町村との業務の連絡,そしていろんな調整ということになっております。

 また,我々市町村の首長は特に重要でございますが,災害時の避難勧告,また避難命令の発令のほか,災害時の応急対策など,直接的に住民の命を守るという直接的な義務が,我々の責務として課せられております。

 私自身は,災害本部の本部長としまして,まずは,常に市民の皆様方の命を守らなければならないということでございますので,本当に災害時においてトップが判断を間違えますと,人の命が失われますので,そのことが絶対許されてはならないということを強く自覚をして,本部で,さまざまな判断をしております。

 御指摘いただきました高知県の図上訓練につきましては,関連します自衛隊や警察などの関係機関,また関連する各市町村からの報告,連絡の訓練が主体ということになっております。

 どちらかというと,情報伝達と各市町村や関係機関からの情報収集が主なものになっておりますので,この訓練に私自身が参加するということには,ならないと考えておりますけれども,本市の担当部局は積極的に参加させたいと考えております。

 また,本年6月に高知県の総合防災訓練が,高知新港で行われるということになっておりまして,私はその実施の高知市のトップとしまして,訓練本部長として参加をし,県と具体的な連携をした訓練を実施する予定となっているところでございます。

 最後になりますが,危機管理監の新設という御質問にお答えを申し上げます。

 平成24年度に危機管理室を防災対策部に格上げをしまして,そういう意味で,現在,本市の危機管理監の役割は防災対策部長が務めております。防災対策部を新設しましたのは,高知市の防災対策全般の機能強化と,あわせまして危機管理の総合調整を担うということを目的としております。

 災害を初めとする危機管理のそれぞれの事象の対応につきましては,県や防災関係機関との連携,連絡調整,また横断的な我々の組織の意思統一を図りながら,業務遂行に当たることが非常に重要でありますので,部局をまたいだ課題につきましては,災対本部の中でも調整をし,また地域防災の計画の検討委員会は副部長がメンバーになっておりますが,各部局と連携をしながら,全体の調整をしている状況でございます。

 市民の皆様方の命を守るという使命のもとで,防災対策や南海地震に対します,備え,また風水害に備える体制は非常に重要でございます。

 まず,防災対策部の機能をさらに強化をしていくことが基本だというふうに考えておりまして,今後も必要な人員の増強を図りながら,体制強化に努めてまいりたいと考えております。

 また,防災対策部は危機管理監としての役割を果たしておりますけれども,全体調整につきましては,本部長である私どもも精力的な調整をしてまいりたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) まず,中小企業振興基本条例の制定に関する御質問をいただきましたので,お答えしたいと思います。

 エコノミックガーデニングにつきましては,自治体や地元企業,関係団体などが連携し,新規の事業者を掘り起こして,育てていくという考え方でございますが,本市は経営者間の交流が非常に活発でございます。

 また,有力な地域金融機関もあるということで,このエコノミックガーデニングに適しているとの考えを,昨年の6月議会でも御答弁申し上げました。

 大津の食品団地のように,事業者がグループを結成し,国内外への販路拡大事業を展開したり,農林水産分野でも,生産者や食品加工業者などが連携して食の外商に取り組むなど,事業者間での交流が活発に行われているところでございます。

 市場の拡大,ひいては地域経済の活性化につなげていくためにも,こうした取り組みに対して,自治体を初め,関係機関が連携して,ガーデニングといいますか,支援をしていくということは大切なことであると考えております。

 本市では,地場産品の外商活動などに取り組む事業者を訪問しておりまして,支援メニューの紹介や情報交換を日常的に行っておりますほか,県や産業振興センターのほか商工会議所や県内の主要金融機関,民間の企業支援機関などの地域の中小企業支援機関の連携体でございます,高知県地域プラットフォーム,チームよさこいという名称でございますが,そういったプラットホームや,製造業の販路拡大を主に支援する,ものづくり企業外商活動支援会議などの支援ネットワークに,本市からも参加しまして,情報収集に努めているところでございます。

 また,3月5日に,高知銀行とも産業支援包括協定を締結するなど,地元の金融機関との連携,産業振興に係る協定も締結し,本市が展開する活性化策への協力体制を構築しているところでございます。

 中小企業振興基本条例の制定につきましては,条例の内容自体が行政や市民,事業者の役割を示しておりまして,地域ぐるみで中小企業を重視し支援するいわゆる基本理念とか宣言といったような形式となっておりますので,他都市では,議会や市民,事業者の皆様を含めた機運の盛り上がりによりまして,議員提案により条例化する事例も多いと伺っております。

 したがいまして,鳴門市など他都市の取り組み事例や,先ほど申し上げた支援のプラットホームの方々の御意見,事業者の皆様の御意見も伺いながら,今後,しっかりと研究をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,来年度予定しております本市の統合型地理情報システムと総合防災情報システムのハードウエアの統合に関連して,被災者支援システムに,GISデータをコンバートし連動させてはどうかという御質問をいただきましたので,お答えしたいと思います。

 まず,来年度予定しております統合型の地理情報システム,GISのシステムと総合防災情報システムのハードウエアの統合につきましては,来年が両システムのサーバー機器類のハードウエアの賃貸借契約の更新期に当たること。

 また,現在,使用しておりますマイクロソフト社が提供しているOSは,サポートの終了がもう間もなくあるということから,今回,この機会に合わせまして,サーバーの運用保守費を節減するために,両システムのハードウエアを統合することとしたものでございます。

 したがいまして,今回,GISのシステム全体を見直すという話にはなっておりません。

 現在,本市では,災害時の浸水,倒木,山腹崩壊等の応急対策には総合防災情報システムを活用し,被災後の罹災証明の発行など,被災者の支援については,被災者支援システムを活用することとしております。

 御質問いただきました総合防災情報システムのGISデータを被災者の支援システムにコンバートし連動することにつきましては,もちろん技術的には可能と存じます。

 ただ,このシステムを利用する職員のスキル向上が重要になってまいりますので,連動させることによる,それぞれのシステムの活用方法について,しっかり検討した上で,コンバート,連動することにつきましても,前向きに検討していきたいと考えております。

 最後に,総務省のITアドバイザーを活用して,今回のGISの経費を削減してはどうかという御提案をいただきました。

 本市の統合型のGISは,競争調達により,平成15年3月に導入されたものでございまして,行政が整備する必要のある,さまざまな地図情報について,ベースとなる行政基盤図等を庁内で共有し,効率的かつ統合的に管理できるシステムとなっております。

 一方,防災対策部のほうでしております,総合防災情報システムのほうは,被害状況を地図に記録するだけでなく,通報情報,対応指示,対応結果等を業務の流れに沿って入力し処理していく必要がありまして,統合型のGISの汎用的な地図管理機能だけでは,対応が行えないことから,個別のGISとして構築された経緯があります。

 こういった状況については,今のところ,まだ変化はございませんので,この統合型のGISと総合防災情報システムのGISとのシステムを機能的に統合することは,今のところ考えておりません。

 一方で,防災対策部の総合防災情報システムは,大規模災害発生時の運用にも耐えられるよう,非常に高性能のサーバーが導入されておりまして,高額な運用保守費の割には,災害時だけということもありまして,稼働率が低く,その有効活用が課題となっておりました。

 そこで,平成27年度に,この統合型GISと総合防災情報システムがともにサーバーの更新時期を迎えますことから,これを機に,同一のサーバー上で2つのシステムを運用できるように,動作環境を再構築するといったことで,サーバー,ハードウエアの台数を削減し,運用保守費の削減を図ることとし,予算化をしたところでございます。

 これによりまして,サーバーのハードウエアのみならず,ウィンドウズの基本ソフトウエアやデータベースなどにつきましても,この2つのシステムで共有が可能になります。

 また,2つのシステム間での地図データの連係もより容易になることから,再構築後,5年間における統合型のGISと総合防災情報システムの運用保守費は,現行と比較して合計で約1,100万円削減できる見込みであるということで,一定の効果はあると考えております。

 また,サーバーの再リースについても,検討を行いましたが,先ほど申し上げたとおり,現在のサーバーの基本ソフトウエア,ウィンドウズのサポート期限が平成27年7月であること,また耐用年数が27年4月で経過することもございまして,システムの安定稼働やセキュリティー確保の観点から,今回のリプレースは避けられないものと判断いたしました。

 なお,将来的に,本市の先ほど申し上げた,2つのGIS等の全面的な見直しを行う際には,必要に応じて総務省等の外部のアドバイザーに助言を求めるなど,GISのさらなる有効活用や経費削減等について検討を行いたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,国の新年度予算案に関連します御質問にお答えをいたします。

 今回の国におけます地方創生関連予算といたしましては,地方に仕事をつくり,安心して働けるようにすることなど,国の総合戦略におけます,4つの政策パッケージに沿いました各省の予算合計が,7,225億円となっておるところでございます。

 本市におきまして,来年度策定をいたします地方人口ビジョン及び総合戦略につきましては,平成26年度補正予算に計上されました交付金のうち地方創生先行型を活用いたしましたソフト事業に加えまして,27年度の地方創生関連予算の活用によります,ハード事業の登載につきましても検討を進め,厚みのある,より実効性の高い総合戦略となりますよう,各部局との緊密な連携を図りながら,策定を進めてまいりたいと考えております。

 また,県におきましても,国の地方創生関連予算も活用しながら,産業振興計画や中山間対策,少子化対策などを今後,加速させていく予定とお伺いをしております。

 今月末には,県内の副市町村長を対象といたします説明会を開催する予定ともお聞きをしております。

 こういった県の動きともベクトルを合わせますことで,地方創生関連予算の活用によります相乗効果も期待をされますことから,今後の国の動向にも注視をしながら,積極的な施策展開を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,公共調達条例に関します野田市と本市の技能労務職の時間給につきましての御質問にお答えをいたします。

 御紹介いただきました野田市の事例で申し上げますと,平成26年4月ベースの技能労務職員の初任給を基本といたしました給料月額は,約13万9,000円でございまして,その月額を年額に換算した後に,年間の勤務時間であります約2,000時間で割り戻して計算をしていると伺っておりまして,その時間単価は829円となっております。

 この例に従いまして,本市に当てはめて計算をしてみますと,時間単価は736円となり,本県の最低労働賃金は,平成26年4月現在でございますが,664円でございましたので,その差額といたしましては,72円という形になっております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 平成27年度当初予算における歳入見通しについて,御質問いただきましたので,お答え申し上げます。

 平成27年度一般会計当初予算案は,歳入歳出とも対前年度比で26億円の増となる1,509億円といたしております。このうち歳入予算の主なものについて申し上げます。

 歳入の柱であります市税収入につきましては,個人市民税など,わずかでありますが伸びを見込んでいるものもございますが,地価の下落や家屋の評価がえ等の影響に伴う固定資産税の減収を見込みましたことから,対前年度比で1億円の減となる,443億円の計上といたしております。

 地方交付税につきましては,元利償還金が交付税で措置されます起債の償還が進み,残高が減ってきたことによる減少や,地方消費税交付金の増収に伴う基準財政収入額の増加等によりまして,対前年度比では23億円の減となる,280億円と見込んだところでございます。

 一方,地方消費税交付金につきましては,消費税率が5%から8%に引き上げられました影響が平年度化することに伴いまして,対前年度比21億5,000万円増の60億円を計上しております。

 また,国庫支出金につきましては,一宮産業団地整備,旭駅周辺の市街地整備や新図書館等複合施設建設など,国からの補助金を財源とする事業実施のため,対前年度比22億円増の336億円余りの計上となりました。

 市債につきましては,地方交付税の振替措置である臨時財政対策債が対前年度比4億円減となりましたものの,投資的事業への充当のための起債で,市債全体では対前年度比16億6,000万円の増となる184億円余りを計上するなどいたしまして,当初予算案といたしたところでございます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 福祉施策に関する生活困窮者自立支援事業の内容について,お答えをいたします。

 必須事業として位置づけられています自立相談支援事業は,モデル事業の内容を継続し,高知市生活支援相談センターで5名の相談員体制で実施し,関係機関,団体の支援メニューを活用しながら,自立に向けた取り組みを進めてまいります。

 同じく必須事業となります住宅支援給付制度につきましては,この4月から,相談受け付け業務を同センターで対応し,給付決定事務は従来どおり福祉事務所で対応することとしております。

 これに伴い,住居費の給付とあわせて行ってきました就労支援についても,同センターとハローワーク等との連携のもと,実施をする予定としております。

 次に,地域の特性によって実施が可能な任意事業につきましては,まず生活困窮家庭の中学生の子供たちに対する学習支援事業としての高知チャレンジ塾を,平成26年度に引き続き市内10会場で実施してまいります。

 また,相談内容の中で,特に件数の多い収入,生活費に関することや日々の家計のやりくりについての悩みを抱えている方々に対しまして,平成27年度からは,ファイナンシャルプランナー等の専門家を活用しながら,家計の身近な悩みを解消し,生活の再建に向けた家計相談支援事業を,新たに始める予定としております。

 さらに,例えば,きょうあすの食事に窮迫されている方に対するフードバンク事業や,その他の就労自立支援策につきましても,今後,国から示される実施要領等を検討した上で,先ほど市長からも答弁いたしましたように,関係機関,市社協とも連携をしながら実施の検討を進めてまいります。

 次に,高齢者の住まいの確保についての御質問にお答えをいたします。

 高齢化の急速な進展に伴い,高齢者が安心して暮らせる住まいの確保は,重要な課題であり,高齢者住宅単体の整備ではなく,医療や介護,生活支援や予防などと相互に連携をした整備が求められるようになっています。

 本市では,平成25年度に策定をいたしました高知市住生活基本計画において,高齢者がいつまでも安心して暮らせる住まいの確保を進めるため,さまざまな事業を推進することとしております。

 サービスつき高齢者住宅は,この3月現在,市内には429戸を供給しており,これに加えまして,高齢者向けの地域優良賃貸住宅234戸がありますが,十分ではない状況でございます。

 今後は,高齢者世帯向けに特化をした公営住宅の整備や,民間事業者による整備促進,高齢者への適切な情報提供など,ハード,ソフト両面で,住宅施策を所管しております都市建設部とも連携をして,課題の共有化を図り,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 また,御質問にあります空き家の活用については,国のモデル事業として指定を受けた先進地がございますので,取り組み事例を研究してまいりたいと考えております。

 次に,かかりつけ医,かかりつけ薬局,かかりつけ歯科医の定着に向けた取り組みに関した御質問にお答えをいたします。

 高知市ではこれまで,病気の予防や早期の発見,歯周病の予防,あるいは薬の重複内服等を避けるため,それぞれ,かかりつけ医,かかりつけ歯科医,かかりつけ薬局を持つことが,健康管理のために大事なことの一つであるということで啓発を進めてまいりました。

 現状把握のため,昨年,実施をいたしました40歳から64歳の市民2,000人の方へのアンケート調査では,かかりつけ医のいる方は51.9%,かかりつけ歯科医のいる方が62.5%,かかりつけ薬局がある人は24.1%となっており,特にかかりつけ薬局がある人の割合が低い現状となっています。

 このため,平成27年度から,第6期高齢者保健福祉計画の中で,それぞれの普及を重点施策の一つとして掲げまして,かかりつけ医,かかりつけ歯科医については,身近な地域で日常的な医療や相談を受けることができるよう,健診受診等を機会に啓発をしております。

 また,かかりつけ薬局については,市民向けの健康教育の場などで,お薬手帳の必要性を啓発するとともに,多くの薬局で開設をしています,介護まちかど相談所や高知県認定の高知家健康づくり支援薬局が,健康管理や介護の地域の身近な相談窓口であることを啓発して,普及に努めたいと考えています。

 今後も,医師会,歯科医師会,薬剤師会と連携を図り,これらの取り組みを進め,それぞれの普及の大切さを啓発してまいりたいと考えております。

 最後に,障害者手帳の御質問でございますが,障害者手帳につきましては,高知県とも協議を行い,本市の発行する身体障害者手帳について,療育手帳,精神障害者手帳に合わせ,カバーの色とサイズの統一化を図ることといたしました。

 統一化された手帳の発行は,システム改修の必要もあり,4月中旬ごろを予定しておりますが,できる限り早期に対応できるよう準備を進めております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 子ども・子育て支援新制度の新年度予算に関する御質問にお答えいたします。

 国におきましては,平成27年度において,新制度の実施に必要とされる予算が確保されることとなっております。

 これを受けまして,本市では,来月からスタートする新制度関連事業として,幼稚園,保育所,認定こども園,小規模保育事業などの子供のための教育・保育給付や,法律に定める全ての地域子ども・子育て支援事業を実施することとしており,合わせて83億6,431万円余りを平成27年度当初予算に計上しております。

 これによりまして,教育,保育の量の拡充と質の向上を図ってまいりますとともに,地域子ども・子育て支援事業では,子ども・子育て相談支援員と母子保健コーディネーターを新たに配置することによる,利用者の目線に立った妊娠,出産,子育てに係る総合的な相談支援の充実を図る取り組みや,延長保育,一時保育,地域子育て支援センター,放課後児童クラブ,病児・病後児保育などの子ども・子育て支援の事業を着実に実施してまいります。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 汚水対策につながる浄化槽管理に関しての御質問に,順次お答えをいたします。

 まず,浄化槽の管理体制の構築についての御質問ですが,現在,本市と,法定検査機関である高知県環境検査センター,浄化槽関連業者で組織された高知県浄化槽協会の3者において,浄化槽の適正な設置及び維持管理,設置者への広報に関しての検討会を実施しております。

 この検討会では,浄化槽管理の適正化を初め,設置者にとって手続の流れがわかりやすく,かつ簡素化が図れるような仕組みづくりに向けて論議をしており,将来的には,窓口の一元化に向けた管理体制を構築できるよう,引き続き連携,協力のもとで,検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,一括契約体制の構築についての御質問ですが,保守点検,清掃,法定検査の一括契約の対応につきましては,設置者にとって利便性の高い契約方法になるものと考えておりますことから,先ほどの検討会において,議題の一つとして取り上げ,協議しておりますが,実施体制の構築など,解決すべき課題が多く見られることから,引き続き検討作業において,内容を詰めてまいりたいと考えております。

 現段階においては,設置者の皆様に浄化槽の維持管理の法的な仕組み等についての啓発を進めるために,浄化槽設置予定者に対して維持管理についての文書送付を行うとともに,本市と高知県環境検査センターとの連名で,法定検査の受検案内の送付を行うなど,維持管理の向上のための啓発に努めております。

 次に,浄化槽設置事前講習会に関する御質問ですが,浄化槽の設置予定者に対しての講習会につきましては,本市におきましても来年度から,高知県環境検査センター及び高知県浄化槽協会の協力を得て,浄化槽設置予定者の方々などを対象とした,事前講習会を試験的に実施してまいりたいと考えております。

 この実施状況を踏まえながら,並行して,御指摘の宮崎市における取り組みの検証や,浄化槽の適正管理に向けての指導のあり方など,実効性の上がる手法の確立に向け,総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に,中間検査を導入することについての御質問ですが,浄化槽設置工事を行う業者への指導権限につきましては,浄化槽法等において県の所管事項となっておりますため,市による中間検査としての直接指導は困難であると考えております。

 したがいまして,現段階では,不適正工事の可能性のある業者への指導につきましては,県の関係部局に要請をしてまいりたいと考えておりまして,本市としましては,県と共催で行っております浄化槽業者の方々を対象とした技術講習会,浄化槽の補助事業での指導など,さまざまな場面において,適正施工についての啓発を引き続き行ってまいりたいと考えております。

 最後に,単独浄化槽を雨水貯留槽等に再利用した場合の助成についての御質問にお答えします。

 まず,浄化槽に係る現行の環境省の補助制度の状況ですが,平成25年度より,単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促進するために,単独浄化槽の撤去に係る経費に対しては補助制度を適用しております。

 この実績としましては,平成25年度に23件,26年度には10件の撤去費の補助を行っております。

 ただ,この環境省の補助制度は,御指摘のような雨水貯留槽等に再利用する場合は,助成の対象とはなっておりません。

 本市としましては,不要となった単独浄化槽を雨水貯留槽等に再利用することができれば,豪雨時の浸水対策の面で一定の効果を果たせるものと考えておりますが,単独浄化槽は経年により劣化が進んでいる可能性があり,空の状態で土中に置いた場合,土圧により破損するおそれがあるなど,技術的な課題が出てくるものと考えております。

 また,現段階では,国の補助に係る制度運用の動向がわかっていないところもありますことから,今後の国の動向等を注視するとともに,技術的課題につきましても,幅広く研究してまいります。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) まず,新年度予算における地域経済活性化の取り組みについてお答えします。

 平成27年度は,国の地方創生先行型交付金を活用した,ものづくり創生支援事業や,高知の元気発信事業,龍馬生誕180年記念事業などの新規事業も導入し,新たな産業の創出や雇用の促進,販路拡大,観光振興等に取り組みますとともに,地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し,プレミアムつき商品券や龍馬のふるさと旅行券の発行などにより消費の喚起を促し,地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

 また,御質問の新産業の育成と競争力強化という面では,県とも連携し取り組みを進めております防災産業など,高知の特性や資源を生かした産業の育成が重要でありますので,新規事業であります,ものづくり創生支援事業を活用しての企業の創業や新規事業着手への支援とともに,販路拡大に向けた見本市等への出展を支援する地産外商推進事業等を効果的に活用して取り組んでまいります。

 次に,商工振興策についての御質問に順次お答えします。

 まず,地域人づくり事業についての御質問ですが,この事業は,国の平成25年度補正予算に伴い積み増しされた,緊急雇用創出事業臨時特例基金を原資としまして,県から本市に1億円の割り当てをいただき,26年度と27年度の2年間をかけて実施する事業であります。

 平成26年度,地域の求職者の就職支援を行う雇用拡大プロセスでは,5事業で新規雇用20名を目標にしていましたが,一般事業者向けに開催した説明会に参加した事業者12名のうち,実際に申請があり採択に至った事業者は3社で,合計5名の雇用となっており,これに庁内で募集した事業を合わせましても5事業7名の雇用と,目標に対しまして事業数では達成できましたものの,雇用者数では達成率は35%にとどまっております。

 また,在職者の処遇改善に向けた支援を行う処遇改善プロセスにつきましては,20社程度の委託を想定しておりましたところ,2回の募集を行いまして,23件の応募がありましたが,そのうち18件を採択しております。両プロセス合計の事業費は2カ年で約7,000万円を見込んでおるところでございます。

 事業の成果についてですが,事業完了が平成27年度末でありますので,現時点での評価は難しいところですが,雇用拡大プロセスにおきましては,説明会の参加者は一定確保できましたものの,実際に申請のあった事業者は3社と少なかったことから,事業者にとって当該事業の仕組みや要件が複雑で理解しにくかったことも一因ではないかと考えております。

 今後,同様の事業を実施する場合には,本市としましても,事業の周知や説明方法等について,十分配慮してまいらなければならないというふうに考えております。

 次に,企業を知る努力と支援ネットワークづくりについての御質問にお答えします。

 企業訪問等によるヒアリングや各種情報提供は,企業の事業拡大や製品の販路拡大等の支援を行っていく上で重要な手段と考えております。

 本市では,年間200から300件程度の企業訪問を実施し,このうち150件前後が市内企業となっております。

 特に,平成26年度は,企業BCPの構築や新たな移転用地の問い合わせも多いことから,そうした課題を持つ企業を中心に,ヒアリングや各種制度の紹介,産業団地の営業活動等を行ってまいりました。

 次に,企業等への支援ネットワークにつきましては,先ほど中嶋副市長から御答弁をさせていただきましたとおり,本県においても,御紹介のありました鳴門市と同様な組織が設立をされております。

 現在,本市がオブザーバーとして参加をいたしております,ものづくり企業外商活動支援会議では,県内製造業のうちサポート対象企業として絞り込んだ144社に対しまして,平成26年4月から本年2月末までの間に延べ2,265回,うち市内企業では64社に訪問を重ね,専門的支援を行うとともに,新たなサポート対象企業発掘のため,県内製造業約700社を訪問して,新たに15社が,本年度,サポート企業に追加をいたしたところでございます。

 平成27年度からは,本市も同会議に本格的に参画し,関係支援機関等と連携して,企業の情報収集と各種支援制度等の周知に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,職員からの事業提案等を主体にした攻めの姿勢であれば,地域人づくり事業の減額補正は必要なかったのではないかとの御質問にお答えします。

 今回の同事業に係る減額補正は,平成26年度の実施事業費がほぼ決定しましたことから,当初予算額1億円のうち,本年度の執行見込み額に合わせまして8,220万円を減額するとともに,27年度に実施予定の事業費5,700万円を27年度当初予算に計上させていただいたものでございます。

 その結果,本事業の本市割り当て額1億円に対しまして,2カ年の予算額合計は7,480万円となり,実質的に割り当て額全てを使い切れなかったことは,反省すべき点であるというふうに考えております。

 今後は,指摘いただきましたように,攻めの姿勢を基本に,関係機関とも連携し,情報の共有化を図りながら,積極的に企業の情報収集に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 路面下の空洞調査と公園遊具に関する御質問にお答えいたします。

 初めに,国土強靱化地域計画に路面下の空洞調査をどのように盛り込み,いつから空洞化調査を開始するのかについてでございます。

 国土強靱化地域計画は,災害に対して,起きてはならない最悪の事態を想定し,事前防災・減災対策を進めるため,脆弱性を評価し,対応方策を検討した中で,事業を重点化,優先化して取り組みを行うものです。

 現在,策定中の高知市強靱化計画案では,地域交通ネットワークが分断する事態に備え,道路機能を維持するために,施設の点検や路面下空洞調査などを実施し,道路施設の修繕を着実に実施していくこととしております。

 路面下空洞調査は,陥没を未然に防ぎ,安全な通行を確保する上で,把握すべき重要な情報と考えております。

 そのため,調査につきましては,県が策定しております道路啓開計画をもとに,平成27年度に県が実施予定の調査結果を参考としながら,都市計画道路など交通量の多い幹線道路を対象に調査計画を立て,国の支援制度を活用しながら,28年度の事業実施に向け取り組んでまいります。

 次に,コンペ調査を取り入れたプロポーザル入札の導入についてでございます。

 専門性が高く,調査方法が統一されていない中での,調査業務の発注につきましては,実績,技術力,履行体制等の評価により,契約相手方を選定するプロポーザル方式の採用も視野に入れるとともに,先進自治体の取り組み状況等も参考にさせていただき,契約事務を所管する総務部と協議し,決定してまいりたいと考えております。

 次に,公園遊具の選定に関する御質問にお答えします。

 平成25年5月に行いました,6公園に設置する遊具の提案募集は,公園の位置や利用形態等を総合的に勘案した上で,幅広い年齢層の子供たちに遊んでもらえるよう,3歳から12歳を対象とした遊具を,提案の条件として,実施いたしました。

 各メーカーや代理店からは,この条件のもと,さまざまな御提案をいただきましたところ,国土交通省の指針にも明確な基準が示されていなかったこともあり,遊具全体が3歳から6歳までの幼児に対応したものや,幼児用遊具と6歳以上に対応した,児童用遊具とを組み合わせたものがありましたが,いずれも3歳から12歳の子供が利用可能なことから,選定の対象としたところでございます。

 その後,各遊具メーカーを対象に行った調査でも,考え方,受けとめ方がまちまちであり,条件提示として十分ではない点があったと考えております。

 平成26年6月に,遊具メーカーで組織された,日本公園施設業協会の遊具の安全に関する基準が改定され,遊具の基準は原則として,おおむね3歳から6歳及び6歳から12歳の2種とすると整理されたことを受け,本年度からはこの基準に基づき,幼児用遊具と児童用遊具を明確に区分して,提案を受けることとしておりますので,御理解いただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) まず,災害・避難カードについての御質問にお答えいたします。

 内閣府の避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインには,各市町村が避難勧告等の発令基準や伝達方法を検討するに当たり,考えておくべき事項が示されております。

 御質問の災害・避難カードにつきましても,自分にとって命を脅かす危険性に何があるのかを確認してもらう仕組みとして,提案がされております。

 このカードは,災害種別ごとに行政が作成しておりますハザードマップなどの情報ごとに,各家庭で,どういう行動をするのかを確認し,災害時には,みずからテレビ,インターネット等の防災情報を確認したり,また市町村が発する避難勧告等の情報を判断材料に,あらかじめ定めた避難行動をとることができるようにすることを目的としたものです。

 本市では,平成27年度当初に,ガイドラインに基づきまして,避難勧告等の判断・伝達マニュアルを作成したいと考えておりますので,この中でカードの様式等の検討を行った上で,市民の皆様に対して,カードの作成について,周知,啓発を行ってまいります。

 次に,本市の総合防災情報システムを活用しての災害・避難カードの作成についての御質問でございます。

 先ほど申し上げましたとおり,このカードは,各家庭において,ハザードマップ等の情報をもとに,住民の皆様が主体的に,災害種別ごとに,どう行動するのかを確認し,災害時にはあらかじめ定めた避難行動をとることができるようにすることを目的としたものであります。

 避難行動を各家庭で話し合いながら,カードを作成することが,重要であると考えております。

 したがいまして,カードの様式と申しますか,ひな形につきましては,本市で検討し提供することを予定しておりますが,各家庭の避難行動をカードに記入することにつきましては,各家庭で行っていただきたいというふうに考えております。

 次に,総合防災情報システムのオープンデータ化についてお答えいたします。

 総合防災情報システムにつきましては,御質問にもございましたとおり,地盤高や自主防災組織等の情報,また昭和50年,51年の連年災害や98高知豪雨の浸水区域のデータを保存しております。

 当該システムは,そうした災害履歴,防災関係施設設備,自主防災組織等,また地形,地質,地盤高などをデータ化することによりまして,各種防災計画の策定等に活用することや,災害発生時の混乱状況下で,住民の皆さんや関係機関からの情報を体系的に収集管理することにより,被害状況の全体像を把握し,災害規模や影響範囲に応じた体制を確立し,迅速かつ効率的な応急対策活動を支援するシステムでございます。

 また,災害復旧期には,入力した各種情報をもとに,被害調査を実施し,正確な被害状況を把握するとともに,罹災証明発行時の確認や災害救助法等による支援を行うことを目的として,内部で活用するために導入したものであります。

 本市の総合防災情報システムのデータを,市民の皆様が2次利用可能なオープンデータ化することにつきましては,自主防災組織の個人情報などもあることや,現状のシステムが職員向けに構築されておりますことなど,さまざまな課題がございます。

 しかしながら,市民の皆様への防災情報の提供も,重要であると考えておりますので,御質問の市民向けのオープンデータ化につきましては,今後,検討してまいります。

 次に,被災者支援システムの運用への取り組みについての御質問にお答えいたします。

 被災者支援システムにつきましては,昨年8月に操作訓練を予定しておりましたが,台風の襲来によりまして延期し,11月に,システムの操作方法の習熟を図ること等を目的に実施いたしました。

 訓練内容につきましては,被災住家情報登録,罹災証明発行,避難者情報登録,緊急物資管理情報登録,仮設住宅管理情報登録,倒壊家屋情報登録などのメニューを,南海トラフ地震被災後という想定のもと,関係各課の職員で実施いたしました。

 昨年の8月豪雨時には,運用ができませんでしたが,今後の災害時には当該システムを活用した,被災者の支援ができる体制となっております。

 最後に,総合防災情報システムのGISシステム統合による,保守管理費用220万円の低減についてお答えいたします。

 先ほどの中嶋副市長の答弁にもございましたとおり,それぞれのシステムにおいて,サーバーの交換時期の到来や基本ソフト等のサポート期限が切れることもありまして,今回,共通するGISデータを統合するとともに,昨年の8月豪雨の対応で,総合防災情報システムを使用した職員から出されました意見等を反映いたしまして,重複した情報の自動チェック機能,GIS上での現地写真の表示機能,通報情報等による浸水範囲の特定機能などの機能を追加するなどのバージョンアップを含めた再構築を図るものであります。

 2つのシステムを同一のサーバー上で運用できるようにし,またシステムの安定稼働やセキュリティー確保も図られまして,運用保守費が5年間で約1,100万円,1年間ですと220万円の削減が図られますことは,一定の効果があると考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。

  〔寺内憲資君登壇〕



◆(寺内憲資君) 2問を行います。

 先ほど,中嶋CIO,副市長のほうからと,それから防災対策部長から,被災者支援システムについての関連した答弁がありました。被災者支援システムの方針について,ちょっと確認をします。

 被災者支援システムの市の方針は,高知市総合防災情報システムと被災者支援システムの連係,連動による総合的な防災システムを構築する方針です。

 先ほどの部長の答弁で,今回,総合防災情報システムのGISを整備するので,被災者支援システムと連係を図ってくれるという先ほどの答弁では,せっかく総合防災情報システムのGISを活用するので,被災者支援システムとGISの面では連係できると,この大もとにある方針の総合的な防災システムを構築するという観点で,非常に前へ進んだ分だと思ったのですが,そこのもう一度確認を,部長のほうにお願いしたいと思います。

 それから,答えられたら部長でも結構なんですけれども,それが,情報の統括責任者のCIOの中嶋副市長というのであれば,副市長のほうにお願いしたいと思うのですけれど,さらに今回,特命随契でこの分が議会で通った場合には,被災者支援システムにも連動する,この高知市総合防災システムの保守運用会社が,被災者支援システムの導入支援企業でありますので,今回のこの作業に対して,さらに総合防災システムの構築に前進するシステムとして,住所辞書,別名地名辞書の導入も行える形になるのです。

 それを行うことによって,被災者等を,しっかりと把握することができるようになって,さらに総合防災情報システムとして進んでいくと思いますので,この住所辞書,別名地名辞典も,今回のこの再構築に合わせて,行っていただきたいと思いますけれど,その点に対する見解をお伺いします。

 それから,公園遊具については,新年度予算でも公園遊具の予算が計上されていますので,詳細については先ほど都市建設部長のほうから答弁がありましたけれども,建設環境常任委員会のほうで確認をさせていただきます。

 以上で,私の全ての質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 第2問をいただきましたので,それぞれ答弁をさせていただきます。

 私のほうからは,被災者支援システムに登載されております,住所辞書の導入可能性について,お答えしたいと思います。

 被災者支援システムにつきましては,被災者支援及び災害復旧・復興の一環として,GISを利用した被災状況や復旧・復興状況の集計,分析を行う復旧・復興関連システムが提供されております。

 そして,その中で,住民や建物の住所から,地図上の座標が取得できる住所辞書という仕組みがあり,地図上で被害箇所等を視覚的に把握するために,非常に有効な機能と考えております。

 本市では,総合防災情報システムと被災者支援システムの連係による,総合的な防災情報システムの構築について,現在,庁内でワーキンググループを立ち上げ,検討を行っているところでございまして,住所辞書の利活用につきましても,前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 先ほど,副市長からも答弁がありましたように,基本的に本市の総合防災情報システムと被災者支援システムにつきましては,連係を図っていくという方針でございますので,またいろいろと御指摘をいただきながら,そうした確実な連係を図りながら,防災対策に備えてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時13分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時14分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 氏原嗣志議員。

  〔氏原嗣志君登壇〕



◆(氏原嗣志君) 新こうち未来の氏原でございます。

 私どもにとりまして,任期最後の定例会となりました。代表質問が終わり,大変お疲れのことと思いますが,よろしくお願いを申し上げます。

 この4年間,執行部の皆様方には大変な御指導と御協力を賜り,深く感謝をいたしております。

 それでは,質問に入らせていただきますが,順不同になることもお許しをいただきたいと思います。

 市長,ありがとうございます。春野地域への多くの予算をつけていただいたことに,感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 さて,先般,派遣議員になっております仁淀川下流衛生事務組合の定例会に,出席をいたしました。高知市にとりましては,最後の定例会参加となりました。

 昨年,仁淀川下流衛生事務組合創設50周年という,記念すべき式典にも参加をさせていただきました。

 と申しますのは,春野との合併で1市2制度の制度運用をしてきたのが,ごみと,し尿の一部事務組合でありました。先にごみの組合を脱退,今回,約束の本年3月末日をもって本市が脱退するからであります。

 思い起こせば,平成15年3月,町長に就任をさせていただき,その大きな約束の一つは,高知市との話し合いができるかどうかでありました。

 平成14年12月,春野町議会は,高知市との合併協議会を立ち上げる議案をみずからが否定した町長とその議案を否決した春野町議会でありました。前松尾市長の紅潮した厳しい顔のテレビの映像を見たとき,春野の失態と,これから春野はどうなるのか,そんな思いをしたことでございました。

 その後,岡崎市長に引き継がれ,春野との勉強会の開始,その後,本格協議に移ったのであります。その協議の最大の課題の一つでありましたのが,一部事務組合の取り扱いをどのようにするかでありました。

 私は,岡崎市長の春野との勉強会開始への御英断,多くの課題の中での一つ,1市2制度の運用等を導入する決断があったからこそ,今日があると思っております。

 ここで改めて,市長に深甚なる敬意と感謝を申し上げ,仁淀川下流衛生事務組合の構成市町村の関係者の皆様方に,関係した一人として心からのお礼を申し上げます。

 また,この間,寛容な姿勢で御指導,御判断,御決定をいただいた市議会,市民の皆様方にもお礼を申し上げます。

 そこで,市長に,この10年を振り返って,その当時の思いの感想をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 春野町との合併に際しましては,平成17年10月に1市1町の合併協議会を設立して以来,2年2カ月余りの期間をかけまして,各種の制度や事業の調整等を行ってまいりました。

 中でも,今,御質問がありました,ごみとし尿につきましては,春野町が一部事務組合に加入していた当時の状況から,多くの関係団体,また関係者の方々との協議が必要となる重要な案件でございました。

 協議の結果,一部事務組合からの脱退は,これらの施設の起債の償還の期間まで,1市2制度を継続するということになりましたが,幾つかの課題を整理していただきまして,円満にこの2つの組合から脱会することができましたのも,関係者の皆様方のおかげでございまして,関係者の皆様方に感謝申し上げます。

 春野町との合併によりまして,都市部,中山間地域,田園都市とのバランスのとれた新しい高知市が誕生しておりまして,それぞれ新高知市のさらなる発展に向けまして,非常に農業の強い春野町が加わったということは,我々も力強く感じているところでございます。

 またあわせまして,1市2制度を継続する中でも,住民の方々の混乱を招かないようにということで,春野町が建設をしておりました,春野町の清掃工場の解体撤去後に春野清掃センターにおきまして,一時期,多量のごみを受け入れていただくほか,プラスチックごみや資源,不燃物につきましては高知市の制度に統一するなど,最終的にできる限り制度を統一できたことは,大きな成果であったというふうに考えております。

 地元の調整を含めまして,質問議員にも,地元で汗をかいていただきましたことに,改めまして御礼を申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうもありがとうございます。

 私にとりましても,本市との合併という大義の中での議会活動でありました。

 とりわけ,新市まちづくり計画に登載されました,約束の実現は絶対であり,春野東小学校の屋内体育館の完成,春野弘岡中保育所の改築工事,各消防分団屯所の新築移転,進捗をしております春野農免道路の整備事業,仁ノ排水対策事業等々,市長を初め各部局の皆さんの御理解のもと,一つ一つが実現できますことは,その信義の確認であり,感謝をいたすところでございます。

 そこでお聞きをいたしますが,1つに,鏡,土佐山との合併,予定の計画10年,春野との合併7年を経過した中で,それぞれの新市まちづくり計画に登載されました達成度は,どのようになっておるのかをお聞かせください。

 また,鏡,土佐山での計画未達成に対しての取り組みは,どのようになるでしょうか。また,春野に関しても,登載されました未達成につきましては,どのようになるか,またそれぞれの旧町村の今後の課題は何なのか,その点について,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) これまで,それぞれ新市まちづくり計画に登載されました鏡,土佐山両地区の事業につきましては,過疎地域自立促進計画,またあわせまして山村振興計画等にも登載しまして,主に過疎対策事業債を活用しながら,市道の改良事業や橋梁整備といった社会基盤の整備,また地域活性化住宅整備など交流の促進,市民の森整備など自然環境の再生などを初めとします,さまざまなハード事業を推進してまいりました。

 またあわせまして,ソフト事業になりますけれども,デマンド型乗り合いタクシーや空き家情報バンク,また空き家の改修などのソフト事業についても推進をしてきております。

 春野地域におきましては,その新市まちづくり計画等で予定をしております,仁ノ排水機場の整備や消防屯所の改築,保育所の整備,学校施設の耐震補強,さまざまなハード政策を進めるとともに,ソフトでございますが,スポーツ大会やスポーツ合宿の誘致,あじさい祭り等の地域資源を生かした取り組みの推進,また西畑人形などのすばらしい文化がございますので,そういうソフト事業についても計画的に取り組みを進め,第2次の実施計画にも反映をしまして,課題の対応に努めてきております。

 来年度以降でございますが,春野について申し上げますと,種間越の道路の延伸や北山線の整備,広域農道通学路拡幅整備など,引き続き計画的に対応すべき事業も控えております。

 また,あじさい街道は,毎年,私も参加させていただいておりますが,アジサイも,だんだん次の植えかえ時期が迫ってきている部分もございますので,平成27年度に,あじさい街道の再生計画の策定にも取り組みたいというふうに考えております。

 中山間地域におきましては,防災対策部からも段々御説明をしておりますように,中山間地域の地域防災計画をしっかりと組み上げながら,防災対策で孤立化を防いでいくということが,平成27年度以降大切な業務になろうかというふうに考えております。

 来年度は,総合戦略もそうなんですが,過疎地域自立促進計画と山村振興計画の次期計画の策定を平成27年度に行う予定ということでもございますので,御質問のありました,新市まちづくり計画の中での未達成事業や新たに顕在化してきている課題につきましては,一連の計画の策定や見直しに合わせまして,それぞれ修正し,また積極的な対応を進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうもありがとうございました。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 次に,新市まちづくり計画に固有の記述としてはございませんが,お聞きをいたします。

 とりわけ市長みずから,先ほどもお答えいただいたように,春野あじさい街道の再生への取り組み,春野農協のキュウリ選別のロボットラインの更新,早期の南部分署の建設などは,まことにありがたく,心からのお礼を申し上げる次第でございます。

 また,合併直後の通称長浜川の改修工事への出発点,新橋橋梁工事は,市長みずから現地を踏んでいただいて,着手をしていただきました。進捗しております,長浜川改修工事の大きな引き金になったことも間違いございません。

 しかしながら,残念なこともございます。高台活用による里山再生事業が頓挫していることであります。

 竹林の拡大の悪影響,美しい里山の復元,循環型社会の形成をテーマに掲げ,春野町里山再生委員会が消滅したのであります。このことについては,後ほどお尋ねをいたします。

 さて,先日の龍馬マラソン,すばらしい快晴のもと,多くの県内外の選手の皆さんを迎えての大会は,すばらしい結果となりました。

 そして,大会を支えられたボランティアの皆さんの活躍も見逃すことはできません。私ども春野地域からも,町内会100人を超すボランティアの皆さんが大会に参加をさせていただきました。

 そんな中で,私は,空からの中継に目をみはりました。浦戸大橋を走り切っての川内選手の映像は,長浜海岸の展望へと映ったのであります。

 私は,川内選手の走りは別といたしまして,桂浜地先から長浜,戸原,甲殿海岸へ,仁ノ地先の離岸堤の完成間近な映像へと,海辺へ突き出たヘッドはありませんが,突堤,養浜対策が,海岸保全が,堤体工事が始まった黒潮ライン沿いの進捗を空の映像から見たとき,本当に始まった,進み出したという実感として感じたのであります。

 平成6年,直轄海岸指定以来,余り目に見えてこない高知海岸の対策を懸命に訴え,お願いを市長にしてまいりました。その成果がここにあることを確信いたしました。

 そこでお聞きをいたしますが,山本代議士のお世話で,高知河川国道事務所長,県土木部長,市の部長や幹部の皆さんが,戸原の避難集会所での説明会を開いていただき,一挙に進み出しました。今回の取り組みに御尽力をいただきました山本都市建設部長に,今後の本工事の内容と完成へと向けたスケジュールをお尋ねいたします。

 冒頭,平田議員の代表質問で,市長からるるお答えがありましたが,重なる部分は避けていただき,今回の補正等もあったように聞いておりますので,お願いをいたします。

 また,御案内のごとく,背後地は長浜から春野まで集落が沿ってございます。この工事完成後,その集落への津波影響はどうなりますでしょうか。堤防高と津波高との関係はいかがでしょうか,お聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 高知海岸では,国土交通省の直轄事業として,砂浜の養浜対策と堤防の地震・津波対策が行われております。

 養浜対策としましては,仁ノ工区で4基の離岸堤が本年度中に完成予定となっております。また,戸原工区では,3基の突堤の150メートルへの延伸整備が実施されておりまして,今後,両地区の砂浜の回復が進むことにより,越波の軽減など大きな効果が期待できるものと考えております。

 次に,地震・津波対策としまして,津波被害の軽減を,より効果的にするため,仁淀川から物部川までの海岸線を一つの線として防護する堤防の耐震対策が進められております。

 本市の工事区域は,西から仁ノ,戸原,長浜,南国の4工区ございまして,仁ノ工区につきましては,平成24年度に完成し,本年度から戸原工区,長浜工区にかけて工事に着手していただいております。

 工事の概要は,地震の揺れによる堤防の沈下や変形を抑制し,津波の波力から堤体の破壊を防ぐ対策工法として,仁ノ工区では,堤防へ長さ20メートルの鋼矢板を2列で打ち込む二重矢板工法と押さえ盛り土工法がとられております。

 また,戸原,長浜工区では,長さ13メートルから17メートルの直径1メートルの鋼管ぐいを縦列に連続して圧入し,壁をつくる鋼管ぐい工法がとられており,現在の堤防高さに変更はありませんが,ともに粘り強い構造として整備が進められております。

 地震,津波の規模は,数十年から100年程度の頻度で起きる宝永地震クラスが想定されており,地震,津波による沈下や液状化に対し,現在の堤防機能は保たれるとお聞きしております。

 今回の堤防の耐震補強対策によって,津波からの避難時間の確保などの効果は期待できますが,言うまでもなく,地震,津波の際には,まず第一に逃げることが大切であると考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうもありがとうございました。またよろしくお願いを申し上げます。

 続いて,下元防災対策部長にお尋ねをいたします。

 おかげさまで,それぞれの地域には津波避難タワーができます。市長説明でもございましたとおり,甲殿地区には非常に立派な避難タワーが間もなく完成をいたします。

 以上のようなハード面を受けて,当該地の避難対策はいかがでしょうか。また,新川川の海岸部からの遡上は,また浦戸湾からの長浜川への遡上はどうなるでしょうか。また,地域住民は何をすべきかをお尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 御質問いただきました。少し山本都市建設部長とかぶるところがございますが,防災のほうの視点から,御答弁をさせていただきます。

 高知海岸堤防の地震・津波対策といたしまして,耐震及び液状化対策工事が施工されますと,津波に対して粘り強い構造となりますし,台風等による高潮,高波対策の効果も飛躍的に向上するものと期待しております。

 平成24年12月に高知県が公表しました,現在の津波浸水想定は,地震により堤防が倒壊し,海岸の堤防高がゼロ,すなわち堤防がないという前提で津波の浸水予測時間などが想定されておりますので,この対策工事によりまして,津波の到達をおくらせ,避難の時間を稼ぐことができ,また津波による被害を減少させる効果は,大きいと考えております。

 しかしながら,津波から命を守る対策につきましては,次に起こる地震規模がL1かL2かわかりませんし,また第1波でL2級の津波が来ないとも限りませんので,津波避難につきましては,これまでと同様に,揺れたら逃げる取り組みをお願いしたいと考えております。

 次に,新川川と浦戸湾からの遡上対策についてでございますが,新川川は津波の遡上が予想されており,現在の津波・浸水予測にも反映されております。

 この遡上対策としましては,新川川河口にあります水門を耐震化した上で,震度5以上の揺れを感知して,開閉を自動化する対策もあわせて実施する予定と伺っております。

 また,浦戸湾からの遡上につきましては,過去に地震・津波災害で長浜川周辺が被害を受けたこともありますため,現在,高知港における地震津波防護の対策検討会議,これはこれまで高知港三重防護対策会議と申しておりましたが,会の名称を変えたものでございますが,その会議におきまして,対策が検討されております。

 次に,地域の皆様は今後,何をすべきかとの御質問でございますが,津波から命を守る高台への避難路や避難タワー等のハード整備は平成27年度中に全て完了し,避難場所の確保ができますので,地域の皆様がこの避難場所にいかに迅速に避難できるかということが,これからの対策のポイントになると考えております。

 この3月に,配布いたしました津波避難マップも活用していただきながら,地域で避難訓練を実施し,その検証を行いまして,避難行動の精度を高めていただきたいと考えております。

 また,避難の前提となります揺れから命,体を守る対策の住居の耐震化や家具の転倒防止対策を行っていただくことも,重要なポイントであると考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうも御丁寧な説明をありがとうございます。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 次に,関連いたしまして,長浜川改修工事につきまして,お尋ねをいたします。

 98豪雨を受けまして,新川川本川の改修は春野東部地域の皆様方の悲願でありました。先ほども申しましたように,合併直後の着手は大きな期待の一つでありましたので,早期の完成が望まれるところでございます。

 そこで,この長浜川改修につきまして,長浜日出野までの間の工事の概要とスケジュールについて,山本都市建設部長にお尋ねをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 二級河川新川川流域は,過去,幾度となく水害をこうむってきた地域であり,98高知豪雨を契機として,流域の社会的,経済的な被害の軽減を図ることを目的とした新川川河川整備計画が,平成13年に高知県において策定されました。

 支川,本川を合わせ10河川が整備計画の対象となり,その中で長浜川は延長2,570メートルが整備区間と定められ,現在,県におきまして改修が進められております。

 本年度は,戸原地区の大曲橋から下流約1.5キロメートルの未整備区間のうち,統合橋の下部工の整備が行われており,平成27年度は引き続き上部工の整備と大曲橋から統合橋までの護岸整備を行う予定とお聞きしております。

 今後の全体整備スケジュールにつきましては,予算の状況もあり,県から明確な事業完成の時期は示されてはおりませんが,引き続き整備促進,早期完成に向け,強く要望してまいります。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 また,先ほど申し上げました竹材活用,里山再生事業への新たな取り組みを協力,お願いしたいことの観点からお尋ねをいたします。

 御案内のように,本市全域には竹の繁茂が目をみはるものがあると思います。春野での取り組みは,申し上げましたように,循環型社会への取り組みでありました。昔のように里山に踏み入れるような,里山の再生であります。

 いま一度,力強くその働きかけをお願いしたいのであります。お考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 平成21年度に策定されました高知市バイオマスタウン構想は,民間企業が実施主体となり,里山の荒廃した竹林を整備するとともに,竹を有効な未利用バイオマスとして,新たに活用することで事業を生み出し,地域の活性化を目指すものです。

 平成23年に,実施主体である企業が撤退したため,その後,事業の進展が見られず,現在,民間企業からは竹材の利活用のみの相談にとどまっており,構想に合致する提案がない状況であります。

 竹の利活用につきましては,竹材による集成材を用いた自動車ハンドル等の製造や,竹材を使った抗菌剤や家具など,民間企業による,さまざまな取り組みが行われており,今後,これらの取り組みの拡大が竹材の利活用の増加を促し,荒廃竹林の減少や里山再生につながっていくものと期待しております。

 竹を地域の有効資源として利活用を図り,里山の再生につなげることは重要でありますので,引き続き構想の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 全く同じような考え方でございますので,どうかよろしくお願いを申し上げます。

 春野の時代には,産官学の連携をもっての取り組みをいたしました。そんなことも参考にしていただいて,事業につながるように,ぜひとも御支援をお願い申し上げます。

 次に,順番を繰り上げさせていただきまして,農業問題についてお聞きをいたします。

 耕作放棄地への対応についてであります。

 先般,農業青年と県,市,町内会との懇談会の席に呼んでいただき,話を聞くことができました。すばらしい御意見を聞きました。本当に農業をやっていくという意気込みを感じました。

 テーマはまちづくりの観点からの農業でしたが,話題の中で出ましたのが,やはり耕作放棄地の問題であります。

 何回となしに,この議場の場でも御議論をさせていただきましたが,集落営農方式,人・農地プラン方式,どれも考え方はよいと思いますが,箇所数がふえ,具体的な行動へと結びつく内容が,実例としてあらわれれば,広がりが出てくると思いますが,それが余り見えてきません。

 そこで,私が常々関係者の皆さん方と話題として出してきましたのが,農協型集落営農方式であります。

 農協組織を柱にいたしまして,市と一体的に行動に移し,成果が上がる取り組みをお願いしたいのであります。

 すなわち,市と農協が農地の貸借に関して担保することにより,安心して農地の貸し出しができる。農業に従事できない農業者より,農協が主体となり,約50町規模の農地を米作主体の管理栽培をしていく。米作という言い方をしたのは,米にかわる優良品目が見当たらないということでございます。

 市は,農協に対して,大型農業機械などを貸し出すことによって,組織化を図っていただきたいという内容であります。

 高知市農協,春野農協で,本市地域を4ブロックぐらいの単位で分割して,その組織の構築ができないかでございます。いかがでございましょうか,お考えがあれば,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 本市では,耕作放棄地の増加が農業を振興する上で大きな課題となっております。

 春野農協では,来年度,耕作放棄地の再生のため,雑草等を刈り取り,粉砕する機械を購入し,一定の期間,農地の所有者にかわり,草刈り等の管理作業を代行するシステムを立ち上げると,お聞きしております。

 御提案いただきました農協版集落営農方式は,農協による再生作業や代行管理にとどまらず,今後,耕作放棄地となるおそれのある農地を活用し,農協を主体とした農産物の生産まで踏み込んだ組織を構築するものと捉えており,農地の所有者にとっては,大切な農地を地域に根づいた身近な農協に,安心して預けることができ,また新たな雇用の創出にもつながるなど,メリットがあると考えております。

 しかしながら,組織を安定的に運営するためには,経営の収支や行政からの支援のあり方,ほかの中核的な担い手農家との競合など,さまざまな課題が考えられますので,今後,耕作放棄地対策を進める中で,農協のお考えや地域の皆様方の御意見をお伺いしながら,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 先ほど部長のほうからお話がございましたとおり,いろんな大きな課題はあるというふうに思います。

 しかし,耕作放棄地をそのままにするということについては,喫緊の課題というふうに捉えるならば,総力を挙げて,その対策を講じてほしいという内容でございます。

 どうか農協組織と十分に議論を尽くしていただいて,耕作放棄地対策ができますことを願っております。

 次に,これも繰り上げさせていただきますが,治山崖崩れ事業等への積極的な導入をお願いしたく,お尋ねをいたします。

 昨年の夏の台風災害は,大変な被害でございました。各所で被害が出,その対応が大変な状況だと思います。山部での土砂の崩落,河川への堆積等,今も随所で復旧作業が続いておると思います。

 そこで,山部の崩落等への被害について,特に集落に近い箇所への事業化を,早急にお願いしたいのでございます。

 春野地域に限らず,本市の中山間地域におきましても,想像もしないような豪雨災害の中で,各所での土砂崩落などがあったというふうに聞いております。

 私どものほうも,町内取りまとめをいたしまして要望書を出させていただいておりますが,事業の実施主体は県であろうと思います。

 いろんな要素が加味した中での採択には,難しい問題があることも承知をしておりますが,市が積極的な姿勢で動いていただければ,実現可能というふうに思うところでございまして,ぜひともその取り組みを強めていただきたい,そんなお願いでございます。お考えをお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 昨年の8月豪雨災害では,特に山地部において,のり面崩壊や河川への堆積など,多くの被害が出ており,春野地域におきましても,春野地区町内会連合会から,58カ所における復旧等についての緊急要望をいただいております。

 このため,担当職員が,それぞれの被災箇所の現地調査等を行い,災害復旧工事を進めているところです。

 また,御要望箇所の治山事業等の導入につきましては,早急に高知県の担当部署とともに,順次,現地調査を行ってまいります。

 なお,治山事業等の導入には,採択要件や優先順位などの制約がありますが,市民の生命や財産を守るため,県に対して粘り強く継続して,働きかけを行ってまいりたいと考えておりますので,御理解をお願いします。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) ぜひとも県との御協議の中で事業採択,事業化になりますことを願っておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次に,介護に係る報酬改定によりまして,その影響がどのようになるのかの認識について,お聞きをいたします。

 御案内のように,国においては介護報酬の改定をいたしました。ここで聞こえてきますのが,弱小事業所への影響をどのように認識されているかであります。

 今回の改定で,影響をこうむるのが,小規模事業所と特養であると聞いております。規制緩和で,多くの事業所がデイサービス等の事業へ参加されました。

 しかし,この改革によって,かなりの減収が見込まれる結果となるようでございます。その事業が継続できるか,心配をされております。事業の閉鎖も考えないかんといったようなお声も聞きました。

 この改定による影響を,どのように認識をされ,実態をどのように把握しているかをお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 今回の改定では,特に小規模型の通所介護事業所における基本報酬が最大でマイナス9.8%と,大変厳しい見直し結果となっております。

 これは,規模の大きい事業所よりも,これまで報酬が高目に設定されていたこともあり,コスト面を理由に引き下げが行われたものです。

 また,その他の特別養護老人ホームなど介護サービスでも,事業者ごとの収支の状況を踏まえた,基本報酬の引き下げなどの見直しが実施をされています。

 今回の改定内容では,中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の強化,介護人材の確保対策の推進,サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築を基本方針としております。

 全体の報酬改定率が,2.27%の引き下げとなる中で,認知症高齢者や中重度者の在宅生活を支えることを目指したサービス充実については,新たな加算措置も設けられ,また個別機能訓練については,加算が増額をされております。

 こうしたことから,国は,各事業者がこれらの加算に対応することにより,経営の安定化を図ることが可能としておりますが,事業者向けの説明会の中で,報酬改定の考え方や加算などの内容の周知を十分に行い,介護サービスの低下を招かないように,市としても努めてまいりたいと思います。

 ただ,どういう影響が出てくるかわかりませんので,今後の状況を十分に見定めながら,必要な場合には,全国市長会を通じて,国に対しての働きかけをしていく必要があるかと考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 直接,事業者の方にお聞きしたのですが,極端に言えば,400万円ぐらいの減収になりはしないだろうかといったような個別のお話も聞きました。

 400万円というのはなかなか,弱小事業所では,非常に厳しい状況ではないかというふうに感じます。どうかひとつ事業者の御意見も聞いて,いろんな対応ができる御指導のほうを,お願いしたいというふうに思います。

 次に,介護保険事業所への指導がどのようになっているかをお聞きいたします。

 デイサービス事業所の方から,多くの声を聞いてまいりました。利用者さんたちが一番と言っていいでしょう,喜んでもらえる外へのレクリエーションあるいは散歩,花見,イベントへの見学等々への制限が,強いられているという声でありました。

 決して,外へ出すことにより,手間を省くといったことではなしに,高齢者の皆さんが喜んでもらえるメニューが制限され,とめられるといったような実態があるという声でございます。

 高齢者の皆さんが,生きがいのある共同生活を送る,ただ内にこもることのないようにする事業への理解といったことも,市としてお考えいただきたいということで,その御見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御質問のとおり,高齢者の方々が仲間の皆さんと一緒にお花見やイベントに出かけられることは楽しみや生きがいになるものだと認識をしております。

 一方で,介護保険制度における通所介護サービスでは,通っていただく施設内において,利用者が自宅において,自立した生活を送るために必要な支援,例えば自宅の環境を想定した機能訓練などを提供することが求められておりまして,屋外でのサービスが無条件に認められているものではありません。

 屋外サービスが認められる場合としては,国の通知では,あらかじめ通所計画に位置づけられていること,そして施設内より屋外のほうが効果的な機能訓練等のサービスが提供できることの2つの条件が満たされる場合となっておりますので,この基準に基づく運用を行っているところでございます。

 これまで,各事業者の方に対しましては,研修会等を通じて,利用者個々の居宅における生活機能の維持,向上を担保するため,居宅における生活の状況を確認できる項目を提示した様式を示して,屋外サービスの必要性を個別に判断をする際に,活用していただくよう,その中で個別の支援計画を立てて,屋外サービスを利用していただくということで指導しているところでございまして,御理解をよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 言われることもわかるのですが,そこは指導の中で全てを否定するといったような内容になったら,私はいけないというふうに思います。

 今のお話の内容は,私のお聞きした事業所の皆さん方は,決して是としてないと,否定的な御意見をお持ちだというふうに感じております。

 そういったことで,いろんな各種機会を通じて,やはり意見を吸い上げることは吸い上げ,また指導するところは指導する,理解をしてもらうところは理解をしてもらうといったような取り組みをぜひともお願いをしておきます。

 次に,新図書館について,お尋ねをいたします。

 本体についての情報は随分と入ってまいりますが,幾度かお聞きをいたしましたが,仮称こども科学館と点字図書館についての現在の状況をお聞かせ願いたいと思います。

 仮称こども科学館の名称は,愛称等の募集により決まってまいりますが,今回の展示に係る業務委託を含め,進捗はどのようになっていますでしょうか。

 また,子供たちの夢が膨らむプラネタリウムの概要と今後の運営等はどのようになっていくかを,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 仮称こども科学館の進捗状況でございます。

 平成25年度に,展示実施設計を行いまして,展示室につきましては,企画展示スペース,生命・自然環境ゾーン,郷土の未来と科学技術ゾーン,宇宙と地球ゾーンという4つのゾーンの構成となっております。

 また,デジタル地球儀を初め,宇宙,地球,光,音,運動,電気など,さまざまな科学を体験できる展示アイテムを配置する計画となっております。

 平成27年度は,この展示実施設計に基づいた製作業務を,県に委託して進める予定でございまして,県において,入札手続を行った後に,展示物の工場製作や映像等の制作を進め,28年12月の予定の新図書館等複合施設の竣工引き渡しの後に,展示物の設置工事を行うこととしておるのが実態でございます。

 また,その後,備品の搬入など開館準備を進めまして,新図書館と同様,平成29年7月ごろの開館を目指しております。

 プラネタリウムの概要についてでございますが,直径12メートルで82席の大きさがございまして,デジタル式と光学式の投影機を備えて,夜空の投影だけではなく,臨場感のある全天周映像やエンターテインメント性のある映像の上映も可能な施設となります。

 そして,小中学校の授業としての活用ができるようなプログラムや,大人から子供まで天文や高知の自然について,楽しみながら理解を深めるようなプログラムなど,見学者に応じて,柔軟な投影と解説を行いたいと考えております。

 このプラネタリウムを含めた,仮称こども科学館の運営ですが,現在,平成23年度に策定された基本構想に基づきまして,科学に対する,さまざまな分野の専門家19名にアドバイザーとして,学校教育,生涯学習,資料活用なども含めた事業や機能を,具体的に検討していただいているところでございます。

 そして,高知市の中心市街地という地理的な条件や,新図書館との複合施設という点を生かして,県内の自然科学系の施設や大学などの研究機関,あるいは地元の企業,NPOなど,さまざまな組織,団体との連携を図りながら,理科好きの子供を育て,科学を楽しむ文化を育みたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 次に,点字図書館についてでございます。点字図書館については,私は,春野の出身でタイで活躍しております,堀内佳美さんを紹介して,その設備を含めての事業内容の充実をお願いしてきました。

 昨年,堀内佳美さんがサフラン賞を受賞された祝賀会で,多くの視覚障害者の皆さんと話す機会がございました。

 その中で,点字図書館のあり方について,不満を感じている点,改善してほしいことなどのお話をお聞きいたしました。

 現状の利用はもとより,今後,新施設の開設に向け,視覚障害者の皆さんが行きやすい,使いやすい施設とするために,多くの利用者の皆さんから意見を聞き,また利用者,ボランティア,関係者の皆さんと話し合う必要があると考えます。

 今後の点字図書館の取り組みについて,お聞かせをいただければと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 堀内さんにつきましては,私も,点字図書館を利用されている保護者の皆様から御紹介いただき,新聞や報道番組でお見かけもしておりました。

 読書環境が非常に整っていないタイの地域で,移動図書館事業など,現在も精力的に行われておりまして,その高い志と国境を越えた社会貢献活動に,深く敬意を表しますとともに,堀内さん自身の活動のきっかけが,本市の点字図書館に出会ったことで,人生が変わったということでお聞きをしておりまして,大変うれしく思っております。

 点字図書館では,ハード面のみならず,今後の施設運営や事業の充実などに生かしていくための取り組みといたしまして,ことし1月から2月にかけて,利用登録者289名の方に,満足度などのサービス評価や利用実態,新施設へ期待することなどのアンケート調査を行っております。

 約半数の方から御回答いただき,現在,集計,取りまとめ作業を行っているところですが,読みたい本や知りたい情報に対して,必要な資料を紹介してほしい,提供するサービスを充実してほしいなどといった御要望や現状の評価,読書サービス,情報提供サービスについての貴重な御意見をいただいております。

 ニーズも大変,多様化をしておりますので,このアンケート結果をもとに,利用者の方,ボランティアの方,関係者の皆さんとの話し合いをしながら,より利用しやすい施設となるよう,今後の運営や新施設の機能やサービスの充実に,生かしてまいりたいと考えているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) どうか障害者の皆さん方の御意見を十分に勘案して,今後の対応について,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,知的障害者の高齢化への取り組みについて,お尋ねをいたします。

 御理解をいただきまして,社会福祉法人ねはんの会,昭和会へのグループホームの建築支援をいただきました。まことにありがとうございました。

 ねはんの会の施設は,昨年より供用しておりますが,今後,障害者の皆さんの高齢化が加速するものと思われますが,現下の実態はどのようになっているかをお聞かせください。

 1つには,障害のある高齢者の皆さんを,親兄弟が見守れない状況が生まれたときの支援対策はいかがでしょうか。

 2つ目には,障害のある高齢者の皆さんが,通所施設等を離れなければならなくなったときからの支援対策はどうなりますか。

 3つ目には,障害のある高齢者の皆さんを支える方がいない方の介護や認知症,長期の入院への対応等はどのようになっていくか,心配をしております。御所見をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれ3点,具体的に御質問いただきましたが,年間を通じまして,さまざまな障害を抱える団体の皆様方や,先ほどの涅槃の家の皆様方とも意見交換会等もございます。

 それぞれ親御様,皆様が一番多く御心配されておられますのは,介護をされている方の高齢化,それから障害をお持ちの方自身の高齢化の2点です。

 1点目の,親御さんや例えば御兄弟の方々が見守れない状況が生じた場合には,それぞれ障がい福祉課が窓口になりますけれども,障がい福祉課もしくは相談支援事業所などにそれぞれ御相談をいただいて,個別のケースに応じた協議をさせていただいているところでございます。

 具体的には,在宅生活が維持できる場合でありましたら,訪問介護などの訪問系のサービス,また生活介護などの日中活動が主な通所系のサービス利用へと確実につなげていくということが大事だと思っております。

 在宅生活が困難な場合には,医療ケアの必要性などを確認しながら,施設入所へとつなげてまいらなければならないと考えております。

 65歳以上の方の場合には,基本的には,介護保険サービスが優先されるということになりますが,それぞれ利用定員等の場合もございますので,障害福祉サービスを在宅でそれまで利用いただくというケースもあります。

 2点目の,通所施設等を離れなければならなくなった場合でございますが,それぞれのお一人お一人の身体機能等を確認させていただきながら,先ほどのような訪問によりますサービス,また入所によるサービス,あるいは介護保険サービスのそれぞれに応じた適用のサービスを,提供するということにつなげてまいらなければなりません。

 3点目の,支える方がいない場合の対応につきましては,個々の状況に応じますけれども,障害や介護,医療の各サービスの利用について検討を行い,また認知症を伴う方につきましては,成年後見人制度の利用も必要でございますので,医療機関等との連携を密にしながら,支援を具体的に決めていくということになってまいります。

 高齢化は,介護者自身の高齢化と御本人の高齢化がございますので,その点につきましては,皆様方が非常に心配の多いところでございます。

 平成27年度から新たに障害者計画・障害福祉計画を策定することとなっておりますので,地域生活支援拠点の整備を掲げまして,それぞれ今後の対応を,我々もできるだけ具体的に織り込んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 新しい福祉計画等も策定されるようでございますので,今後,遺漏のないようにお願いを申し上げます。

 次に,新図書館西隣の回遊道路への支援策の強化を,お願いしたい内容でお尋ねをいたします。

 新図書館西側でございますが,これから有効活用が図られる地域の回遊道路,ひろめ側への回遊道路,アーケードの反対側,裏側になると思いますが,回遊道路から見れば表部分になる面であろうと思います。

 個人側の裏部分の整備改修をお願いすべき部分であり,今回,補助金上限200万円での事業化をお願いする内容であるようでございますが,制度の創設は理解ができます。

 しかし,個人の事業者が積極的に取り組んでいただけるかどうか,私は疑問に思っております。お願いするに当たり,事前の協議,推進について,話し合いができているのでありましょうか。

 私は,中心市街地の再整備,玄関の部分になる正面整備については,市の事業としてやってはどうかという思いを持っております。

 また,事業費の8割ないし9割の補助制度の創設,あるいは補助金と低利の融資制度の創設等をかみ合わせての事業化へのお願いということを考えておりますが,いかがでございましょうか,お考えがあれば,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 新図書館西の遊歩道沿いなどの民間建築物の整備につきましては,県,市による新図書館等複合施設整備や,近隣して建設される民間複合施設などにより,地区の町並みが大きく変化しますことから,地元の関係者の皆様が,良好な景観の形成に向け話し合いを重ね,地区の整備計画などの地元案が作成されました。

 本市におきましても,中心市街地にふさわしい良好な景観の形成が必要な地区として,地元案をもとに,関係者の皆様と協議を重ねるとともに,高知市景観審議会にも御意見をいただき,昨年8月に新図書館西景観形成重点地区として指定し,あわせて支援策も創設いたしました。

 支援内容につきましては,民間事業者が実施する事業が対象となりますことから,良好な景観形成に係る部分の工事費などについて,補助金を交付することとしています。

 補助金による支援では,平成9年に,はりまや橋東地区を都市美形成モデル地区として指定するとともに,補助要綱を策定し,対象地区の追加や,国による景観法の制定に伴う重点地区への名称変更を経て,現在までに,はりまや橋東地区及び西地区で,32件の補助を行っております。

 このため,支援に係る補助対象経費や補助金の上限,補助率などは,同一事業での公平性の観点から,新図書館西地区につきましても,現在の規定を準用することとしています。

 なお,今後とも,事業者の皆様に御支援できますよう予算の確保に努め,地域にふさわしい良好な景観形成に向け,取り組んでまいります。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) 事業の成功を心からお祈りをいたしております。

 次に,役知公民館のその後の対応についてお尋ねをいたします。

 江口議員と一緒に,役知公民館の有効活用を図るべく,震災対策を重点にした津波避難センターの建設をお願いしてきました。

 全会一致の請願採択もむなしく,その思いは届きませんでしたが,その後の地域4町内会との協議は続いているのでありましょうか。続いているならば,その協議の内容等をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 役知公民館の改築につきましては,これまで,同公民館に関係します,4町内会から担当課に御相談があり,本市のコミュニティ集会所等の補助金や国のコミュニティ助成制度等の補助メニューを活用して,改築する場合の申請手続等について,4町内会の代表の方に御説明をし,全体的な協議,調整を行っているところでございます。

 その中で,公民館の登記や申請団体の法人格等,整理すべき課題もありますことから,円滑な改築事業の実施が行えるよう,引き続き4町内会の合意形成に向けて,協議,調整に努力してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 氏原嗣志議員。



◆(氏原嗣志君) ちょっと欲張ったもので,時間がなくなりました。済いません,2点ぐらいは割愛させていただき,お礼を申し上げたいというふうに思います。

 私は今回の質問の中で,お世話さまになった方々への,お別れに関してお礼を申し上げたい内容でございます。

 そのことにより,それぞれの方々に御答弁をいただいたつもりでございますが,ちょっと森田部長にはいただけませんでしたが,お許しください。

 突然の中嶋副市長の本省にお帰りになることをお聞きし,驚きと残念さが交錯をいたしております。

 中嶋副市長におかれましては,何回となしに,春野のほうへも出向いていただき,各方面で細にわたる御示唆をいただきました。若い担い手の皆さんや農業関係者の皆さんとの意見交換会は,私たちにとりましては,まことに有意義な出会いであったと思います。

 どうか本省へお帰りになっても,高知の経験を生かしていただき,大きく飛躍されますようにお祈りをいたします。本当にありがとうございました。

 また,お聞きをいたしますと,明神上下水道事業管理者も,この際,御勇退をされることをお聞きいたしました。残念でたまりません。明神管理者には,春野町行政時代より大変お世話さまになりました。

 特に,合併協議時には,細にわたっての御指導と御助言をいただきました。その出会いは私にとっては忘れることのないことであり,今日まで御交誼にあずかっておるところでございます。

 上下水道局の初代管理者として,その御苦労はその歴史に刻まれるものと思っております。本当にありがとうございました。

 また,この3月末をもって定年退職を迎えられます森田総務部長,本山農林水産部長,山本都市建設部長,下元防災対策部長がこの議場におられますが,本当にお世話さまになりました。

 森田部長には,合併直後,消防関係で大変お世話さまになったことを記憶いたしておりますし,合併に係る窓口として,今日までお世話さまになりました。

 また,本山,山本部長には,農業振興全般にわたり御支援をいただきました。特に両部長とも,土木,耕地関係に精通された方でございましたので,大きな御貢献をいただいたところでございます。また,春野農協に対するお力添えは,まことにありがたく思っております。

 また,下元部長には,防災対策部発足以前より,幾度となしに春野のほうへもおいでをいただきまして,南海トラフ巨大地震の対応について,御示唆を賜り,再三再四の防災会等への懇談の中へも,出席をいただいたところでございます。

 それぞれの皆様方に重ねてお礼を申し上げ,続いてのステージに行かれると思いますが,健康には十分御自愛され,本市発展のため今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 また,議場にはおられません,定年退職を迎えられるそれぞれの皆様方にも,心からのねぎらいを申し上げ,お礼とさせていただきます。

 以上をもちまして,全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 清水おさむ議員。

  〔清水おさむ君登壇〕



◆(清水おさむ君) 新風クラブの清水おさむでございます。

 私は,社会を支える現役世代として,また子育て世代としての立場から,市長を初め執行部に,提案説明で示された市政課題に対する御認識や,議題となっております平成27年度予算案等について質問をいたします。

 平田議員の代表質問でも触れましたが,平成27年度予算案を拝見すると,昨年11月17日,執行部の予算編成に合わせて,我が会派が市長に提出した要望,提言の一部が織り込まれており,御意見をいただいた市民や団体の皆様とともに,会派一同,一定評価しているところでございます。

 防災・減災対策の推進では,津波避難路整備の促進はもとより,中山間集落の孤立防止対策として,ヘリポートや通信機器の整備,木造住宅の耐震化促進等に取り組むことになっております。

 社会福祉や教育施策の充実では,同時入所第2子保育料無償化対象の幼稚園,認定こども園等への適用拡大,土佐山小中一貫校における特色ある教育の実践や,ICTを活用した授業改善,小中学校における学力向上のための人員配置,また不妊治療費助成の増額要望に対しては,平成25年度決算の1.28倍,7,793万円余りを予算化していただいております。

 地場産業の振興では,継続事業である一宮産業団地,仁井田産業団地の整備促進に意欲的な予算をつけていただいております。

 また,我が会派の浜川議員を初めとする多数の超党派議員が参加し,私も地区住民として末席に加えていただいております,江ノ口の明日を考える会の長年の要望でありました,市道愛宕町北久保線整備に着手することになっております。

 私は,先輩議員の厳しい御指導を受けながら,会派の要望提言書を過去3年間にわたり,この手でつくってまいりました。

 特に,子育てや教育に関する政策,施策の充実,改善については,自身の思いを活字にしてきたこともあり,4年前に比べ,一歩も二歩も進んだ現状や,中学校給食など新たに動き出した事業を眺めてみると,満足に値する1期4年間であったと自負しているところであります。

 無論,この予算案は今定例会において,私たち議員が厳しい審議を行った後に,採決されるわけであり,その審議に手を抜くことはないと申し上げておきます。

 それでは,質問に移ります。

 まず,今回の予算案には,子育て応援クーポン券など,私にとってはうれしい事業が含まれていますが,手放しで喜んでいいのかという疑問があり,この予算構造についての御所見をお伺いしたいと思います。

 その構造とは,平成27年度当初予算に含めるべき経常事業の一部を,地方創生事業として,26年度補正予算に計上,その財源のほぼ全額を,国の26年度補正予算をもとにした国庫支出金で充当。

 その国庫支出金の財源は,国の平成25年度決算剰余金の約2兆円と本年度の法人税を初めとする国税の増収分約1兆7,000億円となっていると私は理解しておりますが,市長の御認識を伺います。

 その上で,前年度の剰余金や当初見込みを上回る税収増分については,巨額累積債務の償還に充てるべきだと考えますが,御所見を伺います。

 総務省は,平成27年1月9日,26年度補正予算案の閣議決定を受けて,地方自治体宛てに事務連絡文書を発出しております。

 その中で,今回の補正予算においては,歳出の追加に伴う地方負担が生じることから,地方負担額の100%まで地方債を充当できることとし,後年度における元利償還金の50%を基準財政需要額に算入し,残りも単位費用により措置するとしています。

 わかりやすく申し上げますと,要するに,国と地方が対等な関係になったとは名ばかりで,お金をあげるから財政再建については,しばらく目をつぶってくれという国の甘い言葉に,我々地方は従わざるを得ないようであります。

 そして,このような場合,執行部は我々議会に対して,有利な財源の活用という説明をいつも行うのであります。

 巨額の財政赤字は,国と地方が協力して解消しなければならないという点,あるいは自主自律の地方自治の実践という点から考察した場合,借金返済に充てるべきお金を財源とする,国の平成26年度補正予算,それに依存した本市26年度予算の増額補正,そして26年度への前倒し分があるにもかかわらず,過去最高となった27年度当初予算という国と地方の予算構造は正しい姿なのでしょうか。私にはとてもそうは思えません。

 経済対策を財政再建より優先させる国に,地方が追随することを否定はしませんが,国会が前年度の剰余金や税収増分の使い方を正せない現状では,同じ民意で選ばれ,財政再建に真剣かつ着実に取り組んできた市長には,今回のような予算編成が恒常化しないよう,全国市長会等を通じて,国に諫言していただきたいと思いますが,そのおつもりはないか,お伺いします。

 次に,本市の産業,雇用の構造問題について伺います。

 2011高知市総合計画によりますと,本市の産業別総生産割合は,1次産業が1%。2次産業が9%。3次産業が90%。就業者数は,1次産業が3%,2次産業が17%,3次産業が77%という割合になっております。

 しかし,以上の現状分析は行っているものの,本論の高知市の目指すべき方向には,自然と町の共生という中で,自然との共生を基本としながら,都市と産業のあり方を再構築するという表現にとどまっております。

 果たして市長は,他市と比べても第3次産業への依存度が非常に高い本市の産業構造について,どのようになればよいとお考えなのか,お聞きいたします。

 同総合計画では,平成19年度実績の市民1人当たりの所得,これは旧の鏡,土佐山,春野の合計値でありますが,全国平均の7割にも満たない水準であり,47都道府県中46番目である高知県民所得と比べても,13万2,000円低い198万2,000円と記載されています。

 高知県民の45%近い人口を有する本市では,保育や介護といった公的なものも含むサービス業を中心とする第3次産業の就業者が圧倒的に多く,その方々の所得向上が統計上の市民所得,県民所得の上昇に直結するのであり,地方創生の第一歩と考えるものであります。

 そこで,先ほどの本市の産業構造に対する御認識に基づく政策,施策と,第3次産業就業者の所得向上を目的とした予算あるいは行政施策について,具体的にお示しください。

 また,公共サービスのアウトソーシングを進めている本市では,業務委託や指定管理といった公契約の拡大が市民所得低迷の一因,いわゆる官製ワーキングプアを発生させているのではないかとの指摘がございます。

 これに対して,本市議会は,昨年9月定例会で,議会主導によって,いわゆる理念条例であった公共調達基本条例を改正し,公共調達下で働く労働者の報酬下限額を,市長が決められるようにしたところであります。

 本年10月1日の本格施行まで半年となった今,改めて改正公共調達条例の意義を市長にお伺いするとともに,施行に向けた準備状況をお伺いいたします。

 私は,12月定例会の個人質問で,発足後間もない,とさでん交通の利用促進策について取り上げました。それは,我々サラリーマンにとっては,交通手段となる公共交通が非常に大切だからであります。

 この件に関する執行部の取り組みは素早く,市役所各課が知恵を出し合い,年明け早々に,公共交通の利用促進に向けた取り組みについてという報告書がまとめられ,今できる施策に取り組んでおられることは,大株主として当然とはいえ,スピード感を持って取り組んでいただいた担当職員の方々に,敬意を表するものであります。

 そこで,報告書にある,これからの取り組み案の主な内容と実施状況及び2月27日に開催された第1回モニタリング会議の協議報告内容と本市から出した意見等について,お聞かせください。

 次に,この4年間,一貫して質問してまいりました収益事業特別会計,競輪事業について伺います。

 振り返れば,議員になって最初の個人質問で取り上げたテーマの一つが,競輪事業の繰り上げ充用,隠し借金とも言える約70億円もの累積赤字についてでありました。

 競輪廃止に向けた出口戦略を迫る私に,市長は,過去の財政貢献度と雇用問題を理由に,頑として事業継続を主張されました。突然の逆風議員の出現で,執行部のみならず競輪事業に携わる方々も危機感を募らせたものと思いますし,結果的に緊張感のある4年間ではなかったかと思います。

 その中で,有力選手の追走義務違反失格という大事件を言いわけにすることもなく,不断の経営改善に取り組まれ,ここまで単年度黒字を確保されてきた関係者の御努力に敬意を表するものであります。

 特に本年は,年度途中で19億5,000万円の収支規模アップを専決処分するほどの経営改善を行っており,大幅な単年度黒字イコール累積債務の削減を期待しているところですが,現時点での本年度の決算見込みと新年度に向けた経営戦略について,お聞かせください。

 この件に関する数度の議論から,競輪事業に携わる人々の雇用確保と,そのための単年度黒字が最大の命題との市長の信念を確認した私は,それならばと,昨年の3月定例会で,議論の方向を転換したのであります。

 それは,同じ税金を投入している高知競馬との整合性を洗い出し,異なる取り扱いがあるなら,改善を求めていくというものでした。それが競輪開催時の本場使用料の無料化であります。

 ミッドナイト競輪時の使用料を無料にすることについては,12月定例会で御答弁をいただきました。しつこいようですが,現場で働く方々のモチベーションにも,つながることなので,再度伺います。

 本場使用料の無料化を妨げている理由は,何でありましょうか。

 また,それは法的にクリアできない問題なのか,あるいは市長が判断し,我々議会が承認すれば可能なのか,お聞かせください。

 次に,年度をまたいで繰り越される平成26年度事業について伺います。

 今回,提出された平成26年度補正予算に関する説明書の繰越明許費に関する説明を見ると,追加分だけでも72億4,123万円余りあり,前回までに議会承認したものと合計すると,90億円を超えるのではないかと思われます。

 この繰越制度は,予算の年度主義は堅持しつつ,年度内に事業が終了できない,もしくは納品が間に合わないにもかかわらず支出する不正経理等を,防止するための措置ではありますが,民間の契約相手がいることでもあり,繰越額が余りに高額になると,逆に次年度の当初の事業執行に支障が生じるのではないかとの疑念が生じます。

 そこで,特に都市建設部所管の事業について,例年と比べて,今回の繰越事業数や予算規模はどうなのか,各事業の終了見込み,次年度の事業執行への影響について,お聞かせください。

 次に,通学路の安全対策について伺います。

 平成24年4月,京都府亀岡市で発生した,登校中の児童等の列に自動車が突入し,10人がはねられ,3人が死亡,7人が重軽傷を負った痛ましい事故を初め,登下校中の児童が巻き込まれる事故が,連続的に発生したことを受け,政府は,関係省庁による通学路の緊急合同点検を,全国規模で実施しました。

 本市における結果については,同年12月11日,教育委員会のホームページに掲載されているところです。現在でも見ることができます。

 しかし,学校周辺の道路環境は,常に変化しており,私の自宅近くの江陽小学校においても,子供たちが登下校時に出入りする西門の市道を挟んだ向かいに,ドラッグストアが建設されております。

 この学校西側の市道については,JR高架化によって交通量が増加している中で,工事中の危険度も高まっていますが,ドラッグストア開店後は,夕方の下校時間帯の交通量が,さらに増加し混雑することが予想されます。

 これは一例ではありますが,少なくとも年に1回は,各学校から周辺道路や交通状況の変化について,ヒアリングを行うなどの継続的な取り組みが必要ではないかと感じております。

 同じような問題意識を持たれていたのでしょう,文部科学省,国土交通省,警察庁の3省庁は,関係者による合同点検を今後も実施するため,平成25年12月6日に,通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取り組みの推進についてという文書を地方自治体宛てに発出し,基本的な進め方を示しております。

 まず,この内容についてお聞きするとともに,先般,本市においても関係機関が会議を開いたと伺っておりますので,そこでの協議内容と通学路安全対策の進捗状況や今後の課題について,お聞かせください。

 また,平成26年度予算の繰越分500万円と27年度当初予算案の2,200万円について,その事業内容をお示しください。

 次に,私たち新風クラブは,平成27年度予算編成に当たっての要望,提言の中で,小中学校教室への空調設備整備を検討することを求めております。どうして検討することにしているかと申しますと,空調設備の整備は,各学校の高圧受電設備の容量増設が必要になってくるからであります。

 一般家庭の電力契約とは違って,小中学校の場合は,電力会社から6,600ボルトで受電して,100ボルトや200ボルトに変換する変圧器を学校敷地内に自前で持っていますが,大変高価なものであり,おいそれとは交換できないからであります。

 当然,教育委員会も慎重にならざるを得ず,平成27年度予算案には計上されておりません。

 しかし,教育委員会にお調べいただいた資料によりますと,東日本大震災を契機に,一気に進んだ学校耐震化工事に合わせ,この変圧器容量を増設している学校がございました。

 具体的には,平成24年から現在まで工事が完了した30校のうち10校で,14%から66%の容量アップを行っております。果たして,少子化が着実に進展し,学級数も漸減している現状において,その必要があったのでしょうか。

 ちなみに,住民基本台帳ベースの1月1日現在のゼロ歳児人口,将来,小学生になる人口ですが,旧春野町と合併した平成20年が2,973人,本年が2,615人で,20年比でマイナス358人,ここ7年間では毎年51人ずつ減少してきております。

 変圧器容量の増設を手前みそで解釈するなら,小中学校に空調設備をとの私たちの提言と同じように,教育委員会内でも課題意識があって,将来のために布石を打ったのではないかとも受け取れます。

 一連の変圧器容量増設の目的,必要性と,空調設備整備に対する,現時点での考え方について,お伺いをいたします。

 以上,第1問といたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,国の予算編成に関する御質問から,お答えを申し上げます。

 国の平成26年度補正予算から行きますけれども,26年度補正予算の予算規模につきましては,約3兆1,000億円ということになっておりまして,御質問で御紹介いただいたとおり,平成25年度の剰余金の約2兆円と国税の26年度の増収分の約1兆7,000億円が主な財源となって,予算編成を行っております。

 また,この平成26年度の国の補正予算の歳出には,東日本大震災の復興特別会計の繰出金が約1兆円計上されておりまして,この1兆円のうちの7,000億円につきましては,特別会計で発行しております復興債の償還財源に充てられるものと認識をしております。

 関連しますけれども,国の財政に関連して,平成27年度予算等でございますけれども,現在,国は,御指摘をいただいたとおり,収支が足りませんので,財政赤字の状況がずっと続いておりまして,赤字国債の発行によりまして,予算組みをしているという状況でございます。

 普通国債の残高は,年々ふえてきておりまして,平成27年度末で,807兆円規模になる予定でございます。

 国の中期財政計画では,2020年までに国,地方のプライマリーバランスの黒字化を実現するということで,2015年,ことしでございますが,平成27年度までに予定している取り組みと同様に一般会計上の基礎的財政収支を改善する目標を立てまして,2020年には黒字化させるということが現在の国の方針であり,このことはずっと変わっておりません。

 国におきましては,人口減少と地域経済の縮小の連鎖ということを克服するために,地方創生の取り組みも進めておりまして,補正予算で地方創生に向けた予算も組んでいるところでございます。

 この増収分の一部につきましては,新規国債の発行額は7,571億円減額しておりまして,これは約9年ぶりということになっております。

 当然,次の若い世代に,できるだけ借金を先送りしないということも,国の非常に重要な責任でございますので,地方そして国ともに,できるだけ健全な財政運営を進めてまいらなければならないというふうに考えております。

 続きまして,財政再建より経済対策を優先しているのではないかということでございますが,国のほうの対策を少し申し上げます。

 平成27年度当初予算は,基本的には法人税が相当伸びておりますので,その法人税によって赤字国債の発行を圧縮するという形がとられておりまして,27年度当初予算だけで見ましても,約4兆4,000億円の赤字国債が圧縮をされております。

 予算編成の中での国債の依存度につきましても,平成26年度は43%もありましたけれども,27年度は38.3%へと圧縮をしております。

 また,全国市長会を通じて,国の財政健全化を働きかけていかなければならないのではないかという御質問がございました。

 全体の地方財政計画の中でも,交付税の振りかわりの臨時財政対策債は,1兆円以上圧縮をしてきております。

 このうち少し区分を分けて申し上げますと,臨時財政対策債の中には国と地方が折半で負担をする部分がございまして,これがこれまでの課題でございました。これをゼロにしようというのが総務省の課題であり,全国市長会から見ても,大きな課題でございました。

 この国と地方での,それぞれの折半ルールによる臨時財政対策債につきましては,今年度発行額を見ますと,対前年度で45%減ということになっております。

 額で,1兆1,909億円を削減しておりますので,これは全国市長会が強く求めてきたところでもございます。こういう形で約1兆2,000億円の国と地方の折半ルール分の臨時財政対策債の発行は,圧縮ができたということでもございます。

 続きまして,高知市の産業の振興に関する御質問にお答えを申し上げます。

 特に,御質問いただきましたとおり,高知市の産業構造につきましては,非常に第3次産業に偏っているということがございます。

 本来的に言いますと,皆様方が当然御承知のとおり,第2次産業の製造業のほうが,粗利が非常に大きく,第3次産業自体は利幅が小さいですので,製造業がもっと伸びればいいのですが。

 1つは,高知市内には平地の土地が非常に少ない,それと土地が高いということがございまして,いわゆる工場群というものが立地をされてきませんでした。

 ニッチ産業で,トップの企業がそれぞれありますので,技術力は非常に高いものがあるのですけれども,残念ながら大規模な工業団地の用地がなかったということもありまして,第2次産業は余り張りついていないという状況がございます。

 今後も,この第3次産業のウエートが非常に高い割合ということは,今後も余りシフトしないのではないかというふうにも推計をしております。

 問題は,この第3次産業のうち99%の企業が,従業員300人未満のいわゆる中小企業でありますので,それぞれ市民の皆様方の所得を引き上げていくためには,やはり中小企業の経営力の強化ということが非常に大きな命題ということになってまいります。

 高知にも,先ほど申し上げましたような非常に先進的な企業もありますし,これから恐らく伸びてくると思いますが,例えば,防災産業やバイオマスエネルギー発電などの新エネルギーでの関連産業の育成,また,高知市は特に食品加工団地を持っておりますので,非常に強みがある,食品加工の地産外商,そして即効性がある観光産業等を伸ばしていくということが一つのポイントではないかと思っております。

 それぞれ強みのあります中小企業もたくさんございますので,商品の開発を支援する,そして開発した商品がいいものであれば,我々もそれを積極的に売っていくということが,非常に重要になろうかというふうに考えておりますので,地方創生と県と連動しております産業振興計画と連動させて,そこを県と連携しながら,国内それから国外も含めて,売り込んでまいりたいというふうに考えております。

 最後になりますが,公共調達条例の関連と競輪場の関係を御答弁を申し上げます。

 まず,公共調達条例でございます。今般,条例改正はありましたけれど,基本的には第1条に目的を掲げておりまして,公平性,公正性,透明性を高めて,そして労働者の適切な労働条件を確保していくということが,条例の目的として掲げられておりますので,これは改正後も同じ目的に沿って,進んでいるという状況でございます。

 段々御質問がありましたとおり,先進都市の条例の運用状況を視察しながら,特に労務台帳,いわゆる賃金台帳の様式等の具体的な運用方法の検討を行っております。

 またあわせまして,今回の条例改正の中で,公共調達審議会の委員の定数を増員しておりますので,この発令に向けた準備と審議会の開催に向けた準備を行っております。

 運用面につきましては,一番大切になると考えられます,労働報酬の下限額の設定と委託業務の対象契約の決定を,この新しい公共調達審議会の意見を賜りながら行っていく予定でもございます。

 労働報酬の下限額の設定につきましては,実態調査が必要になるというふうに考えております。

 したがいまして,事業者の皆様方には,改正条例の内容の御案内とあわせまして,平成27年度の早い段階で,賃金の実態調査の御協力を願わなければなりませんので,その点を進めていきたいと考えておりまして,これにあわせて契約課の職員の増員も考えているところでございます。議会の御支援もよろしくお願い申し上げたいと考えております。

 最後になりますが,競輪場の関連での御質問にお答えを申し上げます。

 使用料をいただくか,いただかないかということでございます。平成26年度分でございますが,本年1月から開始しましたミッドナイト競輪が非常に好調に全国的に売れております。

 また,現場の方々の場外発売への営業が非常に活発でございまして,他場外での売り上げも伸びておりますので,高知競輪の売り上げは,おかげさまで久方ぶりに上向いているところでございます。例えば災害等の特別な障害がなければ,平成27年度につきましても,一定の黒字が確保できるものというふうに考えております。

 したがいまして,平成27年度におきましては,これまで使用料を徴収しまして,施設の起債の償還に充てていますので,起債償還のために使用料をいただいているということを御理解いただきまして,当面は,また,この使用料をいただく形でいきたいというふうに考えております。

 ただ,競輪事業を取り巻く環境は,非常に厳しい状況がありますので,今後のそれぞれの収支の状況を見ながら,最終的にその使用料を減免するかどうかについては,今後,検討していきたいというふうに思っております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答え申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 公共交通に関しましての何点かの御質問にお答えいたします。

 まず,公共交通の利用促進に関します,主な取り組み内容と実施状況についてでございます。さらなる公共交通の利活用を目指して,経営統合が定まりました,新会社の設立に先駆け,昨年8月に設置しました庁内関係部局の副部長級で構成します,高知市公共交通政策検討会で,昨年末に,公共交通の利用促進に向けた取り組みとして,報告書を取りまとめまして,市議会にお配りさせていただき,とさでん交通にも提案させていただきました。

 その報告書の中で,行政が公共交通をサポートする施策としましては,65歳以上の方を対象として,2,000円のナイスエイジカードを1,000円で購入できるナイスエイジですかの継続実施や,量販店における小規模サイクル・アンド・ライド,市民図書館への公共交通コーナーの設置等の取り組みがございます。

 また,その実施状況についてのお尋ねでございますが,ナイスエイジですかは,来年度も継続して予算化するとともに,小規模サイクル・アンド・ライドにつきましては,現在,複数の量販店と実施に向け,協議中とのことでございます。

 それから,市民図書館への公共交通コーナーの設置につきましても,公共交通の特集展示を行いました。

 そのほか,事業者が行います割引制度や乗り継ぎサービスの向上等につきましては,本市も参画しています,中央地域公共交通改善協議会の作業部会において,具体的な検討を行っておりまして,本市としましても,さらに意見具申を行い,実現につなげてまいりたいと考えています。

 次に,本年2月27日に開催されました第1回モニタリング会議についての御質問でございます。

 同会議では,再生計画期間の変更に加えまして,貸借対照表等の直近数値等への反映や,公共交通の利用状況や設備投資の実施状況などについて,報告並びに説明がありました。

 特に,再生計画期間の変更につきましては,国との許認可申請等におけます協議,調整の結果,鉄道事業会計規則に基づき,決算時期を10月から4月に変更することとしまして,当初の再生計画を平成26年10月から32年3月までの5カ年半として,半年間の延長を行ったとの説明がございました。

 また,公共交通の利用状況と昨年10月以降の実績につきましては,一部,利用客の減少が見られるものの,定期券等の増加により,想定した売り上げは,ほぼ確保された上,原油安の影響等により経費が抑えられたこと,また公共交通に関する設備投資の実施状況では,これまでの設備投資計画に加え,リスク管理等の面からも,路線バス全車両にドライブレコーダーを設置することなどについて,報告がありました。

 これらのことに対しまして,本市及び県等より再生計画期間の変更理由等について説明を求め,事業者からは,前段申し上げました説明に加え,金融機関への返済計画や単年度の黒字化,設備投資計画等にも影響が出ない旨の説明がありました。

 本市としましては,今後もこうした四半期ごとのモニタリング会議を通じて,チェックや提言等を行いながら,さらには株主総会も通じて,将来に向けて,持続可能な経営の安定化が図られるよう,県や関係市町村とより一層緊密に協力,連携して,取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 所得向上を目的とした予算,行政施策について,介護従事者の件に関しまして,お答えをいたします。

 介護従事者の多くは,介護保険サービスあるいは障害福祉サービスなどの福祉施設で就業されております。

 事業所の経費は,国の定める介護報酬や障害福祉サービス報酬等で賄われておりますので,本市独自の所得向上を目的とした施策はございませんが,国は,平成27年度から,報酬改定において,福祉介護職員の安定的な確保を図り,さらなる資質向上への取り組みを推進することを目的といたしまして,月額プラス1万2,000円相当の福祉介護職員処遇改善加算の拡充を行うこととしております。

 この報酬改定を踏まえ,本市では,介護保険や障害福祉サービスにおける給付費の予算を計上しております。

 本市としましては,処遇改善の取り組みが介護や福祉の職場で働いておる皆様の処遇改善に確実につながるよう,それぞれの事業所を対象とした,介護報酬改定等に係る説明会を開催するなど,全ての事業者に対して,周知を図っているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 保育就業者の所得向上を目的とした,予算あるいは行政施策について,お答えいたします。

 新年度予算案では,子供のための教育・保育給付の公定価格におきまして,3%の職員給与の改善を行うほか,処遇改善加算として,職員の平均勤続年数,経験年数,賃金改善やキャリアアップの取り組みに応じた人件費の加算を措置しております。

 この処遇改善加算は,職員の賃金改善に使途を限定し,前年度の賃金支給額との比較により,賃金改善の実施を確認することで,確実に職員の所得向上を図る仕組みとなっております。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 第3次産業就業者の所得向上を図るための予算とその施策についての御質問にお答えいたします。

 商工観光部の具体的な施策といたしましては,まず製造業等への支援としまして,企業の創業支援や新規事業支援等を行う,ものづくり創業支援事業や,県外への見本市等の出展を支援する地産外商推進事業等,また企業が首都圏等へ商品を売り込むために支援を行う新市場開拓事業等を実施してまいります。

 そのほか,観光誘致推進事業やあったか土佐おもてなし事業,龍馬生誕180年事業など,観光振興にも取り組みながら,県外からの外貨の獲得にも努めるとともに,中心市街地の活性化に向けた,各種ソフト事業を展開し,地域の活性化とにぎわいづくりに取り組むことといたしております。

 また,平成27年度は,地方創生関連事業としまして,プレミアム商品券や龍馬のふるさと旅行券の発行事業も実施することとしており,地域消費の拡大と地域経済の活性化にも努めてまいりたいと考えているところでございます。

 こうした,さまざまな事業に積極的に取り組んでいくことにより,地域の活性化を推進し,ひいては市民の皆様の所得の向上につなげてまいりたいと考えておるところでございます。

 これらの事業を推進してまいりますための予算といたしまして,商工観光部では,平成26年度の補正予算の地方創生関連で約6億7,000万円,27年度当初予算の商工費約28億円を計上させていただいているところでございます。

 次に,競輪事業における本年度の決算見込みと新年度に向けた経営戦略についての御質問にお答えします。

 まず,決算見込みでありますが,平成26年度は記念競輪やF?等の普通開催の積極的な場外発売により,車券売上高が増加しており,また本年1月から開催したミッドナイト競輪の売り上げも好調なことから,当初に見込んでいました年間売上収入約106億円に対し,約125億5,000万円の売り上げを見込んでおりましす。

 この結果,現時点では,約2億5,000万円程度の黒字になるのではないかと試算をいたしております。

 このため,今3月議会におきまして,地方自治法及び高知市特別会計設置条例に基づきまして,歳入歳出とも19億5,000万円の弾力条項適用の御報告をさせていただいているところでございますので,どうかよろしくお願い申し上げます。

 次に,経営戦略についての御質問ですが,平成27年度も引き続きミッドナイト競輪の開催に加え,25年度より他の施行者に先駆けて導入しましたモーニング競輪やガールズケイリンを積極的に取り入れてまいります。

 ミッドナイト競輪につきましては,全国的にこれまで,余り競輪に関心がなかった若い年齢層の方々も,インターネットを通じて競輪を楽しんでいただけるようになってきておりますことから,全国組織であります全輪協やJKAなどの関係機関と連携しながら,こうした新たなファン層にも競輪場に足を運んでいただけるような取り組みについても,検討してまいりたいと考えております。

 また,今議会には,平成27年度から,高知競輪場の入場料を無料にする条例改正案を提出いたしているところでございますが,今後,あわせて記念競輪でのイベント開催や通常競輪でのファンサービスの充実などにも取り組み,多くの皆様に楽しんでいただける高知競輪を目指してまいります。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 繰越事業と通学路安全対策事業に関する御質問にお答えいたします。

 初めに,都市建設部における繰越事業の見通しと新年度事業への影響についてでございます。

 都市建設部の平成26年度繰越明許費は,一般会計で,43事業,29億620万円となっています。下水道事業分を除いた25年度の30事業,16億7,700万円と比較いたしますと,13事業,12億3,000万円の増,また24年度の28事業,87億800万円との比較では,15事業,1億9,800万円の増となっています。

 今後の事業の進捗により,最終的な繰越額は22億2,000万円程度と見込んでおりますが,それでも多額の予算を繰り越しせざるを得ない状況でございます。

 主な要因は,昨年8月の台風災害の影響によるもので,道路,河川などの被害は甚大で,災害復旧に相当な業務量が発生し,工事発注等に多くの人員と日時を要したこと,そのことにより,通常工事の発注がおくれたこと,さらに長年にわたる公共事業の減少による建設業従事者の減少,労務費の上昇,資材単価等の高騰により不調,不落が増加したことなどによるものと考えています。

 繰越事業のうち,災害に係るものにつきましては,一日も早い復旧が求められていますことから,受注業者が円滑に工事を進められるよう,中山間部での工事発注を工夫するなど関係部局と連携,調整を行い,早期完成を図ってまいります。

 その他の繰越事業につきましても,限られた人員の中で業務を効率的に配分し,執行管理を徹底しながら,計画的に事業を行うことにより,新年度への影響が少なくなるよう努めてまいります。

 次に,通学路の安全対策等の平成26年度予算の繰り越しと27年度予算の事業内容についての御質問にお答えします。

 通学路の安全対策につきましては,学校PTA,道路管理者,警察などの関係者による緊急合同点検に基づき,危険箇所の改善や歩道整備などを行う国の補助事業と,補助対象とならない市単独の通学路整備事業がございます。

 平成26年度の通学路整備事業費500万円の繰り越しにつきましては,朝倉中学校東側の歩道のない狭隘な道路において,車両と学生がふくそうし,接触するなどの危険性があるため,拡幅改良を行い,通学路の安全を確保するものでございます。

 工事発注につきましては,災害復旧工事を最優先に取り組む中で,工事の入札の不調,不落などから,業者決定に時間を要し,年度内の完了が見込めなくなったものでございます。

 次に,平成27年度の通学路安全対策事業費1,700万円につきましては,緊急合同点検に基づく整備として,市営球場西側の歩道改良,学芸中学校北側や城東中学校東側の路側の有効幅員を拡幅改良するものと,県事業のしなね川河川改修に伴う管理道を,通学路として利用するため,拡幅整備に係る部分の費用負担を行うものです。

 また,通学路整備事業費500万円は,旭中学校東側において,歩道整備を行うもので,合わせて2,200万円となっています。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので,お答えをさせていただきます。

 まず初めに,平成25年12月に文部科学省,国土交通省,警察庁の3省庁が出しました,通学路の安全対策にかかわっての文書の内容についてのお尋ねがございました。

 この文書は,通学路の安全確保に向けた,取り組みを推進するために,地域ごとに通学路の交通安全の確保に向けた取り組みの基本的な方針を策定すること,そして策定した基本方針に基づく取り組みを継続して推進するための協議会を定期的に開催することなどの推進体制を構築することといった,基本的な進め方を取りまとめたものでございます。

 高知市においては,これらの通知を受けまして,平成27年2月に,関係機関となる警察,道路管理者,教育委員会が集まりまして,高知市通学路安全対策連絡協議会を開催いたしました。

 この協議会において,基本方針となる高知市通学路交通安全プログラムを策定しまして,継続的に通学路の安全を確保するため,必要に応じて合同点検を実施し,対策が必要な箇所については,体的なメニューを検討し,対策を実施すること。

 対策を実施した箇所については,安全対策効果が上がっているかどうかということを検証する。

 そして,対策実施後も合同点検や効果検証の結果を踏まえて対策内容の改善,充実を図るとともに,対策一覧表や対策箇所図を作成し,ホームページ等で公表するといった内容を確認したところでございます。

 今後におきましては,これらの協議会で確認した内容をもとに,通学路の安全確保に向けた取り組みを,推進していきたいと思っております。

 次に,一連の変圧器の容量の増設の必要性についてのお尋ねがございました。

 変圧器の容量の増設につきましては,給食調理場の真空冷却器などの機器増設や,図書館あるいは特別支援学級にエアコンを設置したことなどに伴う,電気設備の容量の増加により,変圧器にかかる負荷が高く,過熱などの危険性が考えられるものについて,負荷を軽減するために整備したものでございます。

 次に,小中学校の教室への空調設備の整備に対する考え方についてでございます。

 教育委員会におきましても,空調設備の整備は,学習意欲が高まり,学力の向上にも効果が見込まれることから,必要性は認識しているところでございます。

 しかしながら,空調設備の整備を初め,学校における環境整備は多額の経費を要することから,実現に向けまして,設置費用及びランニング費用の確保が最優先課題であるというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 清水おさむ議員。



◆(清水おさむ君) 第2問を行います。

 財政再建と経済対策については,何事もバランスだと思います。誰かがバランスをとるように言わなければ,そのまま暴走してしまいますので,市長は十分御理解をされているということでございますので,耳の痛いことも,国に対して,発言をしていっていただきたいと思います。

 議員と,議場外におきましては,執行部と協働することもございますけれども,それはそれ,議場内ではチェック機関の一員として役割を果たさなければならないと考えております。

 競輪事業は,執行部にとっては,さわってほしくないテーマかもしれませんが,私が質問することで累積赤字額が,その都度明らかになり,単年度黒字が経営上の絶対目標であることが,市民の皆様にも共有され,それを実現するために関係者の皆様の一体性が強まったということならば,議員としては本望だと考えております。

 今後も,この場に立つことができますならば,引き続き注目してまいりたいと思います。

 繰越事業に対する御答弁については,重ねてお伺いをいたします。

 昨年10月2日,新風クラブを初め5会派は,市長に,公契約における課題への取り組みに関する要望書を提出しております。その中で,工事発注時期を年度を通じて平準化することを要望しております。

 先ほどの御説明を聞くと,昨年8月の豪雨に伴う災害復旧工事の発生などによって,平成26年度の計画工事の多くがといいますか,年度繰り越しをせざるを得なくなったということでございます。図らずも,私たちの要望が達成されているようではあります。

 しかし,これはたまたまであると思います。私たちの要望を恒常的に実現させるためには,新たな手法が必要だと思っております。

 そこで,1つの事例を紹介いたします。千葉市では,本年度の補正予算として,債務負担行為の議会承認を得て,平成27年度に予定している工事の契約行為を前倒しして執行し,4月から工事に着手する手法を取り入れております。

 この工事発注の平準化手法について,本市における研究状況と導入の可能性について,御所見をお伺いします。

 2問といたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 工事発注の平準化手法につきまして,第2問をいただきましたので,お答えいたします。

 工事発注の平準化につきましては,国では,公共事業の円滑な施工確保対策として,柔軟な工期を設定することで,受注企業の希望に応じて,工期を設定するフレックス工期の試行や,工事開始前に,労働者確保などの準備を行うための余裕期間の設定などを実施するとお聞きしております。

 また,県では,今年度から,年度をまたいだ工期設定の拡大ということで,県単事業を対象にゼロ県債を導入し,次年度予算の前倒し承認を受け,平成26年度内に工事を発注し,4月早々に工事着手できるようにするとお聞きしております。

 本市におきましても,県の建設業活性化プランとも連携しながら,一般公共事業における翌債制度を積極的に活用するとともに,市単独事業での繰越制度の柔軟な活用を図るため,財政部門とも協議しながら,先進都市の事例等も参考に,平準化について,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 清水おさむ議員。



◆(清水おさむ君) ありがとうございました。御検討をよろしくお願いします。

 私は,この4年間,選挙権のない子供たちのために,そしてその子供たちに問題を先送りしないようにということで,いろんな問題に取り組んでまいりました。

 この場に,再び立つことができましたら,引き続き,その活動を行ってまいりたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 以上で,全ての質問を終わります。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月13日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時11分延会