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高知県 高知市

平成27年第448回 3月定例会 03月10日−02号




平成27年第448回 3月定例会 − 03月10日−02号







平成27年第448回 3月定例会



 第448回高知市議会定例会会議録第2号

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  議事日程 第2号

 平成27年3月10日(火曜日)午前10時開議

第1 

 市第1号 平成27年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成27年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成27年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成27年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成27年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成27年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成27年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成27年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成27年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成27年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成27年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成27年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成27年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成27年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成27年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成27年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第19号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第20号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第21号 高知市行政改革推進委員会条例制定議案

 市第22号 高知市指定管理者審査委員会条例制定議案

 市第23号 高知市史編さん委員会条例制定議案

 市第24号 高知市文化振興審議会条例制定議案

 市第25号 高知市特別職の職員の倫理に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市プロポーザル選定委員会条例制定議案

 市第32号 高知市談合情報審査会条例制定議案

 市第33号 高知市総合評価落札方式審査委員会条例制定議案

 市第34号 高知市随意契約認定団体審査会条例制定議案

 市第35号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 男女がともに輝く高知市男女共同参画条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市男女共同参画推進に関する啓発作品選定委員会条例制定議案

 市第38号 高知市ふれあいセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市江ノ口コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市下知コミュニティセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市子どもまちづくり基金助成金交付審査委員会条例制定議案

 市第43号 高知市民生委員定数条例制定議案

 市第44号 高知市地域福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第45号 高知市高齢者保健福祉計画推進協議会条例制定議案

 市第46号 高知市地域高齢者支援センター運営協議会条例制定議案

 市第47号 高知市介護保険施設等整備事業者審査委員会条例制定議案

 市第48号 高知市老人ホーム入所判定委員会条例制定議案

 市第49号 高知市障害者計画等推進協議会条例制定議案

 市第50号 高知市自立支援協議会条例制定議案

 市第51号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第52号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第54号 高知市地域密着型サービスの運営に関する委員会条例制定議案

 市第55号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 高知市介護老人保健施設の人員,施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第58号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第59号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第60号 高知市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第61号 高知市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第62号 高知市地域保健推進協議会条例制定議案

 市第63号 高知市医療安全推進協議会条例制定議案

 市第64号 高知市予防接種健康被害調査委員会条例制定議案

 市第65号 高知市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 市第66号 高知市産業廃棄物処理施設設置審議会条例制定議案

 市第67号 新図書館西敷地利活用検討委員会条例制定議案

 市第68号 高知市人・農地プラン検討委員会条例制定議案

 市第69号 高知市中山間地域暮らし体験滞在施設条例制定議案

 市第70号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第71号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第72号 高知市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定議案

 市第73号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第74号 高知市放課後児童等対策推進委員会条例制定議案

 市第75号 高知市いじめ問題対策連絡協議会等条例制定議案

 市第76号 高知市教育研究所条例の一部を改正する条例議案

 市第77号 高知市少年補導センター設置条例の一部を改正する条例議案

 市第78号 高知市立小・中学校の今後の在り方に関する検討委員会条例制定議案

 市第79号 高知地区教科用図書採択協議会条例制定議案

 市第80号 高知市教育支援委員会条例制定議案

 市第81号 高知市筆山文化会館条例の一部を改正する条例議案

 市第82号 高知市春野郷土資料館条例の一部を改正する条例議案

 市第83号 高知市上下水道事業経営審議会条例制定議案

 市第84号 包括外部監査契約締結議案

 市第85号 市道路線の廃止に関する議案

 市第86号 市路線の認定に関する議案

 市第87号 土地取得議案

 市第88号 土地取得議案

 市第89号 建物の無償貸付けに関する議案

 市第90号 高知市立泉野小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第91号 高知市立第四小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第92号 高知市立一宮小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第93号 高知市立神田小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第94号 高知市立第六小学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第95号 こども科学館(仮称)展示製作等業務委託契約締結議案

 市第96号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第97号 調停の申立てについて

 市第98号 損害賠償の額を定める議案

 市第99号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  13番 岡田 泰司君

14番 江口 善子君  15番 岡崎  豊君

16番 近藤  強君  17番 戸田 二郎君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  欠席議員

31番 浜川総一郎君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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 午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) 浜川総一郎議員より本日から3月13日まで欠席の届け出がありました。

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△日程第1 市第1号議案から市第99号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第99号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 平田文彦議員。

  〔平田文彦君登壇〕



◆(平田文彦君) 新風クラブの平田文彦でございます。第448回高知市議会定例会に当たり,新風クラブを代表して質問をさせていただきます。

 先月15日,早春の土佐路を彩る高知龍馬マラソンが,過去最高の6,543人の参加のもと開催をされました。

 この龍馬マラソンは,市民参加型のフルマラソンとして開催されて3回目を迎えましたが,参加者はもちろんのこと,ボランティアの方々や沿道で声援を送られる市民の方々も含めまして,年々盛り上がりを見せており,特に本年は,公務員ランナーとして全国的な人気を誇る川内優輝選手を招待したこともあり,非常に盛況であったと感じました。

 参加ランナーからは,雄大な太平洋のパノラマや,仁淀ブルーの美しさなど,コースの景観もすばらしいが,何よりも声援の声が途切れない市民の方々の温かいおもてなしに非常に感動したという声がたくさん聞かれ,私自身も毎年ボランティアとして給水所のお手伝いをさせていただいておりますので,参加ランナーの方に喜んでいただけることを何よりもうれしく感じているところであります。

 給水所では,ランナーの方にトマトジュースをお配りしていましたが,顔見知りの方も結構おいでになり,そのたびに精いっぱいお声がけをさせていただきましたが,その中には笑顔で走られていた中嶋副市長の姿もありました。

 中嶋副市長は,懇親会等も多く,体調管理が難しいこともありますし,公務多忙でなかなか練習時間もとれなかったと思いますが,その後見事に制限時間内に完走されたとお聞きし,仕事ぶりとと同様,その行動力,精神力に心から感服した次第であります。

 申すまでもなく,マラソンは42.195キロメートルの長距離を駆け抜ける競技ですが,後半,特に30キロメートルを過ぎてからの頑張りが大事だと言われており,龍馬マラソンでいいますと仁淀川大橋あたりが30キロメートルですが,ここからが非常につらかったというランナーが大勢いました。

 ただし,逆に言いますと,30キロメートルからの踏ん張りが完走できるかどうかを大きく左右してきますので,やはり何事もそうですが,最後の仕上げが重要になってこようかと思います。

 そこで,市長にお伺いをいたしますが,岡崎市長が就任した平成15年当時は,高知市は未曽有の財政危機に直面しており,1期目,2期目は行財政改革への対応に追われ続けた時期だと思います。

 結果として,市長は見事にリーダーシップを発揮され,財政再建をなし遂げたわけですが,市長の目指す安心のまちづくり,にぎわいのまちづくりは3期目に入って,やっと芽が出て花が咲き始めようとしているところだと私は捉えております。

 先ほどのマラソンでいいますと,市長の目指すまちづくりは今まさしく30キロメートルに差しかかったところで,ぜひゴールを目指して来年度以降も頑張っていただき,まちづくりの実を結んでいただきたいと願うのは私だけではないと思います。

 そこで,ことしの秋には市長選を迎えるわけですが,財政再建という冬の時代を乗り越えながら,まいてきた種の花を御自身の手で咲かせる心づもりはないのか,4期目に向けての市長の率直な思いをお聞かせください。

 次に,平成27年度予算と財政についてお伺いします。

 先ほど申し上げましたとおり,本市は長年の懸案であった財政再建を果たしたところであり,市長を初め執行部の御努力には敬意を表するものでありますが,危機的な状況は回避できたものの,他の中核市等と比較すると,依然として起債残高は多く,財政指数も低水準であることに変わりはありません。

 そのため,中長期的な視点を持って財政運営を進めていくとともに,単年度の予算においては事業の選択と集中が必要となります。このことは,平成27年度予算の編成方針にもうたわれておりますが,市長としてどのような選択と集中を行ったのか,少し具体例を挙げながらお答えを下さい。

 また,我が会派は,平成27年度予算編成に当たって,昨年11月17日に要望と提言をいたしました。その内容は,予算編成に当たっての重点要望として,防災・減災対策の推進,社会資本の整備と保全,社会福祉施策の充実,地場産業の振興,市街地周辺,中山間地域対策の推進の5項目,行財政改革のさらなる推進,高知県との連携,国に対する積極的な意見表明の4項目を行いました。

 そこで,市長に伺いますが,5項目の重点要望は予算編成にどの程度反映されたのか,お聞かせ下さい。

 それから,本市の起債残高については相当の縮減を図ってきましたが,財政健全化に向け,さらなる削減が必要なことは言うまでもありません。

 起債残高で気がかりなのは,臨時財政対策債の増加であります。臨時財政対策債は,本来地方交付税として配分すべきところを,その原資が不足しているために起債によって賄われていると理解をしております。臨時的な措置であれば問題はありませんが,恒常的になっていることに危惧を持つものです。

 血のにじむような努力によって財政再建を果たしました高知市が臨時財政対策債という借金に苦しめられることがあってはなりません。

 そこで,臨時財政対策債が増加の一途をたどっている現状について,市長の所見をお伺いいたします。

 また,財務部長には,本市における臨時財政対策債の5カ年の推移と,財政の健全性を見るためには,臨時財政対策債を借金として捉えるべきと考えますが,この2点についてお聞きをいたします。

 次に,地方創生に向けた取り組みについてお伺いをいたします。

 昨年の11月に我々も待望していました,まち・ひと・しごと創生法が成立し,国ではこの法律に基づきまして,昨年末,地方創生と人口減少克服の指針となる長期ビジョンと,今後5カ年の具体的な施策等を取りまとめた総合戦略を策定いたしました。

 この国の長期ビジョンにおいては,2060年に1億人程度の人口を維持するという中長期展望を示し,その実現に向けては総合戦略において,地方における安定した雇用を創出する。地方への新しい人の流れをつくる。若い世代の結婚,出産,子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり,安心な暮らしを守るとともに,地域と地域を連携するという4つの基本目標に沿った幅広い政策パッケージを用意し,地方を全面的に支援することとしております。

 そして,地方自治体には,この国の総合戦略を踏まえて,地方版の総合戦略を策定することが求められている状況にあります。

 先月,高知で地方創生フォーラムが開催され,基調講演を行われました石破地方創生担当大臣からも,講演の中で,創生の主役は基礎自治体であり,国は情報や財政で最大限に支援していくので,KPIと言われる数値目標をしっかりと設定しながら,来年度中に地方版の総合戦略を作成してほしいと呼びかけておりました。

 先月,総務省が公表しました2014年の人口移動報告によると,高知県では転入者が9,018人,転出者が1万1,197人で,2,000人を超える転出超過となっており,14年連続で転出が転入を上回る社会減となりました。

 同様に,高知市においても,581人の転出超過となっており,2007年から8年連続で社会減が続いており,人口減少に歯どめがかからない状況にあります。

 この状態を打破していくためには,やはり来年度に策定を予定しています総合戦略が非常に重要であり,ぜひ英知を結集し,実効性のある戦略を打ち出していただくことを期待するところであります。

 そこで,まず地方版の総合戦略の策定に向けた市長の決意をお伺いいたします。

 また,この総合戦略は,高知市における今後の人口ビジョンをしっかりと見定めた上で策定する必要があります。

 この点に関しては,昨年12月に国への提言を行う中で,一定これまでの人口動態等についての分析もされていますが,私は今後の人口ビジョンや総合戦略を作成する上では,さらに詳細な分析が必要だと思います。

 特に,若者の社会動態については,今後の人口推移に大きく影響しますので,ぜひ高校や専門学校,大学等の卒業後の地元就職率の動向や,その要因などをしっかり調査していただき,その分析結果などを踏まえながら,将来の人口目標を立てていただきたいと思います。

 そこで,高知市における将来の人口目標について,お伺いをいたします。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計では,本市の人口は2030年には30万人を割り込み,約29万9,000人まで,そして2040年には約26万9,000人まで減少することが予測されており,2010年の34万3,000人と比較しますと,20%以上減少する予測となっております。

 加えて,日本創成会議の予測におきましては,さらに厳しい予測が示されており,2040年には26万人を割り込む深刻な数値が示されております。

 私は,一極集中が進む高知県においては,人口のダム機能を果たしている高知市の役割は非常に大きいと考えており,仮に予測どおりに高知市が30万人を割り込むようになりますと,商圏規模が縮小し,百貨店等の魅力ある店舗が撤退することを初め,さまざまな都市機能が失われていくおそれがあります。

 さらに,こうした事態が発生しますと,本市のみならず県下全域での人口減少をさらに加速化させる負のスパイラルにも陥っていることも懸念されます。

 そのため,現在の都市機能を維持していくためには,私は少なくとも30万人程度の人口を維持していく必要があるのではないかと考えており,例えば人口ビジョンに30万人の人口維持を目標とすることなど,具体的な目標をしっかりと見定めた上で,実現に必要な戦略を総合戦略で練っていく必要があると考えます。

 そこで,市長に本市における将来の人口予測についての所見をお伺いいたします。

 次に,先月には,国の平成26年度補正予算が成立し,地方創生に向けた新たな交付金として,全国の地方自治体に4,200億円が配分されることになりました。

 この交付金には,地域における消費喚起や,これに直接効果を有する生活支援に関する事業の実施を支援する地域消費喚起・生活支援型の交付金と,地方版総合戦略の早期かつ有効な策定実施を支援する地方創生先行型の交付金の2種類があり,本市にはそれぞれ5億5,900万円と2億600万円が配分される予定と伺っております。

 そこで,この新たな交付金に関してお伺いをいたします。

 地方消費喚起・生活支援型の交付金では,本市はプレミアムつき商品券と子育てクーポン,ふるさと旅行券の3本立ての事業展開を図っていく予定としております。

 また,地方創生先行型の交付金事業では,国の4つの基本目標に沿って34事業を計画していますが,中でも地方に仕事をつくり,安心して働けるようにするための施策については,予算額が約2億円と,地方創生先行型の交付金事業の予算額全体の80%近くを占めており,雇用の確保を重点的に進めていく決意がうかがえたところであります。

 ぜひ,この交付金事業を有効に活用いただきながら,地方創生につなげていただきたいわけですが,そのためには事業の成果目標をしっかりと設定し,その目標を見定めて取り組んでいく必要があろうかと思います。

 そこで,中嶋副市長に,この新たな交付金事業の成果はどのように見込んでいるのか,お伺いをいたします。

 次に,防災対策についてお伺いします。

 まず,津波対策についてお伺いをいたします。

 本市の津波対策につきましては,まずは津波から逃げることを重点に置き,沿岸部の津波避難タワーの整備や,津波避難エリアの津波避難路の整備,さらに津波避難ビルの指定を推進しております。また,来年度には,予定しておりました,タワーや避難路は全て完成するとしております。

 一方で,国においては,高知海岸の地震・津波対策を土佐市の新居から南国市十市にかけて約13キロメートルにわたり,津波や地盤沈下による浸水被害の最小化を図るため,堤防の耐震化,液状化対策を順次進めており,あわせて種崎から仁井田区間は,高知港の港湾対策における地震津波防護対策,いわゆる三重防護の第2ラインであります浦戸湾外縁部,湾港部の堤防等を地盤沈下等に対応した,かさ上げや液状化対策等を実施しており,2つの事業が複合した形で沿岸部の地震による津波防護を検討,実施しております。

 三重防護につきましては,浦戸湾内部護岸が県により,L1対応のかさ上げ,粘り強い構造への改良などが実施されており,浦戸湾外縁部防潮堤も,湾港部に固定式構造物を設置とあわせて検討されており,今後整備方針が明らかになってくるものであります。

 高知海岸の堤防の耐震,液状化対策につきましては,仁ノ工区が平成24年度に完了し,今年度から戸原,長浜工区を施工しておりますが,完了時期は未定であります。また,本市の仁井田地域を含みます南国工区の施工年次は,まだ明らかになっておりません。

 高知海岸の地震・津波対策につきましては,三重防護と同様に,人口,経済社会基盤が集積する本市の地震,津波による被害を最小化する重要な事業であり,また被災後の早期の社会経済活動の復旧,復興を目指す上でも,非常に重要な事業と考えており,我が会派もこれまで機会を捉えて,県選出国会議員を通じ,国に対して早期完成を要望してまいりました。

 高知海岸における地震・津波対策の早期完成を目指すことの市長の決意をお伺いいたします。

 次に,本市の大規模災害時における燃料の供給についてお聞きをいたします。

 本市を初め,国,県,警察,消防,自衛隊等により検討されました南海地震長期浸水対策検討結果によりますと,南海トラフ地震発生直後は市内全域で電気,ガス,水道がストップし,通信も不通となり,さらに県内の石油系燃料の約90%のシェアを占めますタナスカ石油基地も浸水し,県内への燃料供給は遮断されることが想定されております。

 このタナスカの石油基地の課題につきましては,私も本会議等において,たびたび指摘をしてきましたが,震災後の復旧活動に大きな影響を与える非常に重要な課題であり,早急な対策が必要だと考えます。

 現時点の想定では,地震発生時からの時系列の段階で整理いたしますと,人命救助を最優先で行う地震直後のフェーズ1。その後フェーズ2として津波注意報が解除された後に,浸水エリアの排水作業が開始されてまいります。フェーズ3として,市内の浸水域をドライ化後,道路,護岸,堤防など港湾施設の復旧活動が始まるという想定をしておりますが,フェーズ3においてもタナスカ石油基地からの燃料供給がストップしている状況であります。

 そうした状況が想定される中,それぞれの関係機関は,自前の燃料備蓄を検討しており,本市においても昨年9月の南海地震調査特別委員会で,大規模災害発生時に備えた本市の燃料備蓄計画につきまして報告がありました。その報告の中で,消防局では今月完成予定の南部分署,今後建設予定の北署において,それぞれ3日分の燃料貯蔵施設を設置することや,環境部では他都市の応援車両分も含めたパッカー車用燃料約2週間分を確保していることも含め,排水機場,火葬炉等の災害時に重要な役割を担う施設につきましても,今後,具体的な備蓄計画を検討していくとありました。

 一方で,高知県石油協同組合とは,平成11年に本市と災害時の燃料を優先的に供給する協定を結んでおりますが,ほとんどの給油所では非常用発電設備を保有していない。つまり,停電時にはガソリンなどの供給ができないとの報告がありました。

 詳しくお聞きいたしますと,市内には給油所が95カ所あり,うちL1想定での津波浸水エリア外には59カ所,そのうち現在,非常用発電設備を保有する災害対応型給油所は5カ所しかないと報告がありました。

 東日本大震災においては,石油基地やガソリンスタンドが被災したため,燃料の供給が遮断され,被災を受けなかったガソリンスタンドに燃料を求める車両が集中し,防災,救援活動に従事する機関に十分な燃料が供給できず,防災,救援活動に支障を来す結果となりました。

 私はそうした教訓をもとに,震災の際に優先して燃料を供給する機関,すなわち救助救出機関である,警察,消防,また医療機関,道路啓開活動やライフライン復旧に従事する機関,緊急物資輸送活動に従事する機関などに優先して燃料を供給するルールづくりが必要だと考えておりますが,肝心なガソリンスタンドが停電により稼働しなければ絵に描いた餅となります。

 関係機関が幾ら燃料備蓄に励んでも限界があると思います。ガソリンスタンドの燃料非常用発電設備購入に際する現状の国補助制度では,事業者の負担も伴うということでなかなか活用されておりません。しかしながら,その重要性は明らかであります。

 来年度は,ガソリンスタンドの補助制度の見直し,拡充を予定されておりますが,本市といたしまして大規模災害時に備えて,高知県石油協同組合ともっと実効性のある燃料供給システムを構築していかなければならないと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,津波避難路における避難場所の整備についてお伺いをいたします。

 平成24年度から順次行政と地域の皆さんで取り組んでまいりました地区別津波避難計画が昨年度完成し,その計画をもとにした津波避難マップが今月には津波浸水エリア内約12万世帯に広報あかるいまちと一緒に配布されました。

 このマップは,津波からの避難行動に特化した内容であり,発災時に家族がばらばらにいることも想定し,我が家の緊急避難場所を記す欄を設けるなど,さまざまな工夫がされております。

 こうした地区別マップの作成とともに,防災対策部では,津波避難ビルの指定や自然地形の高台を活用した津波避難路,避難場所の整備にも取り組んでおります。

 津波避難路につきましては,避難路の選定を初めとして,住民の皆さんとの協議や,地権者の了承を得ながら,樹木の伐採や階段,手すりなどの整備を行い,避難路整備後の維持管理は地域の皆さんの御協力をお願いしております。

 既に,津波避難路が完成しております地域では,避難路を活用しながら熱心に避難訓練を実施されておりますが,そうした訓練の際に聞かれるのは,避難路を上り切った場所,いわゆる広場と申しましょうか,そうした場所の整備がなされていないということをよくお聞きをいたします。

 私も,津波避難路はあくまでも緊急的な避難であり,その場に長期滞在しないことは理解しております。しかし,一定の間は滞在して津波をしのぐ場所も必要と思います。

 そこで,避難した方々が津波が落ちつくまでの間を,その場所で安心してしのぐことができなければならないと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,中山間の防災計画についてお伺いいたします。

 本市では,今年度に土佐山,鏡地域において,中山間防災計画を地域の皆さんと協働で策定し,来年度は旧高知市の中山間地域の防災計画策定に取り組むこととしております。

 昨年の8月豪雨で中山間地域では,山腹崩壊等により道路が寸断され,集落が孤立するなどの被害があったことから,当該防災計画では市街地の計画とは違い,事前に道路の状況や通信手段の確保状況などから災害時に孤立が想定される集落については把握を行い,住家の点在状況や土砂災害の危険区域等も踏まえ,災害時の拠点となる集落を選定し,その拠点集落が備えるべき施設や中心設備を事前に備えておくこととしております。

 そうした計画を策定する上で検討されましたのが,来年度に予定されております,土佐山,鏡地域に建設するヘリポートであり,このヘリポートの整備につきましては,我が会派からも中山間集落の孤立防止対策として要望してまいりましたので,対策が講じられますことを非常に喜ばしく感じているところであります。

 一方,今年度に土佐山,鏡地区の住民の皆さんと協議しながら計画を策定しましたのでおわかりとは思いますが,中山間地域は市街地より高齢化が進んでいることもあり,担い手不足という大きな課題を抱えております。また,その他にも集落ごとにさまざまな課題を抱えております。

 そうした諸課題と向き合い,地域の皆さんから地域の実情を酌み取りながら協働し,一体となって旧高知市の中山間地域の防災計画を策定していただきたいと思っておりますが,市長の決意と今後の計画をお伺いいたします。

 次に,高齢者福祉介護についてお伺いいたします。

 我が国は,少子・高齢化が急速に進んでおり,年金,医療などの社会保障費の年々の増加,またこれからの人口減による労働力人口の減少や経済成長力の低下の懸念などが深刻な状況になっております。

 こうした状況に対応するため,国では社会保障制度の改革が行われ,昨年6月に医療・介護総合確保推進法が制定されました。

 特に,市町村に関連するものとして,この法律の制定により介護保険法が改正され,団塊の世代の方々が75歳になる2025年を見据えて,地域包括ケアシステムを構築する方針が示されました。

 介護保険者である市区町村が主体となって,各地域での高齢者のニーズや医療,介護の実情を正確に把握し,どうすれば豊かな老後の生活を営めるかを検討するとともに,住民や医療,介護施設などと連携,協議し,地域の多様な主体を活用して高齢者を支援することが求められております。

 また,現行の介護保険制度の予防給付のうち,訪問介護,通所介護については,地域支援事業へ移行され,例えば訪問介護と通所介護の中でより効果的なものに重点化するなど,地域のニーズと資源に応じて,より積極的に介護保険を運営していくことが可能となります。

 さらに,これらのプロセスが円滑に推進できるよう地域ケア会議が制度的に位置づけられ,処遇困難な個別事例の検討を通じ,多職種協働によるケアマネジメント支援や地域支援のネットワーク構築が期待をされております。

 こういった国の動きの中で,本市では平成27年度から3カ年を計画期間とする高齢者福祉の柱となる計画を策定されたとお聞きいたしました。

 特に,高知県は高齢化の先進県と言われており,本市も人口減少が続く中,高齢者人口,高齢者率は今後も増加し,10年後には5人に1人が75歳以上の後期高齢者になると見込まれておりますので,今後の高齢者福祉の取り組みは大変重要になると考えます。

 そこで,今年度までの計画の総括を踏まえ,現計画で見えてきた課題や,2025年問題を見据えた上で,向こう3カ年の次期計画で,特に重点的に取り組まれる施策などについて,お聞きをいたします。

 また,同じく新たに今後3年間の計画の見直しを行いました介護保険事業計画についてお伺いをいたしますが,要介護や認知症の方々が安心して住みなれた地域で生活を送るためには,市内東西南北のどこに住んでいても,手厚いサービスの提供は必要不可欠であり,そのため訪問や通所介護事業所,さらにグループホームなどは一定整備されなければならないと考えるところであります。

 平成26年度までの計画では,予定した整備状況は芳しくなかったとお聞きをいたしましたが,そこでその原因と,新たな3カ年の計画における整備計画について,お伺いをいたします。

 次に,国保事業についてお聞きをいたします。

 日本が誇る国民皆保険制度を支えるさまざまな保険の中で,特に市町村が運営する国民健康保険は,年金生活をされている高齢者や低所得者の方々の割合が非常に多いことを考えますと,その役割は大変重要となります。

 国においては,これまで市町村が運営してきた国保事業を,平成30年度から財政運営を都道府県単位で行うなど,大きな制度改革が行われ,今国会に医療制度改革法案が提出されています。

 また,本年4月からの国保の基盤強化のための1,700億円の公費投入,あわせて平成29年度からは後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入による財源を活用し,さらに1,700億円の公費支援が拡充する見通しであり,過去最大規模の支援策であり,国保制度五十数年の中でも歴史に残る大改革とも言えるものであります。

 公費の拡充については,これまで新風クラブとしても,国の平成27年度予算では1,700億円の確実な実行を求めており,大変うれしく思っております。

 これまで岡崎市長は,全国市長会の国保対策特別委員長として,また国保中央会のトップとしての立場から,国の検討会の委員にもなられ,さまざまな会議の場で積極的に発言され,活躍されており,今回の国保制度改革の最大の功労者ではないかと評価するところであります。

 一方,都道府県単位の財政運営と3,400億円の基盤強化策で当面の国保運営の見通しは持てたとはいえ,今後の少子・高齢化を考えた場合には,今後とも国保運営は厳しいものと考えております。引き続き,岡崎市長は今後の国保運営について重要なキーマンであると考えるところであります。

 そこで,都道府県単位化も踏まえた今後の課題,国保制度が安定して持続可能な制度として継続していくため,市長はどのような方策が必要とお考えなのか,お聞きをいたします。

 次に,子ども・子育て支援新制度についてお伺いをいたします。

 子ども・子育て支援新制度は,ことし4月1日から本格実施されます。この新制度は,消費税増税により財源を確保し,実施するとされておりましたが,消費税8%とした後の10%への再増税は先延ばしされ,本格実施に必要な財源の確保を懸念していたところであります。

 しかし,国の平成27年度予算案においては,子ども・子育て支援新制度に基づく量と質の充実等のために0.5兆円程度を確保し,27年度における各市町村の子ども・子育て支援事業計画に基づく,量の拡充に対応するとともに,昨年5月に示された公定価格の仮単価を前提とした,0.7兆円の範囲内で実施する事項の,質の改善を全て実施するための所要額が措置されております。

 この新制度は,我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応するため,子供及び子育て家庭に必要な支援を行い,一人一人の子供が健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的に実施するものとされており,全国的な喫緊の課題である少子化対策としての子ども・子育て支援を本市としても積極的に推進していかなければならないと考えております。

 少子化の進行は,高知市においても他都市と同様に進行している中,待機児童は平成26年4月現在25名であり,例年,年度が進むにつれ,乳児を中心に増加しております。

 また,子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査結果を見ますと,幼児期の学校教育や多様な保育ニーズがあることが見てとられます。

 この待機児童を含めたニーズに対応するため,平成27年度以降,新制度において国の予算案にあるように量の確保と質の向上を進めていかなければなりません。

 量の確保では,新たな民間事業者等の参入が考えられますが,短期間での多くの参入は見込まれないと考えられ,既存の社会資源を活用した幼稚園の認定こども園への移行や認可外保育施設の認可などが考えられますが,5カ年の計画期間の中で,どのように量の確保を図っていくのか,お伺いをいたします。

 次に,質の向上ですが,子ども・子育て支援の拡充サービスは,量の確保も重要ですが,質を伴ってこそ充実したサービスの提供ができると考えております。

 特に,職員配置や面積基準等の最低基準が認可保育所より低い認可外保育所施設が新制度を利用し,認可保育所と同等レベルの基準を確保し認可され,公的支援を受けていくことは,現在その施設がお預かりしている子供たちの処遇改善につながってまいります。

 また,教育・保育を提供する職員の資質向上も質の向上に不可欠と考えます。

 そこで,高知市の子供たち一人一人が健やかに成長する環境を確保するために必要な質の向上をどのように図っていくのか,お伺いをいたします。

 次に,本市の災害廃棄物処理計画に関してお伺いをいたします。

 本年2月に本市の災害廃棄物処理計画が策定されております。風水害はもとより,南海トラフの巨大地震が発生した場合の膨大な災害廃棄物の処理をも想定した計画になっているとお聞きをしております。

 南海トラフの巨大地震が発生すると,県下全域に甚大な被害が及ぶと想定されております。

 特に,高知市は県内の都市機能が集中した中核都市であることから,県下で発生する災害廃棄物のおよそ半分の量が本市で発生するものと想定されており,レベル1で約509万トン,レベル2では約1,751万トンと推計されているとのことであります。

 本市の通常時における年間のごみ処理量が約12万トン程度とのことですので,それぞれ約42年分と145年分に相当することになります。気の遠くなるような数字ですが,東日本大震災のような巨大地震が発生すると,これは現実のものとなるわけですから,早期の復旧,復興を着実に進めていくためにも,その備えに万全を期しておかなければならないと考えております。

 そこで,まず直近の東日本大震災における災害廃棄物の処理の状況及び教訓をどのようにこの計画に反映したのか,お伺いをいたします。

 また,本市の計画策定作業は,県とのパートナーシップによる連携会議の検討項目として,これまで取り組まれてきたと思います。

 県との連携の成果がこの計画にも反映されていると思いますが,そうしたことも含めた本市の計画全体の特徴並びに今後も作業を進めていかなければならない課題につきまして,お尋ねをいたします。

 計画書自体は専門用語なども出てきて,簡単に読めるものではないと思います。市民の皆様に対して,わかりやすいように要点を踏まえて,お答えしていただきたいと思います。

 大量の災害廃棄物を処理するためには,廃棄物関連の施設を保全しておく必要があります。

 ごみ処理に関しては,津波被害を受けない長浜地区に清掃工場がありますし,本年度末には新たなごみ収集基地となるクリーンセンターが清掃工場の近くに移転整備される予定であり,また懸案であった収集車両の燃料の備蓄設備も清掃工場敷地内に整備されていることから,ごみ収集,処理の業務継続に関しては,一定の対策が進められたものと考えております。

 一方では,し尿処理のほうですが,陸上処理施設のある東部環境センター及び収集を担う高知市環境事業公社は,長期浸水エリアにあり,業務継続を担保していくためには,今後一定の整備方針が必要になるものと考えます。

 来年度の予算にも反映されているものと考えますが,現段階でどの程度の論議が行われているのか,お尋ねいたします。

 次に,産業団地の整備についてお伺いいたします。

 先月初めの高知新聞に,民間信用調査会社帝国データバンクの高知支店長が,高知県の物づくりに関する記事を寄せられております。

 記事によりますと,経済産業省の2013年工業統計調査において高知県の製造品出荷額等は,日本全体に占める割合がわずか0.2%で,46位の沖縄県に1,061億円水をあけられ,断トツの国内最下位であること。

 この要因を物づくりの観点で考えると,高知県には企業城下町と同業集積の2つが見られないためと考察されております。

 なぜ高知県に企業城下町も大きな同業集積も形成されなかったかについては,本県は大消費地から遠く,物流コストが負担になること,平野が少なく,工業用地を確保しにくいことなど,地理的条件の不利を指摘されています。

 しかしながら,このような厳しい操業条件にもかかわらず,高知県の物づくりはニッチトップとあらわされるような奇想天外とも言える独自のガラパゴス的進化を遂げていると高く評価され,土佐人気質とも相まって,物づくり以外の産業分野においても発揮されていると述べられております。

 本市にも,ニッチトップとして全国に名をはせている企業は数多く,それら企業は本市への外貨の獲得と大きな雇用の場を生み出しています。

 高知新港の一部供用開始や四国横断自動車道の延伸,高知東部自動車道を初めとする市内アクセスへの広域道路網の整備など,本市を取り巻く交通インフラ整備は着実に進み,物流面の改善が図られてきていますが,本市の市街地では住工混在に起因する事業所の操業環境の悪化や,周辺住民の生活環境などの課題を初め,南海トラフ巨大地震に備え震災後の事業継続に有利な高台移転の需要増加などを背景に,今後,市内企業の流出が加速し,本市産業の空洞化と雇用の場が失われかねない状況にあると危惧するところであります。

 独自の発展をなし遂げたニッチトップの市内企業を初め,あまたの優良企業の転出を防止し,雇用の場の確保と人口減少に歯どめをかけるため,企業の操業環境を整えることは行政の取り組むべき大きな使命と考えます。

 そこで,本市において,近年,県や市が整備した産業団地の利用状況と,把握している市内企業の移転ニーズを踏まえた上で,今後の産業団地の整備の方向性をスケジュールも含めてお答えを下さい。

 次に,卸売市場についてお伺いをいたします。

 現在の卸売市場を取り巻く環境は,流通形態の多様化や生鮮食品の消費量の減少等により大きく変貌し,20年前の平成5年度には489億円であった取扱高は年々減少し,直近の25年度では,半減近くの252億円まで落ち込む,厳しい状況となっております。

 そうした状況の中,昨年3月に水産物部がこれまでの中央卸売市場から地方卸売市場に転換し,市場の活性化に向け大きなチャンスを迎えているところであります。

 そこで,まず地方卸売市場へ転換して1年が経過しようとしておりますが,このチャンスを生かしていくため,どのような取り組みをされたのか,また地方卸売市場への転換により,どのような効果が発揮できたのか,お伺いをいたします。

 私は,今後の市場の活性化のためには,多くの観光客に訪れていただくための仕掛けが必要だと考えます。

 民間企業が毎年行っています宿泊旅行調査では,地元ならではのおいしい食べ物が多かった項目において,2013年度,高知県は2年ぶりの第1位に輝くなど,カツオのたたきを初めとする高知の誇る食材は対外的にも高い評価を得ています。

 そうした状況から,高知県においては,高知家の食卓・県民総選挙を実施するなど,話題性も取り入れながら,高知の食の魅力を前面に出した観光キャンペーンを展開しております。

 また,観光面での今後の課題の一つとして,インバウンド観光の充実・強化が求められておりますが,全国的に見ますと東京の築地市場に代表されるように,市場は外国人観光客にとっても人気スポットとなっています。実際,高知県在住の外国人からは,高知城や桂浜に次いで市場が魅力ある観光スポットであるとの調査結果も出ています。

 そうした状況を踏まえますと,私は高知の食材をふんだんにそろえた卸売市場は,観光面から見て大きなポテンシャルを秘めており,今後,県とも連携を図りながら,観光客の取り込みを積極的に進めていくべきだと考えます。

 そこで,今後,卸売市場に新たな事業者の参入を進めるなど,市場の魅力向上を図りながら,卸売市場の観光化を進めていってはどうかと考えますが,所見をお伺いいたします。

 また,市場内の店舗数も年々減少傾向にあり,このことが市場の衰退に拍車をかけている要因の一つではないかと考えます。

 そのため,何とかこの負のスパイラルからの脱却を図っていかなければなりませんが,その一つの方策として市場の使用料の軽減を図り,既存店舗の活性化や新規店舗の参入を促していく手だてを打ってみてはどうでしょうか。

 現状で,市場の使用料が個々の店舗の経営に相当の負担をかけているのであれば,魅力ある商品づくりや新たな事業展開まで至らず,また新規参入も望めないことから,市場の活性化には相当の困難が生じることとなります。

 一方,使用料を軽減するためには,特別会計の収支の均衡を保つことが課題と言われておりますが,単純に考えますと,例えば使用料の軽減に合わせて新規参入を促し,店舗数が増加すれば,当然使用料収入が増加し,収支がプラスとなっていくことから,軽減を図る余地も生まれてくるのではないかと考えます。

 そこで,現在の入居者の滞納状況も含めて事業者の経営状況をどのように捉えているのか,お伺いをいたします。

 あわせて,使用料の軽減は本当に困難なのか,所見をお伺いいたします。

 また,高知港港湾計画に位置づけられております,潮江と弘化台を結ぶ新たな交通網の整備も市場の活性化につながっていくものと期待するところでありますが,残念ながら進展が見られない状況にあります。

 事業主体は県となりますが,高知市都市計画マスタープランでも,潮江地区における主要施策の一つとして位置づけられておりますので,高知市としてしっかりとした考え方を持っておくべきだと思います。

 ぜひとも来年度のサマーレビューで検討をお願いしたいのですが,この港湾計画に定められた浦戸湾架橋について,今の市長の率直な思いをお聞かせください。

 次に,教育行政についてお伺いをいたします。

 目まぐるしく変化する社会経済情勢の中で,子供たちにはその変化に柔軟に対応し,未来を切り開いていく力を身につけることが求められております。そのためには,学校現場での教育のあり方も進化が必要であると考えます。

 また,高度経済成長の時代,それからしばらくの間は子供たちも将来への夢や希望を持ち,中学校を卒業する15歳ごろには自己を見詰めながら,しっかりとした将来設計とまでは言いませんが,自分が進むべき人生の道筋を描いていたように思います。

 しかし,平成に入り,失われた20年という,社会を言いあらわす言葉に代表されますように,今の子供たちが自分が歩むべき道を描くことは難しいと思います。

 自分が歩むべき道を描くには,みずからが人生を切り開いていく力が必要ですし,そのためには自分自身が持つ潜在的な力を最大限に引き出す道を見出す力も必要となってきます。そうした力を子供たちが育むには,これまでの議会質問でも何度か申し上げましたが,学校,家庭,地域の連携が欠かせませんし,これまで以上に強化すべきと考えます。

 そこで,伺いたいのは,この学校,家庭,地域の連携というのは,これまでも各学校で取り組んできましたし,教育委員会でも支援してきたと思いますが,システムとしてオールジャパンで取り組むべき課題と考えますが,教育委員長の所見をお聞きいたします。

 また,みずからの人生を切り開いていくためには一定の学力も大切です。学力については,平成20年度から進めてきた学力対策第1ステージの取り組みによりまして,小学生は全国トップレベルとなり,中学生は全国との差が年々改善されております。

 そして,何より子供たちに学習習慣が根づいてきたことが大きいと考えます。努力することが大切なこと,努力すれば報われることは,結果が出ないと,幾ら説明しても子供たちの理解を得ることは難しいと思いますが,学習習慣の定着は努力することの大切さが子供たちに浸透しているあかしではないでしょうか。

 今後,さらなる学力向上を図るには,量的な取り組みは継続しつつ,質の向上を図らなければならないことは教育長が最も理解しているし,さまざまな方策を考えていると思います。

 そこで,学力対策について,どのような質的向上を図って取り組まれるのか,平成27年度に新規に取り組まれる内容も含めて,教育長の御所見をお伺いします。

 次に,防災教育についてお伺いします。

 本市では,昨年2月に高知市地震・津波防災教育の手引きを作成し,各学校に配付しました。

 この手引きはこれまで本市の各学校で取り組まれてきた防災教育の実践などを取りまとめたものですので,学校現場において新たな取り組みを実践するヒントとなっていると思われます。

 配付から1年が経過し,この手引きを活用した新たな防災学習の取り組みや,地域と連携した新たな取り組みが生まれることを願っています。

 この防災教育ですが,兵庫県立舞子高校には,防災を専門に学ぶ環境防災科があります。平成14年4月に防災教育を推進する全国で初めての学科としてスタートしていますが,兵庫県では阪神・淡路大震災以降,命の大切さ,助け合いのすばらしさなど,震災の教訓に学ぶ,新たな防災教育を推進してきた。それを高校の専門学科で展開するものです。

 この学校で12年間,防災教育に携わった先生によると,発展途上国には数学や英語と同じように衛生や環境を教えている地域がある。これだけ災害が多発する日本で,防災が教科になっていないことが,むしろ問題ではないかとおっしゃっております。

 確かに地震だけでなく,昨年夏から秋にかけての台風や集中豪雨災害は誰もが被害者になり得ることを改めて私たちに示しました。

 そこで,防災を教科として必修化することについて,教育長にお聞きしてもなかなか前向きな答弁は得られないと思いますので,国において防災の教科化について検討することを働きかけていただけないでしょうか。働きかけるのか,かけられないのか,そのことだけでも結構ですので,お答えください。

 以上で,1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間をいただきますようにお願いを申し上げます。

 まず最初に,4期目に向けました思いについて御質問をいただきましたので,お答えを申し上げます。

 平成15年11月30日に多くの市民の皆様方や,また議会の皆様方の温かい御支援を賜りまして市長に就任させていただきましてから,早いもので3期11年が経過をしております。

 日々,市民の皆様方の命と財産を守る,その重責を痛感しながら,ここまで無事に来ることができていますのも,市議会の皆様方の御支援や,また市民の皆様方の御理解のおかげであり,心から感謝をしております。

 就任直後から厳しい財政危機に直面しておりましたので,全庁を挙げまして徹底した行財政改革に取り組んだ結果,財政破綻はないと確信できるところまで財政再建を果たすことができ,議会の皆様方や市民の皆様方,またともに努力をしてきました職員の方々には改めて御礼を申し上げたいと思います。

 この11年間,安心,安全のまちづくりに向けまして,総合あんしんセンターの建設や,3カ所の区画整理事業を完了することができ,南海トラフ地震対策として津波避難タワーの整備,また学校施設の耐震化,消防署所,新庁舎の整備などのハード対策は,仕上げの段階に入っていることは大きな成果であると認識をしております。

 またこの間,鏡村,土佐山村,春野町との合併によりまして,都市部,中山間地域,田園都市のバランスのとれた新しい高知市が誕生し,新図書館整備を初めとする中心市街地の活性化や土佐山百年構想,第6次の産業化や再生可能エネルギーの推進など,高知市の特性を踏まえた施策展開を図っていくことができてきております。

 一方では,喫緊の課題であります人口減少問題を克服していくためには,雇用の確保や子育て環境のさらなる拡充,また産業振興や福祉施策におきまして,これまで以上に積極的な戦略を展開しなければならないという思いも強くあり,これからの高知市版の総合戦略の策定とその実現は,今後の高知市のまちづくりを左右する非常に重要な取り組みとなることを認識しております。

 人口減少問題の克服や南海トラフ地震対策の着実な実施にトップとしての責任を持って取り組んでいかなければならないという思いを強く感じておりまして,市民の皆様方の御支援を再びいただけますならば,引き続き市勢発展に全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにしているところでありますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,平成27年度の当初予算編成において,事業の選択と集中に関する御質問にお答えを申し上げます。

 平成27年度の当初予算の編成方針では,将来を見通した安定的な財政運営を基本にして,さらなる財政健全化に向けた収支改善策に取り組むとともに,選択と集中による予算編成を推進することとしております。

 この考え方に基づきまして,平成27年度の当初予算では,まず第一に市民の皆様方の安全,安心を守るための最重点課題であります南海トラフ地震などの災害対策に取り組みますとともに,本年4月から開始をされます,子ども・子育て支援新制度に関連する事業の円滑な実施,また保育園での同時入所第2子の無償化を幼稚園や認定こども園を含む教育・保育施設全体に拡大することなどに,重点的に予算を配分しております。

 また,3月補正予算分になりますけれども,地方創生の重要施策としまして,国の交付金を積極的に活用したプレミアムつき商品券やこうち子育て応援クーポン券の発行など,地域消費喚起や生活支援型事業を推進するとともに,安定した雇用を創出することなど,国の総合戦略におけます4つの基本目標に沿った地方創生先行型事業へ集中的に予算を配分し,当初予算及び補正予算を合わせまして,地方創生による,にぎわいと安心のまちづくりを目指す予算編成としたところでございます。

 この予算編成に当たりまして,新風クラブの会派からいただきました御要望,御提言に関する御質問にお答え申し上げます。

 昨年11月17日でございましたが,新風クラブの皆様方からいただきました,平成27年度の予算編成に向けました具体的な御要望,御提言,先ほど御紹介がありました5項目の重点要望が掲げられておりまして,事業をそれぞれ担当する部局と,また財務部におきまして,市議会の皆様方からの御要望を踏まえまして予算編成に取り組んでまいりました。

 少し事例を申し上げますが,まず防災・減災対策の推進では,中山間地域の孤立化対策としまして,ヘリポートの整備や,昨年8月豪雨の教訓を踏まえた,中山間地域と災害対策本部との情報共有システム体制の構築の予算を計上しております。

 また,社会資本の整備と保全では,重要橋梁及び一般橋梁の点検,修繕等に関する予算を計上しております。

 社会福祉施策の充実につきましては,本年4月から本格施行されます生活困窮者自立支援法に基づきます自立支援事業や,さきに申し上げました保育第2子の無償化を幼稚園や認定こども園を含めます全体の施設に拡充する予算を計上しております。

 地場産業の振興につきましては,仮称高知一宮団地及び仮称仁井田産業団地の整備に関する予算を計上しております。

 また,市街地周辺・中山間地域対策の推進では,市南部地域におけます景観や歴史,物産を生かした観光促進のための,機能と防災力の強化を図るための基盤整備調査に関する予算,また中山間地域への移住,定住に関する予算,4月から開校予定の土佐山小中一貫校の運営に係る予算などを計上しております。

 続きまして,財源としての臨時財政対策債が増加している現況について申し上げます。

 高知市の臨時財政対策債の残高は平成27年度末の残高が約576億円で,一般会計全体の起債残高のうち約29%を占める見込みとなっております。

 臨時財政対策債は,後年度に起債償還額の100%が地方交付税として措置される制度でございます。もともとは本来地方交付税の原資が不足しているために暫定的に起債で振りかえているものでございますので,臨時財政対策債は,本来の地方交付税として早急に復元されるべきものであり,交付税の原資不足解消のためには,国税5税の法定率の引き上げにより対応されるべきものであると考えております。

 続きまして,地方創生に関する御質問にお答えを申し上げます。

 政府におきましては,昨年12月に日本全体の人口の将来展望を示した長期ビジョンとその実現に向けて,今後5カ年の総合戦略を策定し,いよいよ人口減少克服に向けた地方創生の取り組みが,今後,本格化してまいります。

 高知市におきましても,増加の一途をたどっていきました人口は,ちょうど10年前でございますが,平成17年がピークでございまして,現在減少に転じてきておりまして,人口減少が続きますと地域のコミュニティが維持できなくなりますし,産業が縮小してまいりますので,これまで高知市が果たしてきました大切な高知県の中の人口のダム機能が崩れてまいりますので,本格的に我々も取り組まなければならないと考えております。

 そのため,新年度の予算編成では,地方創生によるにぎわいと安心のまちづくりをキャッチフレーズとしまして,地方創生にも重点を置いた編成を行ってきたところでございます。国の交付金が非常に追い風になるというふうに考えております。

 来年度策定する,高知市版の総合戦略は非常に重要になってまいりますので,今後の市政の方向性を示す非常に重要な計画でありますので,総合計画の柱の一つになる計画として仕上げてまいりたいと考えております。

 特に,国の総合戦略で示されております,4つの基本目標。雇用の促進,移住,定住,若い世代の子育ての支援,地域連携,この4つが基本目標でございますが,地域におきます,これらの目標をしっかりと掲げまして,それぞれの若い世代を含めまして支援をしながら,人口減少を食いとめていく必要があると考えております。

 その戦略の実効性を高めていくために,それぞれ専門的な御意見もいただきたいと考えておりまして,新年度に入りますと早い段階で産業界や学識経験者,金融機関など,いわゆる産・学・官に加えまして,金融,労働,マスコミなどの幅広い有識者で構成します外部の推進組織を立ち上げまして,さまざまな御意見をいただきたいと考えております。

 またあわせて,それぞれ庁内の連携を図りながら協議を重ねまして,議会の方々の御意見も活発にいただいて,本年の9月議会には,このそれぞれの戦略に向けました原案をお示ししてまいりたいと考えておりますので,議会からのさまざまな御意見もいただきたいと思っておりますので,どうかよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,高知市における将来の人口予測の御質問にお答えを申し上げます。

 御紹介いただいたように,本市の人口の将来推計でございますが,今後15年後の2030年には30万人を割り込みまして,25年後の2040年には26万人まで落ち込んでいくという非常に厳しい予測がなされております。

 この人口推計の中でも,特に我々が注目をし,気をつけなければならないと考えていますのは,将来の出生率にも大きな影響を及ぼします,若い世代の転出の動向です。

 例えば,15歳から19歳の世代の県外への転出状況を見ますと,全体として転出超過が続いておりますし,男女別で見ますと,ここ数年は男性の転出よりも女性の転出数のほうが増加傾向にあります。

 また,この上の年代でありますが,20歳から24歳の世代の県外への転出の状況を見ますと,2007年ぐらいから男女ともにこの年代は大幅な転出超過に陥っておりまして,特に近年は女性が多く転出する傾向が顕著にあらわれています。

 県別の転出先を見ますと,圧倒的に関東圏や近畿圏が多数を占めておりまして,県外の大学に進学された方々が地元に帰ってこられていない状況,あるいは就職の段階で高知県内で就職できていない状況など,高知市におけます雇用環境が,これらの人口の転出に大きな影響を与えているというふうにも認識をしております。

 こうした人口動向の背景にある要因をさらに詳しく分析をすることによりまして,実効性のある総合戦略につなげてまいりたいと考えており,本年4月以降,国から提供される予定の地域経済分析システム,いわゆるビッグデータでございますが,ビッグデータ等のデータも活用しながら,可能な限り正確な実態の把握を行ってまいりたいと考えております。

 その上で,人口の自然減に歯どめをかけていくための施策と,そして社会増に転換するための施策を,それぞれ委員会でも協議することとしておりまして,現段階で具体的な将来予測をお示しすることはできませんけれども,本市が大切な人口のダム機能を果たしていることからも考えますと,御質問にありましたように,将来にわたって30万人程度の人口を維持していく必要があるというふうに考えております。

 続きまして,防災対策に関する御質問にお答えを申し上げます。

 まず最初,高知海岸,そして高知港の湾岸におけます整備について,それぞれお答えを申し上げます。

 まず,湾港におけます,それぞれの三重防護でございますが,先ほども御紹介で触れられしたとおり,100年に一度ぐらいのL1での想定ということになっておりまして,発生頻度の高い津波に対して浦戸湾の湾港部,そして背後地を効果的に防御するために3つのラインで守るという考え方を国交省がとっております。

 まず,1番目の第一線として,津波のエネルギーの減衰と高知新港の静穏度,波の高さを下げるという静穏度ですが,高知新港の静穏度の確保を目的としまして,高知新港の防波堤の補強対策を行うこと,続いて第二線として,種崎地区からの津波浸入を防ぐとともに,湾口部から湾内へ浸入する津波のエネルギーを抑えるために浦戸湾の外縁部並びに湾口部の堤防や防潮堤を補強すること,そして3つ目ですが,第三線として護岸背後地への津波進入や長期浸水を防ぐために浦戸湾内の護岸等の耐震補強を行うものでございます。

 現在まで,国,県,市,我々も参加しておりますが,有識者を交えた,高知港における地震津波防護の対策検討会議がこれまで3回開催をされておられまして,本日第4回目の会議が開催されることとなっておりますので,本日一定の方向性が示されるとお伺いしております。

 次に,直轄高知海岸,海岸線でございますが,海岸線の津波堤防について申し上げます。

 本市への津波被害の軽減を図るためには,仁淀川から物部川までの海岸線を1つのラインとして防御していくことが非常に重要になってまいります。

 この事業に係る本市におけます工事区域でございますが,少し詳しく申し上げますが,西のほうから春野町仁ノ,戸原,長浜,南国の4つの工区がございまして,仁ノ工区におきましては平成24年度に工事が完了しております。26年度予算では,春野町の戸原から長浜工区におきまして,堤防補強の工事に着手をしていただいております。

 進捗状況を申し上げますが,春野町の戸原工区,約2.8キロメートルございますが,着工または契約済みの延長が約2キロメートル,率としまして約72%,また間もなく工事に着手予定の長浜工区でございますが,延長が約3.8キロメートルのうち契約済みの延長が1.8キロメートルで,率として47%,両工区を合わせますと総延長が6.6キロメートルになりますが,このうち3.8キロメートル,57%が着工もしくは契約済みということになっておりまして,残区域におきましても順次着工されていく予定です。

 直轄の海岸線の整備促進につきましては,直轄高知海岸区域に関連する南国市,高知市,土佐市が連携をしまして,直轄高知海岸整備促進期成同盟会の活動を通じまして,国,県への要望を精力的に行ってきております。

 平成25年11月に太田国土交通大臣の御来高の際にも,現地で私のほう,また知事からも現状を説明申し上げ,理解を深めていただきまして,地元の選出の国会議員の先生の皆様方や議会の皆様方の大変な御尽力もいただきまして,国において多額の事業費を確保していただき,事業の加速化が図られていることに感謝を申し上げます。

 残ります高知市仁井田地区の南国工区は,延長で約0.5キロメートルがございます。この事業化につきましては,国交省において,現在,検討中とお聞きをしており,継続して事業が図られますように,国に対して強く働きかけてまいりますので,また御支援をお願い申し上げたいと思います。

 続きまして,石油の備蓄に関連します御質問にお答えを申し上げます。

 御質問にも触れられておりましたように,高知市のガソリンスタンドの非常用発電設備の普及は,現行の国補助制度におきまして,事業者の御負担が大きいということもあって,なかなかうまく進んでおりません。

 本市ではこうした状況を打破したいというふうに考えておりまして,高知県と協議を行いまして,補助限度額の拡大とあわせまして,この補助限度額以内ならば事業者の負担が要らないという,新たな拡充した制度を平成27年度予算の中で創設をいたしましたので,今後はこの制度を活用していただきますように,高知県石油協同組合等を通じまして,広く広報してまいりたいと考えております。

 高知市と高知県の石油協同組合との災害協定ですけれども,阪神・淡路から協議を続けておりまして,平成11年,98豪雨の後に,この石油協同組合とは締結をしております。

 今後,ガソリンスタンドへ非常用発電設備の普及促進を図ることは非常に重要になってまいりますので,災害時におけます燃料供給優先車両の定義づけやルールづくりなど,実効性のある具体的な対策も含めまして,災害時の燃料供給システムについて,組合を初め関係機関とも連携をしながら協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,防災関連の旧高知市の中山間地域の計画についてお答えを申し上げます。

 旧市内におけます中山間地域の防災計画につきましては,新年度の平成27年度から28年度の2カ年にかけて策定を予定しております。

 策定に当たりましては,それぞれの地域の特性がございますので,地理的条件などを踏まえまして,5カ所程度に地域を区分した上で,それぞれの地域の皆様方と拠点となる集落,また孤立のおそれがある集落の確認,あわせまして拠点集落との交通手段や,情報の伝達等について具体的な協議を行い,検討してまいりたいと考えております。

 孤立化を防ぐための施設整備,例えばヘリポートの設置場所等の検討も行いまして,それぞれの防災計画に織り込み,可能なものから順次整備を図ってまいりたいと考えております。地域の御協力が不可欠になりますので,また議会からの御支援もお願いを申し上げたいと考えております。

 続きまして,国保につきましての御質問にお答え申し上げます。

 私も参加しております国と地方との協議の場におきまして,平成27年度から新たに約1,700億円の公費が投下されるということが決定をいたしまして,30年度からは国保基盤の強化を図るという意味で,都道府県に国保の運営を一本化していくということが決定をされました。

 なぜ都道府県が保険を担うかという背景を少し申し上げますと,医療計画や医療費適正化計画は県が全て定めることになっておりまして,その作成者であります都道府県が保険の運営を担うということが合理的でございますので,中心的な役割を都道府県が担い,医療費の適正化や住民の方々の健康面を守る総合的な取り組みが,都道府県におきまして,一本化されるということが望ましいと考えております。

 今後,都道府県において,統一的なそれぞれの市町村における国保の運営方針を策定することとなりますので,当然市町村の意見を反映しながら,しっかりとした,いわゆる都道府県化に向けた制度づくりを進めていかなければなりませんので,さらなる協議を進めていく必要があります。

 今後の課題は,それぞれございますけれども,市町村別に相当,所得水準の格差や,医療費の水準の格差がございますので,保険料の平準化を進めるための標準保険料率の設定のあり方,国保事業の効率化,また事務の簡素化,被保険者の皆様方の利便性を図るという意味と,都道府県国保になったときに,被保険者の方々のメリットがあるということも考えていかなければなりません。

 現在,各市町村では,高額療養費の制度がございますけれども,例えば同じ市町村で4回ずっと続いて入院される場合には,4回目から支払い額が減額される制度がございます。これは多数該当制度というふうになりますが,これは市町村が異なりますと適用になりません。4回の通算の計算から外れます。

 ただ,今回の場合は都道府県国保ということになりますので,市町村間の移動がありましても,4回入院された場合には,高知県の中で4回目から軽減されるという仕組みができる可能性がありますので,例えばそういう保険者の方々にとってもメリットがある制度としてつくり上げていかなければならないというふうに考えております。

 平成30年度,都道府県国保に移管をされてまいりますので,先ほど申し上げましたような内容を含めまして,それぞれ具体的な詰めを行ってまいりたいと思います。

 国保制度始まって以来の大改革ということになりますので,いわゆる団塊の世代が後期高齢者に入ります2025年以降も踏まえて,国の責任をさらに明確化していきたいというふうにも考えておりますので,地方六団体とともに,国民健康保険を国民の医療の根幹として,我々も守っていきたいというふうに考えております。

 最後になりますけれども,弘化台のループ橋に関します御質問にお答えを申し上げます。

 この路線につきましては,平成12年でございましたが,高知港港湾計画において臨港道路浦戸湾横断線として計画をされ,潮江地区と高知新港を結ぶ輸送ルートして位置づけられるとともに,新たな振興プランが示されました高知新港や高知みなみ流通団地,仁井田地区で検討中の新産業団地など,物流機能の強化を図る観点からも重要な路線と我々も認識をしておりまして,事業主体となります高知県に対しましては,早期に事業化をしていただくように毎年,県要望の中で具体的に要望を続けてきております。

 高知県からは,社会状況の変化から,港湾の物流が量的に減少している中で,計画どおりの整備は難しい状況であるが,一方では周辺での新たな道路整備も進展し,浦戸湾周辺の交通の流れも変化をしてきており,交通渋滞の緩和効果について,広域交通ネットワークの面から,他のルートや構造も含め再検討を進めていきたいとの回答を,これはほぼ毎年いただいております。

 やっぱり事業費がかなり相当な高額になるというのが,多分一番のネックではないかというふうに考えております。

 平成26年には,高知桂浜道路の無料化が始まりましたし,国道56号線の土佐市バイパスの完成などによりまして,潮江地区の交通量も非常にふえてきておりますし,県東部と本市中心部を結ぶ東西の主要幹線である国道32号線,また県道の桂浜宝永線は非常に慢性的な渋滞が発生しておりますので,抜本的な対策が必要だと考えております。

 また,高知南インターからなんこく南インターチェンジの区間が今月22日に開通をしまして,1年後の平成27年には空港インターチェンジまでこの道路は全て開通をしていきます。

 またあわせまして,南北ですが,高知ジャンクションから高知南インターチェンジまでの区間も今後,整備をされてまいりますので,広域的な交通ネットワークを考えていかなければなりません。

 高知市としましても,都市内交通の円滑化を図る上で必要なこの路線でございますので,都市計画マスタープランに地域別構想で主要施策に位置づけるとともに,高知都市圏の交通計画マスタープランにも都市圏の広域ネットワークを構成する幹線路線として位置づけられていることから,今後も早期の事業化に向けまして,県に対しては要望を続けてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各部長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) まず,先ほどは御質問の中で龍馬マラソンでの私の完走について触れていただきましてまことにありがとうございました。

 平田議員を初め,沿道での各議員さんや市民の皆様から心強い応援をいただき,また,たくさんのおいしい飲み物,食べ物をいただいたおかげで,ダイエットにはなりませんでしたが,無事完走することができました。ありがとうございました。

 それでは,質問にお答えしたいと思います。

 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の成果についての御質問にお答え申し上げます。

 まず,本交付金のうち,地域消費喚起・生活支援型の交付金事業につきましては,プレミアムつき商品券と龍馬のふるさと旅行券,それから子育て応援クーポン券の3つの事業を計画しております。

 プレミアムつき商品券では,1万2,000円の商品券を市民の皆様に1万円で御購入いただきますことから,商品券1冊につき2,000円の助成で,その5倍の1万円の自己負担による消費が喚起されることとなります。これは直接的な消費喚起効果,いわゆるレバレッジ効果と呼んでおります。

 一方,商品券の全てが新たな消費につながるわけではなく,中にはもともと買うべき商品であったものを,結果として商品券によってお得に購入された方もおいでになることが想定されますことから,いかにプレミアムつきの商品券の発行を呼び水に消費の潜在需要を掘り起こし,地域経済の活性化につなげていくかが重要となります。

 したがいまして,商品券で新規に購入した分がどの程度あったのかアンケートで把握するなど,事務をお願いしております商工会議所等とも十分な連携を図って把握に努めてまいりたいと考えております。

 龍馬のふるさと旅行券につきましては,県外の方々に1万円の旅行券を5,000円で購入いただく事業でございます。

 市内での宿泊等に使用される直接効果,レバレッジ効果は2倍となりますし,そのほか市内に宿泊し,観光していただくことによりまして,土産物店や飲食店を中心に,観光産業全体に大きな経済効果をもたらすことを期待しているところです。

 これにつきましても,旅行券があったために,高知に来ていただくことを検討していただいたという方がどの程度あったのか,新規の消費誘発効果についても調査していくことが必要だと考えております。

 子育て応援クーポン券につきましては,中学生までの子供を養育されている保護者の方々に予防接種等に活用できるクーポン券を発行するものでございまして,消費喚起というよりも生活支援型の子育て世帯の負担軽減が図られる事業でございます。

 したがいまして,レバレッジ効果等はございませんけれども,成果指標としましては予防接種の受診率の向上でありますとか,体育施設の利用率の向上といったものは考えられると思っております。

 次に,地方創生先行型の交付金事業につきましては,来年度に策定予定の高知市版総合戦略に盛り込むことを前提とするソフト事業を対象としておりますことから,安定した雇用を創出するのは,国の総合戦略における4つの基本目標に沿った形で,34の事業に絞り込んだところです。

 この事業につきましては,国に実施計画を提出する際にKPI,いわゆる重要業績評価指標を設定することが求められております。

 本市におきましても,企業訪問回数やイベントの開催回数といった,いわゆる活動指標ではなくて,できる限り事業の効果が明らかとなる成果指標の設定を意識して,事業ごとに具体的な目標値を設定しております。

 代表的な事業で申しますと,ものづくり創生支援事業や企業誘致・創業支援事業につきましては,新たな雇用創出を1年間で50名創出するとか,移住関連施策につきましては,県外からの移住者数を130組ふやすといったようなこと,愛活の推進事業につきましては,支援企業の愛活を支援する企業の認定数を,今年度は20社にするといったような成果の指標を設定しているところでございます。

 今後につきましては,平成27年度に策定予定の高知市版人口ビジョンにおいて示すこととしております,目標とする将来の人口増を達成する上で,今回掲げているKPI,重要業績評価指標が適切かどうか,改めて検証するとともに,PDCAサイクルの中で十分な検証も行いながら事業のバージョンアップを図り,着実な成果につなげてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 臨時財政対策債の推移などに関連して御質問をいただきましたので,お答え申し上げます。

 本市の臨時財政対策債の残高につきましては,平成22年度末の347億円から27年度末には576億円,5カ年の推移では229億円の増加と見込んでおります。

 平成27年度の国の地方財政対策では,臨時財政対策債が前年度比で1兆702億円,19.1%の減額となっています。この対策の中で重要な点は,交付税原資の安定性の向上,充実を図るとして,地方交付税の法定率の見直しが行われたところにあると考えています。

 この法定率の見直しが今後交付税の財源不足の解消につながることも見込まれますが,平成27年度につきましては,見直しによる法定率分の増は900億円程度にとどまっており,財源不足の解消にはつながっておりません。

 こうしたことから,臨時財政対策債につきましては,今後も引き続き地方交付税で措置されるものと考えておりますが,起債発行による借り入れであることを念頭に,財政運営に当たってまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 高齢者保健福祉計画に関する御質問にお答えをいたします。

 平成24年度から今年度までの計画では,いきいき安心の高齢社会づくりを基本理念といたしまして,高齢者のいきがいづくりや介護予防の推進,認知症の人への在宅支援,介護サービスの質の向上に向けての具体的施策を実施してまいりました。

 例えば,高齢者のいきがいづくりでは,昨年4月から,こうち笑顔マイレージをスタートいたしまして,介護保険施設などへのボランティア活動やいきいき百歳体操での健康づくりに参加をした方に対して,ポイントを付与する事業を開始して,それぞれ合わせて4,300名の方が登録をして活動をされております。高齢者の生きがいづくりにつながるとともに,御自身の介護予防や健康増進が図られたものと考えております。

 さらに,認知症対策として約6,000人の認知症サポーターの養成に加えまして,介護される御家族やケアマネジャー,事業所の方を対象とした認知症重度化予防実践塾を開催することなどにより,多くの方々に認知症についての理解が広がったと考えております。

 しかしながら,現計画を総括する中で,さらに高齢者の方々が地域で活躍できる場の創出と仕組みづくりを進めていく必要性や,要介護度等の維持,改善に向けた取り組み,認知症の方への一層の初期対応策が重要であることなどが見えてまいりました。

 こうした課題や,国における介護報酬の改定,地域包括ケアシステムの構築の考え方を踏まえまして,第6期計画では2025年を見据えながら,高齢者の方々ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができる環境づくりを進めていくこととしております。

 そのための重点施策として4つの柱を掲げ,1つは高齢者の方々が持つ能力を生かしながら,みずからが望む生活を送ることができるよう,自立した生活を目指した支援として,適切な介護予防サービスの提供や日常生活への支援や,医療と介護の連携などに取り組むこととしております。

 2つ目は,認知症の人への支援として認知症に対する理解を深め,地域で見守りできるよう関係機関のネットワークづくりや,特に認知症の初期から切れ目のない支援を行えるよう,認知症初期集中支援チームの配置など体制強化を進めることとしております。

 3つ目には,壮年期から要介護状態の原因となる脳卒中などの減少に向けた生活習慣病の予防や,健康管理のためのかかりつけ医,かかりつけ歯科医,かかりつけ薬局の普及を進めることなどによりまして,高齢社会への健康づくりに努めていくこととしております。

 4つ目としては,これまでも重点的に取り組んできました社会参加への支援,地域の資源を活用した支え合いの仕組みづくりを図ることにより,高齢者の生きがいづくりを行っていくこととしております。

 こうした取り組みを着実に進めていくことで,住みなれた地域で高齢者の皆さんが安心して生活を送れるよう,つながりの社会づくりを目指してまいりたいと考えております。

 次に,第5期介護保険事業計画のサービスの整備状況と第6期の整備計画についてお答えをいたします。

 第5期計画では,認知症高齢者の増加など,在宅生活を送る高齢者の重度化への対応として,地域密着型介護老人福祉施設3施設のほか,定期巡回・随時対応型訪問介護看護など,東西南北の圏域で合計17施設の整備計画を立てておりました。

 見込みとしては,平成26年度末までに,定期巡回・随時対応型訪問介護看護を3カ所,認知症対応型通所介護を2カ所,複合型サービスを2カ所,地域密着型介護老人福祉施設を1カ所の計8施設の整備が図られる見込みとなっております。

 約半分の整備にとどまった原因といたしましては,平成23年3月に発生をいたしました東日本大震災により,南海トラフ地震が起きたときの津波浸水の被害想定が見直されることとなりまして,その結果に合わせて津波浸水域での事業を募集する際の要件を見直しましたので,募集の時期が1年おくれることとなりました。

 また,定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスは,第5期に新たに創設をされた事業で,新規事業のため経営面での見きわめが難しく,事業者が事業参入を見送ったことなどが原因と考えられます。

 これらのことから,第6期では,事前に法人に対しまして,整備計画等のアンケート調査を行い,その結果も踏まえ,第5期に引き続き地域包括ケアシステムの構築を推進するために,在宅支援を重視した地域密着型サービスを中心に整備を計画しております。

 具体的には,第5期の未整備である定期巡回・随時対応型訪問介護看護を2カ所,認知症対応型通所介護を3カ所,そして4月から複合型サービスから名称が変更されます看護小規模多機能型居宅介護を2カ所の整備に加えまして,要介護高齢者の在宅生活を支えるサービスとして,小規模多機能型居宅介護を3カ所,認知症高齢者の介護を支援するために認知症対応型共同生活介護,いわゆるグループホームを2カ所整備をいたします。

 さらに,認知症高齢者が今後ますます増加してまいりますので,広域型としてショートステイ20床を併設した特別養護老人ホームを1カ所,80床と,在宅復帰を支援する中間施設としての役割を担う介護老人保健施設80床の整備を行うこととしております。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 子ども・子育て支援における量の確保についてお答えいたします。

 高知市子ども・子育て支援事業計画における教育,保育の需給については,平成27年度において保育を必要とする子供について447人分の供給不足となっており,計画期間の中で不足分に対する供給体制を整備することとしています。

 その方策として,1つは既存の幼稚園,保育所の幼保連携型認定こども園への移行が考えられます。幼保連携型認定こども園の運営主体は,自治体,学校法人及び社会福祉法人に限られるため,学校法人及び社会福祉法人に対し,幼保連携型認定こども園に移行する場合に必要な支援を行ってまいります。

 公立保育所につきましては,保護者のニーズに応じて,その役割,体制について幼保連携型認定こども園への移行も視野に入れて,検討する必要があると考えています。

 また,新制度の改正児童福祉法の認可では,定員60人以上の規模が必要であった保育所認可が定員20人以上に改められ,さらに地域型保育事業として定員19人以下の小規模保育事業,定員5人以下の家庭的保育事業,地域の子供も受け入れる事業所内保育事業などの認可事業が創設され,認可対象が大幅に拡大され,新規参入や事業拡大がしやすくなりました。

 認可外保育施設の認可保育所や地域型保育事業への移行を促進し,認可を受けるために必要な支援を行うことにより,供給体制を確保してまいりたいと考えております。

 次に,子ども・子育て支援における質の向上についてでございます。

 子ども・子育て支援における質の向上は,最も重要な課題であり,本市が策定する高知市子ども・子育て支援事業計画においても,

重点施策として掲げています。

 先ほど申し上げました地域型保育事業では,これまで認可対象とならなかった認可外保育施設が基準を満たせば,認可を受けることが可能になりました。

 御質問にございましたとおり,認可対象の拡大は量の確保ではなく,認可基準を満たし,給付の対象となることで職員配置が充実し, 運営が安定するなど,質の向上につながり,その施設や事業を利用する子供たちの処遇の向上にもつながるものと考えています。

 また,新制度での質の改善に関しましては,職員給与の改善,3歳児の職員配置の改善,研修の代替職員の配置などの質の改善策について,必要な経費や加算を措置しています。

 さらに,給付を通じて,運営基盤や職員体制を強化・充実させることにより,職員が研修等により参加しやすい環境が整うことが期待されます。

 本市で実施する職員研修については,さらに内容の充実を図り,県の実施する研修と連携し,一層の職員の資質向上を図ってまいります。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 災害廃棄物処理計画に関する質問に順次お答えいたします。

 まず,東日本大震災における災害廃棄物の処理の状況及びその教訓をどのように計画に反映したのかという御質問です。

 東日本大震災におきましては,約2,000万トンの災害瓦れき等のほかに約1,100万トンの津波堆積物が発生したため,被災自治体では最大318カ所の仮置き場と56基の仮設中間処理施設を設置し,区域内で最大限処理が可能な体制を整備するとともに,被災自治体独自に処理ができないものにつきましては,広域での処理を行っております。

 こうした中で,多くの自治体では,計画目標3年で処理を終えており,徹底した2R,これはリユース,再利用,リサイクル,再資源化の取り組みを行いまして,災害瓦れき等の約8割,津波堆積物のほぼ全量を2Rのもとでの処理としております。

 また,大規模災害における膨大な量の災害廃棄物の処理を進めるに際しては,特に分別の徹底が重要であるとの教訓を示した一つの事例として,宮城県のある被災自治体では,災害瓦れきを現場からいち早く撤去すべきであるという意見が多かった中,有害・危険廃棄物の分別,生活系ごみ等の腐敗性の高いごみを優先撤去した結果,その後の処理の安全性,衛生面の確保につながり,効率化が図られ,処理目標の3年の期間を前倒しした事例が報告されております。

 このように東日本大震災の災害廃棄物処理におきましては,分別を基本に処理を進めることによる利点が明らかにされ,また各種研究機関等の協力のもと,分別,処理を進める上で参考となる数多くの実践的,技術的知見が生み出されており,これらの取り組み方法につきましては,本計画にも反映されているところでございます。

 次に,県市連携による計画策定の取り組みの中での,本市計画の特徴並びに今後の課題についての御質問です。

 本市の災害廃棄物処理計画は,南海トラフ地震対策県市連携会議の検討項目の一つであり,平成25年度からは高知県の災害廃棄物処理計画策定業務検討委員会のメンバーとして参画するとともに,庁内においては環境部を中心とする検討委員会を立ち上げ,個別課題について協議を重ねながら策定作業を進めてまいりました。

 本市の計画は,基本的には平成26年に公表された,国の災害廃棄物対策指針及び高知県災害廃棄物処理計画との整合性をとりながら,策定しております。

 この本市計画の主な特徴としましては,1点目は事前対策,防災対策として発災前に行わなければならない事項を明らかにした上で,災害廃棄物処理に係る職員の行動スケジュールを,災害発生後の時系列に従い具体化するとともに,地震,津波,風水害別に職員対応の手順を定め,きめ細かく職員の行動指針を規定したところにございます。

 2点目は,災害廃棄物の処理に当たり,ソフト面,特に災害ボランティアとの連携を重視するとともに,女性の視点を生かした災害対策や災害対応時のメンタルケアにつきまして,十分な配慮を行うことが必要と考えられるため,それぞれの項目につきましても,本計画に具体的な対応方針を盛り込んでいるところです。

 次に,今後に残された課題につきましては,膨大な量の災害廃棄物を処理していくための仮置き場の選定及び最終処分場の確保を初めとしまして,広域での処理検討,民間事業者団体等との協定拡大,法制面の整備及び適正処理など,多方面にわたっておりますが,こうした課題解決に向けては,今後とも県と連携しながら,国や関係団体等との協議を継続してまいりたいと考えております。

 また,本市処理計画の実効性を高めるための取り組みとしましては,有害・危険廃棄物の保有施設情報,処理施設情報,道路情報,保全建物情報など,災害廃棄物処理に関する重要情報を総合防災情報システム上に見える化した上で,仮置き場候補地の選定などに活用していく必要があると考えておりますので,こうした課題も関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。

 最後に,災害発生時のし尿処理施設に関して,業務継続を担保していくために,現段階でどの程度の議論が行われているのかという御質問です。

 介良・五台山地区にあります東部環境センターは,平成24年12月県公表の南海トラフの巨大地震による震度分布・津波浸水想定によりますと,0.3メートルから1メートルの浸水が想定されており,その対策として,今年度実施しました機能調査の結果を踏まえて,防潮堤の整備により浸水を防ぐことができることを確認しており,来年度の予算にもお諮りしております東部環境センター基本構想検討業務により,防潮堤の高さや構造に加えて,し尿処理機能の確保を検討する予定でございます。

 なお,施設周辺は長期浸水が予想される区域となっており,施設への車両の出入り口が長期浸水となる東側の1カ所となっておりますことから,施設へのアクセス道路及び浸水時を想定したバイパス道路などの検討も行っていくこととしております。

 また,仁井田・菖蒲谷地区にあります高知市環境事業公社につきましては,東部環境センター同様に0.3メートルから1メートルの浸水が想定されております。

 この公社の管理棟につきましては,昭和47年に菖蒲谷清掃工場の管理棟として建設された施設で,老朽化もしておりますし,耐震補強工事も行っておりません。加えて,北側と南側の区域は,長期浸水が予想される区域となりますので,大規模災害時には,し尿等の収集機能を維持することができない可能性がございます。

 こうしたことから,環境事業公社につきましては,現在の場所からの移転整備も含めて,津波浸水対策と収集機能維持のための抜本的対策を東部環境センターの業務継続計画検討とともに,来年度さらに具体化をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 産業団地の整備に関する御質問にお答えします。

 御質問にございましたように本市は平たん部が少なく,産業集積を図る適地が限られていることや,住工混在による操業環境の悪化などから,産業団地の整備を求める声も多く,県や市において産業団地整備を進めてきたという経過があります。

 その現状としまして,本市池地区から南国市にまたがって県が整備し,平成11年度から分譲されている,高知みなみ流通団地には流通加工業や卸売業等22社が立地し,分譲率は94.1%となっています。

 また,本市が整備しました長浜産業団地にも,製造業,建設業等を中心に既に28社が立地しており,現在,契約には至っていませんが,分譲の申し込みがあっている区画を加えますと,分譲率は88.6%に達しておりますことから,既存の産業団地における今後,分譲可能な用地は少なくなってきております。

 一方で,市内企業においては,東日本大震災の被災状況や南海トラフ巨大地震の被害想定などを受けて,震災後の事業継続に向けた検討が進められており,本市が把握しているだけでも高台等への移転ニーズは製造業14社,希望面積約13ヘクタール,非製造業16社,希望面積約10ヘクタールの合計30社,約23ヘクタールに及んでおります。

 今後,そうした市内企業の市外転出が危惧されますことから,本市の産業の空洞化や雇用の場の創出を防止するとともに,新たな企業誘致にもつながる産業用地の確保は,喫緊の課題であります。

 現在,県と共同で整備中の仮称高知一宮団地は,製造業を中心とした団地として,今後は残る用地取得のほか,地区計画の都市計画決定,開発協議を経て,平成28年度末の工事完了を予定しております。

 また,本年度から製造業以外の企業ニーズにも対応するため,調査等を開始した仮称仁井田産業団地は,来年度に用地取得,実施設計,開発協議を行い,平成29年度の工事完了を目指しているところであります。

 しかしながら,両産業団地を合わせましても,分譲面積は約9ヘクタールでありまして,市内企業の移転ニーズには十分お応えできていないものと考えておりますことから,引き続き新たな産業団地の整備についても検討を行ってまいります。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 卸市場の活性化についての御質問に順次お答えします。

 まず,水産物部の地方転換後の効果と卸売市場の活性化に向けた取り組みについてお答えします。

 水産物部の地方転換による効果といたしましては,まず第一に市場関係利用者の行う業務全般において,これまで事前に開設者である高知市の許可や承認が必要であったものが,事業報告や届け出に変わるなど,業務の簡素化やスピード化が図られたことが挙げられます。

 これにより,市場関係業者の経費削減や販売力の強化に向けた人員配置が可能となるなど,地方転換により今後の経営の安定化と事業の拡大が図られるものと考えております。

 また,地方市場においては,市場取引の自由度を拡大することは可能となりましたことから,転換後における新たな市場取引のあり方について,取引の主体である市場関係業者との協議を行ってまいりました。

 しかしながら,卸売市場法の規制のもとで,中央卸市場として80年以上営業を続けてきた経緯もあり,急激な規制緩和は市場取引に大きな混乱を招くおそれがありますことから,協議を進めていく中で,合意形成が図られたものから事業展開するなど,食品流通環境の変化等にも柔軟な対応ができるよう検討を進めているところでございます。

 次に,市場の活性化の取り組みにつきましては,これまでも全国に先駆けて市場開放デーの毎月開催,市場の秋・冬祭り,年末売り出し,市場外のイベントへの出展など,市場関係者の協力を得ながら実施してまいりました。

 今後におきましても,これらの事業を継続,発展させてまいりたいと考えております。

 次に,卸市場に新たな事業者の参入と卸市場の観光化についてお答えします。

 新たな事業者の参入につきましては,市場の空き店舗の解消を図るため,現在,関連店舗における新規事業者を募集中であり,あかるいまち3月号や市場のホームページでの周知を図り,希望者を募っているところです。

 次に,観光客の受け入れにつきましては,一般の見学者の受け入れやホテル等が企画した市場ツアー客の受け入れを継続的に行っており,市場開放デーや市場の秋・冬祭りにおいても,観光客の方にも御来場いただいております。

 また,市場への観光客受け入れについて検討を行うため,先進市場である下関市の唐戸市場への視察や,同市場の業者の方を招いての検討会等を実施しております。

 しかしながら,卸市場としての性質上,早朝営業であること,日曜,祝日は休日であることなど,今後さらに観光客の方に訪れていただくには,さまざまな課題があり,唐戸市場のような仲卸店舗等を活用しての年間を通じた観光客の受け入れ態勢については,市場内業者において直ちに実施する機運には至っていないのが現状であります。

 このため,今後におきましても,市場関係者との連携,協力をさらに深め,市場開放デーや市場見学ツアーの受け入れなど,現在の活性化に向けた取り組みを充実,発展させ,より多くの市民や観光客に来場していただける市場を目指してまいりたいと考えております。

 最後に,入居者の滞納状況や経営状況をどのように捉えているかについてお答えします。

 市場入居者における市場使用料等の滞納額は,平成27年1月末現在で約1,100万円という状況でございます。

 これらの滞納については,納付計画に基づき納付していただくよう,今後も面談等の個別指導を行い,滞納解消に向けた努力を続けてまいります。

 卸市場の取扱高は全国的にも年々減少しており,当市場におきましても同様の状況にあります。このため,市場の卸売業者のみでなく,仲卸業者や関連事業者においても経営状況は非常に厳しい状況にあると認識しております。

 また,市場特別会計につきましても,取扱高の減少により使用料等の収入も減少し,これまでの市場整備に伴う起債償還が歳出の大きな部分を占めており,近年は収支不足の補填のため,減債基金からの取り崩しをしている状況にあります。

 このようなことから,市場の運営経費のさらなる削減に取り組むとともに,御指摘にありました,市場業者の新規参入等による市場使用料等の収入増など,市場特別会計の健全化を図る中で,市場使用料の軽減についても検討してまいりたいと考えております。

 なお,市場内業者の経費節減策として,卸売棟などの照明灯のLED化についても実施に向けて取り組みを進めております。このLED化によりまして,電気料金の削減による市場内業者の経費の節減にも大きく寄与するものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 学校,家庭,地域の連携についてお尋ねがありました。

 本市の学校では,家庭との日常連携やPTA活動を初め,開かれた学校づくりの推進委員会,地域の諸団体と連携した子供育成活動など,学校,家庭,地域がともに力を合わせて子供を育てる活動に取り組んでおります。

 そして,これらを発展させ,保護者や地域住民が責任ある立場で学校運営に参画する仕組みとして,学校運営協議会制度,いわゆるコミュニティ・スクールを本年度市内6つの小中学校に導入しております。

 私も昨年まで,このうちの1校の校長として勤務をしておりましたが,コミュニティ・スクールの取り組みは,地域ならではの創意工夫を生かして子供の教育を進める,新たな学校運営システムの一つであると考えております。

 これからは地域全体で学校教育を支え,子供たちのよりよい成長のために協働する仕組みづくりが一層必要であると考えます。

 そうした仕組みづくりに,国を挙げて取り組む必要があるという点で,議員と同じ考えを持っているところであります。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育問題についてお尋ねがございましたので,お答えをさせていただきます。

 まず,学力対策についてのお尋ねがございました。

 今,高知市の教育委員会では,平成24年度から学力対策第2ステージとして位置づけまして,学力対策と生徒指導対策の両面で,学力向上に取り組んでいるところでございます。27年度は,第2ステージの折り返しであるというふうなことから,質問議員が御指摘のとおり学力対策の質的な転換が求められているところでございます。

 本市では,これまで県,市で学力対策を講じてまいりました。まだまだ課題はございますが,一定の成果も上げておりますことから,これまでの取り組みの方向性は間違っていないと考えております。

 県市共同の精神は,凡事徹底,凡事一流,凡事継続というふうなことで取り組みを進めているわけでございますが,この言葉は県の前中澤教育長が好んで使った言葉でございますが,当たり前のことを徹底して行うことで当たり前をきわめるということでございます。

 私たちはこれまでの取り組みをしっかり継続し,その質を高めていきたいと考えております。その上で,私は学力対策第2ステージでは,持続可能な学力対策を構築しなければならないと思っております。

 そこで,まず第1は,児童・生徒の学習意欲,やる気,志をどう高めていくかでございます。学びの主体は子供たちであります。子供たちが将来に対して,夢や希望を持って意欲的に学習できる環境をつくること,そのためのカリキュラムを編成していくことが求められます。

 第2は,教職員の資質,指導力,あるいは学校力の向上の問題でございます。教師一人一人が教育のプロとして,さらなる授業改善に取り組み,子供たちが学びたいと思える,わかる楽しい授業を創造しなければなりません。

 また,同時に学校は教育のプロ集団でもあります。校長を中心に一丸となって学力対策に取り組む,いわゆる学校力が大切だと思っております。そういった学校経営へのサポート体制を強化し,教育の質的な向上を図ってまいりたいと思っております。

 第3としましては,これからの子供の教育は学校だけではできないということであります。家庭と協働,そして地域との連携,力をかりるという発想で教育活動を推進しなければならないと思っております。

 次に,新たな学力対策についてのお尋ねがございました。

 全国学力・学習状況調査における,主として活用に関するB問題への対応が重要だというふうに思っております。

 例えば,算数で,複数の資料を関連づけて読むことや,根拠を明らかにして自分の考えを書くといった力が十分に育成されていないという課題も見受けられます。

 その対応といたしましては,高知市教育委員会が新たに作成をいたしました,算数の力という冊子,手引書を授業や学び直しの場で活用しまして,子供たちの活用力の定着を見取り,さらに学力向上につなげてまいりたいと思っております。

 また,本年度,新たに学力対策として講じております事業として,本市の小学校に18名,中学校には19名の放課後学び場支援員を配置しました。授業の補助や放課後の学習指導や,そしてまた支援に必要な児童・生徒に個別指導を行いまして,学習習慣の確立や学力向上につなげてまいりたいと考えております。

 次に,防災教育の教科化についてのお尋ねがございました。

 現在,本市の小中学校では,高知市地震・津波防災教育の手引書を活用いたしまして,教育課程へ位置づけのもとに防災教育に取り組んでおります。

 また,さまざまな状況を想定しての避難訓練を,少なくとも学期に1回程度実施することや,心肺蘇生法の技能講習,起震車による揺れの体験など,命を守る技能を身につける学習にも力を入れておりまして,学校,学年によって多少差がございますけれども,本市の学校では年間に10時間から12時間程度の防災教育を行っております。

 さらに,防災教育の防災学習や訓練の企画,立案には防災士の有資格教員が携わっていることは,本市における防災教育の大きな特色であるというふうに考えます。教科化と同等の教育効果が得られているというふうに考えております。

 御指摘のありました防災の教科化につきましては,これからの学校教育にとって大変重要な視点だというふうに思っております。今後は,学習指導要領の改訂時期に機会を見て,防災教育の教科化の重要性について訴えてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 津波避難路の整備についてお答えいたします。

 津波からの避難を目的に整備しております高台への避難路とあわせて,津波が落ちつくまでの間とどまることができる避難場所につきましても,避難路を上った先の高台付近に一定の平場が確保できる場合は,樹木の伐採や整地などによりまして整備を行っております。

 なお,避難場所の整備につきまして,地権者の承諾が得られず整備ができていないところもございますが,避難者が安心してとどまることができる避難場所の必要性は十分認識しておりますので,今後とも地域から広場,津波避難場所の要望がありました場合は,自主防災組織等と協議を行い,整備してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 平田文彦議員。

  〔平田文彦君登壇〕



◆(平田文彦君) それぞれ御答弁をいただきました。

 卸売市場の観光化については,なかなか進展が見られない状況で,もう非常にもどかしく感じているところであります。

 私は,国と地方が総力を挙げて地方創生に取り組もうとしている今こそ,高知の誇る食材を生かした観光振興,販路開拓に打って出るべきであり,卸売市場の観光化はその有効な手だてだと考えております。

 ぜひ来年度に,高知市版の総合戦略を策定する際には,答弁にもありました下関の唐戸市場も,私どもの会派も行ってまいりましたが,参考としながら,卸売市場の観光化に向けた積極的な戦略について,御検討いただけますよう強く要望をしておきたいと思います。

 また,地方創生先行型の交付金事業は,来年度に策定します総合戦略に盛り込んでいくことが条件とされておりますが,原則ソフト事業だけが対象となっていることから,補正予算に計上している34事業に絞ったとお伺いをいたしました。

 来年度の総合戦略の策定に際しては,卸売市場の観光化以外でも,昨年の12月議会で全体的に検討していただくことを明らかとしました,道の駅整備なども含め,地域の特性を生かしながら,地方創生につながっていく,実効性のある施策を練っていただき,人口減少克服に向けた道筋をしっかりと立てていただくことを期待しておりますので,よろしくお願いをいたします。

 また,残る会派の要望提言に関する質問は,同僚議員が個人質問で行ってまいりますので,よろしくお願いいたします。

 以上で,全質問を終わります。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時8分休憩

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  午後1時9分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 長尾和明議員。

  〔長尾和明君登壇〕



◆(長尾和明君) 市民クラブの長尾和明でございます。市民クラブを代表しまして岡崎市長を初め執行部の皆さんに質問させていただきます。

 まず初めに,市長の政治姿勢についてお伺いします。

 私は一人の民主党党員として,まず市民の皆様に3年間の民主党政権時代には大変な期待をいただきながら十分に期待に応えることができず申しわけなく,心からおわびを申し上げますが,政権担当時には全ての政策が否定されるものではなく,子ども・子育て支援や高校授業料の無償化や農家に対する戸別補償などの成果があったことも事実であります。

 民主党は,今後,岡田克也代表を先頭に,反省すべきは反省し,一致団結して国民,市民の幸せのために必ず再生し,期待に応えるべく奮闘いたしてまいります。今後とも御支援,御協力をお願い申し上げます。

 さて,本題に入りますが,我が国の当面の重要な課題について岡崎市長にお伺いします。

 まず,アベノミクスについての感想ですが,3本の矢という経済対策という名のもとに政策執行されているようでありますが,このことによって格差が急激に進行しています。

 その格差はさまざまな分野で拡大しています。都市と地方,大企業と中小零細企業,正規労働者と非正規労働者などでありますが,とりわけ非正規労働者が労働者人口の40%となっていること,また年収200万円以下の国民が40%近くになったことなど,異常な状況になりつつあります。このことは,我が国を中心になって支えてきた中間層が崩壊していることを意味しています。

 そこで,お伺いしますが,このような格差が広がることに対して,市政運営はどうあるべきか,市長の意見をお聞かせください。

 次に,社会保障とともに重要な安全保障についてでありますが,安倍首相は昨年夏に,十分な国民的議論もなしに憲法論議を無視して,集団的自衛権の行使について閣議決定がされ,いよいよ本格的に平和国家として歩み続けてきた歴史から,海外で戦争のできる国に変化しようとしています。

 このような,憲法をないがしろにした集団的自衛権のもとに,危険な方向に進むことは,国民の多くが反対であると思います。

 岡崎市長は命と暮らしを守る最高責任者としてどのように認識されているのか,同時に戦後70年の歴史的な談話を発表されるようでありますが,50年の村山談話,60年の小泉談話は太平洋戦争の反省に立って,御迷惑をかけた近隣諸国に心からおわびの談話を内外に発表され,高い評価を受けましたが,岡崎市長の政治家としての感想を70年談話に期待するものについて,お聞かせください。

 1県1都市と言われる高知市の役割は,県下の市町村のリーダーとして,こぞって県民から注視されていることは言うまでもありません。

 政治,経済,文化など,全てのインフラが高知市に集中していることも事実であり,その意味でも県都の県都たる都市形態でありますが,しかし市民の暮らしの快適空間や景観などソフト面が不十分であるとある方に指摘されたことがあります。

 そのことは,都市内の緑化や環境に配慮したまちづくりが必要であることがありますが,少子・高齢化社会にあって,暮らしの快適さと,子育て支援の視点に重点を置いた施策が求められていますが,来年度予算にどのように反映されているか,御所見をお願いします。

 次に,地方創生についてお伺いします。

 国の2014年度補正予算案の決定を受けて,内閣府は2015年1月9日に,東京で地域住民生活等緊急支援のための交付金説明会を開催し,同交付金の概要等を説明するとともに,交付金のメニュー例も示しました。

 同交付金は,緊急経済対策を受けた,地域消費喚起・生活支援型と地方創生のための地方創生先行型の2種類であり,いずれも対象事業は地方公共団体において自由に事業設計が可能ですが,1,人件費は助成の対象としない。2,今回の経済対策閣議決定後に自治体の予算に計上された事業に限定などの原則を掲げています。

 今回の地方創生先行型交付金は,地方創生を先取りするもので,本格的な交付金は2016年度から本格実施に向け検討し,成案を得るとしていますが,同交付金などには多くの課題があります。

 地方六団体は,地方創生関連事業への財政措置が今回限りの措置となることなく,地方一般財源の確保を含めて引き続き十分に講じられることが,地方創生の成功には不可欠であると訴えていますが,この春実施の統一地方選挙向けで,その後は自然消滅との臆測も聞かれています。

 ただ,各自治体が2015年度中に策定する地方版総合戦略は,2019年度までの5カ年計画であり,実質初年度となる2016年度まではそれなりに予算措置はされるだろうし,2015年度予算案に地方創生枠1兆円を計上した総務省は,同措置を恒久的な措置としたい意向を持っているとお聞きしています。

 一方で,政府は,ことしの夏に策定する新たな財政再建に向け,経済財政諮問会議の審議を1月30日からスタートさせました。

 焦点は,地方行政,社会保障の両サービスの改革であり,2016年度予算編成から新たな財政健全化に向けた動きが本格化します。安倍内閣の最重要課題とされた地方創生だが,いつまでのその地位にあるのか,なお不透明であると考えます。

 そこで,お伺いいたしますが,地方創生は各自治体が抱える課題だけに,利用できる交付金や補助金は活用したとしても,将来負担が過大となる事業には慎重に対応すべきと考えますが,御所見をお聞かせください。

 次に,国の総合戦略ではPDCAサイクルを導入して,その推進を基本目標に係る数値目標や具体的な施策に係る重要業績評価指標の達成度により検証し,改善する仕組みを構築するとしています。

 石破担当大臣も,さきの全国知事会議で,目標設定,効果検証という取り組みに対しては,国として地方が使い勝手のいい財政支援をしたい,効果検証を伴わないものは,ばらまきだと強調しました。

 確かに大臣が言うように,今まで施策を行った結果,地域がどうなったかの検証がなされないまま,税金が無駄に使われていたことも否めないのも事実です。

 しかし,政府は,その効果検証のため,地方から東京圏への転入6万人減を初め,年間移住あっせん件数1万1,000件,定住自立圏の協定締結140圏域など,詳細な重要行政評価指標を設定しました。

 当然,地方総合戦略にも,新規就農者数何人,観光入り込み客数何人,路線バスの利用者数何人など,詳細かつ具体的なKPIの指標設定を要請しています。

 これら詳細な効果評価について地方側の懸念が強く示されています。1月9日の国と地方の協議の場で,地方の状況は千差万別だ,国がまた物差しを1つ決めて,それらに合わせることを考えていないことはわかっているが,改めて申し上げたいとの発言が全国市長会から出され,施策効果を検証する際,条件不利地域などを多く抱える町村の実態を考慮した適切な指標で行うようにと全国町村会の会長からの声も出されました。

 政府は,指標を達成できなければ要因を分析してよりよいものにすればよく,交付金などの返却を求めることはあり得ないと言ってはいますが,この指標設定が事実上各市町村の事業設計や運営を縛る新たな補助金要綱ともなりかねないと考えますが,岡崎市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,財政力向上と自主財源確保についてお伺いします。

 高知市の財政見通しにつきましては,新高知市財政再建推進プランに基づき着実に達成していると12月議会でも報告を受けておりますが,支出抑制と収入確保の点から見ますと,自主財源の伸び悩みがある一方で,依存財源について現在減少しています市債も,今後多額の投資事業が集中し,新規発行額の増加が見込まれるのではないでしょうか。

 そのような状況で,高知市の課題として上げられるのが財政指標です。とりわけ財政力指数が0.56で年々低下傾向にあり,自主財源比率も38.4%で,中核市の中でも厳しい状況であることから,財政の硬直化に留意する必要があります。

 私としましては,まず財政力指数を松山市並みの0.6から0.7まで確保できればと考えます。

 高知市として財政力向上と自主財源確保について,今後どのように取り組むべきと考えているのか,お伺いします。

 次に,自主財源の確保に関連しまして述べたいと思います。

 昨年,議会に配付されました高知市債権管理基本方針を見ますと,高知市の平成25年度決算における滞納債権の現状で,収入未済額は73億1,509万円とあります。

 本年4月から施行される高知市債権管理条例は,これまでまちまちであった市の債権管理について統一的な処理基準を定めることで,債権管理の一層の適正化を図ろうとするものであるということでありまして,この条例につきましては高く評価をしております。

 今後は,未収債権の管理を行う各所管課の体制が課題であると思われますが,徴収の係があり,職員が配置されています市税や国保料などの担当部署とは別としまして,それ以外で特に未収債権が多い健康福祉部,保健医療課は除きますが,こども未来部での1億円以上の未収金,具体的には生活保護返還金,災害援護資金貸付金,介護保険料,保育料,母子寡婦福祉資金償還金の5種類について,直近の徴収実績について,また各収納率は中核市の中ではどのくらいの位置なのか,お答え願います。

 未収金の平成24年度決算額を比較しますと,25年度では生活保護費返還金が9,000万円,介護保険料が1,800万円,保育料が1,900万円増加しております。

 一般民間債権と違い,行政の債権は生活支援の意味合いがあるものもあるため,全面的な回収中心ではいけないと思いますが,市民の負担の公平性と自主財源の根幹をなす市債権確保のためには,債権管理条例第1条の目的に従い,第4条の市長等の責務である債権の適正管理は行っていく必要があると思います。

 この債権管理条例の施行を踏まえて,次年度よりどのように債権管理に取り組まれていくか,健康福祉部長とこども未来部長に具体的にお聞きします。

 次に,新庁舎建設に関連してお聞きいたします。

 2月10日の総務委員会で配付された基本設計書の概要版を見て大変驚かされたと同時に,この間議会で議論がなされてきたことは何だったのかと思わずにはいられません。

 新庁舎建設基本構想は,内部の建設検討委員会や外部の専門委員会で議論をされ,議会での意見,来庁者アンケート,市民からの意見を取りまとめながら取り組んでいくこととなっております。

 また,庁舎は,市民のものであるという原点に返り,5項目の基本理念と6項目の基本的機能が基本コンセプトとして示されてきており,基本理念の大きな柱として市民に親しまれ,愛着を持てる庁舎が示されております。

 当時の中澤総務部長からも,新庁舎における基本的機能の一つとして,市民活動の場の提供,行政,議会情報の発信を掲げ,新庁舎建設に当たりましては,市民の皆様が気軽に集い,交流できる場を設けることとしておりますとの答弁もなされております。

 このことは,市民が気軽に集い,交流できる場を設置することであり,市役所に用事がなくても,市役所に訪れたくなる環境づくりが,しっかりと基本設計に取り入れなければなりません。

 しかるに,今回示された基本設計を見て唖然とせざるを得ませんでした。単に,事務室を並べただけの旧態依然とした箱物庁舎と言わざるを得ません。

 当初の案では,6階にレストラン,市民交流スペースが配置されておりましたが,なぜいつの間に食堂として2階になったのか,理解ができません。

 そもそも図面に食堂と書き込むことから考え方の違いがあらわれており,設計書では来庁者や市民の方々も気軽に利用ができる食堂と説明されておりますが,全く考えが逆であり,職員食堂を市民が利用できるのではなく,市民の食堂,レストランを職員が利用するものとの基本的な発想でなければなりません。

 さらに,市民交流の場も,1階のコンビニの横に多目的スペースとして取ってつけたような設計には納得できません。

 庁舎は市民のものとしての基本理念はどこに行ったのでしょうか。ワンストップサービス,市民に優しいサービスの提供,向上は当たり前のことであり,新庁舎は基本理念にのっとり,それ以上の付加価値をつけたものではなければならないと考えますが,部長の所見をお伺いいたします。

 次に,鳥獣被害防止対策について伺います。

 高知市は,対象期間を平成24年度から26年度までとする高知市鳥獣被害防止計画を定め,計画を変更しながら実施してきました。26年10月20日付の第2次高知市鳥獣被害防止計画によると,対象鳥獣をイノシシ,カラス,猿とし,26年度の被害の軽減目標を定めております。

 イノシシについては,平成21年度から23年度の平均,これを現状値としていますが,被害面積40.7ヘクタール,被害金額338万1,000円であったものを,26年度には被害面積21ヘクタール,被害金額170万円になりました。

 カラスでは,現状値として被害面積33.6ヘクタール,被害金額137万7,000円であったものを被害面積17ヘクタール,被害金額69万円になりました。

 猿では,現状値として被害面積5ヘクタール,被害金額97万5,000円であったものを,被害面積3ヘクタール,被害金額49万円として,現状値からおおむね半減させるという目標値を設定しているものです。

 この計画に基づき,対策をとっているにもかかわらず,鳥獣による被害は後を絶ちません。田を荒らされ,稲の収穫を断念したり,地域によっては,高知市が整備した津波避難路をイノシシに掘り返され,避難路を補修しなければならなくなった箇所もあると伺っています。

 この鳥獣被害防止計画の目標値に対して,直近の状況はどうなっており,目標値に対する見込みはどうか,伺います。

 また,対象鳥獣の捕獲体制についての記述で,従来どおり被害者依頼のもと,猟友会会員を中心に,おり,わな及び銃器での捕獲を実施するが,さらに迅速かつ効果的な捕獲体制を検討し,整備していくとあります。

 日本農業新聞には,長崎県の雲仙市鳥獣被害対策実施隊が紹介されています。それによりますと,20代,30代の若手農業者が狩猟免許を取得し,捕獲に取り組み,農業者の視点で柵の設置,農地と山林との緩衝帯を整備するなど,総合対策を実践し,その結果,イノシシによる被害額をピーク時の8割以上減らす実績を上げたと報じられています。

 高知市の現状では,すぐにこれを取り入れて実施することは困難かと思いますが,鳥獣被害防止計画に記述のある,迅速かつ効果的な捕獲体制の検討や整備の状況はどうなっているのか,お伺いいたします。

 また,平成26年度から農林水産課に有害鳥獣専門官を配置して,鳥獣被害防止に取り組んできていますが,その成果及び評価はどうか,お伺いします。

 第2次高知市鳥獣被害防止計画は,今年度末までの計画ですが,この計画について新たに第3次計画を策定するとお伺いしましたが,その方向性をお示しください。

 また,平成27年度において,鳥獣被害防止について,どのように取り組むのか,お伺いします。

 次に,環境行政についてお伺いします。

 現在,高知市のごみ処理状況は,循環型社会の推進,構築を目指し,市民みずからが分別排出し,ごみステーションを地域で管理する高知方式により行われています。

 各地域には,暑い日も寒い日も早朝よりボランティアで,ステーションの管理や分別排出などの指導,啓発を行ってくれる,いわゆるお世話役的存在の方々がいます。

 そのため,排出,収集,運搬がスムーズに効率的なごみ処理が行えていると思います。それにより,他都市のようなリサイクルセンター等の資源分別施設が不要で,ごみ処理経費も低減されているところであります。

 一方で,各地域においてボランティアリーダーとして行政と協力し,ごみの減量化や再資源化を推進していく廃棄物減量等推進員や町内会,自治会の役員の方々の高齢化が進んでおり,後継者不足が問題となっています。

 月1回の資源,不燃物ステーションで,住民が当番制で分別の手伝いをしているステーションもありますが,週2回の可燃ごみや水曜日のプラスチック製容器包装収集時における違反ごみなどへの対応も含め,分別指導やステーション管理に関しては,実質的に廃棄物減量等推進員や町内会,自治会役員の方々のお世話が大きいと思います。

 私の住んでいる地域も含め,住民と話をする機会などでも,長年ごみのお世話もしてきたが,もう年なので体がきつくなってきた,そろそろ引退したいが,後を任せる者がおらんので仕方なくやっているといった声もよく耳にします。

 後継者不足で,ステーションでの実質的なお世話役が減少していけば,分別されていないままのごみ,前日・夜間出しなどルール違反のごみや,事業所からの産業廃棄物が今にも増して排出され,ステーションが荒廃し,その結果,市民と行政との協働により築き上げてきた高知方式の崩壊が危惧されると思われます。

 高知方式が維持できなくなり,ステーションが荒廃すれば,特に資源,不燃物収集においては,現行の体制を大幅に見直さなければならない状況になると考えられます。

 今後も,高知方式を継続,発展させていく方針なら,ステーションの管理・分別指導などをしていただく,お世話役の確保が最重要であり,将来的に確保が難しいと予想される場合は,他都市のような資源分別施設を建設したり,少人数でもステーションの管理,運営が円滑に行えるよう新たな施策が必要となってくると考えますが,それに対し,どのような見解を持っているのか,お聞かせください。

 次に,学校教育についてお伺いします。

 最近,高校生が同じ高校生を殺害したり,和歌山県では小学校5年生の男子が殺害されたり,川崎市では,ことし2月に中学校1年生の男子が殺害されたりと,児童・生徒が殺害される事件が多く発生しています。

 本当に大人も子供も心の痛む事件が続いていますが,なぜこのような事件が多発するのでしょうか。私は,今の社会状況が大いに関係していると思います。

 世界的な社会状況を見ても,無差別テロ組織に参加する若者たちが多く出てきていますし,世界の至るところで,いまだ紛争が絶えません。自分たちの思いを実現するためには,暴力を行使してでも実現するのだという意識を有する人たちが多くなってきているからなのでしょう。

 世界が平和になるためには,話し合いでの解決を辛抱強くしていくことが何より大事なのだという,話し合いによる解決を優先する国際社会の共通認識が大切だと思います。

 社会状況をもう少し述べてみますと,格差社会が広がり,貧富の差も広がり,失業率も高くなり,ワーキングプアが生まれたり,非正規労働者が4割にもなったりと,希望を持って働かなくてはならない大人たちが,希望が持てず生活のしにくい社会になってきていると思います。

 さらに,少子・高齢化社会になり,年金支給開始年齢の引き上げや金額の引き下げ,子ども・子育てにお金がかかり過ぎることなども大いに影響し,社会構造の中で中間層が多くいて,自分たちもあそこまで頑張ったら夢がかないそうだという社会でなくなり,青少年に夢や希望を与えることのできにくい社会になってきていることが,青少年に閉塞感や自己肯定感を持たせられなくなって,自暴自棄になる青少年が,いや青少年だけでなく,大人もふえてきているのではと思いますが,岡崎市長はどのようにお考えでしょうか,お伺いいたします。

 高知市では,殺害にまでは至っていないので幸いですが,最近気になっていることがあります。中学生の対教師暴力による逮捕者が2014年7月には2件,2015年1月に1件発生しているとのことです。

 そこで,今後このようなことを未然に防ぐためにも,現在の児童・生徒の対教師暴力行為に対する市教委及び学校現場のこの問題行動に対する視点と基本的な対応基準を,教育長にお伺いいたします。

 逮捕者が出たときに,市教委や該当学校ではどのような対応を行っているのか,教育長にお伺いします。

 また,学校と共同歩調で対応してくれる保護者はよいのですが,そうでない学校と対立するような保護者に対してはどのようにされているのか,教育長にお伺いいたします。

 小中学生に対して,仲間と一般社会との違いを理解させ,子供社会はもちろんのこと,一般社会では通用しないことなどについて,しっかり学習を深めたり,家と外とのけじめをつけるための指導や,失敗しても自分の力でやり直しができるのだということを理解してもらうための話し合いや指導等が,小中学校での日常指導の中で今以上に必要ではないかと考えますが,教育長はどのようにお考えになっているのか,お伺いいたします。

 次に,国のいじめ防止対策推進法の成立を受け,県,市もいじめ防止基本方針を策定したと思いますが,内容は今までとどう変わったのか,教育長にお伺いします。

 また,いじめの高知市の現状と課題についても,お伺いいたします。

 最近,マスコミで携帯,スマホに関する記事が多く掲載されています。1999年,NTTドコモのiモードが登場し,携帯電話でもメールができたり,インターネット上のホームページが見られるようになりました。

 2007年,アップルがiPhoneを発売,電話機というより超小型のパソコンであるスマートフォンが広がり,日本国内の出荷数は携帯電話1,058万台に対し,2.6倍の2,770万台になり,LINE,メッセージのやりとりができる無料のSNSへも手軽に接続されるようになり,利用者も増加の一途をたどっています。

 こうした環境の中で育ち,機器やサービスの利用にたけているのが,今の中高生たちです。最近は,マイナス面での理解も,学校の教科書では,高校では情報で,中学校では技術・家庭で情報モラルを学習する単元が設けられて学んではいますが,トラブルはあります。

 大人から性的被害に遭うケースや,生徒間で他者を傷つける,他者に傷つけられることも,2012年度の県教委と県警による抽出調査によると,高知県の5,6年生が約0.2%,中学生3.2%,高校生が9.1%がネット上で誹謗中傷されたと答えています。

 また,携帯通信機器の正しい使い方を児童・生徒に伝える県警少年サポートセンターの出前教室が開催数を伸ばしているという記事もありました。

 3年間で2.7倍,2012年度,45校が,2014年度,小学校で55校,中学校47校,高校15校で,計122校になっています。

 中学校で6割,高校で9割と,所持率の高い道具になっていますが,説明書には使い方のルールは書かれておらず,トラブルは必然とまで言われる状況になり,現代の教育課題と捉える機運も広がっていると書かれています。

 サポートセンターも,中学生の所持率はさらに高まる可能性もあり,便利な道具の危険な一面を伝えることの重要性は増していると話していますが,教育委員会は子供たちを取り巻くネット危機の現状をどのように捉えて,どのように対応されようとしているのか,教育長にお伺いいたします。

 次に,これまで会派や代表,個人を問わず,非常に数多くの質疑がなされているところでございますが,防災対策についてお伺いいたします。

 きょうあすやらん人はずっとやらん,この言葉は岡村教授が津波にのまれて被災をされないために,講演などでずっと言い続けているものです。

 その言葉が,次の南海トラフ地震の発生確率が日々高確率化してきており,ますますその重みが増してくる中,先日の新聞記事では,以前に個人質問で触れたブロック塀の倒壊被害防止のための補助制度の適用範囲を市街地中心部から全市域を対象とする旨の報道がありまして,高知市の減災への前向きな姿勢が示された一つの例であり,こうしたことの積み重ねが被災リスクの軽減につながるものであると期待しております。

 平成24年度に防災対策部を新設して以来,高知市では次の南海トラフ地震対策を本格化,また加速化してまいりました。

 計画されておりました沿岸部の津波避難タワーや津波浸水区域の避難路については,来年度に整備が完了すると聞いております。あわせて,小中学校を初めとする公共施設の耐震化も確実に進んでおります。

 そうしたことを踏まえ,改めて高知市のこれまでの南海トラフ地震対策の施策の実施状況と,現在進行中の施策の進捗状況,そして特にこれからの施策の展望と防災対策を実現していくための体制につきまして,お伺いいたします。

 また,それらの施策を展開していく際に,ネックとなる課題と,その解決策につきまして,お伺いいたします。

 次に,高知市上下水道事業経営審議会制定条例議案についてお伺いします。

 上下水道局におきましては,昨年4月の組織統合以来,これまでの水道事業に加え,下水道事業も企業会計へ移行し,2つの公営企業の経営を行っております。

 特に,企業会計へ移行しました下水道事業においては,これまでの単式簿記から複式簿記に変わるなど,財務事業を初めとする職員の御苦労も大変なものであるのではないかと推察されますが,地方公営企業としては公共の福祉の増進とともに長期的に安定した経営も求められ,明神上下水道事業管理者におきましても日々健全な経営に向け,御尽力をいただいていることと思います。

 さて,水道事業におきましては,平成25年10月に策定した水道事業アセットマネジメント推進計画におきまして,今後の災害対策事業費の増加や市民の節水意識の高揚等による有収水量の減による給水収益の減から,30年度には損益ベースで赤字が,33年度には資金残高も不足するという報告がありました。

 また,下水道事業におきましては,雨水公費,汚水私費の原則のもと,雨水事業は一般会計からの繰入金で,汚水事業につきましては公費で負担すべきものを除き,下水道使用料で負担するとされています。

 特に,企業として経営をする汚水事業におきましては,先行投資型の事業でありますことから,現状の普及率56.4%からしますと,まだまだ安定した経営は厳しく,今年度予算におきましても,損益ベースでは大幅な赤字の計上が見込まれていました。

 これらのことから,双方の事業とも長期的に安定したサービスを提供するためにも,公営企業として経費削減とともに収益確保が必要となっています。

 このような中,本会議に対し,上下水道事業経営審議会条例制定議案が提出をされております。そこで,この経営に主眼を置きました審議会につきまして幾つか質問をさせていただきます。

 まず,策定する経営審議会でございますが,設置目的とともに,具体的にどのような内容の審議を行うのか。

 また,委員の構成や任期はどう考えているのか。

 委員の皆様から答申をいただくには,企業会計に精通した委員が配置されるとともに,審議にも相当の期間を要すると思いますが,審議会の開催スケジュールなどは,どのようになっているのか。

 最後に,今後厳しい経営が想定される両事業において,審議会で審議された内容を経営にどのようにして生かしていくのか,お聞かせください。

 次に,生活困窮者自立支援についてお伺いします。

 生活困窮者自立支援法が一昨年の12月に公布され,この4月1日から施行されることとなり,生活困窮者対策がいよいよ本格的にスタートするわけです。

 この法律につきましては,ワンストップで生活困窮者個々が抱える,さまざまな課題に包括的に対応し,多様な関係機関がかかわりながら支援をしていく,パーソナル・サポート・サービスという,さきの民主党政権下の内閣府で実施されましたモデル事業の流れの中で生まれたものであります。

 そうしたことから,今回の生活困窮者自立支援制度におきまして,新しい支援の形として,複合的な課題に対応する,包括的な支援。個々の状況に応じた,対応の個別的な支援。困窮者の早期発見という,早期的な支援。切れ目なく継続的に支援する,継続的な支援。官民などの協働による地域の支援体制の創造という,分権的,創造的な支援が言われているところです。

 一方,非正規雇用が常態化する中で格差社会はますます拡大しており,自殺者や孤独死,ホームレスの増加や児童虐待,育児放棄,あるいは介護難民の増加など,市民生活を取り巻く環境は,あらゆる世代でますます厳しくなってきております。

 そのような社会変化の中で,この制度は第2のセーフティーネットとして機能することが期待をされており,特に経済基盤が脆弱で,賃金水準も低く,生活保護率も非常に高い高知市においては,特に重要な政策であると考えておりまして,今後その制度運営がますます充実していくことを願っているところです。

 高知市におきましては,一昨年の11月から生活支援相談センターを全国に先駆けてモデル事業として設置し,高知市社会福祉協議会とともに運営をしているとお聞きしておりますが,そこでの相談件数や内容,特徴といった相談の状況について,お伺いいたします。

 また,先般あかるいまちとともにパンフレットを全戸配布したようですが,その後の相談状況の変化についても,あわせてお伺いいたします。

 また,これまで1年とちょっと運営をしてきたわけですが,これまでの実績を踏まえ,その成果と今後の課題について,お聞かせください。

 生活困窮者を含めて生活相談に来られる方々は,多岐にわたる複合的な課題を抱えていることが大半であり,相談を受けるには専門的なスキルも必要でしょうし,支援も長期にならざるを得ないと思われます。

 そうしたことから考えますと,相談員の資質の向上や支援のための多様なネットワークづくりが課題となるのではないかと思いますが,それらへの対応をどうしていくのかについて,お伺いいたします。

 また,相談件数の増加への対応,相談後の見守りの必要性などから考えますと,相談窓口は市内1カ所よりは,地域に広げていくことも必要ではないかと考えますが,あわせてお考えをお聞きします。

 さきの9月議会におきまして,我が会派の竹内議員が市民会館に関する質問をいたしました。市民会館は社会福祉法に基づく隣保館であり,相談,支援を中心に地域における生活上の問題解決に向けた取り組みを行うべき施設であり,これまでも生活困窮者を初め,さまざまな課題を抱える方々に対応してきたとお聞きしております。

 まさしく,生活支援相談センターと同様のことを行ってきたわけですし,その目的とするところは同じではないかと思うところです。

 そのため,相談窓口の地域への拡大,あるいは支援体制の充実による生活困窮者自立支援制度の充実を図るという観点から考えますと,生活支援相談センターと市民会館との連携は大変重要だと考えますが,お考えをお聞きします。

 また,市民会館と地域福祉計画や生活困窮者支援との具体的な連携の仕組みについて,関係部局による協議をという竹内議員の質問もありましたが,その後の協議の進捗状況についても,お伺いします。なお,進捗状況については,市民会館を所管する市民協働部長にお聞きします。

 さらには,せっかくできた制度が有効に使われないと意味がないわけですので,周知や広報といったことも大事ですが,積極的に課題を抱えた方を探し出していくというアウトリーチ機能の強化がより重要ではないかと思います。

 そのためには,地域福祉活動との連携が欠かせませんが,このことにどのように対応しているのか,お聞きします。

 次に,障害者福祉政策についてお伺いします。

 高知市の各種委員会等を地方自治法に基づく附属機関として位置づけるため,多数の条例の制定や改定のため,議案の提案がありました。その中で市第50号高知市障害者自立支援協議会条例制定議案に関連して,質問いたします。

 高知市の自立支援協議会の設置に至る経過は,高知市及び6相談支援事業所により,平成19年9月に自立支援協議会設立準備検討会を開催,9回の会議を重ね,今後の展開方法を協議し,20年度に設置されました。

 協議会は,定例会,部会,事務局会という構成で開催され,定例会では各部会からの報告を受け,活動の調整や助言,意見交換を行う。部会については,相談支援部会と地域生活移行部会が設置され,幾つかの変遷の後,現在に至っています。

 市民クラブは,教育や福祉の諸問題について重要な課題と位置づけてきました。この自立支援協議会の役割の確認や,そのあり方,また新しい部会の設置の提案等につきましても,議会の場を通じて行ってきたところです。

 これまでに,災害時要援護者部会設置の提言について,当事者団体や障害福祉サービス事業所等関係する方々に参加いただいて,御意見を伺いながら取り組む必要があると考えておりますので,部会設置などを検討してまいりたいとの答弁を平成25年3月定例会において担当部長よりいただいていました。

 この部会の設置には至っていませんし,その後の動向につきましても承知していませんので,これまでに設置に関して行われた検討の経過や内容について,具体的に健康福祉部長にお聞きします。

 また,自立支援協議会の取り組みでは,今後は基幹相談支援センターを軸として,相談支援業者同士の連携強化,また個々の相談支援専門員の資質の向上を図りながら,自立支援協議会の一層の機能強化を図ってまいりたいと考えておりますとの答弁があり,高知県下の障害者福祉をリードし,見本となるよう円滑に機能しているものと思っていました。

 この自立支援協議会のあり方は,高知市の障害者福祉の根幹の一つであり,福祉政策に大きな影響を及ぼすような重要な協議会です。

 今議会で条例制定案が提案されましたので,改めて高知市の障害者自立支援協議会の実態を調べてみました。時間の関係で平成25年度と26年度の2カ年分ですが,必要があれば,それ以前の分は別の機会にお聞きしたいと思います。

 まず,設置されて6年目となる平成25年度の状況についてお聞きします。

 この年度の協議会は5回開催されています。しかし,第1回目が平成25年12月4日であり,その後1月から3月の間に4回の開催となっており,年度の終盤に集中しています。この間,再三再四,委員の方より協議会を開催するよう要求があったともお聞きしています。

 また,協議会の会長が不在のまま放置し,協議会の開催を続けるという,会議のあり方として異常とも思われる状況がありました。

 新年度となった,平成25年4月から11月まで8カ月間もの長期間,重要な協議事項もありながら,なぜ協議会が開催されなかったのか。また,会長が辞任するに至った原因と,通常では考えられませんが,会長不在で会議の開催を続けたのか,その明確な理由を健康福祉部長にお聞きします。

 障害者福祉の一つの方向として,障害のある人が普通に暮らせる地域づくりがあると思います。当事者や家族,そして関係者も,このことを共通の目的として情報を共有化し,具体的に協働することが必要であり,その中核をなすのが自立支援協議会であるべきと思います。

 そして,高知市の自立支援協議会の各委員も地域課題を共有化し,解決を図ることができるようシステムづくりをする場等の認識をしていました。

 また,協議会の場において,障害者福祉に関する諸課題への対応も必要です。その当時,平成25年の段階での大きな課題として,他都市の自立支援協議会の動きを紹介しながら,27年度よりのサービス等利用計画書の作成を急ぐように促す声が委員より上がっていました。

 平成25年度の時点でも,協議会の運営方針が定まらず,こうした貴重な委員の声が協議会に反映されることはありませんでした。所管課は,相談支援部会で協議している基幹相談センターの設置に固執していたように思われます。

 そのことが,結果的に障害者総合支援法分と児童福祉法分のサービス等利用計画書の作成率の低迷につながったものと推測します。

 その当時,所管部としてどのような課題に重点を置いて協議会を運営していたのか,そして,さきに述べた運営上の警鐘とも言える重要な委員の意見が無視され,なぜ運営に反映されなかったのか,健康福祉部長にお聞きします。

 平成26年度の協議会の重点目標には,自立支援協議会の見直しや日常生活用具部会の事業が終了したことに伴う集約等が上げられています。

 協議会のあり方の検討は前年度からも延々と続いています。しかも,協議会の設置要綱もない状態で開催され続けたことに驚きを禁じ得ません。その上,運営上のルールも曖昧で,たびたび戸惑いと驚きと不満の声を聞くことがありました。

 また,条例化に向けた議題の説明があったとき,現在の自立支援協議会は,条例で設置される自立支援協議会の準備のための自立支援協議会なのかとの声も聞こえました。

 つまり,この時点でも委員の役割や範囲等が共有化されておらず,目的も含めて曖昧な状態が続いていたということです。

 つまり,高知市の自立支援協議会の実態は,これまでの議会答弁や報道されていた内容と著しく異なっていると思わざるを得ません。そして,委員の意欲や経験,ノウハウを生かしていないばかりか,所管課に対して不満や不信感さえも抱かせているのではないかと危惧するところです。

 こうした状況を一日でも早く改善し,高知市の障害者福祉に関する重要な課題を協議し,解決につながる場にしなければならないと思います。

 これまでの高知市の自立支援協議会の状態をどのように把握されていたのか,そして今後どのように当該協議会を運営されるお考えなのか,健康福祉部長にお聞きします。

 自立支援協議会の運営の視点として,共通の目的を持つこと,情報を共有化すること,具体的に協働すること,地域の関係者によるネットワークを構築することがあると考えます。

 そして,このことより協議会の機能としては情報,調整,開発,教育,権利擁護の各機能が必要であると考えます。

 さきに述べた運営と機能を逸脱することは論外ですが,条例制定後の自立支援協議会の構成と機能や役割を,定例会の下部組織となる部会を含めてどのように想定されるのか,お聞きいたします。

 高知市におきましても,自立支援協議会には期待が寄せられていると思います。しかし,要綱も定められていないこの会議が,所管課が事務局を務めているというフォーマルな状態で存在し,高知市の福祉政策に影響を及ぼすことに違和感があります。

 また,他都市では,市のホームページで協議会の内容を公開しています。高知市の場合も積極的な情報公開に努めるべきと考えます。

 このような会議の位置づけや運営方法のあり方についての御見解,そして会議の内容はごく一部の例外を除いて基本的に公開するのが原則だと思います。

 こうした点につきまして,法務や情報公開を所管する総務部長の御見解をお聞きします。

 次に,懸案事項となっているサービス等利用計画書の作成率について,障害者総合支援法分と児童福祉法分,それぞれ本年3月末時点でどの程度推計されているのか,健康福祉部長にお聞きします。

 以上で,第1問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間をいただきたいと思います。

 まず,格差問題につきまして御質問をいただきました。中間層の崩壊という形で,アベノミクスを含めまして御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。

 まず,財務省がさきの1月5日に11月末の収入額調という調べをやっておりまして,11月末におけます国の税収につきましては,前年同期比で,対前年の11月と比べた同期比で11.4%の増加ということになっておりまして,大企業の法人税収を中心に一定伸びが見られるということが出てきております。

 今年度の国の税収につきましても,数兆円規模の歳入が伸びるというふうに言われております。

 一方では,高知県経済を見てまいりますと,提案説明でも申し上げましたとおり,住宅投資が非常に動いていないということもありまして,自動車関係の販売も余り芳しくないという状況がありますので,地方における,経済波及効果には,まだしばらく時間がかかるというふうに感じているところでもございます。

 それぞれ格差の比較の考え方は,それぞれございますけれども,現在,経済学者のピケティの本が非常にブームになっております。ヨーロッパと日本では多分構造がかなり違うというふうに考えておりますけれども,先ほど御質問の中でもありましたとおり,日本の場合は安定した雇用についている方々が大体6割,そして非正規雇用が4割ということになっておりまして,日本の場合は大体6対4で,一定の格差が今生じてきているというふうに言われております。

 このあたりは,ヨーロッパのすごく少ない部分にかなりの富が集中しているヨーロッパ型と,日本は日本でまた大きな課題があるという認識をしております。

 当然,地方創生におけます,さまざまな交付金が出てきてまいりますので,地方創生等のメニューをうまく高知市にはめ込みながら,まち・ひと・しごとの創生を図るということが,格差の是正にもつながっていくというふうに考えておりますので,地方創生のメニューと予算化をまずは着実に実行しながら,人々の定住と雇用の確保を図っていきたいというふうに考えております。

 続きまして,集団的自衛権と,今回出されると言われております70年談話についての御質問にお答えを申し上げます。

 安倍内閣につきましては,昨年7月1日でございましたが臨時閣議におきまして,集団的自衛権の行使容認に向けて,憲法9条の解釈を変更する閣議決定を行いました。

 また,今,国会でも相当議論しておりますけれども,現行の自衛隊法では日本に対する外部からの武力攻撃が発生している事態や武力攻撃を受ける明白な危険が切迫されている事態に際して,個別的自衛権を行使することを主たる任務ということが現行の自衛隊法で規定をしております。

 今月6日に示されております自衛隊法の改正案の第1条の中には,自衛隊法を改正し,集団的自衛権の行使を主たる任務と位置づける方針を固めておりますので,今与党協議も行っておるようでございますけれども,これから,国会で,この件が本格的に議論されるという状況になっております。

 これまでも議会で御答弁させていただいておりますとおり,集団的自衛権の行使につきましては,内閣によります解釈変更ということではなくて,正式な憲法改正手続によりまして,国会を中心に十分な時間をかけて議論を尽くし,国民投票の手続を踏まえて国民の民意を反映していく必要があるものと考えております。

 続きまして,いわゆる70年談話でございます。安倍総理は戦後70年の節目に向けまして,本年1月に出演されましたNHK番組の中で,今まで重なってきた談話の文言をどういうふうに組み立てていくかどうかということだけではなくて,安倍政権としてどう考えているかという観点で談話を出したいと,安倍総理がNHKの番組で述べられておりました。

 御承知のとおり,戦後50年の村山首相の談話や,10年後の戦後60年の小泉首相の首相談話は,アジア諸国での植民地支配と侵略を反省し,痛切な反省と心からのおわびという文言で世界各国に発信をしたものでございます。

 この2つの談話の根幹部分は,戦後日本の原点であり,同じ過ちは繰り返さないと世界に誓った,日本を代表する談話でもございまして,この過去2回の談話の本質はしっかりと踏まえていく必要があるものというふうに考えておりますので,新談話としてどういうものが出されるかにつきまして,我々も注目をしていきたいというふうに思っております。

 もう一点,この談話につきましては,過去2回とも閣議決定を行っておりますが,今回の新しい談話が閣議決定がなされるかどうかというところも一つの注目だというふうに言われております。

 続きまして,子育て支援関係の来年度予算に関する御質問にお答えを申し上げます。

 国におきましては,人口減少の克服と地方創生に取り組むために,昨年12月27日に,国における,まち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定をいたしまして,それぞれ施策の方向性として掲げております。

 高知市にとりましても,これを受けまして,平成26年度の補正予算及び27年度の当初予算の中で,地方創生にかかわります,いろんな事業を入れておりますが,特に子育て関連につきましては,子ども・子育て支援新制度に関連する事業として27年度当初予算の中で拡充をしております。

 少し申し上げますが,新年度予算の中で,子供たちの教育・保育給付に係る予算としまして約71億円程度を予算計上をしております。

 2種類ございまして,教育・保育給付につきましては,幼稚園,保育所,認定こども園に係る,いわゆる施設型給付,そしてこれ以外の小さい規模の小規模保育事業などの地域型保育事業に係る地域型保育給付の2種類に分かれております。それぞれ国が示した公定価格に基づきまして,給付費を支払うということで予算を確保しております。

 地域子ども・子育て支援事業につきましては,妊娠,出産,子育てに係る総合的な相談支援や関係機関との連携調整を行うことを充実させるために,子ども・子育て相談支援員と母子保健コーディネーターを新たに配置するということも予算化をしております。

 また,新年度から児童クラブが小学校6年生まで対象が拡大をされるということもありますし,民間事業者の参入もあるように聞いておりますので,施設整備費の助成を行うなど,地域子ども・子育て支援事業としまして,12億5,000万円程度,予算を計上しているところでございます。

 また,地方創生につきましては,さきにもお答えを申し上げましたけれども,それぞれ予算化もしておりまして,ソフト事業につきましては,みんなが子育て応援隊事業。また子育てサークルの活動事業費の補助。それからパパ・ママ安心スタート事業など新規事業も組んでおりまして,この分につきましては3月補正予算に計上しております。

 これらを着実に実施をするとともに,同時入所の第2子の無償化を,それぞれ現在適用されていない施設にまで拡大していきますので,着実な実施を目指してまいりたいと考えております。

 続きまして,地方創生に絡みます何点かの御質問に順次お答えを申し上げます。

 国におきましては,さきの12月27日に決定をされました,5カ年戦略のまち・ひと・しごと創生総合戦略とともに,地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が,セットとして閣議決定をされております。

 この地方への緊急経済対策でございますが,総額約1,700億円となります地方創生先行型交付金の中で入れられておりまして,原則としてソフト事業ということになっておりますので,創業の支援,観光振興といった政府の総合戦略にのっとりましたメニューにつきまして,予算化もしておりますが,事業設計につきましては,地方公共団体につきまして,このメニューに加えまして,さらに地方の判断でさまざまなメニューを組むということが可能になっております。

 高知市におきましては,移住,定住の促進や若者の出会いを支援します,愛の活動と書きますが,愛活推進事業,土佐山百年構想におけます創業支援などの事業につきまして,それぞれ盛り込む予定としております。

 一方,財政の御質問に少しお答え申し上げますが,平成27年度の政府予算の中では地方創生関連としまして,御質問の中にもございました地方財政計画の交付税の中の織り込みの中でも,1兆円計上しておりますし,国の総合戦略を踏まえた約7,000億円の予算も計上されておりまして,26年度補正予算と全体の合わせますと,全体で1兆円を超える予算ということになっておりまして,これがすぐなくなるというふうには我々は判断しておりません。

 ただ,ばらまきの批判があってはならないということで,それぞれ評価をもとにして事業を進めるということになっておりますので,評価指標,そしてPDCAのサイクルをしっかりと回しながら,実効性の高い戦略として我々も事業を計画して,優先順位をつけながら事業を実施していく予定でございます。

 今後の高知市におけます総合戦略の策定につきましては,平成27年度中に策定をしていきますけれども,28年度以降の国の財政の措置につきましては,本年の6月に策定される予定の地方創生関連施策の指針となります基本方針,これは国の方針でございますけれども,この中におきまして28年度以降の財政措置については方向性が示されるということになっております。

 基本,5カ年の計画ということになっておりますので,5カ年は財政措置があるというふうに考えておりますけれども,我々は事業を5カ年過ぎた後も続けていかなければならないということに多分なりますので,継続的な財源が確保されるように全国市長会や市議会議長会とともに働きかけをしてまいりたいと考えております。

 関連します,評価指標等についてお答えを申し上げます。

 評価指標につきましては,それぞれ政策ごとに,かなりきめ細かいKPIと呼ばれております評価の指標を設けなければいけないということになっておりまして,我々も一定数値目標を掲げて,それぞれ事業を実施するという計画にしております。

 もう一つ大事なのは,その数値目標がチェックをしていくとともにPDCAをうまく回していかなければなりませんので,そのこともあわせて戦略の中でも,しっかりとつくり込んでいきたいと考えております。

 地域の実情を反映した形でのメニューの取り組みを進めるということも認められておりますので,御質問にありましたような,新たな国の補助要綱によります,地方を縛るというような形にはならないというふうにも考えておりますけれども,もしそういうことになるということであれば,我々も意見を申し上げていきますし,地方六団体とともに意見をまた言わなければいけないというふうに考えております。

 戦略の策定と目標等の設定だけではなく,その後の事業の効果の検証につきましても,さまざまな分野の関係の皆様で構成します検証機関を設けるとともに,議会としてのチェックや評価もいただきながら,住民の皆様方からの意見聴取などもあわせて行いまして,地域の実情に沿った総合戦略の策定と,それに基づく施策の実施,そしてその検証ということを抜かりなくやってまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,財政問題としての自主財源の確保に関する御質問いただきました。

 財政力指数を使って御質問をいただきましたので少し申し上げますと,財政力指数の計算そのものにつきましては,一定のルールに基づきます市税を中心とします収入を需要額で割ったもので,平成3年度の高知市の財政力指数は0.71でございました。現在の26年度の数値は,0.56ということで,0.15ポイント低下してきております。

 例えば,法人税の税率の引き下げとか,そういう制度変更にも影響されますので,収入と需要を少し細かく分析をする必要がございますけれども,平成3年当時と比べると,ちょっと下降傾向にあるという状況でございます。

 基本的に,市税を伸ばしていくということが非常に大事な取り組みとなりますので,県のほうでも産業振興計画を非常に全面に出しておりますが,地道ではございますけれども産業振興をきっちりと進めながら,企業の流出を食いとめているということが一番の大きな基本になろうかというふうに考えております。

 特に,企業の流出につきましては,高知市以外から高台の市外の団地に移る傾向も最近顕著になっておりますので,市内におけます高台への産業団地の整備を急がなければならないということと,観光戦略につきましては即効性がありますので,食や農業や食品加工とつなげました第6次産業化と合わせた観光戦略,そして新商品ができたときの販路拡大,また市外,県外からの事業系のコンテンツ産業の誘致というものが一つの柱になろうかというふうに考えております。

 また,地方創生が非常に我々地方にとりましても追い風になりますので,そういうメニューをうまく活用しながら,先ほど申し上げました産業の育成ということにもつなげてまいらなければいけないというふうに考えているところでございます。

 あわせまして,その需要のほうから見ますと,歳出もできるだけ効率的に運用しなければなりませんので,引き続き事務事業の見直しやアウトソーシングを進め,行財政の改革を進めながら,効率的な組織運営を図ってまいらなければいけないというふうに考えております。

 私のほうは最後になりますが,青少年のさまざまな事件に関する所見ということで御質問をいただきました。

 近年,非常に痛ましい,青少年をめぐります本当につらい事件が非常にふえておりまして,我々を初め国民の皆様方が,本当に心を痛めているというふうに感じております。

 これらの事件の起こった要因や背景につきましては,これから徐々にそれぞれのケースに応じて明らかにされるということになると思いますが,加害者,そして被害者ともに,なぜそういう事件に至ってしまったのか,その原因や背景については深く解明されなければならないと認識をしております。

 その原因や背景の中で,御指摘のように,格差社会やワーキングプア等の貧困に伴う閉鎖感という背景が子供たちの事件につながる要因の一つだというふうにも考えております。

 我々は,どんな社会状況でありましても,我々大人としましては,子供たちが夢や希望を持って生活ができ,健やかに育つことができるように,積極的に地域で子供たちを支援していくのが大人の責任であるというふうにも強く感じております。

 子供たちも,大人の皆様方からの愛情を受け,そして地域に温かく見守られることによりまして,ほかの人を思いやる心が育まれていくというふうにも感じております。

 貧困の子供たちに対しましては,チャレンジ塾等の事業を通して,子供たちにもしっかりとした基礎学力をまずつけていただき,未来を開いていける自分自身の力を育んでいただきたいというふうに考えておりますので,地域におけます見守りも含めまして,地域全体で子供たちを見守って育んでいかなければならないということを強く感じております。

 また,地域での御支援もよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,新庁舎建設につきましての御質問にお答えをいたします。

 新庁舎の建設計画につきましては,御質問にもございましたように,基本構想の段階から内部の検討委員会や外部の専門委員会,また議会での御意見や来庁者,市民の皆様へのアンケート,さらには昨年11月に開催をいたしました,市民シンポジウムなどによりまして,さまざまな御意見をいただきながら進めてきたところでございます。

 その中で,一昨年ごろから資材,労務単価の高騰によります建設事業費の増加が見込まれましたことから,最低限必要な機能を確保しながら,基本計画で掲げました基本理念と基本的機能の実現に向けて,基本設計の取りまとめを行ってまいりました。

 まず,基本設計の中でお示しをいたしました食堂の位置についてでございますが,当初案では最上階の6階を想定しておりましたが,最上階では市民の皆様が利用しづらいのではという御意見もございましたことから,市民の皆様に気軽に利用していただけるよう,テラスや外部からの階段も設けまして,2階の東側,前広場に面した位置に変更したものでございます。

 また,食堂の運営につきましては,従来のような職員の福利厚生施設という考え方ではなく,プロポーザル方式などによりまして,市民の皆様の御利用も想定をした運営をしていただける業者の方を選定してまいりたいというふうに考えております。

 さらに,昨年11月の市民シンポジウムでも,学生の皆さんの学習スペースや議場等の市民開放など,さまざまな御意見をいただいておりますことから,今後の新庁舎内のレイアウト計画や運用を検討する中で,議会の皆様方の御意見もお伺いをしながら,より市民サービスの向上につなげていく必要があると考えております。

 なお,先ほども少し申し上げましたが,市民の皆様に親しまれ,愛着を持っていただける庁舎など,5つの基本理念の実現に向けまして今後とも努力をしてまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いをいたします。

 次に,障害者福祉政策に関連をいたしまして,自立支援協議会の位置づけなどについての御質問にお答えをいたします。

 地方自治法に基づき,諮問,答申,調査,研究等を行います組織は,執行機関の附属機関として条例で設置する必要があるとされております。

 その一方で,組織としての意見集約を行わず,個々の委員からの御意見を伺うにとどまる組織や,各関係機関の間での連絡調整,情報共有のみの組織である場合などは,附属機関としての条例設置は必要なく,要綱等で設置することとなります。

 御質問にございました自立支援協議会につきましては,法律の根拠を有しますものの,いわゆるできる規定でありますので,法律に基づいて自動的に設置されるものではないため,各団体におけます設置行為が必要となるものでございます。

 この自立支援協議会につきましては,他都市の状況を見てみますと,条例で設置をしているもの,要綱等に基づき設置されているものなどさまざまでございますが,本市におきましては,障害者計画等の策定に当たり,御意見をお聞きすることとしておりますことなどから,今回の審議会等の見直しの中で,附属機関としての条例設置が必要と判断をしたものでございます。

 しかしながら,部会以下での具体的な自立支援協議会の活動におきましては,実務者間の連絡調整や個別の利用者の皆様方の処遇等に係るものもありますことから,これらにつきましては附属機関としての自立支援協議会とは一定切り離して整理されるべきものと考えております。

 なお,本市におきましては,高知市におけます附属機関などの会議の公開に関する要綱を制定しておりまして,個人情報等に係る審議会等を行う場合を除き,市の附属機関及び協議会等の会議は原則として公開することとしております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 市民会館と地域福祉の計画や生活困窮者支援との連携についての御質問にお答えいたします。

 昨年来の取り組みや関係部署との協議等につきましては,地域福祉活動推進計画の担当者からは計画策定の背景や基本理念,具体的な取り組みの方向性など,そして生活支援相談センターの担当者からは生活困窮者自立支援法策定の背景や制度の概要などについての研修を受講し,隣保館事業を担う市民会館職員の資質の向上を図るとともに,互いに情報交換も行っております。

 今後におきましては,こうした研修や情報交換をさらに深め,市民会館が地域福祉活動の拠点として地域のさまざまな生活課題に対応できるよう,さらに具体的な連携や仕組みづくりの強化に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御質問に順次お答えをいたします。

 まず,債権管理の実績等についての御質問でございますが,生活保護費返還金については,生活保護が継続している世帯に対しましては担当ケースワーカーが対応し,適用が外れた世帯の過年度分のみ福祉管理課の職員1名が他の業務と兼務で徴収に当たっています。

 平成25年度の実績といたしましては,現年度分が調定額4億1,705万円に対し,徴収額2億1,121万円,50.64%,過年度分として調定額8億5,169万円に対し,徴収額8,723万円,徴収率は10.24%となっており,中核市の中では43市中,現年度分が27番目,過年度分が17番目となっております。

 次に,災害援護資金貸付金につきましては,他の業務と兼務する職員1名が徴収を担当しています。一番直近の,平成10年の貸付分でも,20年度が償還期限となっていましたので,現年度分の実績はありませんが,昭和50年以降の貸付分の過年度分の調定額2億7,116万円に対し,徴収額1,129万円,徴収率は4.16%となっています。

 なお,災害援護資金の貸し付けは各自治体において災害救助法が適用された場合の措置となりますので,その貸し付けのあるなし,規模や時期が大きく異なりますので,他の中核市との比較は行っておりません。

 次に,介護保険料につきましては,資格賦課係で窓口対応などで徴収を行っており,主な徴収担当者として係長が全体の業務を統括しながら実務を担っております。

 徴収実績としては,現年度分が調定額約51億3,990万円に対し,徴収額50億2,670万円,徴収率は97.8%,過年度分は,調定額1億9,407万円に対し,徴収額3,944万円,徴収率は20.32%となっております。中核市の中では43市中,現年度分が41番目,過年度分は12番目となっております。

 次に,債権管理条例を踏まえた今後の債権管理への取り組みについてお答えをいたします。

 債権を有する各所管課では,滞納者に対し,定期的な催告や電話による督促など納付を促しておりますが,全庁的に統一をされた取扱基準がなかったことが大きな課題となっておりました。

 今回,債権条例にあわせまして徴収事務の手続から滞納整理に向けた法的手続など詳細な取扱基準,さまざまな様式を示した高知市債権管理マニュアルの策定が進められておりますので,策定後にはこのマニュアルに基づき,債権の種類に応じた年間スケジュール等を示した滞納整理計画を策定することとなっております。

 今後は,この計画に沿った適切な手法で,健康福祉部の貸付金につきましては,負担能力のない方もおいでますけれど,負担能力のある方にはしっかりと早期から,また確実な徴収に努めて,受益と負担の公平性に留意をした適正な債権管理に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,生活支援相談センターの状況等についての御質問に順次お答えをいたします。

 生活支援相談センターの相談件数につきましては,平成26年度の11カ月の実績として2月末時点で初期相談件数は639件となっています。

 相談の内容の内訳としては,収入,生活費のことが30.8%と最も多く,次いで病気や健康,障害のことが11.5%,住まいに関することが9.9%となっております。お一人お一人がそれぞれ複数の課題を有するということが特徴的な状況でございます。

 相談に至る経過としては,御本人,知人からの相談の次に,現在は高齢者等の福祉関係機関や民生委員といった地域の関係機関からの相談が多くなってきておりまして,相談件数の約4割を占めております。

 内容から見ますと,他都市で見られる仕事探し,就職についての相談が7.4%と低く,どちらかといいますと日々の生活上のやりくりであったり,健康といった身近なところでの相談が多く寄せられているのが特徴ではないかと考えています。

 最後に,全戸配布をしたパンフレットの影響ですが,反響が大きく,2月の初期相談件数は136件となっています。その後も日々新規の相談が入っている状況からも,さまざまな課題を抱える市民の皆様に窓口の周知が図られたものではないかと考えております。

 次に,センターの成果と今後の課題でございますが,センターではどんな相談でも断らないということを原則にしていますので,今までどこに相談したらよいかわからないと困っていた方が気軽に相談できる窓口として,重要な役割を担っているものと考えています。

 例えば,複数の課題を抱えている市民の方にとっては,センターに相談することにより,1カ所で御自身が抱える課題を全て話すことができるという利点がございますので,本年2月末までの初期相談639件に対し,相談された内容の項目は1,195件となっておりますので,相談者に対する利便性がこのことからも図られているものと考えています。

 また,同センターは高知市社会福祉協議会と同じフロアで業務を行っておりますので,社協の業務である生活福祉資金貸付制度や日常生活自立支援事業など,スムーズに各種の支援策につなげることもできておりますし,包括的な相談が可能になったことから,市役所の庁内各課からの相談も多くあり,庁内の複数の課にまたがる案件に対しても,連携した対応が以前よりも可能になっているものと考えています。

 今後の課題につきましては,本来のこのセンターの目的が困窮状態からの脱却を目指すという支援を目的としておりますので,支援が必要な方に対して,適切な相談と課題解決が図られることということが重要でございまして,さらに困っている方が気軽に相談できるようにすることとあわせて,課題解決につながる就労支援等支援策の充実を図ってまいりたいと思っています。

 次に,ネットワークづくりと窓口の拡大の御質問でございます。

 御質問のように相談員の資質向上や具体的な支援策の実現に向けて,関係機関とのネットワークづくりは非常に重要です。

 このことから,同センターが発足してすぐに,こうちセーフティネット連絡会を発足させまして,以前からホームレス等生活困窮者の方に対する支援を行っていたNPO法人や法テラス高知,高知県地域生活定着支援センターといった民間団体や中央児童相談所,高知県女性相談支援センター,高知刑務所など,公的機関も含めた情報交換の場を立ち上げ,事例に則した意見交換等を行っております。

 今後も,このような場を定期的に実施をしながら相談員の資質の向上や効果的な支援策の検討の機会を設け,相談から各種支援の充実に努めてまいりたいと考えています。

 次に,窓口の拡大でございますが,御指摘のとおり,相談件数増加への対応,相談後の見守りの必要性から,相談体制の強化は今後検討しなければならない課題となっています。

 現時点では,窓口の拡大は考えておりませんが,地域に潜在する生活困窮者の方を早期に発見し,支援をする仕組みというのは大変重要でございますので,地域福祉の取り組みとあわせて地域の関係機関との連携強化をさらに進め,充実を図ってまいりたいと考えております。

 市民会館との連携についての御質問にお答えをします。

 市民協働部長からの答弁もありましたが,同センターでは発足時から立ち上げております庁内連携組織の中で,市民会館を所管する,人権同和・男女共同参画課も参加をして,市民会館と連携した生活困窮者支援の取り組みを進めております。

 今後も市民会館については,地域の身近な相談窓口となりますので,市民会館から寄せられました相談事案に対しても,同センターとしても積極的な対応をしながら,連携強化を図っていきたいと考えております。

 最後に,アウトリーチの機能強化と地域福祉活動との連携についてお答えをいたします。

 生活困窮者に対する支援は,緊急を要する場合もあり,高知生活支援相談センターの窓口で相談者の来所を待っていたのでは,十分な支援に間に合わなくなるということも想定をされます。

 本市では,平成25年4月から誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを基本理念とした高知市地域福祉活動推進計画を策定し,さまざまな地域での取り組みを進めております。

 具体的には,高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを8名配置し,取り組みを進めることで,地域での見守り活動や,ちょっとした困り事を相談できる福祉委員の委嘱の広がり,また気くばりさんのほおっちょけんバッジの普及も現在進んでいるところでございます。

 こうした地域福祉活動の新たな取り組みは,地域に潜在をする生活困窮者の方の早期把握,早期発見に効果的であると考えておりまして,同センターの相談員と地域福祉コーディネーター,また民生委員や児童委員,地区の社協の皆さん,町内会長を初めとする地域住民の皆様と連携をして,生活困窮者支援に今後も取り組んでいきたいと考えています。

 次に,障害者福祉政策に関連する御質問にお答えをいたします。

 まず,災害時要援護者部会の設置に関しての御質問でございますが,災害時の要援護者支援につきましては,平成25年6月の災害対策基本法の改正を受け,市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ,避難支援の取り組みが求められましたことから検討を進めてまいりました。

 支援が必要な方への取り組みは,それぞれの地域で行う必要がありますことから,部会ということではなく,地域福祉の取り組みとあわせて進めていくことが効果的ではないかと考え,担当部署もこれまでの障害福祉課から健康福祉総務課に移管をいたしまして,平成26年度から避難行動要支援者対策事業として取り組み,昨年12月には高知市避難行動要支援者の避難支援プランを策定し,災害時における支援体制の構築に向けて具体的に動き始めたところでございます。

 今後につきましては,この策定した全体計画やマニュアルに基づきまして,各名簿情報を活用した個別支援計画を初めとする,さまざまな取り組みを推進していきますが,障害のある方は障害の種別によって支援策も変わってきますので,今後は浮かび上がってくる地域課題を検討し,解決をする場として自立支援協議会の中でも検討を行ってまいりたいと考えています。

 次に,自立支援協議会の開催についての御質問ですが,平成25年当時の自立支援協議会については,会議の内容が主に報告といった内容がほとんどで,協議の結果がどこに反映されるか見えないなど,課題もありまして,当時会長を務めてくださっていた方から,このような状況では会長職を務めることができず辞任をしたいという申し出があり,了承をしたものでございます。

 こうした状況から,次の会長を務めていただける方もいなかったこともあり,全体の再構築ができるまでは会の進行管理を事務局で行うこととしたため,会長不在の状態で運営をしておりました。

 このような事情もありまして,協議会のそれぞれの委員の皆様や御参加いただいておりました相談支援事業所から協議会の課題,今後の方向性等について御意見をいただいたり,今後取り組むべき課題等の整備をしておりましたので,平成25年度当初からの開催ができなかったものでございます。

 次に,どのような課題に重点を置いて協議会を運営していたのかという御質問でございますが,御質問にもありますとおり,当時は基幹相談支援センターの設置に向けた,本市における相談支援体制のあり方に関する検討に重点を置いておりました。

 確かに,委員の方から,他都市の事例を交えた形でサービス等利用計画の推進についての意見をいただいておりましたが,当時の事務局といたしましてはサービス等利用計画の作成率を向上させていくためには,計画作成を行う事業所数をふやすことしか解決策がないものといった認識に立っておりました。

 事業所数をふやすことは,行政が主体となって各法人等に対して個別に働きかけを行っていく必要があると考え,協議会の運営と対応は分けておりました。

 結果的には,事業所の方も参加をしていただいておりましたので,計画作成の取り組みを進めるためには,もう少しその場で協議することも必要ではなかったかと考えているところでございます。

 次に,協議会の運営の状況の把握と今後の方針についてでございますが,自立支援協議会は,障害のある方々の個別事例から地域課題を抽出し,その課題解決に向けた議論を行うことを目的としたものでございますので,障害のある人が普通に暮らせる地域づくりを実現していく上でも非常に重要な会であると認識をしております。

 しかしながら,本来の目的に沿った自立支援協議会の開催ができていないという認識はありましたので,部内でも,そのあり方について検討を行うこととしておりました。

 障害者の皆さんへの施策を進めるに当たって,重要な組織であると認識をしておりますので,今後は本市の障害のある方を取り巻くさまざまな課題の抽出,またそれらの課題解決に向けて協議がなされ,協議会から出された意見を今後の具体的施策等に反映していけるような組織として再構築に努めてまいりたいと考えております。

 次に,協議会の構成と機能,役割などの御質問でございますが,条例化することによりまして平成27年度からは委員といたしましては,相談支援事業関係者,障害福祉サービス事業関係者,保健または医療関係者,教育または雇用関係者,学識経験者等,各分野に精通をされました委員15名以内から成る高知市自立支援協議会を設置して,相談支援に関することや困難事例への対応,地域の関係機関によるネットワークの構築,障害施策の推進に関する事項を協議することといたしております。

 平成27年度以降につきましては,総務部長の答弁にもありましたように,附属機関の自立支援協議会の下部組織としての部会は設置せずに,必要に応じて例えば相談支援であったり,就労支援など,各それぞれの専門領域ごとに,検討会や意見交換会という形で主に個別事例の検討を行い,その中で出されました地域課題として本市全体で協議をすべき事項,状況等について自立支援協議会につなげていく形を考えております。

 いずれにいたしましても,自立支援協議会の運営につきましては,行政だけでは運営ができるものではございませんので,関係者の皆さんのお力が必要であり,またその中にあっては各種検討を進めていくのに必要なリーダー的な人材も必要不可欠でございますので,人材育成にも力点を置きながら,今後の協議会の運営に力を注いでまいりたいと考えております。

 最後に,サービス等利用計画の作成率についての御質問ですが,本年3月末時点の作成率といたしましては,総合支援法分が22%,児童福祉法分が12%と見込んでおります。

 まだまだ低い状況にありますので,引き続き社会福祉法人等,障害福祉サービス関係者の皆様方に計画作成についての御協力を求めながら,あらゆる手だてを講じてサービスの利用が受けられない方が発生しないように対応してまいります。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 保育料,母子寡婦福祉資金償還金の債権管理についての御質問にお答えいたします。

 まず,保育料の徴収につきましては,入所担当が行っており,そのうちの1名が入所業務を兼務しながら滞納整理等の業務を担当しています。

 徴収額は,平成25年度の現年度分では21億4,999万7,466円で,収納率は97.33%,過年度分を含む全体では21億8,267万216円で,収納率は92.98%です。中核市の中での位置は,24年度のデータでございますが,現年度で30番目,過年度分を含む全体で18番目となっています。

 母子寡婦福祉資金償還金につきましては,徴収には正職員1名,母子・父子自立支援員2名が当たっておりますが,それぞれほかの業務も兼務しております。

 徴収額は,平成25年度で母子分が1億145万5,123円,収納率は47.8%,寡婦分が751万769円,収納率は40%で,中核市の中では母子分が15番目,寡婦分が17番目に位置しております。

 今後の債権管理への取り組みについてでございますが,保育料の収納率は,現年度と過年度分を合わせた全体では平成22年度の94.54%をピークに年々低下傾向にあり,債権管理体制を強化していく必要があります。

 徴収体制の見直しを行い,債権管理室の指導やサポートを得ながら,職員のスキルの向上を図り,滞納発生時の早期の対応と財産調査の徹底や差し押さえなどの的確な滞納処分の実施により収納率の向上に努めてまいります。

 また,母子寡婦福祉資金につきましては,毎月口座振替不能者へ督促状を送付するとともに,前月末納期分未払い者には督促状の送付にあわせて電話や文書での催告,また自宅や職場訪問の上,納付指導を行うことで債権管理を行っておりますが,なお悪質な債務者に対しては,これまで以上に強い催告を行うことも必要であると考えています。

 保育料,母子寡婦福祉資金償還金,それぞれ債権管理条例の趣旨にのっとり,債権の適正管理に取り組んでまいります。



○副議長(和田勝美君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 高知方式の維持,発展に関する御質問にお答えいたします。

 本市の資源不燃物ステーションは,現時点で1,299カ所で,登録団体数は1,147団体となっており,また分別収集の指導,啓発など,市民,行政が一体となったごみ減量,リサイクルのまちづくりの中心的な役割を担っていただいている廃棄物等減量推進員の方々は1,048名で,平均年齢は68.4歳という状況になっております。

 住民によるごみステーションのお世話については,全国的に見てもその作業の大変さから次世代の担い手への引き継ぎが円滑にできず,高齢化の進展もあって,大変な御負担になっているという状況にございます。

 こうした中,本市のごみステーションにおいては,夜間に事業系ごみが不適正に排出されるなどの管理上の課題が数件報告されております。

 このような,不適切な事例に対しましては,その都度,環境業務課の職員が夜間パトロールなどを実施することで対応し,一定の改善が見られたケースもございますが,全市的な状況の把握には至っていないことから,現在,資源不燃物ステーションの実態を把握するための調査を継続して行っているところでございます。

 いずれにいたしましても,本市は御指摘のように他都市で見られる資源分別施設の建設などのコストをかけることなく,分別指導を初めとする市民の皆様との協働方式で実施してまいりましたので,これまで培ってきました分別や環境への意識が後退することのないような方向性で,人口減少,高齢化の進展が危惧される中,新たな施策の展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 来年度において,ごみ減量推進所管部署を廃棄物対策課から環境政策課へ移管し,環境部内においてステーション管理を初め,一般廃棄物処理に関する政策的な論議を深める体制を整え,実態調査とともに具体的施策の検討に着手することとしております。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 鳥獣被害防止対策についての御質問にお答えします。

 まず,第2次高知市鳥獣被害防止計画の目標値に対して,直近の状況と目標値を達成できる見込みについてでございます。

 イノシシについては,被害面積,被害金額ともに3年前の現状値を超えることはなかったものの,目標値まで抑えることはできませんでした。捕獲頭数は平成24年度をピークに減少傾向にありますが,依然として被害が抑え切れておらず,特に春野地域においては増加傾向にあり,新たな防除対策や狩猟者確保等の取り組みが必要であると考えております。

 一方,カラスと猿では,被害面積は目標値を達成することができましたが,被害金額は3年前の現状値を超えることはなかったものの,目標値まで抑えることはできませんでした。

 カラスについては,現場確認や指導助言を行う県の鳥獣対策専門員の配置や針木地区での被害防止対策の効果があらわれてきており,今後とも対策を継続していきたいと考えております。

 また,猿につきましては,季節的な移動や被害の変動が大きく,状況把握が難しいため,今後は新しく導入するWebGISなどを使った生態調査を実施するなど,対策強化が必要であると考えております。

 次に,捕獲体制の検討や整備の状況,有害鳥獣対策専門官の配置による成果と評価についてお答えします。

 近年,有害鳥獣による被害は,中山間地域にとどまらず,里山や平場,時には市街地の民家にまで出没することが多くなってきており,農作物の被害だけでなく,市民生活にかかわる案件も発生してきています。

 このため,平日に限らず土日,休日に被害の連絡が入ることもあり,現地の状況把握や関係機関への連絡,対応を行っているところでございます。

 国では,全国的な有害鳥獣被害の現状に鑑み,市町村へ被害防止計画に基づく捕獲,防護柵の設置などの実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置を呼びかけております。

 本市におきましても,捕獲体制の強化のため,予察計画に基づき,猟友会会員を中心に,おり,わな及び銃器での捕獲の実施,市職員で構成する高知市鳥獣被害対策実施隊についても,平成27年度からの設置に向け準備をしているところでございます。

 この実施隊の設置には,関係団体との協議や各種の調整が必要となってきますが,当面できる体制を構え,少しずつ体制の拡充を図っていき,迅速かつ効果的な捕獲体制を構築していきたいと考えております。

 また,有害鳥獣被害につきましては,実効性のある対策が求められておりますことから,狩猟等の知識,経験等が豊富で,有害鳥獣対策について,すぐれた識見を持ち,迅速かつ機動的な活動ができる専門職員により集中的かつ効果的な対策を実施することを目的に,本年度に有害鳥獣対策専門官を配置したところでございます。

 専門官の配置による,新たな取り組みとしましては,まず被害地域の実態調査に着手し,現地の状況を精査しながら,被害に遭われた地区の方々とも直接お会いし,被害防止のための効果的な対策について検討,協議を重ねてまいりました。

 その結果,地区の方々との信頼関係も生まれ,その成果として,これまで個別の被害防止対策が中心だったものが,地域ぐるみの対策として実施することとなりました。

 具体的な活動としましては,本年2月久礼野地区において国の事業を活用し,約3キロメートルの防護柵の設置を行い,さらには今後,行川地区等についても実施の検討を行っていく予定となっております。

 また,国事業が活用できない個々の農地の防護柵の設置につきましても,平成27年度に単独事業として行えるよう計画しているところでございます。

 さらに,鏡川漁協の要請により,これまで旧市内,鏡,土佐山地域で個別に行っておりました,カワウの駆除対策について,同漁協内にカワウ対策のための組織を立ち上げ,鏡川流域が一体となった駆除体制を構築いたしました。このことは,近隣の市町村からも反響を呼び,仁淀川を含めた広域的な取り組みへと発展してきております。

 これらの成果も踏まえ,高知市鳥獣被害防止計画につきましても,より実効性の高い計画とするため,各関係機関や地域の代表者による検討委員会を設置し,御意見をいただきながら,平成27年度から3年間の第3次高知市鳥獣被害防止計画を策定しているところでございます。

 このように専門官を配置することにより,より具体的で実効性のある対策,活動方針が示され,被害の軽減や集落の意識向上につながっているものと評価しております。

 次に,第3次の鳥獣被害防止計画の策定と,その方向性についてお答えします。

 第3次鳥獣被害防止計画につきましては,第2次実施計画の取り組みや検証をもとに,新たに平成27年度から3年間を計画期間とした計画案を現在策定中であります。

 第2次計画からの大きな変更点といたしましては,有害駆除における対象鳥獣をこれまでのイノシシ,猿,カラスの3種類に加えまして,現在,農林水産業に被害を及ぼしているハクビシン,タヌキ,アナグマ,ノウサギ,ニホンジカ,カワウなど11種類を加えまして,合計14種類を対象鳥獣といたしました。

 また,捕獲体制につきましても,従来の被害が発生してからの駆除申請ではなく,あらかじめ被害発生の予察計画を立てることにより,事務手続の簡素化など駆除従事者の負担の軽減を図るとともに,鳥獣被害対策実施隊の設置による迅速かつ効果的な捕獲体制の整備もあわせて進めてまいります。

 また,鳥獣被害を地域全体で守ることを目的に,生息状況や生息環境に関する情報把握に努め,地域ぐるみによる侵入防護柵の設置等の整備を進めるとともに,狩猟免許取得の啓発等により狩猟者の確保を図ってまいります。

 このように,鳥獣の捕獲と防除の両面を強化することで積極的な鳥獣被害防止対策に取り組んでまいります。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育問題について御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,学校における暴力行為に対する視点と対応についてお尋ねがございました。

 学校は,基本的には児童・生徒の学ぶ場であると同時に,夢や希望を育む場であらねばならないと私は思っております。

 したがって,学校は,いかなる場合でも暴力は絶対許さないという方針のもとに,毅然とした対応をしなければならないというふうに思います。

 それは,こうした暴力が蔓延するような学校や学級では,子供たちが安心して夢や希望を育むことはできませんし,ましてや意欲を持って学習することもできなくなるからでございます。

 しかし,一方で,児童・生徒が暴力行為に至る過程には,児童・生徒の特性,複雑な生活背景があったり,授業がわからずに自信を喪失していたり,また友達関係や教師への不信など,さまざまな要因が複雑に絡み合っております。

 学校では,そういった児童・生徒個々の実情に粘り強く寄り添いながら,学校生活全般を通じて自己肯定感を高め,未然防止に努めなければならないと思います。

 次に,逮捕者が出たときの対応についてお尋ねがございました。

 いかなる場合がありましても,子供が学校で逮捕されるというふうなことはあってはならないことでございまして,大変厳しく受けとめなければならない課題だというふうに思います。

 学校は,該当生徒が,その後学校に復帰するということを前提として,当該生徒の面会を頻繁に行うとともに,家庭訪問による保護者との信頼関係づくり,当該生徒への支援体制づくりに継続して取り組んでいくことが大切であるというふうに思います。

 次に,学校と対立するような保護者に対して,どのようにされているのかというお尋ねがございました。

 御指摘のように,ケースによりましては,学校の対応に納得せず,なかなか解決に至らないために学校が大変苦慮するケースもございます。

 しかしながら,保護者が学校と対立するような場合でありましても,学校は子供を中心に置きながら,よりよい関係性を築いていくよう粘り強く組織的に取り組んでいかなければならないと考えております。

 こうした場合,教育委員会は,生徒指導スーパーバイザーの専門的な助言や指導をもとに指導主事を現場に派遣し,問題の解決に当たっております。

 次に,健全育成のために学校での日常指導が,これまで以上に必要ではないかというお尋ねがございました。

 子供たちは成長過程の中で,さまざまなことに挑戦し,失敗したり成功したりを繰り返しながら,さまざまなことを学んでいくものです。

 また,人とのかかわりを通じまして,思いやりの心を育んでいく社会性を身につけていく,私も質問議員の意見に全く同感でございます。昔から三つ子の魂百までもと言われますように,幼児期の教育は子供たちの人格形成にとって大変重要です。決まりの意味や決まりを守ることの大切さについて,家庭でのしつけや遊びを通じて身につけていきます。

 そうした土台の上に,小中学校において善悪を教え,礼儀や社会のルール,規範意識を身につけ,自分や相手を認め,望ましい人間関係を構築することが重要だと思います。小中9年間で心の教育を継続して積み上げていくことが必要であり,特に小学校における指導が大切ではないかというふうに思います。

 次に,国のいじめ防止対策推進法の制定を受けての本市におけるいじめ問題の取り組みの状況について,お尋ねがございました。

 本市におきましても,昨年の6月に高知市いじめ防止基本方針を策定し,教育委員会の附属機関である,いじめ防止等対策委員会を設置いたしました。

 また,本市の全ての学校では,学校いじめ防止基本方針といじめ防止等の対策のための校内組織がつくられております。

 これによりまして,いじめ問題への取り組み体制が整備されまして,ささいな兆候でもいじめの可能性があるものとして積極的に認知が進められるようになってまいりました。

 また,いじめ問題が特定の教員によって抱え込まれることなく,複数の教職員がかかわり,組織的な解決が図られるようになってまいりました。

 次に,本市におけるいじめの現状と課題についてのお尋ねがございました。

 本市のいじめの認知件数は,昨年12月末の段階で99件ございまして,そのうち84件はおおむね解決したと報告されております。

 中には,一部取り組みが継続しているケースもございますが,いじめられた子の立場に立った粘り強い対処や,スクールカウンセラーやソーシャルワーカー等,関係機関と連携した対応により,早急な解決を図ってまいりたいと考えております。

 次に,子供を取り巻くネット危機の現状と対応についてのお尋ねがございました。

 通信機器が急速に発達し,普及する中で,子供たちがネット上で誹謗中傷されるといったトラブルが発生していることは看過できない問題だと思います。

 児童・生徒には,ネット上と社会生活上の違いを理解させるなど,情報モラルを小学校の早い段階において学習させ,さらに発達段階に応じて正しく機器を使用する力と対応力を身につけさせる必要があると思います。

 こうしたことから,各学校では外部講師も招聘しながら,情報通信機器の正しい使い方や情報モラルなどについて学習するとともに,参観日などにおいて,保護者と子供がともに学習する手だて等を講じている学校が多くなってまいりました。

 また,少年補導センターでは,平成25年度,情報モラルやネットの危険性についての出前教室を小学校17校,中学校では13校,高校1校,その他団体で12団体におきまして,計43回実施しております。

 しかしながら,買い与える親の責任もあり,教育委員会では保護者に対しても,家庭でのルールづくりなど啓発活動を行うとともに,教職員の指導力も高められるよう研修会等を実施しております。

 今後も,児童・生徒を取り巻く状況の変化に対応して取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 上下水道事業経営審議会条例制定議案の御質問につきまして順次お答え申し上げます。

 まず,この審議会の設置目的や審議の内容でございますが,地方公営企業におきましては,経営の基本原則といたしまして,常に企業の経済性を発揮するとともに,その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないとされておりまして,水道,公共下水道事業とも,地方公営企業として長期的に安定した経営が求められております。

 御指摘のように水道事業におきましては,給水収益が減少する中,施設の老朽化対策や大規模な災害対策事業を進めております。また,公共下水道事業におきましても,企業として経営を行います汚水事業は損益ベースで御説明のように赤字が続くことが見込まれております。

 このように,水道や下水道事業の経営は非常に厳しいものがございますが,公営企業におきましては,独立採算制の原則により,経営に伴う収入で継続してサービスを提供する必要がございます。

 今後の適正かつ効率的な経営に向けまして,経営審議会を設置し,経営計画等につきまして諮問し,それぞれの専門的な見地から御審議をお願いしようとするものでございます。

 委員構成は,任期2年で,学識経験者を含む10人以内を想定しております。審議会の開催スケジュールですが,来年度は委員の委嘱とともに,おおむね年に2ないし3回程度の開催を予定しておりまして,本市の水道事業や下水道事業の現状,課題などを説明して,御理解をいただいた上で,御意見をお伺いしたいと考えております。

 また,御審議いただきました結果は,答申としていただき,その内容につきましては,速やかに取り組むよう議会にも御報告を申し上げ,今後の経営に反映させてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 南海トラフ地震対策に関する御質問にお答えいたします。

 まず,施策の実施状況等についてでございますが,東日本大震災を教訓として,本市は地震による揺れから命を守る対策と津波から命を守る対策を喫緊の重点課題としてこれまで取り組んでまいりました。

 揺れから命を守る対策では,公共施設や個人住宅の耐震化,ブロック塀の崩壊対策や老朽住宅対策,また家具の転倒防止対策に取り組んでまいりました。

 その結果,小中学校の校舎等の耐震化につきましては,平成27年度末には約95%になる見込みでありますし,認可保育園につきましても市立,民営ともに園舎の耐震化は30年度には終了する予定となっているなど,ほぼ着実な推進が図られています。

 一方,個人住宅の耐震化や家具の転倒防止対策はまだまだ十分ではなく,今後とも積極的な啓発を行っていく必要があります。

 津波から命を守る対策につきましては,沿岸部の津波避難タワーや津波浸水想定区域の避難路の整備が平成27年度末に全て完成する予定となっており,これまで地域の皆様と協働して取り組んでまいりました地区別の津波避難計画の策定や,この計画に基づく津波避難マップの作成,配布も完了しましたことから,今後は各地域において,避難訓練を実施し,その検証を行うとともに,避難の精度を上げていく必要があると考えております。

 今後,取り組むべき施策としましては,命を守る対策の着実な推進を図りながら,命をつなぐ対策を進めていく必要があると考えており,その第1弾として平成27年度から収容避難所への食料,生活必需品等の備蓄を進めてまいります。

 また,大規模災害が発生した場合には,本市職員が収容避難所の開設,運営を行うことができない事態も想定されますことから,地域の自主防災組織等が中心となり,避難所の開設や運営をしていただくためのマニュアルの策定と訓練の実施につきまして,平成27年度から全市的に取り組みを開始し,地域の皆様と協働で命をつなぐための体制を構築してまいりたいと考えております。

 次に,防災対策の実現化のための体制と課題,またその解決策についてでございますが,南海トラフ地震等の大規模災害は行政と市民の皆様が力を合わせて立ち向かわなければ乗り越えることができない事態であり,その事前の備えとなる防災対策の実現化や推進に必要不可欠な体制は,市の内部体制の充実ももちろんありますが,何よりも重要なのは市民の皆様との連携と協働の体制であると考えております。

 施策の展開における最大のネック,課題となりますのも,この関係が良好に維持,機能できず,相互不信が生じることだと考えております。

 そうした事態に至らないようにするためには,行政も市民の皆様も日常の中で,防災の視点を常に持ち続けることが大切だと考えており,また地域の防災訓練等へともに参加するなど,互いに災害に対する高い意識を持って,取り組みを進めていくことが南海トラフ地震対策の基本の対策であり,課題解決の方法であると考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 長尾和明議員。

  〔長尾和明君登壇〕



◆(長尾和明君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 何点か意見,要望をさせていただきます。

 債権管理について,先ほどお答えいただいた内容で,これから債権の適正な管理をされ,納付期限内にきちんと納めるものは,納めていただいた方とそうでない方との間に公平性が保たれることを期待しております。

 それと,生活困窮者自立支援についてですが,この制度は高知市にとって重要な政策であると考えますので,スタートして終わりではなく,今後におきましても,常に見直しを図り,制度の充実を目指していただきたいと思います。

 それと,上下水道事業経営審議会についてですが,水道事業,下水道事業の経営に関して,学識経験者等で構成する審議会により一定の方向性が示され,両事業の安定的な経営に寄与することは非常に有意義な取り組みと考えておりますので,ぜひ速やかな審議会の立ち上げを期待するものでございます。

 障害福祉ですが,大きな転換期に差しかかっていると思います。当面の課題でありますサービス等利用計画書の作成だけでなく,就労支援のあり方も制度変更がされます。

 また,障害者差別解消法への対応など大きな課題も控えております。健康福祉部,そして障害福祉課の一層の奮起をお願いしたいと思います。

 最後に,環境行政の高知方式についてですが,今議会で個人質問において,田鍋議員が深く切り込んでいくということですので,あとはお願いしまして,質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月11日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時9分延会