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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月11日−03号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月11日−03号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第3号

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  議事日程 第3号

 平成27年3月11日(水曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  欠席議員

31番 浜川総一郎君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 土居ひさし議員。

  〔土居ひさし君登壇〕



◆(土居ひさし君) 新こうち未来の土居ひさしでございます。新こうち未来を代表して質問をさせていただきます。

 4年前のきょう3月11日,我が国の観測史上最大であるマグニチュード9.0の東日本大震災は,約1万9,000名の死傷者,行方不明者を数え,関連死を含めると2万1,000人を超える広範囲にわたる未曽有の被害をもたらしました。

 その傷跡は,いまだいえることがありませんが,犠牲になられた方々に心からの御冥福をお祈りいたしますとともに,国民が心を一つに被災地の復旧,復興へ力を注いでいかなければならないと改めて感じております。

 さて,年末の総選挙で,自公与党は衆議院の3分の2以上となる326席,全475議席中の67%を占める圧勝となりました。これにより,第3次安倍政権はアベノミクスの推進,国土強靱化,地方創生など重要課題に力強い決意で取り組むことになります。

 もちろん,この結果については,さまざまな論評がなされてはおりますが,1つ確実に言えることは,2012年12月に自公両党が政権を奪還してからの2年間の安倍政権の歩みに一定の業績評価がなされたということであります。選挙の争点から鑑みましても,有権者の景気回復の道を着実に歩んでほしいとの思いが託されている結果と考えられます。

 全国的に見れば,各種経済指標,例えば雇用の拡大,有効求人倍率の上昇や倒産件数の減少など,アベノミクスにより経済は着実に上向いていると考えるべきです。

 しかし,本議会冒頭の市長説明で,地域経済にアベノミクス効果が浸透していくには,まだ時間を要すると述べられておりますとおり,これらの道のりはまだ道半ばであり,景気回復を確かなものにして全国津々浦々にまで波及させること,地域の実情を踏まえ,地域での雇用回復や地域企業の成長に結びつけていくことが,国,県,市と方向性を同じくして取り組まなければならない課題でございます。

 本市の平成27年度予算からは,市長の地方創生への思いがうかがえますが,まず昨年末の総選挙以来初めてとなる議会でもありますので,市長は昨年末の総選挙結果をどう分析し,安倍政権をどう評価されておられるのか,市長の基本的な認識をお聞きいたします。

 また,政府は来年度をアベノミクスを強力に推進,展開する正念場の年として捉えており,その決意は安倍総理や甘利大臣からも強く表明をされております。

 アベノミクスの成果に対する市長の現状認識をお聞きしますとともに,またアベノミクスの恩恵を最大限に受け,本市経済の活性化を実現するためには,本市として何が必要だと考えておられるのか,お聞きをいたします。

 さらに,来年度予算のポイントとしまして,地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりとして,対前年度比1.8%増の1,509億円を計上されております。

 まだ予断を許さない財政再建の取り組みを継続しなければならない中で,市長はどういった思いで来年度の予算編成を行ったのか,率直な思いをお聞かせください。

 次に,格差是正に対する見解をお聞きいたします。

 国が景気回復に向けて,大きくかじを切る一方,本市経済の現状を考えますと,8%への消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や昨年夏の災害,円安進行で上昇している輸入物産の影響などを背景にした,個人消費の低迷傾向も見られ,特に中長期的,構造的課題を抱える地方は経済政策の恩恵を受けにくいことから,景気回復の地域間格差が拡大していることも確かだと思います。

 このことは,さきの選挙における,野党の得票状況などを分析しましても,地方と都市部との格差,所得格差などに対する不満が原因の柱にあったのではないかとも感じます。

 そして,政治はこのような格差の顕在化に対して,より配慮を持った政策を講じていくことが社会の安定と地方の発展につながるものと認識するべきと考えております。

 そこで,今世界各国で経済界を初め多くの国民に注目されている,21世紀の資本という本がございます。著者は,フランスの経済学者のトマ・ピケティ氏でございます。

 ピケティ氏が注目されていますのは,今日の資本主義の格差の拡大を放置すれば,さらにそれは拡大し,資本主義も崩壊しかねないと警告を発している点であります。

 そして,その是正策として,富裕層を対象に累進的な資産課税を世界的に導入すべきだということ。さらに,教育の充実が格差の縮小には欠かせないということを指摘しております。

 日本に来てからの講演会は,どこも満員であると報じられていることを見ても,注目のほどがうかがえますが,岡崎市長は現在大変注目されているピケティ氏の考えに,どのような認識を持たれているのか,お聞きいたします。

 年金や医療費などの社会保障制度で,一定格差是正が見られております我が国でありますが,岡崎市長は格差を是正するためには,今後どのような政策が必要と考えておられるのか,見解を求めます。

 次に,地方創生についてお聞きいたします。

 本市の地方創生に関する施策については,昨年の12月に地方創生に向けた今後の施策の軸となる提言骨子がまとめられております。

 また,本年度の3月補正においては,国の地方活性化等に向けた緊急支援交付金を活用した予算が提案されているところです。

 人口減少と高齢化という地域の衰退につながる深刻な状況に対応するためには,国,県,市との連携を強めて的確に地域活性化の手だてを打っていかなければなりません。

 提言骨子には,さまざまなアイデアが盛り込まれており,頼もしく感じる一方,将来の本市の発展の方向性を描いたものとして2011年の総合計画があります。

 森・里・海と人の環。自由と創造の共生都市を将来の都市像として標榜し,本市の政策の指針となっている総合計画は,市長みずから3つの政策の柱から成っていると御答弁をされております。

 それは,1つ目に産業振興と雇用の確保。2点目として社会福祉の充実と防災対策を中心とする安心・安全のまちづくり。3点目は環境共生都市の創造にあり,これを本市のまちづくりの重点目標にしていたと思います。

 今回,地方創生に向けた提言骨子では,1つ目の産業振興や2点目の安心・安全のまちづくりという重点目標は施策面で重視され,一定,具体的な施策として打ち出されておりますが,3点目の,本市の強みである豊かな自然環境を生かした環境共生都市の創造という部分は,地方創生に向けた提言の中には余り明確なコンセプトとしては見られません。むしろ,政策としては,少し後退しているような感じも受けます。

 社会情勢の変化に伴って,臨機応変に対応していくことは大事であると思いますが,本市として,当面の間の政策の基軸は地方創生に向けた提言骨子の方向性を重視していかれるのか,地方創生の方向性で総合計画そのものを見直されていくということなのか,またそうした場合,どのような方向性で見直しを考えておられるのか,市長の見解をお聞きいたします。

 また,地方創生に関する国の司令塔であるまち・ひと・しごと創生本部としては,地域活性化につながる具体的なアイデアの評価とともに,その政策,施策の実効性や業績評価の部分を重視しているとお聞きをしております。

 絵に描いた餅にならないように,PDCAサイクルにより事業効果を検証していくということは当然だと思いますが,本市として事業の実効性や実績評価をどのように担保していかれるお考えなのか,お聞きをいたします。

 まちづくりの基軸として,本市の強みを生かした環境共生都市の創造というコンセプトは,将来世代に向けた社会の持続可能性をアピールするものとして,大変重要な都市イメージであると考えます。

 地方創生に向けた提言骨子には,環境共生都市の創生につながる項目は明確には出てまいりませんが,地域の特性を生かしつつ地域課題への対策を推進する6つの取り組みの中においては,再生可能エネルギーの利活用など,本市の豊かな自然環境を強みとした施策展開も見られます。

 特に,我が会派がこれまでの議会において指摘してまいりましたメタンハイドレートの利活用に関して,幾つか具体的な取り組みが提言の中に掲げられているのは,うれしい限りです。

 そこで,お聞きいたしますが,本県,本市の強みとなる海洋資源の利活用に向けたメタンハイドレート開発は現在,どのようになっているのか,最新の状況をお尋ねいたしますとともに,提言が具体化されるような動きが,今後,予算面にどのように反映されてくると考えておられるのか,その実現可能性について,中嶋副市長にお伺いをいたします。

 地方創生特区についてお聞きします。

 地方創生については,地方自治体向けの自由度の高い交付金の創設,規制改革で新たな発展モデルを構築する地方創生特区の指定などが,昨年末の自民党の選挙公約に掲げられています。

 自民党が政府へ提言した,真の地方創生実現に向けての緊急提言により,地方創生を規制改革により実現し,新たな発想モデルを構築しようとする,やる気と志のある地方自治体を地方創生特区として指定することにより,地域の新規産業,雇用を創出する。

 やる気のない自治体はないとは思いますが,地方も相当の危機意識を持って,地方再生に臨んでもらいたいとの表現だと思います。

 予想される地方創生特区制度を活用する考えはないか,本市の見解をお聞きいたします。

 次に,本市の行財政改革についてお聞きいたします。

 本市では,これまで行政改革のもと,多くの事務事業と職員数の削減を図る中で,業務と組織の効率化を推進してまいりました。

 市長は,他の中核市と比較しても起債残高が多く,自主財源にも乏しく,財政的にも脆弱な体質であることなどから,財政再建を至上命題として,市民の理解と協力を得ながら,行財政改革に全庁一丸となって取り組んでいくとの強い決意で,取り組みを進めてこられたと思います。

 行財政改革の基本となるのは,市民の暮らしに視点を置き,市民の賛同や協力を得ながら,市民の目線や立場で経営的視点を持って行政の無駄を省き,あるいは行政の仕組みや仕事の進め方などを見直すことによって,市民負担が軽減されると同時に,市政に対する信頼感や満足度を向上させることを目指した,たゆみない行政の姿勢と活動を進めていくことだと考えます。

 さらには,この改革の先にある希望を必ず見つけ出し,それを市民と共有しなければならないと思います。

 こうした状況の中で,ことし2月,職員定数管理計画が策定をされました。この計画は,業務量に応じた適正な職員定数の確保とともに,行政運営の一層の効率化を図るため,これまで個々に策定していた定員適正化計画とアウトソーシング推進計画を統合し,職員定数の管理とアウトソーシングの推進に一体的に取り組むことを目指して新たに策定されたものです。

 本計画では,平成27年度から31年度までを計画期間とし,定数管理の考え方として,市民サービスの低下や市政運営への支障を来さないことを念頭に,事務事業見直しや組織の簡素化,アウトソーシングの推進,多様な人材活用といった手法で職員定数の抑制を図ることにより,市全体としては現行の条例定数2,860人を維持すること。

 また,職員定数の配分に当たっては,防災,福祉,消防など,市民の生命,財産を守る分野や喫緊の対応が必要な分野,その他本市の職員が直接携わるべき業務を中心に配分する方針が示されております。

 年次計画表には,平成31年度までの部門ごとの増減やアウトソーシングの進行管理表が示され,95人の増加が見込まれております。

 計画では,アウトソーシングとあわせて進めていくこととしていますが,平成27年度から31年度までには,18業務のうち,どの業務が確実にアウトソーシングされ,職員数は何人削減されるのか,お聞きをいたします。

 組織の定数管理としては,業務量と職員数,コストの最適な組み合わせにより人員削減を図り,増加する業務量と限られた人数の中での最適な組織体制を目指していかなければならないと思います。

 私は,職場の業務量と配分定数の最適な組み合わせは,経験などを根拠とする曖昧な基準のもとに議論されるべきではなく,客観的なデータに基づいて判断されるべきものと訴えてまいりました。

 限られた財源と人材で効率的に市民ニーズに応え,職員のモチベーションを維持していけるような業務特性や業務量に応じた組織機構とするために,客観的な基準のもとに業務の実態を把握する業務量調査を実施し,各課の業務量や各職員の能力を可視化することで客観的なデータとするべきだと思います。

 今後,新庁舎建設に合わせて新たな組織機構改革が迫られている中,皆が納得できる客観的データに基づいた定数管理を図っていくべきだと思いますが,本市の見解を伺います。

 また,行革を今後どのように全庁的に進めるのか,市長の不退転の決意が求められていると思いますが,市長のお考えをお聞きいたします。

 次に,入札制度改革についてお聞きします。

 我が会派はこれまで,たびたび入札制度改革について質問をしてまいりました。一貫して主張してきた柱は,最低制限価格の引き上げによる受注価格の適正化,地元企業への優先発注による地元企業の育成,そして発注の平準化による受注機会の確保,成果品の品質確保による公共事業の質の向上であります。

 本市の入札制度も少しずつ改善され,平成24年度に策定された高知市公共調達基本条例にも定められるように,入札,契約の公平性と競争性を高めるとともに,適正な品質と履行を確保し,環境や福祉,雇用など,さまざまな社会的価値を実現し,さらには,地域経済の発展と企業の育成を実現する内容へと,制度改革を重ねていかれたことを評価しております。

 しかし,昨年,公共調達基本条例の改正案が提案されましたが,我が会派はこの提案に対し,前提として整理すべき課題が多く,当事者となる事業者等関連業界団体への情報提供,実情を踏まえた意見集約も不十分であり,本案の提案は時期尚早であるとの立場で反対をいたしました。

 その後,我が会派以外の全会派の連名で,公契約における課題への取り組みに関する要望書というものが提出をされておりますが,内容は基本的に我が会派がこれまで主張してきた内容と方向性を同じくしております。

 その意味で,現在の本市の入札制度に対して,特に最低制限価格の引き上げや発注時期の平準化,客観的な積算基準の設定,品質確保のための履行検証体制の確立などの点で,さらに改善をするべきだという議会の総意として執行部は重く受けとめるべきであります。

 こうした議会の要望を踏まえて,来年度の本市の入札制度はどう改善されるのか,お聞きをいたします。

 次に,ふるさと納税についてお聞きします。

 ふるさと納税は,地方と都市部との格差を縮小させるため,第1次安倍政権のときに創設され,7年目になります。

 言うまでもありませんが,ふるさと納税の特徴は,確定申告をすることで税金が控除され,ほとんどの自治体で地域の特産品がもらえるほか,寄附の使い道を指定できたり,自発的に納めるという税金のイメージに変えていったと言われております。

 政府は,それぞれの地域で創意工夫を凝らした取り組みを,地方創生の目玉政策の一つとして支援をしております。本制度も,より使いやすい制度に改正されるとともに,これまで住民税の1割だった減税額の上限を2割に拡充する方針を打ち出しております。

 実績も,平成25年度は10万人を超え,寄附総額は130億円に上るなど,節税をして特産品も楽しむ人がふえていることが実績としてあらわれております。

 本市では,ふるさと納税による寄附金を環境維新・寄附金と銘打ちまして,その使い道を主に環境施策に特化することによりまして,市外,県外に在住する本市出身の皆様を初め,環境に関心をお持ちの多くの皆様から寄附を募るという形で,取り組んできているものと思います。

 本市では,平成25年に1,000万円,26年に7,900万円,来年度は1億円と,年々増加する強気の予算を編成しておりますが,予算に見合う実績を上げられているのか,現状と今後の取り組み方針をお聞きいたします。

 使途を原則として環境施策に限定して,広く本市出身者以外の方々にも賛同を得やすい仕組みとしておりますが,具体的に環境施策として,どのように反映をされているのか,その成果はどうなのかお伺いいたします。

 今後,ふるさと納税を本市の環境財源として有効に活用させていくためには,いかに寄附をリピートしてもらうか,またいかに出身者以外の方に応援をしていただけるかが重要ではないかと思います。

 そのために,まず環境施策への共感をいただいた方々との関係では,きちんとその使途を報告し,その御寄附が目に見える形で環境に貢献したということをしっかりとお示しし,感謝の念を伝えていくことも必要かと思いますが,リピーター確保についての本市の戦略をお聞きいたします。

 次に,商工観光政策についてお聞きします。

 日本全体の企業数の99.7%,従業員数で7割を占める中小企業は,日本経済の基盤を形成しています。

 トヨタ,ホンダ,ソニーなども町工場からスタートをして大企業に成長いたしました。大企業の製品も,その大半が中小企業が製造する部品で構成されており,日本製品の信頼は中小企業が屋台骨となって支えております。

 政府は,成長戦略の一環として,中小企業・小規模事業者の革新を掲げ,アベノミクス効果が全国にまで及ぶよう,さまざまなメニューを用意しております。

 その中小企業の86.5%を占める小規模事業者は,地域経済の安定と地域住民の生活の向上,交流に寄与する極めて重要な存在です。

 本市は,市内総生産額,平成23年度で約1兆315億円であり,県内総生産の約48%を占めておりますが,本市の事業所数,従業者数はともに減少傾向にあり,1986年からの25年間に従業者数が約1万人,事業所数約5,900企業も減少しております。

 このことからも,バブル以来,縮小していく地域経済の実態があらわれており,経済規模縮小と景気低迷,そして人口流出という悪循環が本市の経済に生じていることを証明しております。

 本市経済は,国が定義する小規模事業者が大半だと思いますが,本市経済の屋台骨を支える,これらの小規模事業者を本市はどのように支え,地域経済の成長に結びつけていくのか,本市の戦略について,お聞きをいたします。

 また,こうした流れに対応し,地域経済を成長させ,雇用の創出に結びつく新規開業や事業継続への支援も必要かと思います。政府は国内の開業率を10%に定め,それを目指して取り組みをしております。

 新規創業や経営多角化事業に対する低金利融資で経営強化を図り,経営者の世代交代,経営資源の移転促進により,新陳代謝を促進する方針を打ち出しておりますが,本市はどう対処していくのか,お聞きをいたします。

 本市では,総合計画において,高知の強みとなる地域資源を軸に据えた産業を興すことを標榜し,豊かな自然環境と食,特色ある歴史文化を観光振興や産業振興に生かす取り組みを進めてきたと思います。

 このことは,県の産業振興計画高知市地域アクションプランにもあらわれており,第2期のプランでは,これまでの開発によって得られた成果を,新市場開拓などの販路拡大につなげていく支援策がメーンとなっていると思います。

 そこで,第1期プランの成果を本市はどう評価するのか,また第2期では何を目指しているのか,お聞きをいたします。

 また,本市の強みである豊かな自然環境と食,歴史,文化など,本市にはまだまだ新たな可能性を育む余地は十分あると思いますが,可能性だけで終わらせることなく,事業者が新たなビジネスや製品の開発に確実につながっていくように,事業化までをつなぐ橋渡し機能を抜本的に強化する必要性を強く感じております。

 この部分で,行政がどれだけ地元企業を支援できるかが骨太の地域経済を創生するためには必要だと思いますが,本市の見解をお聞きいたします。

 次に,クールジャパン戦略についてお聞きします。

 アベノミクス3本の矢のうち,成長戦略の一つにクールジャパン戦略があります。アニメなどのコンテンツやファッション,日本文化など,日本の魅力を海外に広め,経済成長につなげることを目的としております。これまで,海外で日本ブームを創生するためのイベントを行ってきたとお聞きしております。

 これまでの実績を新たな成長分野として発展させていくことを目指し,一昨年にはこれらをビジネスとして着実に海外展開させるための官民ファンド,クールジャパン機構を設立し,さらなる一歩を踏み出しております。

 クールジャパン戦略の対象分野は,アニメなどのコンテンツ,ファッション,デザイン,食,住まい,伝統文化,地域産品,観光など,幅広くなっておりますが,その展開の中でよさこいや漫画,またカツオのたたきや皿鉢料理のような本市の食文化,300年の歴史を誇る街路市,幕末維新期の姿を今にとどめる高知城,坂本龍馬や板垣退助などの歴史偉人など,本市の歴史,伝統,文化をコンテンツとして売り込んでいく具体的な取り組みも必要ではないかと考えますが,本市の取り組みをお聞きいたします。

 また,伝統文化の継承について,歴史,伝統を強みとする本市では,その文化の後継者を育てていくことも大切かと思いますが,伝統,文化を継承して育てていく人づくりの戦略について,お聞きをいたします。

 次に,観光振興についてお聞きをいたします。

 観光庁から,昨年2014年の訪日外国人旅行者の数が1,341万人となり,過去最高を記録したとの発表がありました。

 トップが台湾,2位が韓国,3位が中国ということだとお聞きをしておりますが,とりわけ中国からの旅行者数の割合が大きく伸びております。

 中国の旅行者の消費は旺盛で,1人当たりの買い物消費額は約13万8,000円であり,外国人平均の5万7,000円を大きく上回っているとのことでございます。いわゆる爆買いと呼ばれる大量購入が,マスコミでも報道されておりましたことは御承知のことと思います。

 日本への外国人旅行者は,ビザ発給要件の緩和,化粧品や医薬品,食品など免税品目の拡大などの国の取り組みや,円安による日本旅行の割安感といった追い風もあり,大きく増加をしており,国では,東京オリンピックが開催される2020年には外国人観光客数を2,000万人にふやすと目標を立てております。

 しかし,宿泊施設や空港での受け入れ態勢など,課題も浮き彫りになってきております。

 一方,四国の状況は,高知県が2万5,000人,四国の他の県に比べて大幅に少ない状況となっております。

 これから観光振興を図っていく上で,本市,本県といたしましても,外国人観光客の誘致も,これまで以上に重要になっているものと認識をしております。

 本市には,さまざまな観光資源がありますので,それらを積極的に生かして観光客誘致に取り組み,リピーターをふやしていく取り組みが重要です。

 高知市は,平成25年度に5カ年を計画期間とする新たな観光振興計画を策定し,今年度から県外観光客の誘致に向けて取り組んでおりますが,外国人観光客誘致の取り組み,並びに観光振興計画の初年度となる,26年度の取り組み状況について,お伺いをいたします。

 次に,街路市について,お聞きいたします。

 土佐の街路市は,開設以来300年を超える長い歴史の中で刻まれ,県民,市民に育まれてきた農と食と生活の伝統文化であります。

 近年では,時代の流れとともに,安心,安全の市民市としての姿に加え,年間53万人もの観光客が訪れる県内屈指の観光地としての知名度も高く,現在,日曜市の来客の県外比率は6割程度となっております。

 県民,市民の生活市でもあり,かつ観光地であるこの2つの要素こそ,年間30億円もの経済波及効果を生み出す理由になっているものだと考えております。

 本市では,平成26年8月に組織された高知市街路市活性化推進委員会からの意見を参考としながら,8年ぶりとなる街路市活性化構想を策定中であり,3月末には構想が完成する予定と聞いております。

 4月以降は,構想に基づき,計画的,本格的な取り組みを順次始める方針ともお聞きをしており,期待をしているところです。

 一方で,出店者の高齢化や組合員の減少により,街路市の今後について多くの課題も指摘をされており,出店者たちによる街路市組合もその活性化のための全国ネットワークである全国朝市サミットの活用や,社会的貢献として保育園や幼稚園の子供たちの初めてのお買い物をサポートするお客様感謝事業などの取り組み,さらには日曜市のインターネット化を進める取り組みもあり,これからの時代に対応する意欲的な活動も見られるところです。

 本市としても,長い伝統を誇る街路市の活性化を地方創生の一つとして位置づけ,街路市のインターネット化などの活性化につながる意欲的な活動への支援を,さらに充実させる考えはないかお聞きをいたします。

 次に,農業振興についてお聞きいたします。

 本市は豊かな自然に恵まれております。この自然は,土地とともに暮らしてきた人たちが日々の営みの中で大切に受け継ぎ,守り続けてきたものであります。

 その自然の中で育まれた農産物や畜産物は,地域の食となり,文化となり,本市,本県を支える産業である農業を形成してまいりました。これまで,農業は本市の産業基盤として本市経済の発展をリードしてきたと言っても過言ではないと思います。

 しかし,近年,地域農業を取り巻く環境は大きく変化し,TPP交渉の動向は無論のこと,既に進行している外国産の安価な農産物の流入,資材や燃料費の高騰によるコスト高,伸び悩む経営収入による後継者不足と高齢化,そして農家の減少と耕作放棄地の増加など,一農家の経営努力ではいかんともしがたい構造的課題によって,市内はもとより県内農業の将来を左右するような極めて厳しい状況になってきております。

 今,政府は農政・農協改革を進めておりますが,全国農業協同組合中央会と合意した60年ぶりの農協改革では,JA全中を一般社団法人に移行し,地域農協への指導,監査権を廃止することによって,意欲ある担い手と地域農協が力を合わせて,ブランド化や海外展開など,農業の未来を切り開くなどと主張しております。

 また,今国会の施政方針演説でも,農協改革は強い農業をつくり,農家の所得をふやすための改革であり,農業の成長産業化に全力投入するなどと,言葉は踊っております。

 本市農業は,御承知のとおり,地理的にも品目的にも多彩で繊細な地域農業が展開をされており,多くが1ヘクタール未満の小規模な農業経営であり,家族農業であります。

 本市農業は,ほとんどがこうした国の施策の対象とならないような小規模農家であり,そうした農家の存在が,地域の食,とりわけ安心,安全な市民の暮らしを支えてきたということを,まずは認識をして,そうした地域農家を今後どう支えていくのか,地に足のついた農政改革の議論と実践が求められております。

 国際競争力とは無縁な地域密着型の農業を,どう守るのかのほうが本市の農政としては大事なことであります。

 そこでまず,国の進める農政・農協改革について,市長の認識をお伺いいたします。

 一方,地域農協であるJAグループ高知では,国の進める農協改革へ対応した自己改革案の一つとして,平成24年11月のJA大会において,30年をめどに高知県1JAの研究を深め,合併構想の実現に取り組むとの決議を行い,県域1JA構想が進められております。

 本市としても,農業基本計画を柱として,TPPや農協改革など国の農政改革の動向や地域農業を取り巻く現状を再認識して,将来の地域農業のあり方と維持,発展の方向性を考えて,本市の農業の発展を農家,そして農協とともに取り組んでいく,そして未来に希望の持てる産業として地域農業を守り続けていかなければならないと考えます。

 こうした一連の農協をめぐる動きが活発になる中,本市農政はどうかじを切り,本市農業の独自性を確保し,発展させていこうと考えているのか,お伺いいたします。

 あわせて,現在,策定中と思われる第12次高知市農業基本計画の内容について,お聞きをいたします。

 次に,地域ブランドについてお聞きします。

 県域1JA構想が進められる場合,本市農業として課題となってくる問題として,地域ブランドへの支援についてお聞きします。

 例えば,ユズや四方竹,ショウガ,新高梨,また春野のキュウリや徳谷トマトなど,本市内の地域ブランド化を図っている品目について,基本的な1JA構想の中での考え方は,各地域のブランドも最終的には県域ブランド化への推進と販売効果を高める生産体制の強化を図っていくとお聞きをしております。

 そのため,品目の県域内競争を1JA化が進められる中で,本市としてどうやって整理し,本市独自の産地を守っていく考えか,見解をお聞きいたします。

 次に,農商工連携と6次産業化についてお聞きします。

 民間企業との連携による農商工連携と生産,加工,販売を一体化する6次産業化の推進は,農業の付加価値を高め,販路を拡大して農業者の所得向上につながる,新たな事業として本市も取り組みを進めてまいりました。

 平成20年度から力を注いできた農商工連携事業は,コラボネットワークによる意欲的な取り組みへの支援,また6次産業化も市の直接的な事業ではないとしても,地域農業再生の柱として期待をしてきた政策だと思います。

 販路拡大や農家の所得向上につながる成果があったのか,これまでの成果についてお聞きしますとともに,今後の取り組みをお聞きいたします。

 次に,防災対策についてお聞きをします。

 本市では,ことしも市民の命と暮らしを守る安心・安全施策に重点を置く予算編成となっており,防災関連予算はハード,ソフト合わせて174億円もの事業を計画しております。

 平成27年度は,学校施設や津波避難施設の整備完了や津波避難路の整備など,災害から命を守る施設整備にも一定のめどが立ち,災害に負けない強靱なまちづくりが一歩前進するものと期待をしています。

 昨年,本市では台風12号及び11号による記録的な大雨となり,中山間地域を中心に土砂災害が相次ぎました。全国では,伊豆大島,広島と大規模な土砂災害が発生し,多くの住民の方が犠牲となっております。

 我が国は,地勢的に見れば山間部と急峻な地形が多く,毎年,全国各地で土石流,地すべり,崖崩れなどによる土砂災害が多数発生をしております。

 また,全国に52万カ所もの土砂災害危険箇所が分布しており,多くの人が土砂災害の危険と常に隣り合わせの生活を余儀なくされております。

 本市でも近年,時間雨量が100ミリメートルを超す短時間豪雨による豪雨被害が頻発し,局地的な大雨に伴う被害リスクが増大していることが近年の特徴であり,南海トラフ地震対策だけでなく,通常災害への備えも依然として重要だと認識を強めた次第です。

 行政も,土砂災害から人命や財産を守るため,さまざまな施策を講じてはおりますが,近年の災害の発生状況を見れば,施設整備による災害防止には限界があり,同時にソフト的な対応がさらに重要になってきております。

 そこでまず,土砂災害から市民の命を守るハード整備についての取り組みをお伺いしますとともに,土砂災害に対する日ごろからの備えを促し,災害時の避難に必要な情報を適時適切に,かつ確実に提供するソフト体制が重要だと考えますが,本市の体制についてお聞きをいたします。

 次に,教育行政についてお聞きします。

 坂本龍馬は1835年11月15日に上町に生まれたということで,ことしは龍馬誕生180年の節目の年となります。

 このため,龍馬関連の予算も計上されていることは,高知市ならではのものであり,幕末,維新の偉業をたたえるとともに,今なおその生き方や考え方が若い世代に人気があることからも,大変重要な事業ではないかと思います。

 官民を挙げて龍馬にまつわるイベントを企画しておりますが,高知市の平成27年度当初予算における龍馬誕生180年関連予算について,まずお聞きいたします。

 高知県では,手狭となってきた現代龍馬記念館を増築する計画を発表し,誕生180年に合わせて装いを新たにし,博物館としての位置づけもしっかりするようでありますので,高知市としても顕彰するとともに,今日の青少年にその精神を引き継いでいけるよう取り組まなければなりません。

 本事業の概要と,本市は当事業による成果を,本市の子供たちに広くどのように伝えていくのか,取り組みをお聞きいたします。

 次に,幼児教育の振興についてお聞きします。

 ことし2月,保・幼・小連携研修会が開催され,多くの保育所,幼稚園,小学校から関係者が集い,保・幼・小連携で伸びる子供たちをテーマに研修会が開催されました。

 講演をされました上智大学の奈須正裕先生は,これからの時代は学力重視だと話され,そしてその解説として,学力は従前の,何を知っているかというA問題的学力から,どのような問題解決をなし遂げるかというB問題的学力に大きくシフトしなければならないと解説されました。

 高知県が土佐の教育改革と唱えて,前橋本知事時代から改革が始まり,現在の尾崎県政に至る長い期間,改革論議を進めてまいりました。

 土佐の教育改革では,学力向上が特に注目されておりますが,教育長は学力をどのように捉えているのか,その基本的な考えをお伺いいたしますとともに,研修会を踏まえ,今後どのように本市の教育改革を進めていく考えか,お聞きをいたします。

 次に,土佐の教育改革でメスの入っていない分野に就学前教育があると考えます。この問題につき,人をつなぐ,組織をつなぐ,教育をつなぐとする保・幼・小連携のプログラムは真に迫ったよい着眼だと考えますが,しかし実際の取り組みについては濃淡があると感じています。

 これまで進んできた成果と今後まず取り組むべき課題とは何か,さらにその課題にどう対処する考えなのか,教育長と部長では視点が違うと思いますので,それぞれお答えください。

 現状,高知市は依然として保育王国であり,公立の保育所が多く,幼稚園に至っては鏡地区に1園あるのみでございます。

 もう少し就学前教育に踏み込むとするならば,公立の保育所を認定こども園にするなど,組織的な対応を積極化する必要があると考えますが,こども未来部長の見解をお聞きいたします。

 本年度からスタートする子ども・子育て新制度に関して,子ども・子育てに直接かかわりを持っている保育士等の待遇は,どの程度の改善があるのか,お聞きをいたします。

 昨年から高知市は,保育料の軽減を図るため,第2子の保育料を減免してまいりましたが,来年度からは幼稚園についても同様な軽減を図ることとしております。

 これにより,全体として親御さんの負担軽減がどの程度の額になると想定しているのか,こども未来部長にお聞きをいたします。

 次に,学校給食について,中学校の給食実施についてお聞きいたします。

 中学校における学校給食については,松尾市長当時に盛り上がりを一旦見せましたが,給食による集団食中毒の発生などから,その後,機運はさめてきておりました。

 今,高知市は学校施設の耐震補強も平成27年度にほぼ完了する運びとなり,本市の財政にもゆとりが生じてきたことから,次なる課題は学校給食ということになってまいりました。

 さきの議会では,各中学校で調理をしていく自校方式での給食実施の声もあったわけでございますが,我が会派ではセンター方式での共同調理を実施するべきだという認識で,センター方式の学校給食を推進するべきと考えております。

 その理由の第1は,かかる経費が安くなるということであります。次に,生徒数の増減に伴う配食数の増減への対応が効率的にできることも有利性の一つであると考えます。

 こうしたことについての岡崎市長のお考えをお聞きいたします。

 また,センター方式の調理場は,災害時には温かい食事をつくる拠点として活用し,避難場所に配食することも運用次第ではできると思います。

 防災対策部が主管します避難計画に,こうしたことも盛り込んでいくことも考えていくべきだと考えますが,所見をお聞きいたします。

 また,センターの整備に当たりましては,災害時の食料配給の拠点としての機能を重視するべきと考えます。

 したがいまして,その熱源としては,災害対応力で優位性の高いLPガスや新エネルギー設備を導入するなど,災害時に有効に機能する施設にするべきと考えますが,見解をお聞きします。

 なお,現在,センター方式の学校給食は鏡地区で実施しておりますので,細部にわたります質問は,鏡地区の川村議員に譲りたいと思います。

 次に,高齢者福祉施策についてお聞きします。

 本市では,社会の高齢化が進む中,これまで高齢者福祉の方針として,介護予防の充実と介護サービスの質の向上,また生きがいづくりなどを重視し,高齢者ができる限り要介護状態にならないようにすること,そして介護が必要な状態になっても,可能な限り住みなれた地域において継続して生活ができるよう,介護,予防,医療,生活支援,住まいの5つのサービスを一体的に提供していくという地域包括ケア体制の充実を目指してまいりました。

 平成27年度は,今後の高齢者人口の増加を見据え,29年度までの3カ年を計画期間とする第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し,高齢者の健康づくり,生きがいづくり,自立支援などについて,特に重点的に取り組むこととの説明もございました。

 本市では,平成27年度中に高齢者人口は9万人を突破し,高齢化率も27%に達する見込みで,さらにひとり暮らしの高齢者の割合が非常に多いという特徴もありますことから,特に地域包括ケアは重要であり,介護や医療だけでなく高齢者の見守りなど,本市独自の取り組みのさらなる充実も必要と感じており,地域を挙げて,高齢者が孤独にならず,長生きを喜べる社会の創生を目指すべきだと思います。

 そもそも,地域包括ケアは国が進めてきた政策ですが,介護保険制度や医療制度など根幹の部分は国が担うとしても,ケアの中身は地方任せの部分もあり,本市もみずからの裁量で必要なサービスを講じていかなければなりません。

 そこで,現時点で本市における地域包括ケアの状況について,市長の評価をお聞きします。

 また,団塊世代が後期高齢者となる2025年問題を見据え,本市は,今後どのように地域包括ケアの環境整備を進めていく考えか,お聞きをいたします。

 次に,昨年,地域医療・介護総合確保推進法が成立し,今後,要支援1,2向けの介護予防サービスが市町村の地域支援事業に移行するということで,介護予防事業の成果が一層求められております。

 財源の問題や人材確保,さらには地域間での格差など,課題は多いと感じますが,本市はどう対応していくのか,お聞きをいたします。

 次に,介護人材の確保についてお聞きします。

 私は,本市が地域包括ケアの充実を進める上で最も深刻な問題の一つが,介護の担い手不足の問題だと考えています。

 離職率の高さに加え,介護の職場を希望する人や介護専門学校への入学者の減少により,全国で深刻な人材不足に陥っており,国の試算では,団塊の世代が75歳以上になる2025年度には最大約250万人の介護職員が必要になると言われておりますが,現状では150万人しかおらず,毎年7万から8万人ずつふやさなければならない状況のようです。

 本市でも,要介護高齢者が今後3年間で1,300人余り増加し,平成29年度には約2万人になると予測されている中で,地域包括ケアを機能させていくためにも,介護人材の確保は必要な条件だと考えます。

 本市は,そうした人材の状況をどう把握しているのか,また介護人材育成の確保に,どのような取り組みを考えられておられるのか,お伺いをいたします。

 最後に,スポーツ行政についてお聞きします。

 スポーツを通した健康づくり,人材育成に取り組むための環境整備の必要性について質問をします。

 地域におけるスポーツは,市民の健康増進に寄与するだけでなく,青少年の育成や生涯学習の一環として,市民誰もが参加でき,地域の活性化にもつながる有意義な活動です。

 特に,スポーツを通して青少年を心身ともに健全に育成していくことや,高齢者になっても地域で楽しくスポーツに親しめることは,地域社会を元気にする上にも重要です。

 地域において,こうしたスポーツの振興を担ってきた団体として,スポーツ少年団がございます。

 高知市スポーツ少年団は,昭和41年に創設以来,青少年の健全な育成に寄与し,あわせて生涯スポーツの基盤をつくることを目的とし,今日まで積極的な活動を続けております。

 これからの本市の課題でもある地域コミュニティの再構築や地域の未来の担い手を育成する意味からも大切ですし,よい指導者や仲間との出会いなど,子供が初めてスポーツに出会うときこそ,生涯スポーツの出発点だとも言われております。

 現在,スポーツ少年団の団員数は,全体としては減少しているとお聞きをしておりますが,その役割はもっと評価されるべきではないかと思っております。

 文武両道との言葉もありますが,本市としても学力向上と同じようにスポーツの振興についても力を入れるべきであります。

 少年スポーツの振興にどう取り組んでいかれるのか。

 また,来年創立50周年を迎える高知市スポーツ少年団に対して積極的に支援をしていく考えはないか,本市の見解をお聞きいたします。

 次に,少年スポーツの競技力向上対策についてお聞きします。

 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催では,東京だけでなく地方にとってもビッグチャンスです。

 予定を合わせるかのように,本市の春野陸上競技場が国際陸上競技連盟の認定する規格,クラス2を取得し,アジア大会レベルの国際競技会が開催できることになるともお聞きをいたしました。

 県としても本市としても,今後,力を入れるべき海外選手の合宿誘致にも,追い風になるものと期待を寄せています。

 その一方で,さらに期待をしたいのが,子供たちのスポーツへの関心の高まりと競技力の向上です。

 地元新聞には,たびたび掲載されておりますが,高知県の中学生スポーツの頑張りには特筆すべきものがございます。これらの基盤は地域のスポーツクラブであり,学校における部活動です。

 2020年を見据えて大きな夢を抱いている子供たちもいるかもしれませんし,ひょっとしたら高知の子供たちが成長し,オリンピックで活躍する姿が見えるかもしれません。その夢をかなえられるように,県市連携して環境整備をやっていくことも重要ではないかと思います。

 そのために,例えば中学校の運動部活の活性化のため,地域や外部の資格を持った専門指導者をもっと積極的に活用する。

 また,トップアスリートや元オリンピック選手,指導者を招く取り組みにより,意識の向上を図る。

 さらに,県外強豪校チームへの遠征によりトップレベルで競える力を養うなど,一定のソフト対策が求められていると思います。

 本市は,学校スポーツ振興の意義をどう認識しているのか,また少年スポーツの競技力向上に,市として,どう取り組んでいるのか,お伺いいたします。

 以上で,第1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問いただきました。

 まず,答弁に入らせていただく前に,先ほども質問議員からございました,本日3月11日で東日本大震災の発生からはや4年が経過をいたしました。2011年3・11の大災害からの,この4年間は本当に速く感じており,災害でお亡くなりになられました多くの皆様方に対しまして,改めまして哀悼の意をささげます。

 復興庁の発表では,2月12日現在,今なお全国で約22万9,000人の多くの方々が避難生活を余儀なくされております。被災者の皆様方が一日も早い日常生活に戻ることができますように,復旧・復興対策に全力を尽くしていただくことを強く願っております。

 それでは,段々の御質問いただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず最初に,昨年末の総選挙の結果と安倍政権の評価についての御質問にお答えを申し上げます。

 御質問にもありましたように,前回の平成24年の解散総選挙に引き続きまして,今回も自民党が326議席と非常に多くの議席を獲得されましたことは,解散総選挙前に安倍総理から,日本再生のためにはこの道しかないと示されました,自民党の政権のマニフェストが国民から支持された結果であると受けとめております。

 今回の解散総選挙で示されました党の公約では,中小企業への支援や人口減少対策のための地方創生に向けました,自由度の高い交付金の創設,地域振興券の発行など地方の取り組みに対する積極的な支援策が打ち出されております。

 国の平成26年度補正予算では,そのマニフェストを実行するために,地方への好循環拡大に向けました,緊急経済対策としまして約3兆5,000億円,かなり多くの予算が計上されております。

 この補正予算では,被災地の復旧,復興や災害危機等への対応策に加えまして,生活者の方々や事業者への支援策,また地方創生を確実なものとするための地方の活性化策が手厚く盛り込まれておりますので,この点を評価しているところでございます。

 こうした施策を高知市経済の活性化に着実につなげまして,まち・ひと・しごとの創生を図ることで,地域経済の活性化を浸透させていかなければならないと考えております。

 今回,地方創生に向けました財源として交付金が新たに措置されましたことは,地方にとって追い風となりますので,平成27年度からの5カ年の地方創生の総合戦略を,しっかりと目標達成を果たしていくことができるような計画としていく必要があると考えております。

 財源につきましても,今後とも継続的に確保されるように,全国市長会を通じて,国に働きかけてまいらなければならないと考えております。

 次に,アベノミクスの現状でございますが,財務相が調査をしております,平成26年度の税収の動向ですけれども,今年度11月時点での税収は対前年で11.4%増ということで,アベノミクスの経済効果が大企業による法人税収の伸び,また株式配当や賃金の増加等の所得税の伸びに結びついていくことは,税収の伸びが示しているところでございます。

 一方では,高知県の経済の状況を見ますと,製造業を中心に受注が伸びてきている状況も一部ございますけれども,個人消費や住宅投資が依然として上向いておらず,前年度を下回る厳しい状況が続いておりまして,地域経済にアベノミクス効果が浸透していくには,まだしばらく時間がかかりそうだと感じております。

 この点は政府も認識をしておりまして,政府としても,地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定をしておりまして,経済対策の予算としまして,平成26年度の先ほどの税収の増分を充てまして,補正予算に約3兆5,000億円を計上しまして,被災地の復興支援等を含めまして地方創生を確実なものにするために,地方の活性化に係る予算を盛り込んでいるところでございます。

 こうした財源を有効に使いながら,本市の景気浮揚対策につなげ,高知市の活性化につなげていくことが非常に重要であるというふうに考えております。

 続きまして,平成27年度予算編成に関する御質問をいただきましたので,お答え申し上げます。

 新年度の予算編成に当たりましては,財政の健全化に引き続き取り組むことを前提としまして,南海トラフ対策に最重点を置きながら,総合計画の第2次実施計画を着実に実施していく予算として編成をしております。

 市民の皆様方の安全・安心にかかわる事業につきましては,最優先で取り組むこととしておりまして,南海トラフ地震対策に関連する予算を初め,本年4月から始まる子ども・子育て支援の新制度等に重点的に配分をしております。

 3月補正予算につきましては,先ほどの国の地方創生にかかわる予算を活用しまして,地域で発行しますプレミアムつきの商品券の発行,子育て世帯を応援します,子育ての応援クーポン券の発行,地域消費喚起・生活支援事業を推進するということとあわせまして,地方創生の先行型事業の予算を確保しておりまして,積極的な予算編成を行ったところでございます。

 続きまして,今ブームになっておりますトマ・ピケティの著作に関する御質問をいただきました。

 フランスの経済学者でございますけれども,21世紀の資本,非常に本文だけでも600ページ近くありますし,高額な本でございますけれども,異例のベストセラーということになっておりまして,現在13万部近くが経済書としては異例のヒットとなっておりますが,販売されております。

 私もこの本を読ませていただきました。ピケティ氏は,もともとはヨーロッパを中心に過去の非常に豊富なデータから,資本収益率は経済成長率を上回るとされます不等式を実証してきておりまして,世界が低成長時代に入った場合には,資本を持つ者と資本を持たない人との格差はさらに広がり,そうした事態を防ぐためには,世界各国が協調して資本に累進課税をすべきだという御提案をされております。

 ピケティ氏のこの考え方ですが,いろんな議論を活発にしていくためにこういう理論を発表したというふうに本にも書いていますけれども,あくまでも欧米のデータが中心となっておりまして,相続によって形成された資産家層とそれ以外の方々,これは欧州型の場合ですけれども,また米国の場合は,大企業のトップが大変高額の給与を支給されておりますので,超高給取りの経営者の方々とその他の人々という格差が非常に広がってきているということを指摘しております。

 ただ,日本の場合は少し異なりまして,ヨーロッパの場合は,全体の1%のところに富が集中して残りの99%と格差があるという,非常に極端な世界になっております。

 日本の場合の本質はどこにあるかといいますと,例えば御夫婦で,御夫婦のいずれかが安定的な職について一定の資産を持っている層,これは約6割ございます。

 そして,よく御質問でも出ますとおり,一方で資産を持っておらず,不安定な職についている方々が約4割おります。

 ということは,日本の場合の格差ということは大体6対4の割合で生じているということがございまして,しかもこの両者の格差は固定化の傾向が強まってきているということが日本の本質でございます。ということは,ヨーロッパとは別の対策を考えなければ,この格差の是正は縮小しないということが,日本の一番大切な観点であります。

 安倍総理は,地方におきまして,いわゆるローカルアベノミクスという言い方もされておりますけれども,経済成長の底上げによりまして,地方におきましても,一定の賃金の引き上げや消費の拡大につながる経済の好循環が実現しますと,格差の是正は一定解消されるという考え方をとっておりますけれども,それだけではまだまだちょっと難しいかなという認識を持っております。

 地方が直面をしております構造的課題に向けまして,国が打ち出しました,地方への好循環拡大に向けた経済対策を,我々も導入するとともに,どういう形の税制が望ましいかということは,国におきましても,しっかりと議論をしていただきたいというふうに考えております。

 続きまして,地方創生についての御質問にお答えを申し上げます。

 地方創生の総合戦略と総合計画の御質問をいただきました。

 高知市におきましても,地方創生の動きをにらみながら,全国的にもかなり早い段階から庁内で検討を始めておりまして,昨年11月末に地方創生に向けました高知市の取り組みの,骨子といいましても,かなり詳しいものをつくっておりますが,骨子を取りまとめまして,全国に先駆けて国に提案をしております。

 提言の骨格案の取りまとめに関しましては,人口の自然減少や社会減少の対策を中心に,予算や各部局にこだわらない自由な発想で,また財源確保の関係は先に考えなくていいという指示も出しておりまして,自由に議論をしていただきました。

 平成27年度に取りまとめる予定の総合戦略の詳細な検討につきましては,提言骨子案に盛り込んだ施策を中心に,さらに具体化した詰めの検討を行う必要がございまして,あわせまして民間の有識者の方々や市議会からの皆様方の御意見も活発にいただきまして,さらに実効性のある計画として,総合戦略をまとめてまいりたいと考えております。

 骨子版の総合戦略の中では,人口の自然減少や社会減少を初めとします,それらの人口推計を今後とも進めるとともに,それに対応する施策を取りまとめていくことになりますので,総合計画と完全に一致するものではございませんけれども,総合計画の中の重要な部分を占める計画というふうに認識をしてございます。

 そういう認識を持ちまして全庁的な議論を始めまして,総合計画の見直しは約2カ年程度かかる予定でございますが,その中にしっかりと織り込んでまいりたいと考えております。

 地方創生におけます事業の実効性や実績評価に関する御質問にお答えを申し上げます。

 国の総合戦略におきましては,5原則が定められておりまして,自立性,将来性,地域性,直接性,結果重視が5原則となっております。この中でもPDCAをしっかり行うということが強く求められております。

 短期,中期の具体的な数値目標を設定した上で,政策効果を客観的な指標によりまして検証し,その検証結果によりまして,中止や内容の変更等を行うということで,PDCAサイクルの確立を強く求められておりまして,検証結果がはっきりしないような,ばらまきのものはしないようにというのが,国の強い指導でございます。

 来年度に策定します,高知市版の総合戦略におきましては,それぞれ先ほどの指標を明確化するために,例えば企業訪問の回数や,例えばイベントの開催項目といった,活動指標だけではなくて,事業の実施そのものがどういう便益をもたらしたかといいます成果指標を設定しまして,この成果指標に基づきまして,どの程度進捗しているかということを毎年評価をし,さらに見直しをしていくという実効性の高い戦略を練り上げてまいりたいと考えております。

 事業の検証に際しましては,行政内部だけではなく,その評価につきましては,議会におきましての評価はもちろんのことでございますが,外部組織での評価ということもいただきながら,検証してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,地方創生に絡む特区の御質問にお答えを申し上げます。

 地方創生特区につきましては,地域を限定して,大胆な規制緩和を進める国家戦略特区の地方版とも呼ばれる制度でございまして,企業の自由な活動を認めることにより,地域の立地競争力を高めたり,地場産品を使った経済の活性化につなげる投資を呼び込むという狙いがございます。

 現在,起業や,創業手続の簡素化を打ち出している仙台市,また温泉を核にしました医療ツーリズム,温泉と医療を結びつけるという意味ですが,秋田県の仙北市などが名乗りを上げておりまして,国では今春をめどに,この特区を指定する予定とお聞きをしております。

 高知市におきましては,平成27年度に高知市版の総合戦略を策定する予定でございますので,既成概念や慣例にとらわれない大胆な施策を打ち出していきたいというふうに考えておりますが,その中で法的な規制がネックとなって実現できないということがあれば,当然に地方創生特区制度の活用ということも検討していかなければならないと考えております。

 現状では,特区がなくてもできるという施策は非常に多いですが,もし仮に特区じゃないとできないという施策が出てまいりましたら,そのことをまた進めてまいりたいと考えております。

 次に,行財政改革について御質問にお答えを申し上げます。

 行財政改革に伴う職員定数管理のあり方でございますが,御質問にもありましたとおり,二通りの方法があります。

 1つは,それぞれの各部局の各事業,個別にそれぞれの事業量を客観的に測定をし算定いたしまして,その事業から人役を割り出す方法で,これは現在,松山市がこの方法を採用しております。

 ただ,これは物すごくその算定をするのに何年か時間がかかります。それとあわせて,非常に多額の経費がかかります。松山はこの事例でやっておりますので,相当効率的な職員の配置となっております。

 もう一つの方法でございますけれども,高知市と類似の団体,人口数,職員数,そして部局数というものと職員数とを比較することによって,相対的に評価をしていくやり方がございまして,高知市はどちらかというとこの方式をとっております。

 それぞれメリット,デメリットがございますけれども,理論的に言いますと,それぞれの事業に応じた人役を個別に詳細に出すというのが理想ではございますが,これは経費もかかりますし,それをやるのに何年かかかりますので,ちょっと現実的にはどうかなというふうに我々は考えております。

 総務省におきましても,定員管理の新しい考え方ということは平成23年3月ぐらいから検討しておりまして,詳細に個別の事業量を測定していく,ミクロに近い方式です。

 このミクロ方式につきましては,定型的業務を中心とする分野では,例えば中央窓口センターとか,ああいうところで定型的な業務を実施しているところは事業量の算定ができます。

 ただ,企画,総合政策とか,主に立案をするような非定型型の業務の部門につきましては,定量的な測定が難しいということであって,そういう部門での算定が難しいということも言われております。

 一方で,他都市との比較によります,マクロの方式によります職員数を算定するということにつきましては,職員数の現状を分析することが中心になりますが,業務量の測定が数量的にはじけない分野におきましても,他の団体と比較することによって一定の職員数のバランスが一応検討できるということで,有利であるというふうに考えております。

 それぞれ,この総務省の報告書の中でも,新しい定数管理の考え方,いわゆる定員モデルということも出されておりますので,さらに我々も検討してまいりたいというふうに考えております。

 行政改革につきましては,これと連動しますけれども,やはり不断の努力を続けていかなければならないというふうに考えております。

 今回,策定いたしました職員の定数管理計画に基づきまして,市民サービスの低下を来さない,また市政運営への支障を来さないことを基本としながら,事務事業の見直しや組織の事務効率化,アウトソーシングの推進,また非常に忙しくなっておりますので,再任用職員の活用や任期付職員などの活用によりまして,非常に効率的な運用を図ってまいりたいと考えております

 今後とも,不断の努力を続けていかなければならないと考えているところです。

 続きまして,農政,また農協の改革についての御質問にお答えを申し上げます。

 農業を取り巻く環境でございますが,非常に現状でも多くの課題が山積をしております。特に農家の方々とお話しする機会も多いのでございますが,油や原材料費が非常に高騰しておりまして,飼料,肥料等とも非常に高騰しておりますので,農家は非常に苦しんでおります。

 こうした現状の中で,国では攻めの農林水産業の具体化に向けまして,国内の農業を産業として強める,産業政策としての農業,また農業を多面的機能を発揮させる意味での地域政策として捉え,水の循環等を捉えまして,地域でなくてはならない農業として定着をさせるということも含めまして,両面での政策を進めておりまして,特に農業農村の所得を,今後10年間で倍増させるということを目指しております。

 その一つの中に農協の改革もございまして,2月13日に開催されました農林水産業・地域の活力創造本部という会合がございますが,農協改革の法制度の骨格が2月13日に決定されまして,今月中には農協の法案の改正法案が国会に提出されまして,審議される予定となっております。

 この農協制度の改革案につきましては,今具体的に出ておりますのは,全国の農業協同組合中央会が一般社団法人に移行すること,また農協に対しまして,公認会計士が監査に入るということが義務づけられるということが柱になっております。

 この改革案では,この内容自体が農家の方々の所得の向上につながるのか,また農業再生につながっていくのか,具体的な説明にはまだ乏しいというふうに感じておりまして,政府におきましては,地域の実情や,先ほども御指摘がありました高知県のような非常に零細で,しかも面積が小さい農家が多いという声を踏まえた上で,丁寧な議論を行っていただきたいと考えております。

 高知市におきましても,農協につきましては,営農指導や農産物の共同出荷,また新規の就農者の方々の支援,新技術導入などのさまざまな事業によりまして,多大な貢献をいただいております。

 また,中山間におきましては,地域の住民の方々に欠かせない,購買事業,農協のストアでございますが,そういうものを運営しておりますし,農業者だけではなくて地域を支える大切な組織として重要な役割を担っております。

 各農協にも,さまざまな課題があろうかと思いますけれども,農協がその地域との一体性をさらに増しながら,高知市とともに取り組んで農業を支えるという組織でなければならないというふうに考えておりますので,議論の動向を注視してまいりたいと考えております。

 続きまして,中学校給食に関する御質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会が設置をしました中学校給食実施検討委員会の資料では,自校方式とセンター方式の2案が検討材料となっておりますが,自校方式でやった場合,またセンター方式2カ所でやった場合の初期投資,そして年間のランニングコスト,運営費を比較しております。ともにセンター方式で運営したほうが,初期投資及び運営面ともに,経費面にとって有利ということになっております。

 また,御質問にもありましたように,給食センターを設置した場合には,必要な食数に余裕を持たせることができますので,配食数の増減に柔軟に対応することが可能という利点がございます。

 例えば,自校方式におきましても,当然給食棟の例えば改修工事や建てかえ工事等は,自校方式でありましても入ってまいります。その場合に,その学校では給食がつくれなくなりますので,そういうところではこのセンターを活用して,何カ月かの工事中については,センターのほうから給食をそのときに応じて給食することが可能になります。

 そういう点からも,センター方式のほうが我々も有利であるというふうに考えているところでございます。なお,3月議会でも御論議を賜りましたらというふうに考えております。

 最後になりますが,高齢者福祉政策についての御質問にお答えを申し上げます。

 高知市におけます地域包括ケアの状況についての評価ですが,平成18年度からの第3期事業計画でございました。

 地域住民の皆様方の健康増進と福祉の施策を包括的に支援をするという目的で,中核的な機関としまして地域包括支援センターを直営で4センター,またブランチ方式のような形ですが,中学校区に出張所を17カ所設置をしております。

 春野町におきましては,春野町との合併に伴いまして,春野地区にセンターを設けるとともに,高齢者の増加に伴いまして,旭地域に分室を設置してきたところでございます。

 平成24年度から26年度までの第5期の事業計画におきましては,それぞれの地域におきまして,地域密着型サービスとして定期巡回や随時対応型の訪問介護看護サービスの拡充,また複合型サービスの整備を行いまして,利用者の方々も年々増加してきておりますので,一定の成果が上がってきております。

 今後も高齢者は当然に数量的にも増加してまいりますので,来年度からの第6期の事業計画になりますが,第5期の計画の中で十分整備できなかった施設等もございますので,そのこととあわせまして,認知症の要介護者の方々を支える認知症対応型通所介護の充実や認知症対応型の共同生活介護,グループホーム等も整備をすることとしております。

 こうしたそれぞれのサービスを利用しながら,支援の仕組みをさらに構築していくということが地域包括ケアの目指すところでございます。

 それぞれ課題もございますので,それぞれの地域におけます課題を整理しながらネットワークを進めていく必要がございますので,地域ケア会議の充実も図ってまいりたいと思っております。

 次期の第6期の中では,特に認知症高齢者を地域で支える仕組みというのも重点だというふうに考えております。

 認知症地域支援推進員の配置や,認知症が疑われる方々や認知症の方,またその家族を訪問しまして初期の支援を包括的にかつ集中的に行い,自立生活をサポートするチーム,認知症初期集中支援チームを設置することなどを重点的に掲げているところでございます。

 高知市におけます独自の施策も織り込みながら,地域包括ケアのシステムのさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) メタンハイドレートに関する御質問をいただきましたので,お答えしたいと思います。

 まず,最新の状況でございますが,現在,メタンハイドレート開発は,2009年度から2015年度,来年度までの技術開発の第2段階であるフェーズ2の段階にあります。

 メタンハイドレートには,その保存状態によって海底表面にある表層型と,それから海底の下数百メートルの地層に砂とまじって賦存する砂層型の2種類があります。

 このうち,土佐湾沖を含む太平洋に多く存在しております砂層型のメタンハイドレートについては,平成25年3月には渥美半島沖において6日間の海洋産出試験が実施され,海域では世界で初めてメタンハイドレート層からのガス産出を確認しております。

 現在は,この産出試験結果の分析が行われておりまして,前回の試験では6日間だったのですが,これを長期安定的にガス生産を行えるような技術開発を進めるであるとか,あるいは掘削するためにも,いろいろ燃料とか必要になってきますので,生産のときに生産のコストを飛躍的に引き下げるための技術開発,また生産した後に環境面にどういう影響があるかといったことの把握といった課題への集中的対応を行うこととされております。

 次回の海洋産出試験につきましては,2015年度中,来年度中に掘削作業に着手しまして,2016年度後半以降に長期の安定生産を確認するための,今度は6日間ではなくて1カ月程度の試験を行う予定とされております。

 今後は,メタンハイドレート活用に向けて,2018年度,平成30年度をめどに商業化の実現に向けた技術の整備を行い,30年代後半に民間が主導する商業化プロジェクトが開始されるよう,国際情勢をにらみつつ技術開発を進めるというふうにされております。

 この商業化が見込まれてくれば,土佐湾沖を含めた海域の保存状況調査も行われることになると考えております。

 今回の本市の地方創生の提言骨子案の中では,メタンハイドレートを含む研究開発機関の誘致や企業立地を登載しております。

 土佐湾沖に豊富なメタンハイドレート層が賦存していることでありますとか,世界屈指の海洋コア研究施設である高知コアセンターが立地していること,また平成28年度には高知大学に海洋・海底資源研究に関する学部が設置される予定であることもあります。

 また,陸・海・空の恵まれた交通条件等も,本市には優位性があるのではないかと考えております。

 今回の平成27年度予算には,具体的には反映しておりませんが,今後は産業界や行政,大学等の教育機関,金融機関等,また今回地方創生のほうでは,国の機関の誘致について,各自治体が,特に県が申請してくれば検討するというような提案もされております。

 もちろん,県ともしっかり連携しまして,知恵を出し合って,国への具体的な働きかけや立地環境の整備に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。

 引き続き,高知ニュービジネス協議会や土佐経済同友会のほうで,さまざまな研究会,勉強会をしておりますので,そういったものにも積極的に参加していき,ともに知識を深めながら,実現の可能性が生じたときには,速やかに受け入れできるように準備を進めていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず初めに,アウトソーシングの実施と職員の削減数についての御質問にお答えをいたします。

 職員定数管理計画におけますアウトソーシング進行管理表では,18業務につきまして,お示しをしているところでございますが,その中には業務のあり方等も含めまして,今後,検討していくものなどもありますことから,現時点では具体的な数値をお示しするのは少し困難でございます。

 しかしながら,前計画で実証し,今回の計画にも引き続き登載をしております,例えば学校給食調理業務のほか,新庁舎建設に伴います庁舎管理業務,郵送業務など6業務におきまして,計画期間中に54人の削減を想定し,定数管理計画の中での削減見込み数に計上しているところでございます。

 一方で,アウトソーシングの推進を初めとします行財政改革につきましては,先ほど申し上げました業務のみならず,計画の着実な推進を図ってまいりますとともに,常に新たな視点を持って,行政の簡素・効率化に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,入札制度に関する御質問にお答えをいたします。

 本市ではこれまで,公共調達基本条例に掲げます基本理念を踏まえまして,入札・契約制度の見直しに努めてきたところでございます。

 御質問にもございましたとおり,昨年10月に市議会5会派の連名でいただきました,公契約における課題への取り組みに関する要望書にございます事項につきましても,例えば業務委託の予定価格の適正化に関しましては,これまでの建物清掃業務,団地下水道施設等の維持管理業務などの積算基準の設定に加えまして,来年度は人的警備業務や,一部ではございますが,浄化槽の保守点検及び清掃業務で統一的な積算基準の適用を予定するなど,既に取り組みを始めているものもございます。

 一方で,いただきました要望事項の中には,予定価格制度の弾力的運用や工事発注の平準化といった,地方自治法上の会計制度に係る制約のため,対応の困難な部分もございますが,そうした中でも,より公正,公平で競争性のある入札・契約制度を構築し,運用してまいりたいと考えております。

 なお,具体的な来年度の入札・契約制度につきましては,最低制限価格制度を初め,改正後の高知市公共調達条例の運用とあわせまして,検討すべき事項もございますことから,今後,本市契約におけます労働報酬下限額の設定に関することとともに,公共調達審議会におきまして,御意見等を賜りながら検討することとしております。

 続きまして,ふるさと納税の現状と今後の取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては,昨年度の1年間で914件,約1,400万円の御寄附をいただいておりましたが,今年度は2月末現在で3,455件,約3,700万円余りと,前年同期比で寄附件数におきましては,約4.1倍,寄附額では約2.9倍となっております。

 本市といたしましても,近隣で成功しております,奈半利町や室戸市の例も参考にさせていただきながら,御寄附をいただく金額により選べます特産品のバリエーションをふやすことや,インターネットから直接申し込めるシステムの導入によりまして,御寄附をいただく方々の利便性を図ることなどで,本市に対します,ふるさと納税が,より魅力的なものとなりますよう検討しておりまして,新年度の早い時期から実施をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,ふるさと納税によります寄附金が,環境施策にどのように反映されているかの成果につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 平成25年度決算におきまして,ふるさと納税として約1,400万円の御寄附をいただいております。

 この寄附金につきましては,森林の伐採によります水源涵養等を目的とした市有林造林事業及び造林支援事業,林道等の維持管理に,また企業の皆様方との連携によります地球温暖化対策の促進など,本市の環境施策に非常に幅広く有効に活用させていただいております。

 少し具体的な成果といたしまして申し上げますと,これまでにいただいた御寄附は6年間で約4,500万円です。

 この御寄附を財源の一部といたしまして,市有林造林事業では2.24ヘクタールの間伐と448メートルの作業道の開設,また造林支援事業では間伐17.73ヘクタール,また林道等の維持では34路線44.6キロメートルに係ります維持管理作業が,これは地元の皆様方の御協力によりまして,実施をされるなど,大きな成果を上げているところでございます。

 最後に,ふるさと納税に係ります,リピーターの確保についての御質問にお答え申し上げます。

 現在,本市のふるさと納税として御寄附をいただいた方々にお返しをしております記念品は7種類でございますが,最も人気がございますのが,カツオのたたきでございまして,これが全体の9割を占めておりまして,その魅力によりリピーターとなってくださる方も多くおられます。

 来年度以降,商工観光部や農林水産部とも連携をいたしまして,こうした地場産品によります記念品のバリエーションにつきまして,質,量ともに見直しを図り,より魅力的なラインアップに充実させることで,さらなるリピーター確保につなげてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 高齢者福祉施策に関して,まず地域支援事業への移行についての御質問にお答えをいたします。

 移行に当たりましては,御指摘のような財源など課題もありますが,現在,予防給付で行っている通所介護や訪問介護に加え,緩和した基準によります,通所・訪問サービス,また地域において取り組まれていますサロンや交流の場など住民主体の活動を踏まえながら,高齢者の皆さんが参加しやすく介護予防につながる多様なサービスの類型化,メニュー化を図る必要があり,その場合の利用料の設定などの検討も必要となります。

 また,サービスを受ける際のチェックリストへの対応など整理すべき課題も多く,市民の皆様への十分な周知も含めて,現在,それぞれの課題ごとのスケジュールを定め,来年,平成28年10月ごろには移行できるよう準備を進め,多様なサービスによって介護予防が進むよう取り組んでまいります。

 次に,介護人材の状況の把握とその育成及び確保への取り組みについてお答えをいたします。

 まず,介護人材の状況につきましては,本市での数値は把握しておりませんが,高知県が策定をしております第6期介護保険事業支援計画では,2025年には県下で900人程度不足する見通しとなっております。

 今後も,介護サービスを安定的に確保するためには,人材の確保が大きな課題であり,新たな人材の参入促進と介護サービスへの定着などの取り組みが必要と考えております。

 国においては,多様な人材の参入促進,労働環境や処遇の改善,資質の向上に向けての取り組みを行うこととしており,また県においても,福祉研修センターで実施をしております,新規の就労や復職を希望する求職者向けの研修,職場への定着促進につながる職員のスキルアップ研修を充実していくとお聞きをしております。

 本市におきましても,平成20年度から実施をしております,介護施設等の職員向け研修事業の継続実施をいたしまして,介護職員のスキルとやりがいの向上を図り,介護人材の定着に努めてまいります。

 また,新たに見直しがされました介護報酬では,介護職員の安定感な確保を図り,さらなる資質の向上への取り組みを推進するため,介護職員処遇改善加算が大幅に引き上げられましたので,その制度についても周知を図り,介護人材の確保に努めてまいりたいと思っております。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 保・幼・小連携について,進んできた成果と取り組むべき課題についてお答えいたします。

 まず,最も進んできた成果は,人をつなぐ取り組みであり,小学校給食や授業の体験などを取り入れた園児と小学生との交流により,園児や保護者の進学への不安が小学校生活への期待感に変わったのではないかと思います。

 次に,進んできた成果が,組織をつなぐ取り組みであり,合同研修や公開授業,公開保育などを通じて小学校,幼稚園,保育所の教職員がお互いの教育,保育を見る機会がふえ,相互理解が深まったと感じておりまして,この推進地区での進んだ取り組みを,ほかの地区に広げていくことが必要です。

 そのためには,機会あるごとに園の情報をしっかり小学校に届け,日々の交流をふやしていきたいと考えています。

 さらに,今後は園での学びや育ちが正確に学校へ引き継がれ,また就学後の学習の土台として生かせるようなアプローチカリキュラムの作成や実践を重ねるなど,教育委員会と連携して,教育をつなぐ取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 次に,公立保育所の認定こども園への移行についてお答え申し上げます。

 新制度の国の基本指針では,国として認定こども園制度の普及を目指しており,中でも本市が認可権限を有する,幼・保連携型認定こども園は,新制度の教育・保育施設のうち最も高い基準で認可,運営する施設でございます。

 公立保育所の幼・保連携型認定こども園への移行につきましては,保護者ニーズの状況を見ながら,公立施設の役割,整えるべき職員配置や運営経費等を試算の上,子供と保護者の利益を第一に検討する必要があると考えています。

 次に,子ども・子育てに直接かかわりのある保育士等の処遇改善についてでございます。

 新制度における職員の処遇改善については,子供のための教育・保育給付において,3%の職員給与の改善を行います。

 さらに,これまで補助事業として実施してきた保育所を対象とする保育士等処遇改善推進事業が公定価格に含まれ,対象が給付対象の全施設や事業所に拡大いたします。

 また,3歳児の職員配置の改善加算などにより処遇改善を図ってまいります。

 最後に,同時入所第2子の保育料減免についてお答えいたします。

 新年度予算案における,同時入所第2子以下の無償化に伴う保護者の負担軽減額については,試算となりますが,国基準と比べて拡大部分で約1億円,既に実施済みの保育所等を含めた合計では約4億円を想定しています。

 また,多子軽減とは別に,15階層の新たな保育料体系では,階層の追加や低所得者層を中心とした保育料軽減により,現在の保育料に比べて約1億円の負担軽減となります。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 産業振興についての御質問に順次お答えいたします。

 まず,小規模事業者に対する支援に関する御質問です。

 国におかれましては,中小企業・小規模事業者に対する支援としまして,中小企業庁等から地域経済の活性化や地域需要の創造などを目的とした,さまざまなメニューが構築されており,本市の企業や商店街振興組合等が,ものづくり補助金や商店街まちづくり事業などを活用してきたところでございます。

 一方,本市が進める産業振興施策におきましても,その多くは中小企業・小規模事業者を対象としたもので,市内産品の販路拡大のためのPB・OEM展やビジネスフェアへの出店支援,物づくり産業の受注拡大支援などに取り組んできたところであります。

 今後も,既存事業者の事業の維持,拡大や企業の創業等を積極的に支援していくことが必要であると考えております。

 こうしたことから,平成27年度からは,これまで商工振興課と産業政策課で,それぞれ所管していた企業の立地や生産支援の分野と商品の販路拡大促進の分野を商工振興課に集約し,ワンストップ窓口で効率的かつ,より迅速な支援が可能となるよう,体制の充実も図ることといたしております。

 次に,金融支援に関する御質問にお答えします。

 本市では,高知市産業活性化融資制度により,市内金融機関と連携して企業の創業や新分野進出,事業転換等への支援を行ってきております。

 特に,金利面では,金融機関と融資制度協議会を設け協議を重ね,平成27年度から,小規模振興資金や中小企業振興資金の融資利率の引き下げを行うことといたしております。

 また,平成25年度より,製造業や商業の振興のため,日本政策金融公庫の事業用資金を借り入れた企業を対象に,市内の企業団地への移転や,中心市街地活性化基本計画で指定された区域で事業を行う事業者を対象に,支払い利子の最大2分の1を,3年間利子補給する制度の創設も行ったところです。

 今後におきましても,企業の資金調達のための支援は,本市としまして,重要な施策と考えており,円滑な資金調達が可能となるよう制度の充実に努めてまいりたいと考えております。

 続いて,高知市地域アクションプランに関しての御質問にお答えします。

 第1期の産業振興計画におけるアクションプランでは32の事業が登載されており,商工業や観光など分野ごとの課題の整理と事業のフォローアップを四半期ごとに行うことで,事業の推進を図るとともに進捗管理を実施してまいりました。

 第2期アクションプランでは,国が打ち出した地方創生にかかわる新たな事業の展開にも意欲的に取り組むことで,高知市地域の経済の発展につなげていきたいと考えております。

 特に,御質問にもありました,新市場開拓などの販路拡大に対する取り組みにつきましては,本市でも大津の食品団地を初め,多くの事業者の皆様が,外商活動を活発に行っておられますので,本市といたしましても,独自の支援制度を活用し,また県や関係機関とも連携いたしまして,地場産品の販路拡大支援に取り組むとともに,観光やその他の分野でも引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に,企業の新規事業の橋渡し機能の強化でございます。

 本市では,平成25年度,26年度において,国の雇用対策のための委託事業,起業支援型地域雇用創造事業を活用し,成長が望まれる創業間もない企業の事業及び雇用の拡大を支援する取り組みを進めてきており,応募のあった18社のうち13社が,この事業の認定を受けて,新規事業や創業の定着を図ってきております。

 また,今回,国の地方創生先行型の交付金を活用して,ものづくり創生支援事業を新設し,物づくり産業を担う製造業を中心に,企業の新規分野への取り組みや新規操業に対して,ワンストップ相談窓口を開設するとともに,補助率3分2,最大200万円の補助制度の創設等により,新商品の開発や販路拡大を支援してまいります。

 あわせて,高知県や県産業振興センターなど,創業支援を行っている関係機関ともネットワークを構築し,連携しながら取り組みを進めてまいりたいと考えているところです。

 次に,クールジャパン戦略に関しての御質問にお答えします。

 御質問にもありましたように,本市には本市が発祥のよさこい鳴子踊り,皿鉢料理やおきゃく,土佐酒を心とする食文化や,300年以上の歴史を有する日曜市,本市で生誕180年を迎える坂本龍馬を初めとする偉人など,本市独自の歴史や文化が数多くありますので,これらを海外に向け,効果的に情報発信していくことが重要であると考えております。

 海外への情報発信につきましては,県と連携しながら取り組んでおりまして,最近は外国客船の寄港が増加していることから,外国客船関係者を招聘し,観光地を紹介するモニターツアーや客船寄港時のオプショナルツアーの造成につなげるための意見交換会などを実施しておりましす。

 この4月20日に入港するクリスタル・シンフォニーでは,土佐のお座敷遊びを組み込んだツアーが早々に売り切れたというふうにお聞きしております。

 また,よさこい鳴子踊りについては,台湾最大の祭りでありますランタンフェスティバルへ踊り子を派遣した際には,本市も訪問団の一員として,現地で,よさこい発祥の地高知のPRを行ってまいりました。

 このほか,本市の農商工連携事業で生まれた,アイデア商品のスイーツが,昨年12月から香港のスイーツ店で販売されており,週末は昼過ぎに完売するなど好評を博しているということで,今月の20日からは,生産者を中心に香港に直接お伺いして,商品のPRや土佐のおきゃくのPRを行ってくる予定となっております。

 また,県では,台湾や韓国など東アジアに加えまして,近年,訪日観光客が急増しておりますタイをターゲットとして,国内外で旅行博覧会や商談会への参加を拡大することとしております。

 本市としましても,クールジャパン戦略を踏まえながら,県とも連携し,外国人観光客誘致に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,外国人観光客誘致の取り組みとしましては,桂浜公園観光案内所へのWi−Fi整備や,市内14カ所に設置されております高知城下,歴史の道案内看板の多言語化のほか,高知市中心商店街関係者や県と意見交換を行いながら,商店街の案内マップ,飲食メニューなどの多言語化,Wi−Fi環境の整備などの準備を進めております。

 また,飲食メニューや商品表示の英訳を行い,外国人観光客との交流促進等を目指す民間団体の活動を,新たに高知県産業振興計画地域アクションプランに位置づけまして,本市ならではの,おもてなしを提供する仕組みづくりも着手をしております。

 近年,増加傾向にあります外国人観光客につきましては,本市の観光振興を図る上でも重要な要素と考えており,観光振興計画はもとより,地方創生に向けた総合戦略にも外国人観光客の誘致促進を図るため,さらなるWi−Fi環境整備,よさこい情報交流館の多言語化案内を盛り込むとともに,今後とも国の交付金等も積極的に活用しながら,誘致の促進を図ってまいります。

 次に,平成26年度の観光振興計画に基づく主な取り組みですが,桂浜公園の再整備に向けた基本構想の策定や,本年の龍馬生誕180年を記念する各種事業の企画,観光資源の磨き上げや創出に向けた取り組みのほか,原宿表参道で開催されるスーパーよさこいでの観光PRや,定住自立圏を構成する南国市,香南市,香美市及びその各観光協会と連携しての広域的な観光情報の発信を実施してまいりました。

 次に,街路市の活性化に関する御質問にお答えします。

 街路市の現状について申し上げますと,平成26年4月1日現在,街路市出店者数は460店舗で,16年と比べ126店舗減少し,その平均年齢は66.7歳,10年と比べると約2歳上昇しており,70歳以上の出店者の比率は現在4割強となっております。

 また,日曜市の通行量調査では,年4回の調査日の合計人数が,平成16年度約11万人であったものが26年度には約9万3,000人に減少しており,出店者の減少や高齢化,来市者の減少などが今後の街路市の継続,発展に大きな課題となっております。

 こうした状況を踏まえまして,本年度学識経験者や商店街,観光関係者,街路市出店者など17名で構成する検討委員会を設置し,8年ぶりとなる高知市街路市活性化構想の策定に取り組んでいるところであります。

 地元利用者,観光客,出店者,景観,教育と学びの5つの視点から,街路市の魅力や弱みを抽出し,課題を整理するとともに,街路市活性化のための,それぞれの取り組みについて,取りまとめてきているところでございます。

 御質問の出店者への支援といたしましては,定期的な出店者訪問活動による情報収集及び提供,おもてなし力アップと経営力向上等のための出店者向け講習会の開催など,また積極的な情報発信として,広報紙のほか,御提案いただきましたインターネットやフェイスブック等を活用した販売促進への支援,イベント情報の提供なども行ってまいりたいというふうに考えております。

 最後になりましたが,龍馬生誕180年事業についてお答えします。

 ことしは,坂本龍馬が高知城下本丁筋に誕生して180年の節目の年となりますことから,本市への観光客誘致につなげるとともに,龍馬の功績を後世へと受け継いでいくことを目的として,さまざまな事業を実施してまいります。

 主な事業としましては,鹿児島県,山口県,高知県の中学生による,平成の薩長土・中学生フォーラムの開催や,桂浜の龍馬像の米寿の祝福イベント,帆船の誘致,龍馬の生まれたまち記念館など市内の龍馬関連3施設のお得な共通入館チケット,龍馬・志3館セット券の発行,龍馬ゆかりの地をめぐりながら龍馬のメッセージを解く龍馬ミステリーなどを計画しております。

 そのほかにも,国内だけでなく海外へも広がる龍馬ファンによる全国龍馬ファンの集い高知大会の開催など,多彩な事業を展開し,龍馬のふるさと高知を積極的にアピールしてまいりたいと考えています。

 事業の成果を子供たちにどのように伝えていくのかとの御質問です。薩長土・中学生フォーラムでは,本市も含めた薩長同盟ゆかりの5市1町の中学生たちにより,龍馬を切り口に,訪れたくなるふるさとづくりをテーマにしており,このフォーラムを通じまして,龍馬でつながる子供たちの今後の交流の輪が広がる機会としてまいりたいと考えております。

 多彩な事業を通じまして,その類いまれなる先見性や行動力,日本最初のカンパニーと呼ばれる亀山社中や海援隊を組織して養われたすぐれた経済感覚など,坂本龍馬の精神や行動力が,本市の子供たちにしっかりと引き継がれるよう,教育委員会とも情報共有を図りながら,取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 本市農業の振興策についての御質問にお答えします。

 本市の農業は,北部の中山間地,中部の平たん地,南部の海岸地など,それぞれの地域で地理的条件や土地利用形態に応じた,さまざまな農業が行われております。

 このことから,国の進める施策の活用だけでは対応が不十分な面があり,本市独自の農業振興策も打ち出していかなければならないと考えております。

 現在,本市におきましては,地域の実情に合わせた農業の推進としまして,市内32カ所で人・農地プランを策定し,地域の状況や課題を共有するとともに,集落営農の組織化や担い手づくりなど,それぞれの地域が取り組む農業の方向性を検討しております。

 こうした取り組みにより,本市の農業の独立性を確保し,発展させていこうと考えております。

 また,これまでの農業施策につきましては生産を中心に行われておりましたが,今後は地方創生の地方版総合戦略に合わせて,本市の農業が競争力を持ち,また発揮できるよう,都市圏に向けた外商活動も必要であると考えております。

 一方,国においては,現在,食料・農業・農村基本計画の審議中であり,間もなく策定される予定ですが,さきの農政・農協改革の方向性も反映されることから,今後の国の動向にも注視してまいりたいと考えております。

 次期高知市農業基本計画は平成27年度に策定を予定しておりますが,先ほど申し上げました各地域の状況,国の施策の状況を踏まえ,地域農業の課題解決に向けての取り組み,環境保全型農業の推進や集落営農組織の育成,6次産業化を目指す農業者等への支援など,高知市の実態に合った持続可能な農業の実現に向けて計画を策定してまいります。

 次に,地域ブランドについての御質問にお答えします。

 本県は,県内市町村に複数またがる産地としてユズやショウガなど,既に県域ブランドとして都市圏で評価をいただいている農産物や徳谷トマト,針木の新高梨である,まるはりなど,産地の地名を冠にしたブランドもございます。

 販路拡大としては,県域ブランド化により販売機能が強化される場合や,こだわりの農産物として特定のブランドを冠にし,付加価値を高め,販売方法が有利な場合もあろうかと思います。

 本市としましては,農業者の所得の向上や担い手の確保,地方創生の動きなど,農業の持続的な発展のため,今後も引き続きJAと協力していくとともに,独自のブランドを持つ農家に対しましても,販路拡大の支援など可能な支援をしてまいりたいと考えております。

 最後に,農商工連携事業による販路拡大や農家所得の向上につながる成果についてお答えします。

 農商工連携事業は,農業者が主体的かつ総合的にかかわることにより,農産物などを加工し,付加価値をつけることにより農家所得の向上を図るもので,農業振興に必要な施策の一つであると認識しております。

 農業者が主体的にかかわり販売した例で言いますと,土佐山地区の四方竹加工のように,パック詰めに加工することにより四方竹の保存期間が延び,また流通を容易にすることで都市圏での販売も可能となるなど,付加価値も高まっており,農家所得の向上につながっていると考えております。

 また,コラボネットワークの取り組みでは,地場産品の活用による商品開発が進められ,販路拡大に取り組む中で,大手航空会社の機内食に採用された例もございます。

 今後につきましても,農産物の販売だけでなく,農商工連携や6次産業化など,付加価値の高い新商品の開発を支援するとともに,販路拡大にも取り組み,農家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 土砂災害から市民の命を守るハード整備への取り組みについてお答えをいたします。

 本市では,県の補助を受け,小規模の予防的な崖崩れ対策工事や台風,豪雨による突発的な崖崩れなどの災害復旧工事を行う,がけ崩れ住家防災対策事業を実施しております。

 一方,県では,砂防法,地すべり等防止法,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく各事業を実施しております。

 砂防法に基づく事業としては,危険渓流域の保全及び土石流の土砂災害から,下流部の人家や公共施設等を守ることを主たる目的とする通常砂防事業があり,砂防堰堤等の砂防施設の整備を行っております。

 この事業は,主に国庫補助の対象となる,一定の規模要件のもと,1件当たりの事業費が1億円以上となるものが対象とされており,採択基準のハードルが高く,小規模なものは事業化が見込めていない状況でございます。

 次に,急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく事業としては,急傾斜地崩壊危険区域に指定された箇所において,崩壊による被害が生ずるおそれがある人家が10戸以上で,傾斜30度以上,高さ10メートル以上の自然崖を対象に,事業費7,000万円以上の要件を満たす国の補助事業による急傾斜地崩壊対策事業と,人家がおおむね5戸以上で傾斜30度以上,高さが5メートル以上の自然崖を対象に,県単独で急傾斜地崩壊対策事業が実施されております。

 これらの事業の実施に当たりましては,地域住民の皆様や地権者の御理解,御協力は必要不可欠でありますことから,地域の皆様と連携して取り組んでまいります。

 また,事業規模等によっては,現在の制度で十分に対応し切れていないことから,国,県に対しまして基準の緩和や事業費の拡大などを要望してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 文化行政,教育行政につきまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,伝統文化の継承について,お尋ねがございました。

 本市にもそれぞれの地域において継承されてきました,すばらしい伝統文化がございます。

 平成24年4月に策定いたしました高知市文化振興ビジョンでも,地域に伝わる文化の継承と発展に取り組むことが指摘されておりますし,今,本市でも地域文化の発見あるいは活用事業として,無形・民俗文化財の継承や伝統文化の保存,継承への支援などに,今,取り組んでいるところでございます。

 今後も,伝統文化等への支援事業を進めながら,伝統文化の継承を図っていきたいと考えております。

 次に,学力観と今後の教育改革の方向性についてお尋ねがございました。

 まず,私の学力観でございますが,私は学力とは基礎的,基本的な知識,技能に加えまして,学ぶ意欲や思考力,判断力,表現力などがあり,これらの力をバランスよく育成することが重要だと考えております。

 2月23日に行われました上智大学の奈須先生の講話では,幼児期の教育において,さまざまな体験を通して,子供たちに興味,関心や主体的な態度を育んでいくことが重要であり,小学校教育においても,そういった視点が必要であるというふうな御指摘をいただきました。

 次に,今後の教育改革の方向性についてのお尋ねがございました。

 私は,教育には不易流行があるというふうに思っております。

 教育において,どんなに社会が変化しようとも,時代が時代を超えて変わらない価値があるもの,いわゆる不易があるわけでございます。

 それは豊かな人間性,正義感や公正さ,あるいはみずから律しつつ他人と協調し,思いやる心,人権を尊重する心など,いつの時代でもどこの国でも大切にしなければならないものでございます。

 また一方で,教育には同時に,時代の変化とともに変えていく必要があるものがあります。

 こういった問題があるということを前提にして,これからの教育は,こうした不易流行を十分に見きわめながら,変化の激しいこれからの社会を生き抜いていくための必要な資質,能力を身につけていくという教育の視点が,私は重要ではないかというふうに思っております。

 次に,保・幼・小の連携の取り組みの中で,進んできた成果と,今後,まず取り組むべき課題,そして課題への対応についてのお尋ねがございました。

 まず,成果が明らかになっていると思われるものは,人をつなぐ取り組みと組織をつなぐ取り組みではないかと思っております。

 人をつなぐ取り組みでは,園児と小学生の交流や保護者への働きかけを行っております。園児を小学校に招待し,昔遊びで交流したり,入学前に保護者に対して,小学校生活について紹介したりすることを通して,安心感や入学への期待感が高まり,小1プロブレムの予防となっております。

 また,組織をつなぐために実施しているのは,保・幼・小の教職員が研修やグループ協議を通しまして,双方の取り組みを知ることでございます。

 その中で,保育所と幼稚園の横のつながりも深まり,互いの実践について協議する関係も生まれております。

 次に,今後取り組むべき課題についてでございます。私は教育をつなぐ取り組みが弱かったのではないかというふうに思います。

 教育をつなぐために取り組んでいる内容としましては,入学前に園で行うアプローチカリキュラムと小学校入門期のスタートカリキュラムでございますが,その実施と質的な向上の部分では,まだ課題があり,事例の提案を通して園や小学校に働きかけを行っているところでございます。

 最後に,その課題への対処についてのお尋ねがございました。

 特に,園で行うアプローチカリキュラムの編成と実施に当たりましては,教育委員会とともに,こども未来部保育幼稚園課から指導,助言が不可欠であり,研修に位置づけるなど,幼児期の教育の質の向上を目指した取り組みが求められております。

 組織を超え,管轄を超え,一層の連携が大切だと思っております。

 次に,新たに給食センターを整備する際の熱源についてのお尋ねがございました。

 給食調理における熱源には,都市ガスが供給されている地域におきましては,電気,LPガス,都市ガスや太陽光発電など新エネルギーが考えられます。

 この御質問の給食センターで使用する熱源につきましては,建設場所や建設規模などの協議が調っていないことなどから,現時点では具体的な検討には至っておりません。

 教育委員会といたしましては,使用する熱源の検討は給食センター建設基本設計業務の中で行うものと考えておりまして,その際には,質問議員の質問の趣旨も踏まえまして,災害時の食料配給の拠点としての機能を重視し,災害対応力での優位性やコストの比較などを総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に,スポーツ振興施策に関しまして,お尋ねがございました。

 まず,少年期のスポーツは,体力づくりのほか,集団行動により,社会のルールを身につける機会や生涯スポーツのきっかけとしてなど,心身の健全な成長に大きな効果があると考え,その振興を図ってまいりました。

 そのため,新春クロスカントリー競技や鏡川ジュニア駅伝競走大会の開催のほか,身近にスポーツに親しめる場として,地区のスポーツ少年団に少年スポーツ振興の中心的役割を果たしていただいておりますが,近年,少子化の進行やライフスタイルの多様化により,スポーツ少年団の加入者は徐々に減少し,その活性化が課題となっております。

 こうしたことから,今後も指導者の育成や交歓大会の開催など,これまでの取り組みの継続に加え,地区体育会を初め,関係団体と連携しまして,身近で多様なスポーツ教室の開催など,多くの子供たちがスポーツに関心を持ち,親しんでもらえるような取り組みを行う必要があると考えております。

 また,高知市のスポーツ少年団は来年,創立50周年を迎え,平成27年度の第50回記念秋季交歓大会を皮切りに,多くの子供たちがスポーツを楽しむ受け皿となるよう事業を検討していただいておりますので,市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。

 次に,学校スポーツ振興の意義と少年スポーツの競技力向上にどう取り組んでいくかというお尋ねがございました。

 学校でのスポーツ活動は,全ての子供たちが体を動かす機会であるとともに,生涯を通じまして,健康でスポーツに親しむ習慣を身につける基本となります。

 特に,中学校における運動部活動は学校教育の一環であり,先生方が平日,休日を問わず,熱い思いで指導に携わっておられます。さらなる競技力向上のために,本年度,外部指導者の派遣事業により,専門的な指導を受けた部も9校16部ございました。

 こうしたことから,本年度の高知市立中学校の運動部活動の実績といたしましては,横浜中学校の男子バレーボール部が四国で優勝し,全国でベストエイトになる。介良中学校の男子ハンドボール部が四国で3位。西部中学校の野球部,バスケットボール部が県総体で優勝など,本当に輝かしい実績を残してこられました。

 また,さきの3月8日には,高知市スポーツ賞として,昨年,各種競技で優秀な成績をおさめた個人,団体129名を表彰いたしました。

 その中から,県外の大会で優秀な成績を残した44名の中学・高校生に対しまして,本市出身で1932年のロサンゼルスオリンピックで金メダルを獲得いたしました北村久壽雄さんをたたえた北村久壽雄賞を,オリンピック選手を目指していただきたいという励ましとともに贈り,奨励をいたしたところでございます。

 少年スポーツの競技力向上につきましては,関係団体,関係競技団体ともに連携をいたしまして,運動部活動を通じまして,選手の育成強化に取り組むほか,競技大会や練習等に必要な施設の整備,充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) まず,土砂災害情報についての御質問にお答えいたします。

 国の土砂災害のソフト対策としましては,平成26年8月の豪雨により広島市北部で発生した土砂災害等を踏まえ,昨年11月の臨時国会で土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が一部改正されました。

 土砂災害警戒区域等の基礎調査結果の公表を県に義務づけることや,土砂災害警戒情報の市町村長への通知と一般への周知を知事に義務づけること,また市町村の地域防災計画に土砂災害警戒区域の避難場所及び避難経路等を明示することなどが追加されました。

 県では,この改正等を踏まえて,平成27年度に土砂災害危険箇所等のマップと土砂災害啓発冊子を県下の全世帯に配布し,危険箇所を明らかにするとともに,土砂災害の危険性について周知することとしております。

 本市では,昨年の8月豪雨災害において,土砂災害警戒情報や避難準備情報,避難勧告などの災害情報を緊急エリアメールや防災行政無線,公共情報コモンズを通じたテレビ,インターネット等により情報提供を行いました。

 こうした災害情報の提供をより的確なものとするために,避難勧告等の判断基準の見直しを現在行っており,来年度当初には判断基準を定めた避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定することとしております。

 また,土砂災害の危険度の判断が難しいことや,土砂災害警戒情報の発表は市町村単位であるため,市内のどの地域が危険であるのか判断できないことなどを踏まえ,来年度には,雨量データと地理的条件,地質条件や斜面の安全率などをもとに,土砂災害発生の危険度,危険地域を算出する手法の検討を進めてまいります。

 こうした取り組みも含めまして,今後とも県など関係機関と連携し,土砂災害についての的確な情報を迅速かつ確実に伝達できる体制を構築してまいります。

 次に,中学校給食のセンター方式導入による災害時の活用につきまして,お答えいたします。

 中学校給食にセンター方式を導入した場合,1カ所で大量の食事をつくることができますので,災害時には主要避難所を初めとする避難者への食事の配給が可能であると考えております。

 本市では,来年度から小中学校の空き教室へ,食料品や生活必需品を備蓄してまいりたいと考えておりますが,中学校給食センターで調理される食事につきましても,食料備蓄計画の方策の一つとして,今後,教育委員会と協議,検討してまいります。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 土居ひさし議員。

  〔土居ひさし君登壇〕



◆(土居ひさし君) それぞれ丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。御答弁に基づいた着実な対応と地域経済の再生,市民福祉の向上,また安心,安全につながるさらなる取り組みを推進していただきますようお願いいたします。

 なお,御答弁でいただきました課題の詳細は,同僚議員の皆様の個人質問に委ねたいと思います。

 最後は意見とさせていただきますが,まず今回代表質問をさせていただき,市民に選んでいただいた責任ある議員として3期12年,最後の役割を全うできる機会をいただきましたこと,心から感謝を申し上げます。同僚議員の皆様,ありがとうございます。

 先日,市長から御答弁がありましたように,この12年間,本市は深刻な財政状況の中,その再建を果たしながら,市民生活への影響を最小限に抑え,かつ未来の市勢浮揚につながる施策の両立に腐心をしてまいりました。

 ようやく財政再建に一定のめどが立ち,岡崎カラーが見え始めた折,市長におかれましては,さらなるチャレンジの決意が表明されたことは,大変心強く,心からエールをお送りしたいと思います。

 しかしながら,本市が直面する課題は巨大であり,少子・高齢化,人口減少,経済縮小,社会保障費の増大などの構造的な課題は,本市だけの取り組みで解決できるものではなく,県,市,総力を挙げて地域経済,働き方,子育て,老後の生活など,さまざまな社会システムの革新を起こし,人口減少下でも地域活力を維持し,安心を生み出す取り組みを県,市が力を合わせて進めなければなりません。地方の発展なくして国の繁栄はありません。

 私は,今議会をもって市議を辞職いたしますが,政治家としてギアチェンジをし,ふるさとの危機を打開し,高知県の未来に元気と希望をつなげていくために全身全霊を注いでいく決意でございます。

 県都である高知市はそのかなめです。これからも市議会の同僚議員の皆様と力を合わせ,地域のたくましい未来を実現するために貢献をしていきたいと思っております。このことを念じ上げまして,私の全質問とさせていただきます。12年間ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時15分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時14分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 江口善子議員。

  〔江口善子君登壇〕



◆(江口善子君) 日本共産党の江口です。第

448回市議会定例会に当たりまして,日本共産党を代表して質問をいたします。

 ことしは戦後70年,被爆70年,高知空襲70年の年,92年間反戦平和を貫いてきた日本共産党として,戦争する国づくりを許さない,また子供も大人も全ての人の命が大切にされるという立場で質問をいたします。

 まず,市長の政治姿勢について伺います。

 自民,公明両党が3月6日,昨年,閣議決定した,集団的自衛権の行使容認の具体化として,他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使を,自衛隊の主たる任務に位置づける自衛隊法などの改正案を示しました。

 改正案によると,日本が武力攻撃されていない場合でも,他国に武力攻撃が発生した事態を新事態として,地理的制約がないまま,世界のどこで起きても,武力行使3要件に当てはまると政府が判断すれば,参戦できることになります。

 自衛隊は,新事態の際に武力行使する手続や権限を定めるため,有事法制を改正しようとしていますが,現行自衛隊法では自衛隊の主たる任務は自国防衛のみとなっています。しかし,他国防衛が加われば,もはや自衛隊ではなく軍隊そのものになってしまいます。

 また,防衛省で内部部局の背広組が制服自衛隊の優位に立つ文官統制を全廃する防衛省設置法改正案が,通常国会に提出されました。

 この文官統制の規定は,戦前に,軍部が暴走した歴史の教訓を踏まえて,1954年の防衛庁と自衛隊の発足当時から設けられてきたものです。

 今回,その防衛省設置法改正により,官房長と局長を各幕僚長と同等の位置づけとし,それぞれが横並びで防衛相を補佐するとの趣旨に改め,背広組と制服組を同等と位置づけることにしています。

 この防衛省設置法改正案は,文官統制の仕組みを事実上廃止するもので,制服組の暴走を懸念する声が広がっています。

 文官統制は,文民である政治家が軍隊を統制するという,民主主義の原則である文民統制,シビリアンコントロールを確保する仕組みの一つとされてきました。

 しかし,歴代自民党政権は,1990年代以来,憲法9条がありながら,アメリカの要求のままに自衛隊の海外派兵を推進してきました。

 防衛省関係者からは,一番怖いのは,いけいけどんどんの自民党議員だとの声も聞かれるように,自衛隊を世界中に送り出し,政治の道具にしてきたのは政治家の側にほかなりません。

 文民統制どころか,アメリカ従属の文民派兵がまかり通る現状で,政治家と軍部直結の即応指揮体制ができれば,自衛隊は,より的確にアメリカの要求に応える軍隊になるだけです。

 そこで,市長にお聞きします。

 文官統制の仕組みを事実上廃止する防衛省設置法や,他国に対する武力攻撃に日本が反撃する集団的自衛権の行使が,自衛隊の主たる任務に位置づけとなる自衛隊法改正について,市長の所見をお聞きします。

 広島,長崎の被爆から70年,被爆者の平均年齢は80歳に近づいています。核兵器のない世界を求める声は,世界の大きな流れとなっています。被爆国であり,憲法9条を持つ日本は,国際的にも核兵器廃絶の先頭に立つべきです。日本を海外で戦争する国にしようとする安倍政権の暴走を反核平和の願いでストップさせなければなりません。

 ことし4月末から,ニューヨークの国連本部で5年ごとの核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれます。何としても,ことしを核兵器のない世界への転機としなければという思いで,この会議には高知からも今のところ8人が参加することになっていて,署名活動も展開しているところです。

 被爆70年を迎え,人類と核兵器は共存できない,この被爆者の声を受け継ぎ,核兵器全面禁止のアピール署名を改めて訴えていますが,今,全国で500万人を超え,6割の自治体首長が賛同しています。

 平和首長会議,市長会議から首長会議に名称変更になったそうですけれども,平和首長会議に加盟している岡崎市長の所見をお聞きいたします。

 そして,ことしは高知空襲70年の年でもあります。昭和59年7月4日に高知市非核平和都市宣言を決議し,高知空襲の記録を初め戦争の悲惨さを伝えるなど,平和行政に取り組んできました。8月6日を高知市平和の日と定め,市民とともに毎年,記念事業に取り組んできています。

 しかし,その取り組みが実行団体だけの取り組みになっているのではないかという意見もあり,余り市民の中に広がっていないようです。マンネリ化しているのではないかという意見も出ていますけれども,ことし,高知空襲70年という節目の年に,もっと子供たちにも広がるような取り組みはできないのかとも思うところです。

 先日,市内の女性団体が平和の文化祭を開催し,沖縄から講師を迎えて講演会を開き,また高知の戦跡パネル展など行いました。

 いの町のコウゾでつくった和紙,コンニャクでつくった,のりで風船爆弾をつくっていたこと。その場所は,現在の愛宕中学校や丸の内高校,土佐女子高校,イオンの旭店,ソーレなど,そして,あちこちの戦争遺跡。一応私も戦後生まれですが,知りませんでした。

 こういった身近な場所も,こんな状況でこんなことがあったのだというような学習はよく理解ができます。

 高知空襲70年を迎えて,子供たちの戦跡フィールドワークなども含め,70年にふさわしい取り組みをお聞きいたします。

 高知市議会と同様に,春野町でも平成5年9月に非核平和の町宣言を決議しています。

 地域の女性団体からは,宣言をしたのだから,そのことをもっと一般市民にも,広くアピールするように,表示することを求めてきたそうですが,高知市との合併になり,そのままになっているということです。

 今回,春野庁舎の建てかえに伴い,旧春野町の,こうした住民の思いを形として表示できないか,お聞きいたします。

 昨年1年間,沖縄では1月の名護市長選挙,9月の名護市会議員選挙,11月の県知事選挙,そして12月の総選挙と,全ての選挙で辺野古新基地建設反対のオール沖縄の代表が勝利し,沖縄に新基地は要らないという,県民の意思を明確に表明いたしました。

 しかし,安倍政権はこういった沖縄県民の明確な審判に背を向け,沖縄への新基地建設を力ずくで推し進めようとしています。

 沖縄振興予算も削減し,また予算要望のため上京した翁長沖縄県知事との面会を閣僚が拒否をするという異常な対応です。沖縄の民意を聞かないばかりか,行政府としての公平,公正な対応さえ投げ捨てています。安倍政権のこうした非民主的な対応は恥じなければなりません。

 国民の多数が大きな怒りを感じていますが,市長はこういった安倍政権の地方自治無視のやり方をどのように感じているのか,お聞きいたします。

 TPP問題について伺います。

 安倍政権が進めるTPPは地方の暮らし,経済に壊滅的打撃を与えるものとして,交渉撤退を求める声はさらに広がっています。

 この2月からは,日米の事務レベル会議が再開されていますが,日本政府が聖域と言ってきた分野を含め,日本がアメリカに次々譲歩しているという状況が,報道されています。

 日本国内では,生産者にも消費者にも譲歩の内容は伏せられているのに,アメリカでは交渉経過を関係団体に明らかにし,事前了解を取りつけていることが示されています。

 アメリカ農務省は,昨年10月,TPPが妥結した場合,2025年までに参加12カ国の農産物貿易は85億ドルを超えるが,輸入増の70%は日本であり,米国産米の輸出は2倍を超えると発表しました。

 まさに,日本のひとり負けであり,自給率が39%にすぎない国民の食料を一層外国任せにし,主食までアメリカに頼ることになります。

 こういった政府の対応は,農産物重要5品目を,交渉の対象にしないよう求めた,国の国会決議にも反するものです。

 市長は,TPP交渉をめぐる今の重大な局面をどう認識しているのか,お聞きします。

 また,交渉中の今なら,国民の暮らしに打撃を与えないうちの撤退が可能ですが,撤退せよの声を上げるつもりはないか,伺います。

 また,農協改革についてもTPPと深くかかわっています。安倍政権は,強い農業をつくるため,農家の所得をふやすために改革が必要と言いますが,どう強い農業をつくり,農家の所得増大につながるのかの説明はありません。

 それどころか,生産者米価の暴落や円安と消費税増税による生産資材,飼料の値上がりなどで,生産を続けられるかどうかの瀬戸際に立たされている農業者の深刻な事態に背を向けています。

 高知市議会としても,昨年12月議会では,慎重な農業改革を求める意見書議案を可決いたしました。

 地域と農業を守るために,一方的な改革押しつけには断固反対をすべきですが,市長の御所見をお聞きします。

 次に,総合計画と地方創生にかかわって,2011年3月に策定された高知市総合計画は,市の最上位計画であり,将来の都市像や高知市の施策の方向性を定めたものです。

 しかし,この計画は,東日本大震災や南海トラフの巨大地震の新想定という,まちづくりにとって決定的な問題を反映していません。

 このことについて,2012年9月議会で,我が会派の下本文雄議員が,3・11を真剣に受けとめて,計画の見直しをすべきではないかと指摘しましたが,市長は,東日本大震災や南海トラフによる巨大地震の新想定を踏まえたものになっていませんと認めながらも,総合計画の見直しは,必要に応じて中間見直しをするという答弁でした。

 そこで,ことし策定から5年を迎え,総合計画の見直しを行うとのことですが,まず,どのような形で見直しをされるのかお聞きいたします。

 政府は,昨年12月27日に,2060年までの日本の国の見通しを方向づけた長期ビジョンと5年ごとの総合戦略を決定しました。

 そして,当初予算案を閣議決定し,これを受けて地方創生の軸足は地方に移り,県,市町村は地方版総合戦略と人口ビジョンを策定することになります。自治体にとっては待ったなしの課題であり,大変な作業が求められることになります。

 3月補正では,地方創生先行型交付金より1,000万円を計上して調査する方向ですが,安易な民間シンクタンク等への外注任せにせず,私たち自身が地域や自治体のあるべき姿を示しながら,周辺自治体との連携や,何よりも職員や議員,住民,地元企業や研究者等の参加で計画づくりを進めていくことが大事と考えます。

 計画づくりはどのように進めるのか,また高知市版総合戦略と見直しをした総合計画との関連はどのようになるのか,お聞きいたします。

 次に,財政問題ですが,2015年度,新年度の予算が提案されました。一般会計で1,509億円という過去最高の増額予算となっています。

 市長は,ことし年頭の挨拶で,この5年間は非常に厳しい時期で,市民の皆様にも御協力と,いろいろな我慢をしていただいた時期でしたが,無事に財政再建を完了いたしましたと,財政再建の完了を宣言しました。

 市長の言う,市民の協力と,いろいろな我慢とは,国保料の大幅値上げと障害者,老人,寡婦の軽減制度の廃止,下水道料金の値上げ,生活道路など身近な公共工事の縮小など,まさに市民に直接,間接の負担を強いることによって,市の財政再建を完了したということです。

 そして今,大型事業計画が次々と打ち出されています。市役所庁舎は今のところ180億円の計画,さらに膨らむ要素があります。

 同時並行で進められている新図書館の市負担分は83億円,クリーンセンター,南部消防署,そして旭駅周辺市街地整備など含め,約600億円の大規模工事が予定をされています。

 これほどの大型公共事業ができるまで,市の財政が改善されたというのなら,今,何よりも市民の暮らしを考えて,まずやるべきことがあるのではないでしょうか。この5年間,財政再建のためと市民に協力と負担を強いてきた負担増をもとに戻すことです。

 これをやらなければ,本来,財政再建は完了したとは言えないと思います。市長の御所見をお聞きいたします。

 財政危機の中で市民サービスを削減,縮小してきましたけれども,それがどのくらい復活されたのか。例えば公園愛護会への補助金は,この間,25%カットされていましたけれど,今,10%まで復活したとのことでした。

 具体的に,青少協や町内会などへの団体補助金や事業補助はどのくらい復活したのか,お聞きいたします。

 今後の財政見通しについては,平成31年度までの5年間,46億円前後の財源不足になるとのことです。

 その手だてとして,さらなる行財政改革を進めるとのこと。横山龍雄市長時代の元幹部職員からは,岡崎市政の大規模工事の計画は,財政危機を招いた松尾前市長のてつを踏んでいると心配の声も上がっており,市民は財政危機招来の危惧を感じています。

 市長は,このような先輩たちの声をどう思うか。今,大型プロジェクト事業が多くなって,また財政危機になるかもしれないという流れの中で,財政再建を目指して市長になった,その初心に立ち返るときではないかと思いますが,どう考えるのか,お聞きいたします。

 次に,市職員の定数管理計画について,お聞きします。

 この計画は,2015年度から5年間の職員定数について,現状の条例定数2,860人を維持し,条例定数を超えて必要となる人員については,再任用職員の活用とアウトソーシングで対応していくというものです。

 高知市の条例定数は,2000年の3,435人,2004年の2,961人,そして2012年には現在の2,860人へと定数削減を進めてきましたが,財政再建を達成したことや業務量の増加もあり,その方針を変更するというものです。

 そして,各部局の業務に必要な人員は,条例定数よりも40人から109人分不足するとのことです。

 そこで,今後の業務量について,どこで,どのような形で増加するのか,具体的にお聞きいたします。

 市は,組織を肥大化させず,市民に求められる業務に対応するとしていますが,業務量が増大していく中で,市民サービスに対応できるのか不安です。

 特に,この間,子ども家庭支援センターでかかわっていた3歳児が,命を奪われたことや,資源物処理運搬車の事故で小学生が亡くなったり,委託先のことではあっても市の業務です。

 また,これまでも津波避難路の予算はついても,設計する職員不足で事業が進まないという事態もありましたが,このような専門性が求められる職員がしっかり確保できるのか。

 また,住民に一番身近な基礎自治体の職員の役割,働き方を考えたとき,南海地震発生の危険性が高まり,生活困窮者が多くなり,子供の貧困が広がる,地方分権や本格的な人口減少が進行していく時代において,市民や地域の実情に応じた責任ある高知市職員の力量が,問われるものと考えます。

 だから,単にアウトソーシングや再任用などの対応で事業を進めていくというのではなくて,しっかりと高知市の人材を育成していくことが必要ではないかと考えます。

 土木や建築,保育など,技術を持って業務を継続していかなければならない部署への人材育成を含め,高知市の職員をどう育てていくのか,どのように考えるのか,お聞きいたします。

 財政再建が達成したと言うなら,まずこの間削減してきた職員数をもとに戻し,各部局での業務,市民サービスを充実させることが求められるのはないでしょうか。

 このことについての所見と今後の職員の採用計画についてお聞きいたします。

 具体的に,子ども家庭支援センターの職員配置についてお聞きします。

 昨年12月,3歳の女の子が家族からの虐待で命を奪われました。行政がかかわっていながら子供の命を守り抜けなかったことを真摯に受けとめ,再びこのようなことが起きないよう,今後の対応を図っていかなければならないと考えます。

 今,警察による捜査,県,市の検証委員会での調査がされていますけれども,子ども家庭支援センターによる行政支援のあり方も問い直されていかなければならないと思います。

 子供たちを取り巻く環境は,年々,大変さを増し,要保護児童として登録している児童数は年々,増加している状況にあると思います。

 まず,相談件数や通告件数,ネグレクトや虐待の認定件数など状況をお聞きします。

 私は,平成25年の3月議会で,児童相談所の設置も考えるときではないかと,子ども家庭支援センターの体制強化について,質問いたしました。

 そのときの答弁は,平成17年5月の子ども家庭支援センター設置時には係長1名,事務職1名,非常勤2名の4人体制でしたけれど,23年には係長1名,保健師4名,事務職1名,非常勤3名の9人体制にして,児童相談所との人事交流も開始するなど,体制の強化を図ってきた。

 しかし,まだまだ十分な体制とは言えないので,来年度は正職員1名を増加する。長期的,継続的に支援が必要となるので,計画的な人材育成など,さらなる体制強化の必要性を感じているとの答弁でございました。

 しかし,この間,ケースワーカーは1名減になっているとのことです。

 そこで,お聞きしますが,児童相談所との人事交流も含めて,平成26年度には,どのように体制強化をしたのか,お示しください。

 現在,ケースワーカーとしては9人いるとのことですが,うち3人は非常勤特別職となっています。非常勤は週29時間以内という枠がありますので,学校や保育所と一緒になったケース会議に参加できないという状況です。

 このことは,センター設置当初からわかっていたことです。こういったところを改善して体制強化をしていくべきではありませんか。

 夜間も日曜日もなく,24時間体制で対応しなければならない拘束された職場ですし,また人の心理がわかるなど専門性も問われます。しっかりと人材育成が求められる部署です。非常勤でなく,ケース会議にも参加できる正規職員としての配置をすべきです。

 さらに,県の児童相談所では,弁護士1名,非常勤で委嘱され,法的対応がされているとお聞きしました。

 こういった専門職や地域での連携も含め,体制強化を図るべきではないかと思いますが,平成27年度の職員配置計画とあわせて,お聞きいたします。

 次に,子育て支援について質問します。

 子ども・子育て支援新制度は,量の確保,質の確保と言いながら,十分な財源措置もされない中で,この4月からスタートすることになりました。

 まず,新制度における各施設の移行状況をお聞きします。

 保育料についてですが,新たな保育料の区分は1号から3号の認定区分とし,2号認定,3号認定については,それぞれ11時間の保育標準時間と8時間の保育短時間に区分がされています。

 本市では,昨年度から保育所同時入所で第2子からの無償化を実施しています。

 4月からの新制度では,保育所だけでなく幼稚園,認定こども園,その他の新制度に対応する施設全てで,同時入所の場合の第2子無償化を拡大しています。

 新制度のもと,幼稚園の保育料は,今までの定額負担から応能負担に変わりますので,今まで低く抑えられてきた公立幼稚園が,値上げとなる状況があります。

 そこで,高知市唯一の公立幼稚園であるかがみ幼稚園の保育料については,どのように対応しているか,お聞きいたします。

 次に,認定こども園の保育料以外の保護者負担についてですが,高知市教育・保育施設一覧では,市内の施設を紹介していますが,この中で,ある認定こども園の保育料以外の保護者負担金について,施設費,年1万円。教材費,月1,000円。職員配置費,月4,000円。保護者会費,月400円。預かり保育,月3,500円から1万円というように,負担金の案内が載っています。

 そうすれば,この施設に入園した子供の保護者は,保育料以外に少なくとも月5,000円,6,000円の負担をしなければなりません。

 保育の質の向上を図る上で,特にとされると上乗せ徴収,いわゆる特定負担額ですが,この場合だと職員配置費の4,000円に当たると思いますけれども,この特定負担額については,施設は利用者の書面同意が必要になります。

 また,教材費などの実費徴収については,本来,公定価格を充実することが基本ではないかと思うところですが,保護者への説明,合意が必要になります。

 そこで,新制度が消費税増収分の一部を財源としていることから,利用者に現行以上の負担を求めるのは,理解を得がたいと思います。

 保育料以外の保護者負担の考え方について,お聞きしておきます。

 施設に出していた国の補助金が,新制度では利用者への給付となって,補助金の廃止や交付金化がされています。このことに伴って,単独補助や上乗せ補助が削減される懸念があります。

 例えば,延長保育の補助金の基本分は約450万円です。これが公定価格に含まれているとの国の説明ですが,そうであれば,今の延長保育補助金は廃止をされるのか,また従来の単独上乗せ補助がどうなるのか,さらにカットされた場合の影響について,お聞きいたします。

 新制度では,保育所運営費の補助割合が変更いたしました。

 現行制度では,国が2分の1,市が2分の1でしたけれども,新制度では国2分の1,県4分の1,市4分の1となりました。

 ということは,政令市,中核市では県費負担の4分の1の財源が,高知市に確保できるということになります。

 この財源は保育行政,子育て支援に使うべきだと思いますが,このことと,その金額について,お聞きいたします。

 この間,保育現場からも改善が求められていた職員の配置基準について,4月からは,3歳児については,20対1から15対1で加算がつくようになりました。

 保育士確保は可能なのか,処遇改善もあわせてお聞きいたします。

 次に,子供の医療費助成制度についてお聞きいたします。

 学校の歯科健診で要治療となった小学生の半分,中学生の3分の2が歯科医療機関を受診していなかったことが宮城県や長野県,大阪府の保険医協会の調査でわかりました。

 この調査は,学校の歯科健診で要治療となった児童・生徒のうち,歯医者さんを受診したかどうかについて,先生の協力を得て,実施したものだそうです。

 大阪府の場合は,治療が必要と言われても,受診率は小学生で47.7%,中学生で30.2%だったそうで,驚きの結果だと報告されています。

 そして,これら3府県の医療費助成はいずれも就学前までになっています。

 患者の窓口負担の割合によって,どれだけ医療需要が抑制されたかを示した指数によれば,3割負担によって,医療需要は6割を切る水準まで引き下がり,2割負担でも7割程度まで引き下がるとされています。

 さらに,雇用と賃金,社会保障切り捨ての中で,受診抑制が増加をしています。

 保険医協会が2010年と2012年に実施した患者受診実態調査では,主に患者の経済的な理由から,半年の間に治療を中断する,中止するという事例も報告をされています。

 子供に限らず,受診抑制はあってはなりませんが,治療の継続を確保することは,子供の心身の健全な発達にとって,必要不可欠です。

 高知市でも,学校でぐあいが悪くなって,先生がお家に連絡しようねと言うと,家に連絡しても,病院へは行けないから,連絡しなくていいよと言う子供がいたと,お聞きをしました。本当に胸の痛い話です。

 全国各地で,自治体による子供の医療費助成制度は大きく拡充をされてきました。

 高知市での就学前までというのは,もう大きくおくれています。ぐあいが悪くても病院に行けない,そんな子供をなくしていくためにも,財政再建を達成したという今,助成制度の拡充をすべきです。

 このことについて,市長は2月26日の予算発表の記者会見で,やりたい思いはあると,今後の年齢引き上げに意欲を見せたとのことですが,その思いを議会の場でも表明していただきたいと思います。市長に,お聞きをいたします。

 児童福祉法第2条では,国及び地方公共団体は,児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うと規定をしており,児童福祉法の対象は18歳未満です。

 そういった意味では,18歳までが対象になるわけですが,本来,国がもっと責任を持つべきだと私は思います。

 この間の運動で,全国どこでも就学前までの医療費無料が当たり前となってきましたが,国が就学前までの医療費無料制度を確立すれば,どこの自治体でも,中学校卒業までの医療費無料化が実現できるめどが立ち,18歳までを対象とできる可能性が広がります。

 市長は,当面,何歳ぐらいまでに拡大したいと思うのか,また,その経費について,お聞きいたします。

 子育て支援の最後に,高知市子ども・子育て支援事業計画についてお聞きいたします。

 これは高知市の子育て支援を総合的に推進するための平成27年度から5年間の計画になっています。

 子育て支援体制の充実や地域ぐるみの子育て支援のまちづくり,児童虐待の発生予防などもそれぞれ重点課題になっていますが,5年間の整備方針だけでなく,単年度の具体的な施設整備計画を明記すべきではないかと思うが,この点について,お聞きいたします。

 ただ,教育,保育の施設整備につきましては,5年間の数値目標が示されています。この中で2号認定の幼・保連携施設については,今後,4年間,毎年約300人台での不足が示されていますが,5年目に,一挙に91人の余剰となっています。

 その供給については,どのようにお考えなのか,お聞きいたします。

 次に,国保についてです。

 国民健康保険の運営を,2018年度から都道府県へ移管することについて,全国市長会の国保対策特別委員長としての岡崎市長は,当面の国保運営のめどがついたとして,改革案を評価されています。

 見直し案では,県が過去の実績などから医療費の見込み額を算定し,市町村が県に納める分賦金を決定し,市町村ごとの収納率目標や標準保険料率を決めて徴収し,県に納付するということです。

 分賦金方式では,市町村に対する上限額を決めるだけで,国保の財政問題,構造的問題の解決にはならないと思います。

 一方,国保への財政支援策も,平成27年度からの1,700億円に加え,29年度からはさらに1,700億円の公費が投入されることになり,国保の基盤強化が図られることは一定評価できるところですが,その財源は,1つは消費税の引き上げ分,もう一つは後期高齢者支援金の全面報酬割の導入によるもので,被用者保険の被保険者の皆さんに新たな負担を求めることによるものです。

 国民に新たな負担を求めることで,基盤強化を図るのではなくて,社会保障制度として,国の責任において抜本的な強化を図るべきです。

 国民の負担によって支え合う制度の維持も限界に来ています。広域化だけでは問題は解決しません。また,被用者保険の被保険者や後期高齢者や国保の被保険者を支える仕組みも限界です。

 国保を将来にわたって持続可能なものにするためには,もはや広域化では解決しない,公費投入以外に打開の道はないと考えるものですが,岡崎市長が運営のめどがついたと言った意味,そして国庫負担を抜本的に引き上げることの論議はしなかったのか,お聞きいたします。

 国保の都道府県への移管は,一貫して医療費抑制が狙いです。財政運営の権限は県が持ち,市町村が補助的役割になります。住民の顔が見えない保険者になるのではないかと懸念されます。

 実際の保険料の徴収や給付の事務は,これまでどおり市町村が担っていくとのことですので,財政運営を行う県の役割が特に重要と考えますが,都道府県が担うべき役割について,どのようにお考えか,お聞きいたします。

 次に,高知市においても,平成25年度予算からやっと実施することになった,保険料軽減のための乳幼児医療助成などの地方単独波及分のカット,それから保険財政安定化分の交付税措置分の2割,これらの法定外繰り入れは都道府県単位化としたとしても,従来どおり繰り入れをすべきです。廃止をすれば,結果的に保険料負担の上昇につながりますので,それは避けるべきと考えます。

 県に財政運営が移行することによって,こうした法定外繰り入れが廃止されたり縮小されることはないのか,お聞きいたします。

 次に,保険料についてですが,低所得者対策の強化のため,保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた,自治体の財政支援を拡充するとして,2015年度政府予算では保険者支援金1,664億円が計上されました。

 この財源は恒久化されたわけですが,これを使って,来年度の保険料を引き下げるという自治体が全国で相次いでいます。

 京都市では,加入世帯の9割が対象となる,1人当たり年間平均2,532円の国保料引き下げを発表しました。

 今回の保険者支援金は,都道府県化を推進する意図からのものではありますけれども,自治体の一般財源からの繰り入れ削減に使うのではなくて,保険料引き下げに使うことが求められていると思います。

 そこで,保険者支援金の高知市への配分額は4億4,000万円ぐらいかなと思いますが,その使い方について,お聞きいたします。

 京都市のように,これを財源にして,保険料を引き上げるつもりはないか,お聞きいたします。

 また,保険料の賦課限度額については,政府は段階的に引き上げることとし,平成27年度は4万円引き上げを決めています。

 高知市では平成26年度に4万円の引き上げが行われ,今回も27年度予算では2万円の引き上げが提案されました。後期高齢者支援金分や介護納付金分を含めて,83万円の保険料となるわけです。

 対象者は1,200世帯とのこと。対象になる世帯の限度額に達する所得金額を見ると,単身者で531万円,3人家族で480万円,5人家族で429万円となっています。

 特に,世帯の人数がふえるほど,限度額に達する所得が下がっていくことになりますので,負担も限界です。

 国は,今後も賦課限度額を引き上げていく考えのようですが,それによって毎年,限度額を改正していけば,被保険者の負担は大変なことになります。

 賦課限度額の引き上げは,やめるべきだと考えますが,高知市国保の賦課限度額についての現状認識をお聞きいたします。

 介護保険制度について1つだけお聞きします。

 まず,平成27年度からの保険料ですが,国保と同じく保険料の負担は,高齢者の生活に重くのしかかっています。これ以上の引き上げは認められません。

 第6期の介護保険料は,基金から11億円を取り崩して,軽減に充てるとのことですが,基金の取り崩しは11億円だけでなく,16億円全額を取り崩して保険料軽減を図るというのが,私たちの思いです。

 基金16億円全額を取り崩した場合,その影響額はどうなるのか,お聞きします。

 また,保険料の低所得者軽減については,高齢者のどのくらいが対象となるのか,お示しください。

 次に,防災対策についてお聞きいたします。

 きょうは3月11日,東日本大震災から,ちょうど4年を迎えました。もう間もなくその時間になりますけれども,4年たっても,依然として23万人近くが避難を強いられ,ふるさとへも帰れない,先が見えない生活が続いています。

 ハード整備に莫大な巨費を投じた反面,被災者や自治体が望む復興ができたのか。改めて国民の命と暮らしを守る政治のあり方が問われていると思います。

 復興に向けて,粘り強い努力をされている被災地の皆さん,そして自治体の皆さんに心からの敬意を表明し,改めてお見舞いを申し上げます。

 開会日,南海地震対策調査特別委員会からの中間報告がありましたように,災害発生後の災害廃棄物の発生量,マグニチュード8.4,レベル1の場合,509万トンで,高知市の1年間のごみの量の42年間分が発生をする。

 また,マグニチュード9.0のレベル2の場合は1,751万3,000トンが発生し,これは140年間分のごみの量に当たるという想定がされております。

 これらの廃棄物を,3年間で処理する考えですが,仮置き場の必要面積についても,レベル1の場合は116ヘクタール,レベル2の場合は416ヘクタールが必要だろうと。今,城西公園の面積は約4ヘクタールだといいますので,レベル2の場合は城西公園が100個以上の敷地が必要になる計算です。

 廃棄物だけではなくて,仮設住宅の建設用地や資材置き場など,災害に対応する用地が求められます。

 ここ数年間,そういった防災協力農地の必要性も検討されてきたと思いますので,どういう状況なのか,お聞きいたします。

 先日,女性の視点を防災対策に生かすためのフォローアップ委員会が策定した冊子を見せていただきました。

 阪神・淡路の大震災では,亡くなった方の約7割が建物の下敷きや家具の転倒によるものだったということからも,まず家の中の安全対策を求め,点検することを呼びかけています。

 そして,災害時の食事の備え,3日分の備蓄とは,これぐらいの量ですよと具体的な食品を並べ,さらにトイレ,衛生対策は自宅編と避難所編に分かれていて,水を使える場合,使えない場合など,きめ細かくわかりやすくつくられています。

 この冊子を市内全戸に配布してほしいと思いますけれども,今後,どのように活用されるのか,お聞きいたします。

 また,今後のフォローアップ委員会の役割と取り組みについて,示してください。

 教育行政についてお聞きします。

 教育委員会の制度改革関連の条例議案にかかわって,質問いたします。

 既に,教育委員会の基本的な制度設計は地方教育行政法でされていますけれども,約半世紀ぶりに教育委員会制度が変わるという節目のときですので,新たな法律のもとで自治体の教育委員会をどう発展させるのかを,しっかり議論し,教育委員会の発展に道を開くことが求められていると思います。

 現行法の教育長は,教育委員であり,かつ教育長も兼任するということになっています。教育委員は非常勤の特別職ですが,教育長は一般職です。

 これが改正法では,教育長と教育委員とで教育委員会を構成するとなり,教育長そのものが常勤の特別職となりました。

 具体的には,首長が教育長を任命する。首長の教育大綱制定権。そして首長と教育委員会との協議体である総合教育会議をつくるという3つの新しい仕組みが加わりました。

 そして,教育委員会は引き続き執行機関であり,総合教育会議で首長と協議,調整は行うけれども,最終的な執行権限は,教育委員会に留保されているということです。そして,政治的な中立性の確保は言うまでもありません。

 そこで,お聞きしますが,教育委員会が最高意思決定機関であることには,変更がないということだと考えます。

 そうである以上,首長の権限は,オールマイティーではないと考えますが,制度改革に対する教育長の御所見をお聞きいたします。

 次に,学校給食についてお聞きします。

 中学校給食も実施されることが決まり,700万円の調査費も計上され,そのこと自体は私たちも大変うれしいし,お母さん方も皆さん喜んでいます。しかし,同時に,おいしい給食を食べたいという声も広まっているところです。

 私たち日本共産党市議団では,先日,香南市の給食センターを視察してきました。昨年9月に完成したばかりのきれいなセンターでしたが,それまで3カ所あった給食センターを一つに統合したものです。

 幼稚園が4カ所,小学校が6校,中学校が3校,合計3,140食を調理し,5つのコースで配送しています。センターの位置は,一番遠いとされる夜須小中学校までが15分とのことです。

 視察して課題であると感じたことは,まず調理が10時30分にでき上がっており,配送時間は短時間でも食事開始は12時50分ですので,食べるまでに2時間を超えていること。文科省の基準は,2時間以内という規定です。

 そして,栄養士の配置が基準により,現行の4名から2名に減少すること。

 地産地消では,大規模センターになって地元との関係が薄くなったこと。

 さらに,幼稚園から中学生まで年齢層が幅広いのに,メニューや味つけが同じこと。こういう問題点を感じてきました。

 そこで,高知市の計画についてですが,配送について,調整中とのことですが,西ルートの7校と東ルートの6校,それぞれ1台の車で1校ずつ配送したとしても,調理ができてから食べるまでの時間が2時間を過ぎるのではないかと思いました。この点について,お聞きいたします。

 あと一つ,地産地消率についてですが,昨年6月現在,高知市全体では,地産地消率61.4%で,春野地域では72.9%です。

 今後の目標は,68%とのことです。これは重量ベースです。お米やジャガイモとかは重いですので,比率が上がります。

 そこで,副食における品目での地産地消率を教えてください。

 先日,春野地区の地域の皆さんとお話しする機会がありまして,さまざまな声をお聞きしました。春野の学校給食はおいしい。本当においしいそうです。

 旧高知市内の学校に勤務していた先生が春野に転勤になって,毎日給食が楽しみ,本当においしいと言っていたそうです。旧高知市の給食がおいしくないと言うつもりはありませんけれども,春野はもっとおいしいということです。

 どこが違うと思いますか,教育長にお聞きいたします。

 どんな中学校給食をするのか,選択に当たっては,地産地消など食育の観点,早期実施の方法やコスト面,衛生面,安全管理,学校の条件,また地域の要望など,たくさん検討することはあると思いますが,やっぱりおいしい給食が一番ではないでしょうか。

 さいたま市,合併前の浦和市や大宮市,また東京都世田谷区などの自治体がなぜセンター方式をやめて,お金をかけてまで自校調理方式に切りかえたのか,よく調査,研究をしていただきたいと思います。

 12月議会では,センター方式と自校方式の併用は考えていませんと教育長は答弁されましたけれども,条件のあるところは自校で併用もありと思いますので,再考を要望しておきたいと思います。

 最後に,文化財行政についてお聞きいたします。

 遺跡は,長い歴史の中で,その営みの痕跡をさまざまな形で,大地に残しているものです。その発掘調査は,遺跡を解剖して歴史の情報を抽出する作業であって,そこから得られる情報は,地域の歴史や文化を正しく理解する上で,かけがえのない資料であるとともに,私たちの財産や文化資源として,位置づけられるものです。

 埋蔵文化財は,今までは,開発工事前提で発掘調査がされてきましたけれども,これからは保存整備を前提にした発掘調査への転換が求められます。遺跡は地域の個性や魅力を引き出すものですから,まちづくりにも貢献します。

 しかし,残念ながら高知県や高知市においては,遺跡や文化財を積極的に生かした,まちづくりはまだ緒についていません。

 1970年代,1980年代に遺跡保存や整備に取り組み始めた多くの自治体では,その努力が実を結びつつあるそうですが,高知はまだ種まきすらできていないのが実態だと,専門家は言っています。

 埋蔵文化財の喫緊の課題は,何といっても専門職員の充足です。市町村への専門職員の配置が急務となっていますが,高知は戦後一貫して,全国最下位の状況です。

 県下34自治体の中,専門職員を配置しているのは,嘱託を含めて6市町村で,配置率は18%,全国平均は66%です。驚くべき文化財行政の貧困と言われています。

 専門職員配置の実態は,行政の埋蔵文化財に対する認識の投影だと言われていますが,本市の専門職員の配置状況と今後の増員計画,また市としての埋蔵文化財に対する認識について,お聞きをいたします。

 浦戸城跡は,平成5年の桂浜荘改築工事に際して石垣が発見され,鯱瓦も出土,天守台の存在とともに,中世から近世への過渡期の特徴を持った城跡として,城郭研究者の間では国史跡級の城跡であると高い評価をされています。

 山麓には浦戸城下町遺跡が広がり,追手道などとともに,当時のおもむきを残していて,高知城では得ることのできない歴史的空間を醸し出しており,まさに高知の誇るべき歴史遺跡と言われています。

 ところが,今,県によって坂本龍馬記念館リニューアル構想が進められており,浦戸城跡の中心部にその新館が建設されようとしています。

 城跡には既に,桂浜荘や坂本龍馬記念館が建っていますが,これ以上建物を建てることは,浦戸城跡の歴史的重要性からも許されない。浦戸城跡の国史跡化を図り,保存整備に努め,浦戸城跡としての価値を引き出すことが,高知の魅力を高めることにもなると思います。

 このことについて,日本考古学研究会の埋蔵文化財保護対策委員会から文化庁長官や高知県知事,高知市長,教育長宛てに城跡内への建設中止,浦戸城跡の国史跡化を求める要望書が出されています。

 そこで,お聞きしますが,桂浜の再整備についての検討委員会の中では,浦戸城跡はどう位置づけられているのでしょうか。

 また,地域をアピールする遺跡として残せるよう,県とも協議していくつもりはないか,そして,考古学協会からの要望書をどう受けとめているのか,市長にお聞きいたします。

 質問の最後に,私は2013年の3月議会で,朝倉の旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫と講堂について戦争遺跡として保存することを質問いたしました。

 教育長の答弁は,高知市の文化財保護審議会において,平成23年10月に現地の視察をされるとともに,24年6月の審議会において,保護のための専門調査が必要ではないかという意見をいただいているという答弁をいただいたところです。

 この件について,その後の経過を教育長にお聞きいたしまして,第1問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間を頂戴したいと思います。

 まず最初に,防衛省の設置法に関する御質問に,お答えを申し上げます。

 安倍内閣は,昨年7月1日の臨時閣議におきまして,集団的自衛権の行使容認に向けまして,憲法9条の解釈を変更する閣議決定を行いました。

 また,先月28日の衆議院の予算委員会ですけれども,紛争に伴い,海上交通路,いわゆるシーレーンに敷設された機雷の除去について,個別自衛権では対処できないということが明白であるということで,憲法解釈を変更して,集団的自衛権に基づいて対処する必要があるとの政府見解を強調した上で,今月6日には,自衛隊法を改正し,集団的自衛権の行使を主たる任務と位置づける方針を固めております。

 防衛省設置法の改正により,背広組と呼ばれております防衛官僚が,制服組と呼ばれている自衛官をコントロールする文官統制の規定の全廃につきましても,閣議決定がされたところでございます。

 当然,国会でも,いろんな議論を呼んでおりますけれども,現行の自衛隊法では,日本に対する外部からの武力攻撃が発生する事態や武力攻撃を受ける明白な危機が切迫している事態に際しまして,個別的自衛権を行使することを主たる任務と規定をしておりました。

 自衛隊法の今回の改正法の第1条では,武力行使の新3要件,一定条件をはめておりますが,1番目が,海上交通路,いわゆるシーレーンにまかれた機雷の掃海,2番目が,退避する在外邦人が乗船している他国船舶の防衛,3番目が,米国に向かう弾道ミサイル防衛の3つの事態等を存立危機事態と定義づけまして,改正法案の第3条で,集団的自衛権の行使を自衛隊の主たる任務に位置づけるものというふうにされております。

 国会でも,まだまだいろんな論戦が続くと思いますけれども,特に1番目のシーレーンにまかれました機雷の掃海につきましては,従来の自衛隊がやりました,停戦後ではなくて,停戦前でございますので,停戦前の機雷の除去ということについては,憲法学者は憲法が禁止している武力行使に当たるというのが今の定説でございます。

 この点は,クリアされていないというふうに考えております。

 政府につきましては,こうした日本防衛に関する場合に限定して,集団的自衛権の行使を主たる任務とする一方で,他国の防衛自体を目的とした行使は認められないということとしております。

 集団的自衛権につきましては,非常にいろんな論争もありますし,本来的な部分で言いますと,特に1番目は憲法に違反しているというふうに憲法学者も指摘をしておりますので,内閣のこういう解釈変更ではなくて,正式な憲法改正の手続によりまして,国会を中心に,十分な時間をかけて議論を尽くし,最終的には,国民投票によって民意を反映させていく必要があるものと考えております。

 また,制服組と呼ばれる自衛官の政治介入を拒むために,背広組と呼ばれています防衛官僚による文官統制,このことは,政治が軍事に優越する文民統制を支える,大きな柱の一つと考えられております。

 今回の防衛省設置法の改正により,それを全廃するということになりますと,自衛隊の部隊運用については,制服組が主体となります運用の一元化とあわせまして,従来の背広組の権限を大幅に制約するということになります。

 設置法改正案でも,いろんな議論がありますけれども,設置法改正案が可決されますと,よく論調されていますように,大臣決裁を求める権限も,内局と呼ばれております企画局長組,いわゆる背広組ですけれども,ここから統合幕僚長,いわゆる制服組ですが,ここに移行されるということになって,やはり機能的にいうと文官がチェックする機能というのは弱まるものと考えております。

 安全弁がなくなるということにならないように,国会においても,十分時間をかけて慎重に審議をしていただく必要があるというふうに考えます。

 次に,核兵器のない世界への転換に向けた平和の首長会議に関する御質問をいただきました。

 高知市では,世界的な核兵器の廃絶に向けた動きの中で,昭和59年高知市議会におきまして非核平和都市宣言を決議していただいておりまして,あらゆる核兵器の廃絶と平和的生存権の確立を宣言しております。

 また,昭和62年に非核都市宣言を決議した自治体で構成をされました日本非核宣言自治体協議会に加盟をしておりまして,そのことも加えて恒久平和を訴えてきております。

 平和首長会議は,昭和57年の第2回の国連の軍縮特別総会において,当時の広島市長の荒木さんが,核兵器の廃絶に向けた連帯を呼びかけまして,高知市もその趣旨に賛同し,平成22年に加盟をしてきているところでございます。

 御質問にもありますとおり,ことしは被爆の70年を迎える年ということになっております。核兵器を拡散させないためのNPT,核不拡散条約の,5年に一度の再検討会議が開催される重要な年を迎えております。

 この再検討会議には,平和首長会議からも代表団を派遣しまして,各国の政府関係者に核兵器の非人道性と核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの必要性を訴えてまいるということになっております。

 こうした核兵器の廃絶に向けました運動が,世界的な広がりを見せる一方で,依然として世界の中では核兵器の開発に向けたプログラムが進められているという現実もありますので,非常に残念に思っております。

 核兵器の非人道的な破壊行為を世界に訴えていくことは,日本の大事な責務であるというふうにも考えておりますので,私どももその核兵器の廃絶に向けたそれぞれの取り組みを,今後とも進めてまいりたいと考えております。

 次に,高知空襲70周年を迎えます平和事業の平成27年度の取り組みに関する御質問にお答えを申し上げます。

 本市では,平成元年に高知市議会におきまして,高知市平和の日というものを定めていただいておりまして,広島に原子力爆弾が落とされた日でございますが,8月6日を高知市平和の日と定めていただいております。

 それ以来,毎年8月6日から終戦記念日の15日までの期間を,市民の皆様方の実行委員会方式によりまして,高知市平和の日記念事業を実施してきておりまして,子供たちにこのことも伝えていかなければならないという立場で,さまざまな団体にも参加していただいております。

 戦後70年を迎えるということになりますと,戦争を知らない世代の方々がもう既に8割を超えておりますので,高知市でこういう大規模な空襲があったということを含めて,戦争のこれまでの悲惨さということを子供たちに伝えていかなければならないと考えております。

 平成27年度事業にはなりますが,ことしのこの8月6日からの事業の中では,特に次の世代を担います子供さんに過去の戦争を知ってもらうということをテーマとしておりまして,親子で高知市近辺の戦争遺跡をバスでめぐるフィールドワークも計画をしております。 

 実施に当たりましては,戦争の傷跡の見学だけではなくて,戦争や空襲の実際の体験談を聞いたり,平和について話し合う場面も設けまして,次の世代に平和の大切さをしっかりと伝えてまいりたいと考えております。

 関連しますが,旧春野町におきまして,平成5年の非核平和の町宣言に関する御質問をいただきました。

 旧春野町におきましても,平成5年9月27日でございますけれども,合併前の春野町議会におきまして,核兵器廃絶を願う非核平和都市宣言が旧春野町議会で議決されております。この議決の趣旨は当然,20年の高知市との合併によりましても,高知市に引き継がれております。

 新しい春野庁舎の建設設計に当たりまして,今の御質問の御趣旨をどういう形で反映でき,どういう形で残せるのかということにつきましては,地元の皆様方の御意見もお聞きをしながら検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,沖縄の関連の御質問をいただきました。

 御承知のとおり,現在,宜野湾市にございます米軍の普天間飛行場を,名護市の辺野古に移設をするということで,政府と沖縄県の知事が今,対立をしております。

 普天間基地の移設問題につきましては,在日米軍の75%が沖縄に集中をしておりまして,過度の負担が沖縄にかかっております。

 そのことは広く国民全体が認識をし,安全保障と地域への配慮等との調整の問題,また在日米軍の抑止力とその負担の分かち合いという観点から,日米政府はもとよりでございますが,国民全体で考えていかなければならない重要な課題であると認識をしております。

 国は,国防の責任を当然担っておりまして,その責任のもとで,辺野古地区への新基地建設を決定されたものと認識をしておりますが,基地の移転を受け入れることにつきましては,当然,沖縄県民の強い反対も根強いものがありますので,現状は非常に難しい局面に立ってきていると考えております。

 昨年12月に知事に就任されました翁長知事でございますが,私も何回か会ったことがございますが,翁長知事は移設問題については,知事として,政府と直接,協議するために6回上京されておりますが,総理や官房長官とは,一度も面談できていない状況にあります。

 また,沖縄振興調査会というのが自民党の中にございますが,毎年,この調査会は歴代の沖縄県知事からの要望を受けて予算を組んでおりました。

 ただ,翁長知事になってから,今年度はこれが行われておらず,来年度の沖縄の振興予算につきましても,平成26年度3,500億円程度ございましたが,1割削減されるという話も聞いております。

 沖縄県の場合は,米軍基地の移転問題という地元にとって非常に重要な問題がありますので,少なくとも,その民意を反映する点で,やはり国と沖縄との協議の場ということが設けられるべきものだというふうに考えておりますので,課題解決に向けた取り組みがなされることを願っております。

 続きまして,TPPに関連する御質問にお答えを申し上げます。

 TPPにつきましては,いろんな報道もありますし,農業部門だけではございませんけれども,TPPにおけます,農産物の関税をめぐります日米協議では,牛肉や豚肉の関税について,10年以上かけて大幅に税率を引き下げていく一方で,例えば,アメリカからの牛肉や豚肉の輸入が急増した場合に,関税を一時的に引き上げて影響を抑える,セーフガードの発動要件もめぐって,今,激しい協議が進められております。

 もう一つ,余り報道されていないのですが,オーストラリアと日本とのEPAは既に,本年の1月から実は発効しておりまして,オーストラリア産の牛肉等の輸入の関税につきましては,もう決定事項でありますので,18年間をかけて段階的に引き下げられることとなっております。

 冷凍と冷蔵でいろいろと率は違いますけれども,最大で現行の税率からいいますと,15%から19%ぐらいまで関税の税率が下がるということで,既に,ことしの1月から発効しております。

 こういうところもにらみながらそれぞれ協議を進めていかなければならないと考えております。

 このTPP交渉でございますけれども,今月の9日からハワイで開催しております,参加12カ国の首席交渉官会合に先立ちまして,今月の5日から事務協議が始まっておりまして,事務レベルでの2日間の協議は行われましたが,日米協議が思うようには進まず,それぞれまだ小康状態にあるという状況でございます。

 9日からハワイで開催されます首席交渉官,また一つ上のレベルですが,このことに合わせまして,日米は特に農業分野で事務レベル協議を再開する見通しとなっております。

 御質問にありますとおり,牛肉や豚肉,米などの主要5品目につきましては,これまで議会でもたびたび御質問があっておりますし,また国会でもこの5品目については守っていくという政府の答弁でございますので,主要5品目につきましては,日本の国益を死守していただく必要があるというふうに考えておりますので,今後の交渉を注視していかなければならないと考えております。

 関連しますけれども,農協改革についての御質問にお答えを申し上げます。

 午前中の土居議員の御質問にもお答え申し上げましたが,現在,農業を取り巻く現状は,特に高知市のような零細で面積が小さい,それでも1アール当たりの収穫は非常に多いということで,努力されておりますけれども,非常に厳しい現状がございます。

 国におきましては,午前中にも申し上げました,産業政策としての農業と地域政策としての農業をそれぞれ活性化するという意味で,改革に取り組んでおります。

 地域と農業を守るためには,こういった国の方向性に加えまして,行政だけではなくて,農協さん御自身にも活発な御論議を願い,魅力ある農業を目指すために,農協がいかにしてかかわっていくかということは,当然農協の内部でも議論していただく必要はあろうかというふうに思っております。

 今回の改革案の中では,農家の所得向上や農業再生につなげるということが,政府の言い分でございますけれども,具体的な中身がよくわからないというのが,実際の農家の方々,農協の方々ではないかというふうに思いますので,政府におけます一層の説明を,より詳しくしていただく必要があるものと考えております。

 今月中には,この農協法の改正法案につきましては,国会に提出され,審議される予定ですので,国会におきましても,十分な議論を踏まえまして,慎重な判断は必要ではないかというふうに考えております。

 続きまして,財政問題に関する御質問にお答えを申し上げます。

 財政再建の中で,市民の皆様方にこれまで我慢していただいたその政策等について,一定配慮しながら予算づけをするべきではないかという御趣旨だというふうに受けとめております。

 それぞれ,平成21年度から25年度までが大変厳しい時期でございまして,全体として5年間で約240億円程度の収支不足ということで,議会の方々や市民の皆様方にもそれぞれ御無理を申し上げまして,おかげさまで財政再建は達成することができました。

 財政的には,かなり戻ってまいりましたので,これまで我慢していただいておりました市道の改良工事や舗装の整備,河川のしゅんせつなどの生活密着型の公共工事等も一定の予算配分を戻したところでございます。

 また,社会保障の関係でございますけれども,平成27年度予算の中では乳幼児医療費の助成が,26年は半年分でしたが,27年度から1年通算でなります。この乳幼児医療の助成対象が就学前まで広がっておりますので,その対策として約7,000万円。

 そして,第2子の同時入所の保育所の無償化につきましても,幼稚園や認定こども園に広げておりますので,その関連でも約1億円を計上するなど,社会福祉関係につきましても拡充をしてきております。

 今後につきましても,財政状況を踏まえながら,総合的に判断をしてまいりたいと考えております。

 次に,財政運営に関して,いわゆる大型の施設整備に関する御質問にお答えを申し上げます。

 財政再建ということでございますが,私は市民の皆様方から高知市の財政をお預かりをしておりますので,財政再建を果たすという観点は,就任当時から現在も全く変わっておりません。財政運営が安定化した上でないと,行政は当然あり得ませんので,その意思は全く変わっておりません。

 私が就任しましてから,平成17年末の起債残高がピークでございましたが,このときに約2,500億円ぐらいの起債の残高がありました。27年度末,来年度末にはこれが1,400億円程度になる見込みですので,17年と27年,約10年間の間に起債の残高は1,100億円ぐらい圧縮をしてきております。

 また,今後でございますが,新庁舎や新図書館等の整備,それから旭の区画整理等を入れましても,大体年間の起債の発行額見込みは大体120億円から130億円程度におさめるということになっております。起債の発行額が過去ピークは平成13年度の394億円,約400億円近い発行になっておりましたので,十分コントロールできる範疇で予算組みをしております。

 新庁舎,そして消防庁舎,旭の区画整理,それぞれ一定の予算を伴うものでございますが,南海地震等の発生をにらみますと,できるだけ早期に完成を目指していく必要があるということでございますので,財政状況を安定的に動かしながら,これらの喫緊の課題を着実に仕上げてまいりたいというふうに思っておりますので,御理解を賜りたいと思います。

 次に,子供の医療助成に関する御質問にお答えを申し上げます。

 平成27年度当初予算の査定の場でも,子供の医療費の助成,現在は就学前までいきましたが,この件に関しても査定でそれぞれ議論をしております。

 基本的には,御質問にもありましたとおり,現在の就学前から一定将来は拡大をしていきたいという思いはございますが,多額の財源が必要になるということで,財源の手当てがつきませんでしたので,平成27年度は見送りとさせていただきました。

 それで,どのくらいかかるかということでございますが,中核市のそれぞれの実績状況から,本市を試算してみますと,仮に,小学校6年生まで所得制限なしで無償化した場合には,この拡充分で約4億3,000万円の一般財源がかかります。中学校3年生まで拡充した場合には,全体で6億4,000万円の経費がかかります。

 これは一般財源になりますので,相当の経費がかかるということがおわかりかと思いますので,やはり財政状況と財源を十分に踏まえた上で,実施をしななければならないということになります。当然のことでございますが,一度始めますと修正できませんので,そのことを踏まえて,今後の財政状況を見ながら判断をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,国保の御質問にお答えを申し上げます。

 現行の国保の課題につきましては,御承知のとおり,加入者の皆様方の年齢が高いということで,医療費の水準も高いという課題がございます。

 また,全国的に見ると,人口が非常に減少化してきておりますので,町村国保が維持できないという状況がございますので,特に国費をふやした上で財源を広域化するというのが,国保を,将来安定的に継続する道だというふうに考えておりまして,一貫してそのことを訴えてまいりました。

 全国市長会を初め市議会議長会,町村会も同じ方向でございまして,今回その方向性で方針が決定をいたしまして,一番の財源の問題であった財政支援につきましては,平成27年度からは1,700億円が確定をし,29年度からは約3,400億円の多額の公費が国保に投入されるということになりました。

 今後の見通しとしまして,2025年からが多分かなり問題になると思いますが,2025年には団塊の世代が後期高齢者の75歳以上に全て入りますので,恐らく医療費がかなりふえていくというふうに思います。

 そのことをにらみながら,今後とも国の責任におきまして,財政をきちっと支援するようにということは強く求めてまいらなければならないと考えておりますし,昨年のいろんな国との協議の場でも,そのことは強く申し入れをしております。

 最後になりますが,文化財関連の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,浦戸城の城跡でございます。先ほどからも段々お話が出てきておりますけれども,桂浜公園の整備検討会の中でも,この桂浜の来場者,また市民のアンケート等を踏まえまして,坂本龍馬や浦戸城跡などの歴史資源を活用した魅力づくりということの御意見もいただいておりますので,それぞれ長宗我部の歴史と合わせた空間整備ということで検討しております。

 この浦戸城の城跡でございますけれども,長宗我部氏の最後の居城として,歴史上重要であるということは御指摘のとおりであります。

 また,国民宿舎の改築のときに,現在の国民宿舎が建つ前に,その工事をする前に調査をしましたが,そのときに出土しました石垣など,天守跡につきましては,高知市の史跡に指定をいたしまして保存を図ったところでございます。

 今般,高知県のほうで坂本龍馬記念館の新館の建設がございまして,県とも連携して協議をしてきておりますが,県が立会調査をしまして,その工事前に遺構が確認された場合には,必要な対応をするということになっております。

 これまでの貴重な,例えば長宗我部に関する資料とか浦戸城の資料につきましては,この新館の中でも収蔵,展示する博物館の機能を持つということになっておりまして,このことは,県のほうでも今,検討しているというふうに聞いております。

 この浦戸城の城跡の遺跡でございますが,この周辺は昭和40年代以降,大規模な開発によりまして,残念ながら大半の遺構はその開発によりまして,破壊もしくは改変を受けて消滅をしております。

 先ほど言いました,高知市指定の史跡を除きますと,実見できるものについては,西側の尾根沿いにあります4本の堀切に限られるというふうにも聞いております。

 先般,日本考古学協会から浦戸城跡の国史跡等の御要望もいただき,その歴史的価値につきましては,認識をしておりますけれども,現状として余りきちっと残っていないという問題もありますので,浦戸城跡をどのように検証していくかにつきましては,県とも協議しながら,最終的な結論を出していきたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,総合計画につきましての御質問に,お答えを申し上げます。

 現在の総合計画は,平成23年3月に策定をした計画でありますことから,東日本大震災の教訓が十分に反映されていないことに加えまして,総合計画の上位計画として位置づけられております高知市強靱化計画や,来年度に策定予定でございます,まち・ひと・しごと創生法に基づく地方版の総合戦略と整合性を図っていく必要がありますことなど,本市を取り巻く状況は,現在の総合計画策定時と大きく変化をしておりますことから,折り返しの5年目を迎える27年度から,基本計画の見直しを行うこととしたものでございます。

 見直しに際しましては,市民意識調査や政策・施策評価等により,市民ニーズ等も踏まえながら,現在の取り組みにつきまして,しっかりと分析を行っていくとともに,同時並行で作業を進めていくことになります高知市版総合戦略の策定内容等も踏まえながら,庁内の横断的組織であります高知市総合計画策定委員会におきまして,原案の策定を行ってまいります。

 この原案の策定に際しましては,特に近年県との連携強化等が図られ,災害対策や産業振興等の取り組みが強化されておりますので,そうした状況なども踏まえながら,それぞれの政策,施策のバージョンアップを図り,実効性のある原案としてまとめてまいりたいと考えております。

 その上で,外部の有識者などで構成されます高知市総合計画審議会に原案を諮問し,平成28年度にかけて協議を重ねていただきながら,答申をいただく予定としております。

 また,節目節目では,議会の皆様方の御意見も賜りながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いをいたします。

 続きまして,高知市版総合戦略の策定の進め方と総合計画との関連についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,総合戦略の策定につきましては,現在の人口動態の背景にあります要因や地域内の産業構造,企業間取引の実態,さらに観光客の流れなどをしっかりと分析することが重要と考えております。

 その基礎資料の策定に際しましては,4月以降に国から提供されます予定の地域経済分析システムの活用も図りながら,民間業者に委託をして作業を進めることとしております。

 そうした基礎資料をもとに,本市の特性や資源等を生かした施策につきまして,産業界や学識経験者,また金融機関などで構成されます,外部の推進組織を立ち上げ,協議を重ねてまいりたいと考えておりまして,戦略の内容につきましては,外部の有識者から専門的な意見も取り入れながら,職員によります策定を目指していくという形にしております。

 また,先ほど申し上げましたように,来年度から総合計画の基本計画につきまして,見直し作業を進めてまいりますが,人口減少と少子化,経済縮小の悪循環の3つの問題に一体的に取り組んでいくこととなります,高知市版の総合戦略は,総合計画と同様に,今後の市政の方向性を左右する非常に重要な計画と位置づけているところでございます。

 総合戦略の内容につきましては,総合計画の柱の一つとして,しっかりと反映させていく必要があると考えております。

 続きまして,職員定数管理計画についての御質問をいただきました。

 まず,業務量の増加に関する御質問にお答えをいたします。

 今回,策定をいたしました定数管理計画では,計画期間中に再任用を含みます正職員で対応することが必要と想定します人数を,想定定数としてお示しをしております。

 この想定定数の計画期間中の増加要素を少し具体的に申し上げますと,まず平成27年度におきましては,総務部門では地方創生への対応や防災対策,マイナンバー制度への対応等によります業務量の増加を見込んでおります。

 また,民生部門では,福祉事務所,こども未来部での地方創生の対応や子ども家庭支援におけます対応件数の増加などによる業務量の増加,経済部門では産業団地整備,土木部門では旭駅周辺や高知駅秦南町線の整備などに伴います業務量を見込んでおりまして,こうした業務に対応する人員配置を,予定しているところでございます。

 また,平成28年度以降につきましては,民生部門では福祉事務所等での業務量の増や,消防局での署所再編に伴います人員の確保などが必要と考えておりまして,これらを年次計画に反映をしたところでございます。

 次に,職員の人材育成についての御質問にお答えをいたします。

 本市職員の人材育成につきましては,高知市人材育成基本方針にもございますように,市政を取り巻く社会情勢などの変化によりまして多様化,複雑化する市民の皆様方のニーズに対応するため,職員個々の主体的,意欲的な自己啓発を促すとともに,職務を遂行する上での能力開発や意欲の向上を自律的に行うことができる人材を育成しつつ,5つの求められる職員像の実現に向けて,取り組むことが必要とされております。

 そのために,さまざまな階層別の研修や各専門分野での特別研修などの職員個々の資質向上に向けた研修はもとより,日ごろから各職場におきまして,上司や先輩などから日常の業務を通じて知識や技術を指導,継承していくOJTや,ジョブローテーション等の人を育てる人事異動が,重要ではないかというふうに考えております。

 また,土木や建築,保育士などの専門職にありましては,豊富な知識,経験をこれまで培ってこられた職員が退職をしてきておりますことから,その専門的な技術をいかに継承していくかが,大きな課題であると認識をしております。

 こうした状況を踏まえまして,退職をされます職員には,再任用職員として後輩の指導,育成への協力をお願いしていくことや,保育士では,これまで公立,民営を問わず保育園で御活躍をされております保育士の皆様方を,本市の任期付職員としてお迎えをし,その能力を発揮していただいております。

 一方,次代を担う中堅職員におきましては,これまで以上に,各職場での研修や各種専門研修機関で実施をされる講座等の受講を促しますとともに,人事異動等によりまして,より多くの仕事や職場を経験していくことも必要だと考えておりますので,これらの取り組みを通じまして,さらに職員の人材育成に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,職員数の復元と市民サービスの拡充についての御質問に,お答えをいたします。

 今回,策定をいたしました定数管理計画は,これまでの定数削減を前提とした定員適正化計画から少し方針を変換いたしまして,簡素で効率的な行政を目指しますとともに,中核市など類似団体との比較では,若干多い職員数の増加は避けながらも,必要な部署には必要な人役を確保し,市民サービスを充実させることを目的としているものでございます。

 そのために,計画名称も従来の定員適正化を改め,定数管理に変更したものでございます。

 その上で,必要な人役を想定定数として,まず計上し,事務事業の見直しやアウトソーシングなどでの業務量,人役の縮減を図りつつ,短時間勤務の再任用職員や任期付職員などの多様な任用手法の活用によりまして,条例定数外での人役を確保することにより,条例定数を現行の2,860人で維持することとしております。

 そのため,条例定数外で確保される人役分につきましては,現状以上に各部署での業務,市民サービスの拡充に向けられるものであるというふうに考えております。

 また,現在,そのほとんどが条例定数内の取り扱いとなっております再任用職員を定数外とすることによりまして,今後は条例定数上の欠員が生じますことから,新規採用職員等の任用を行っていくこととなります。

 御質問いただきました,職員の採用計画におきましても,この定数管理計画に基づきまして,条例定数以上の欠員につきましては,計画的に正職員の採用を進めていきますとともに,多様な任用手法の活用によります条例定数外での人役につきましても確保できるよう,なお一層努力をしてまいりたいと,考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) この際,平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして,お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしまして,黙祷をささげたいと思いますので,全員御起立をお願いします。

 黙祷

   〔全員黙祷〕



○副議長(和田勝美君) 黙祷を終わります。御着席願います。

 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) さまざまな分野で,地域活動を支えてくださっております皆様方への補助金に関して,御質問をいただきましたので,お答え申し上げます。

 御質問をいただきました青少年育成協議会や高知市町内会連合会の皆様方への補助金につきましては,財政健全化に向けた取り組みの中で,削減に御協力をいただいておりましたが,財政状況の改善も踏まえまして,それぞれ削減前と比べ,90%程度の水準にまで予算を復元させていただいております。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 幾つかの御質問をお受けしましたので,順次お答えをいたします。

 まず,国保について,都道府県が担うべき役割の御質問でございますが,今回の改正で都道府県は,安定的な財政運営,市町村における国民健康保険事業の効率的な実施の確保など,都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険事業の健全な運営について,中心的な役割を果たすものとされています。

 これを踏まえ,都道府県内の統一的な国保運営方針を定めることとなっておりますので,その中で,市町村の意見を踏まえ,格差のある保険料水準の平準化の方策や市町村ごとの分賦金,正式には国保事業費納付金といいますが,そのあり方を定めていくこととなります。

 都道府県においては,医療計画や医療費適正化計画の策定主体として,住民の健康管理に責任を持ちながら,市町村の実態を踏まえた上で,新たな体制の中で,保険料負担の平準化や事務の効率化,広域化を図るとともに,安定的な財政運営を行い,市町村をしっかりと支援していただきたいと考えています。

 次に,法定外繰り入れに関する御質問にお答えをいたします。

 今回の国保改革の目的の一つには,3,400億円の公費投入による財政基盤の強化を図ることで,市町村の法定外繰り入れの解消を目指すことがあります。

 また,市町村において,不測の事態による保険料収納不足や想定以上の給付費増があった場合には,都道府県に設置をする財政安定化基金から貸付,交付をすることで,法定外繰り入れを回避できるよう,全額国費で2,000億円規模の基金を造成することとされています。

 平成30年度の財政運営の都道府県化後は,都道府県が市町村ごとの国保事業費納付金額と標準保険料率を示し,それをもとに各市町村が納めるべき保険料を決定することとなります。

 その過程におきましては,保険料負担の平準化も図られることになりますので,その結果,保険料が増減するかどうかを踏まえて,一般会計からの繰り入れを実施するかどうか,それぞれの市町村において判断が必要な課題であると認識をしています。

 平成30年度から本市が負担すべき国保納付金の額,被保険者の皆さんが負担をする保険料の水準というのは決まっておりませんので,現時点では判断することができませんが,これらの決定過程の中で,検討していくべき課題だと認識をしています。

 次に,保険者支援制度拡充分の使途についてお答えをいたします。

 今回の保険者支援制度の拡充は,低所得者が多く国保財政の脆弱な保険者を支援するもので,本市の配分は4億4,240万円を見込んでおります。

 国保会計においては,新たな歳入増となりますので,収支改善につながりますから,結果的に被保険者の皆様の保険料負担の上昇を抑えることになるものと考えています。

 しかしながら,本市の国保財政は,平成27年度の予算においても,前年度比4%増ほどの医療給付が見込まれる上,被保険者の減少に伴う保険料調定額の減少,退職者医療制度の段階的廃止に伴う医療給付費の負担増など,依然として厳しい状況が続き,収支不足が見込まれますことから,これを財源に保険料を引き下げることは困難と考えております。

 次に,賦課限度額についての御質問にお答えをします。

 賦課限度額は,応能原則の適用に一定の限度を設ける必要から設定をされておりますが,国においては,負担能力に応じて社会保険の財源に貢献をしてもらうという観点から,被用者保険の保険料上限額や国保の賦課限度額につきましても,引き上げを進めています。

 本市においても,こうした国の考え方や,先ほど申し上げました,国保財政の状況を踏まえ,引き上げを判断すべきものと考えておりますが,本市の実態としては,厚生労働省の資料によりますと,平等割,均等割,所得割の3方式を採用している保険者の平均と比べますと,100万円ほど低い所得で限度額に達する状態にありますので,厳しい状況になるものと認識をしております。

 そのため,市町村ごとに保険料負担に大きな格差がある実態の中で,国において一律に引き上げる方法では,限度額に到達する所得水準が市町村ごとに大きく異なる,また世帯によっても大きく異なるということになりますので,負担に格差が生じてまいります。

 そのため,国保基盤強化協議会のワーキングや社会保障審議会医療保険部会などでも,発言の機会を捉えて,限度額引き上げのあり方について,国に対しての改善を要望しているところでございます。

 最後に,介護保険運営基金16億円を取り崩した場合の,介護保険料への影響額についてお答えをいたします。

 介護保険料は,今後3カ年の高齢者人口,要介護認定者の伸び,サービス,整備量などから,介護給付費等の総費用を見込み,その半分を保険料,半分を公費で賄う構造となっております。

 市町村の実情に応じて,保険料を独自に設定する余地はなく,また国保制度のように基盤安定等の公費支援制度もないため,その運営というのは,より難しいものとなります。

 第6期の計画では,介護保険料引き下げのため,基金11億円を取り崩すことで,月額358円の負担軽減となっていますが,御質問のように,基金全額を取り崩した場合は,月額544円の負担軽減となりまして,基準月額5,491円から,さらに186円の軽減となります。

 しかしながら,給付費の見込み以上の伸びや調整交付金や保険料収入などの財源の変動によりまして,赤字に転落するような場合には,県の財政安定化基金を借り入れ補填をすることとなりまして,将来的に保険料にはね返りますので,財源調整のための必要な基金として5億円を残しているものでございます。

 次に,本年4月からの公費投入による保険料の低所得者軽減についての御質問でございます。

 新しい第1段階の被保険者の方が対象となりまして,65歳以上の高齢者の9万2,000人のうち,25%の約2万3,000人が対象となる見込みで,第5期の保険料よりも月額で152円減額となります。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 子ども家庭支援センターの職員配置に関連いたしまして,相談件数,通告件数,虐待の認定件数についてお答えいたします。

 まず,虐待や養育困難家庭等に関する相談の過去3年間の件数につきましては,平成23年度314件,24年度385件,25年度は515件となっています。

 また,虐待通告件数とこれに対する虐待認定件数につきましては,平成23年度,通告件数125件に対し,虐待として認定した件数は42件。24年度は通告件数128件に対し,認定した件数は68件。25年度は通告件数154件に対し,認定した件数は87件と増加傾向にございます。

 また,現時点で平成26年度は25年度を上回っている状況にございます。

 次に,子ども家庭支援センターの体制についてでございますが,平成26年度は,新設されました,こども未来部において,子ども家庭支援センターを課として独立させ,管理職2名を児童家庭相談及び児童虐待対応に専従する形で配置するなど,体制を強化してまいりました。

 また,児童虐待等への対応に際し,職員や関係機関等に適切な助言,指導が行えるよう, 高知県との人事交流で児童相談所に2年間在籍しておりました職員を係長職として配置し,スーパーバイズ体制の強化を図っております。

 さらに,センター職員の資質向上のために,平成22年度から新任職員に対する児童相談所での実務研修を行ってまいりましたが,26年度からは研修期間を1週間から2週間に延長し,専門的知識や実践対応力の習得,並びに児童相談所との連携体制の強化を図っております。

 次に,非常勤の相談員に関しましては,勤務時間の制約もありますことから,学校や保育所などが参加する個別ケース会議には参加できない状況もございます。

 勤務体制の現状を鑑みますと,児童虐待対応の主体は正職員が受け持ち,児童虐待の調査補助や予防対応,養育困難家庭への支援などは非常勤職員が受け持つ形が望ましいと考えますので,課内での役割分担等も検討して,要保護児童やその家庭への適切な対応に努めてまいります。

 子ども家庭支援センターにおきましては,児童相談所と役割分担の中で,必ずしも弁護士等の専門職は必要ないところでございますが,近年,本市では社会福祉士など社会福祉の専門職の採用も行っておりますので,今後はこうした職員の配置も検討するなど,体制をさらに強化・充実してまいりたいと考えております。

 平成27年度は,正職員2名を増員するとともに,高知県が配置を予定しております市町村支援の専門職員の指導,助言等も取り入れながら,これまで以上に児童虐待防止に向けた取り組みを,推進してまいりたいと考えております。

 次に,子ども・子育て支援新制度に関しまして,順次お答えいたします。

 子ども・子育て支援新制度における各施設の移行状況につきましては,新たな認可や移行により,平成27年度当初の民間施設は,民営保育所62施設,私立幼稚園1施設,幼・保連携型認定こども園2施設,幼稚園型認定こども園6施設,保育所型認定こども園5施設,地方裁量型認定こども園2施設,小規模保育事業6事業所となる予定です。

 また,高知市立の保育所は24園,僻地保育所3園,幼稚園1園です。

 なお,新制度ではなく,現行の私学助成を選択している私立幼稚園は11施設となっています。

 次に,かがみ幼稚園の保育料についてお答えいたします。

 かがみ幼稚園は,平成23年度から入園の対象区域を高知市全域といたしましたが,その立地条件等から園児の多くが鏡周辺地域の子供たちです。

 また,僻地保育所である,かがみ保育園に近接しており,かがみ保育園を卒園後,かがみ幼稚園に入園するケースが多い状況です。

 これらの状況から,かがみ幼稚園の平成27年度の保育料は,僻地保育所と同様の考え方により,現行のとおりとしております。

 次に,保育料以外の保護者負担の考え方について,お答えいたします。

 特定負担額,実費徴収とも,保護者に求めることができるものでございますが,保育の実施委託に係る民営保育所以外は,本市への協議は必要といたしません。

 しかしながら,制度の趣旨に従い,保護者への説明や文書による同意等の手続は,各施設において適正に行っていただくことが必要であり,本市も適正に運用されるよう指導を行ってまいります。

 次に,延長保育事業などの補助事業の状況について,お答えいたします。

 延長保育促進事業費補助金につきましては,現行制度と同様に実施する予定であり,本市の新年度予算案にも,関連経費を計上しています。

 また,市単独の早出居残りパート職員雇用費補助金については,同様の経費が公定価格に含まれているため,終了となります。

 このように,新制度の公定価格に含まれている補助事業は終了いたしますが,それ以外の単独・上乗せ補助は継続して実施してまいります。

 次に,運営費の負担割合の変更に伴う財源の金額等についてお答えいたします。

 保育所運営費の平成25年度決算では,約56億4,000万円の支弁額に対し,保育料約16億円,国費約18億2,000万円,市費約22億2,000万円であり,市の超過負担が約4億円となります。

 御質問にございますように,新制度の給付では,県の財源が加わりますので,理論上は国費の2分の1,約9億円の財源が確保できることになります。

 一方で,新制度の予算では,新たな一般財源の負担もございます。

 子供のための教育・保育給付では,給付対象の拡大により,一般財源が約3億7,000万円の負担増となるほか,同時入所第2子以下無償化について,これまでの約3億円の負担に加え,全施設,事業に拡大する追加財源として約1億円,新たな保育料体系による保護者負担の軽減に約1億円の財源負担がございます。

 このほか,新年度予算では,地域子ども・子育て支援事業の法定13事業を全て実施することによる事業費など,新たに加わる県の財源相当分につきましては,子ども・子育て支援に有効に活用している予算案となっています。

 次に,保育士の確保等についてお答えいたします。

 新制度では,3歳児配置改善加算や処遇改善加算,職員給与の3%の改善などについて,予算措置されています。

 本市では,補助事業を実施するなど,保育現場の職員の処遇の改善に努めてまいりましたが,現在も保育士の確保には課題があります。

 今後も引き続き,国の予算を活用して,職員の処遇の改善に努めていくとともに,保育士人材確保事業を実施する高知県との連携や潜在保育士の掘り起こしなど,新制度の施行に伴い需要が高まる保育士の確保に努めてまいります。

 次に,高知市子ども・子育て支援事業計画に,単年度の具体的な施設整備計画を明記すべきではないかとの御質問にお答えいたします。

 今月策定いたします,高知市子ども・子育て支援事業計画には,本市における子ども・子育て支援を総合的に推進していくための20の施策を記載しております。

 また,この事業計画には,教育,保育や地域子ども・子育て支援事業の量の見込みに対する提供体制の確保方策を記載することが,法律で義務づけられており,国の基本指針等に従って記載しております。

 このため,事業によっては,具体的に施設数を記載しないものもございますが,ほとんどの事業が1年ごとの目標数値を具体的にお示ししており,事業計画に記載した提供体制の確保方策については,適宜,高知市子ども・子育て支援会議に,その進捗状況を報告し,御意見をいただきながら,今後5年間で着実に実行してまいります。

 最後に,事業計画の中の教育,保育の需給に係る数値目標について,お答えいたします。

 本数値目標は,計画期間内に需要を満たすことを目標に,平成29年度までの3年間は,3歳未満児の供給確保を優先し,その後の2年間で3歳以上児の供給を確保することとして,需給見込みを積算したものでございます。

 供給確保に当たりましては,新規参入のほか,今ある社会資源を活用し,確保に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 防災協力農地についての御質問にお答えします。

 防災協力農地につきましては,来るべき南海地震への備えとして,復旧・復興活動を迅速に進めるため,必要となる仮設住宅用地や資材置き場,避難場所として活用できることから,その用地の確保が重要な課題となっております。

 防災協力農地の確保には,農地を個別に市町村に登録する方法と,農協等と協定を結び,有事に防災協力農地の情報を提供していただく方法があり,他都市の状況を調査しました結果,全国的にも事例が多く,地域の状況にも詳しい農協等と協定を結ぶ方法での検討を現在進めております。

 このため,平成27年度には関係機関の協力をいただき,農地の確保を具体化してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政について御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,教育委員会制度についてのお尋ねがございました。

 今回の制度改革は,地方教育行政における責任の明確化や迅速な危機管理体制の構築,また首長との連携強化を図ることなどが目的とされております。

 具体的には,教育長と教育委員長を一体化した新教育長の設置,首長と教育委員会で構成する総合教育会議の設置,教育行政の大綱を首長が策定することなどが上げられております。

 今回の制度改革によりまして,首長が教育行政に果たす責任と役割は強まると思われますが,御質問にもありますように,教育委員会制度は,引き続き執行機関として,教育行政に対しての権限を留保されており,これまで教育委員会の大きな役割であった,教育の政治的中立,継続性につきましては,維持できるものと考えております。

 また,新たに設置されます,教育委員会と首長の協議,調整の場である総合教育会議などで活発に議論が行えることで,これまで以上に教育行政の方向性を共有し,一致して執行に当たることができると思います。

 予算編成権を持つ首長との連携が強まることで,教育課題への対応がより迅速となるほか,教育行政と福祉等の他の行政分野との連携も,より進んでいくなど,さまざまなメリットがあるのではないかと思っております。

 次に,学校給食についてのお尋ねがございました。

 まず,調理ができてから食べるまでの時間についてのお尋ねがございました。

 学校給食衛生管理基準では,調理後2時間以内に給食が給食できるように努めること,また検食は給食の30分前までに行うこととされているわけでございます。

 仮に,12時30分に4時間目の授業が終了するとすれば,検食は12時になり,配送時間を30分と想定すると,11時30分には配送を始める必要がございます。

 今後,給食センターの設置場所が決まりましたら,配送時間も確定しますので,このような逆算の考え方で,具体的な調理終了時刻等を設定し,調理後2時間以内に,給食ができるようにしたいと思っております。

 次に,副食の地産地消率についてのお尋ねがございました。

 平成26年6月の高知市の地産地消率は,重量ベースで61.4%でございました。この割合から,主食である米とパン,飲み物である牛乳を除いた副食の地産地消率は49.6%でございます。

 次に,春野の給食についてお尋ねがございました。

 議員の御指摘のように,職員に聞いても春野の給食はおいしいというふうな声をよく聞くということでございます。

 その理由については,春野の給食は春野地区の独自の献立がある,地元の野菜を給食で多く使用しているといったことが,関係しているのではないかということでございます。

 しかしながら一方では,春野地区以外の学校でも,子供や保護者からは給食がおいしいという声がたくさん届いております。

 今後において,機器の整備や献立の工夫を行い,高知市の給食は以前もおいしかったけれど,もっとおいしくなったという声が聞かれるように,努力をしてまいりたいと思っております。

 最後に,文化財保護行政について御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,専門職員の配置状況についてのお尋ねがございました。

 体制強化のため,本年度から1名を増員し,現在,埋蔵文化財専門職員は3名体制となっております。

 御指摘のとおり,文化財の保護や埋蔵文化財の発掘調査等には,専門知識や経験豊富な職員が不可欠でございまして,まだまだ十分な体制であるとは言いがたい状況であると認識しております。

 高知市にある貴重な文化財や埋蔵文化財を後世に伝え,継承していくためには,今後どのような対応が可能か,さらに検討してまいりたいと考えます。

 最後に,朝倉の旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫及び講堂跡についてのお尋ねがございました。

 この弾薬庫及び講堂跡につきましては,平成23年に旧陸軍歩兵第44連隊の弾薬庫等を保存する会から,調査及び文化財指定の要望が出され,また市議会においても御質問をいただいたところでございます。

 その後,文化財保護審議会委員によります現地視察を行い,さらなる調査方法について検討してきたところでありますが,まだ調査には至っておりません。

 こうした中で,本年度の高知大学・高知市コーディネーター会議におきまして,弾薬庫等の学術調査を,高知大学,高知市の連携事業として実施できないかと提案したところであり,今後は,高知大学と調査方法や調査内容等を含めまして,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) フォローアップ委員会に関する御質問について,お答えいたします。

 御質問の冊子につきましては,現在のところ,女性の視点を防災対策に生かすためのフォローアップ委員会が,地域や企業の講演会などに呼ばれた際に,資料として配付を予定しているものですが,冊子を御希望される方には,防災対策部でお渡しできるようにしたいと考えております。

 次に,今後のフォローアップ委員会の役割と取り組みについてでございます。

 引き続き,地域や企業などの御要望に応じ,講演等の活動を続けるとともに,本委員会の前身であります,女性の視点による南海地震対策検討委員会が,平成25年12月に取りまとめました提言が,本市の防災対策にどのように生かされているのかを,検証するフォローアップ作業にも取り組み,その検証結果につきましては,27年度末をめどに取りまとめまして,市長に報告や提言を行っていただく予定となっております。

 こうした活動を通じまして,女性が防災活動に取り組むことの重要性を訴えながら,防災対策への女性の参画を推進していくといった役割を,今後も続けていただくこととしております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。

  〔江口善子君登壇〕



◆(江口善子君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 私自身は,22年間保育所で勤務してきましたので,子供にかかわる問題というのは,自分自身の課題でもあるという思いで取り組んできたところです。

 今,子供たちが置かれた環境というのは,本当に昔とは違っています。高知市の子育て支援を,子供の現状に沿って,さらに本当に充実をさせていただくよう要望しておきたいと思います。

 20年前に初めて議会に来たとき,男女共同参画条例もなくて,本当に男社会だなと感じたことがたくさんありました。

 高知県の県都であるこの高知市議会に女性議員の更衣室もないのかと,びっくりしたことでしたけれど,そのとき早速,カーテンで対応してくれましたけれども,今でも女性議員の更衣室もありません。

 また,この議場では,江口議員とか議員で呼んでもらっていますけれど,議事録を見たら,何と出席名簿のとこは君づけです。全部君づけです。こんなこともおかしいなというふうに思ってきました。

 新しい庁舎ができて,新しい議会の中で,こういった点も,ぜひ改善をしてほしいと思います。

 いよいよ4月は選挙です。私は引退させていただきますけれども,皆さん頑張ってください。

 執行部の皆さん,本当にお世話になりました。ありがとうございました。

 以上で,質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月12日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時22分延会