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高知県 高知市

平成13年第359回 3月定例会 03月27日−07号




平成13年第359回 3月定例会 − 03月27日−07号







平成13年第359回 3月定例会



 第359回高知市議会定例会会議録第7号

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  議事日程 第7号

 平成13年3月27日(火曜日)午後1時開議

第1

 市第1号 平成13年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成13年度高知市下水道事業特別会計予算

 市第3号 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算

 市第4号 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第5号 平成13年度高知市老人医療事業特別会計予算

 市第6号 平成13年度高知市収益事業特別会計予算

 市第7号 平成13年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第8号 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第9号 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第10号 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計予算

 市第11号 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計予算

 市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算

 市第13号 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第14号 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第15号 平成13年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第16号 平成13年度高知市水道事業会計予算

 市第17号 平成13年度高知市病院事業会計予算

 市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算

 市第19号 平成12年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第20号 平成12年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算

 市第21号 平成12年度高知市老人医療事業特別会計補正予算

 市第22号 平成12年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第23号 平成12年度高知市国民体育大会事業特別会計補正予算

 市第24号 平成12年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第25号 平成12年度高知市水道事業会計補正予算

 市第26号 平成12年度高知市病院事業会計補正予算

 市第27号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第34号 高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市筆山文化会館条例等の一部を改正する条例議案

 市第45号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案

 市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案

 市第47号 包括外部監査契約締結議案

 市第48号 市道路線の廃止に関する議案

 市第49号 市道路線の認定に関する議案

 市第50号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案

 市第51号 字の区域及び名称の変更に関する議案

 市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案

 市第53号 (仮称)長浜工業団地造成工事請負契約締結議案

 市第54号 準用河川辰ノ尾川改修工事(その3)請負契約締結議案

 市第55号 米田都市下水路1号幹線管渠築造工事(その2)請負契約の一部変更議案

 市第56号 舞台備品購入契約締結議案

 市第57号 訴訟の提起について

 市第58号 パーソナルコンピュータ等購入契約締結議案

 市議第1号 高知市議会政務調査費の交付に関する条例制定議案

第2

 市議第3号 抜本的な税源の移譲を求める意見書議案

 市議第4号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書議案

 市議第5号 食品の安全性確保の強化を求める意見書議案

 市議第6号 特別間伐事業を創設する意見書議案

 市議第7号 緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業を求める意見書議案

 市議第8号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書議案

 市議第9号 米価の暴落に歯どめをかけ,地域農業の活性化を求める意見書議案

 市議第10号 学童保育予算の大幅増額を求める意見書議案

 市議第11号 青年の雇用の確保・創出施策実施を求める意見書議案

 市議第12号 京都議定書の早期発効を求める意見書議案

 市議第13号 公正な教科書採択等に関する意見書議案

 市議第14号 日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書議案

 市議第15号 KSD疑惑の真相究明を求める意見書議案

 市議第16号 「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書議案

 市議第17号 スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書議案

 市議第18号 家電リサイクル法の見直しを求める意見書議案

第3

 平成12年請願第14号外51件

  ────────────────

  本日の会議に付した事件

発言取り消しの件

日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで,市議第1号議案

平成12年市議第18号議案の閉会中審査の件

日程第2 市議第3号議案から市議第18号議案まで

日程第3 平成12年請願第14号外51件

請願,陳情の閉会中審査の件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

発言取り消しの件

  ────────────────

  出席議員

1番 下本 文雄君  2番 下元 博司君

3番 大石 真司君  4番 岡崎  豊君

5番 岡田 泰司君  6番 林  昭子君

7番 浜田  拓君  8番 楠本 正躬君

9番 近藤  強君  10番 高橋  徹君

11番 江口 善子君  12番 吉良 富彦君

13番 小原 敏一君  14番 藤沢 朋洋君

15番 津村 一年君  16番 宮島 和夫君

17番 坂上 京子君  18番 安岡  保君

19番 浜辺 影一君  20番 橋詰 武勇君

21番 戸田 二郎君  22番 中野 城久君

23番 岡部 忠孝君  24番 河野 隆博君

26番 尾崎 武志君  27番 吉田 哲男君

28番 水口 晴雄君  29番 西村 和也君

30番 岡崎洋一郎君  31番 今西  清君

32番 近藤 正成君  33番 小崎千鶴子君

34番 田中  健君  35番 福島  明君

36番 島崎 利幸君  37番 岡村 康良君

38番 久保 昭一君  39番 浜川総一郎君

40番 中澤はま子君

  ────────────────

  説明のため出席した者

      市長      松尾 徹人君

      助役      山本平四郎君

      助役      宮地  毅君

      収入役     高野 拓男君

      企画財政部長  長崎 豊彦君

      総務部長    高橋 正道君

      市民生活部長  木村 重來君

      健康福祉部長  植田 和子君

      産業振興部長  西川 博行君

      都市整備部長  長尾 達雄君

      建設下水道部長 窪田 勝茂君

      国体推進局長  山中 博通君

      環境部長    武政 孝典君

      教育委員長   岩崎 芳英君

      教育長     森山 泰宏君

      水道事業管理者 筒井 章允君

      消防局長    岸野 信之君

      監査委員    佐々木義明君

      財政課長    吉岡  章君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    島本 博子君

      事務局次長   川井  保君

      事務局参事   森岡 憲夫君

      庶務課長    西  讓二君

      庶務課長補佐  山本 直喜君

      議事調査課長補佐坂本 年晴君

      秘書係長    中尾 絹代君

      議事係長    永森 芳和君

      調査係長    古屋野雄作君

      書記      宮村 裕子君

      書記      正木 哲宏君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時30分開議



○議長(安岡保君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(安岡保君) この際諸般の報告をいたさせます。



◎事務局長(島本博子君) 御報告いたします。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第3号議案から市議第18号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第3号 抜本的な税源の移譲を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 中野 城久

              戸田 二郎

              岡田 泰司

              楠本 正躬

              吉良 富彦

              小原 敏一

              水口 晴雄

              岡村 康良

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第4号 鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 高橋  徹

              吉田 哲男

              岡崎  豊

              林  昭子

              藤沢 朋洋

              宮島 和夫

              河野 隆博

              今西  清

              小崎千鶴子

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第5号 食品の安全性確保の強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第6号 特別間伐事業を創設する意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第7号 緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

    議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第8号 高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第9号 米価の暴落に歯どめをかけ,地域農業の活性化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第10号 学童保育予算の大幅増額を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第11号 青年の雇用の確保・創出施策実施を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 高橋  徹

              吉田 哲男

              岡崎  豊

              林  昭子

              藤沢 朋洋

              宮島 和夫

              河野 隆博

              今西  清

              小崎千鶴子

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第12号 京都議定書の早期発効を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              小原 敏一

              浜辺 影一

              大石 真司

              浜田  拓

              藤沢 朋洋

              橋詰 武勇

              楠本 正躬

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第13号 公正な教科書採択等に関する意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第14号 日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第15号 KSD疑惑の真相究明を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第16号 「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 吉良 富彦

              下本 文雄

              岡田 泰司

              林  昭子

              江口 善子

              下元 博司

              坂上 京子

              宮島 和夫

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第17号 スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書議案

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

  提出者 高知市議会議員 吉良 富彦

              下本 文雄

              岡田 泰司

              林  昭子

              下元 博司

              坂上 京子

              宮島 和夫

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第18号 家電リサイクル法の見直しを求める意見書議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発言取り消しの件



○議長(安岡保君) この際お諮りいたします。

 植田健康福祉部長から3月16日の本会議における発言について「────────────────────」の部分を取り消したいとの申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,植田健康福祉部長からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで,市議第1号議案



○議長(安岡保君) 日程第1,市第1号議案から市第58号議案まで,市議第1号議案を一括議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。中野城久議員。

  ────────────────

            平成13年3月22日

高知市議会議長 安岡  保様

        建設委員長 中野 城久

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,会議規則第103条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成13年度高知市一般会計予算中当委員会付託分      原案可決

市第2号 平成13年度高知市下水道事業特別会計予算         原案可決

市第7号 平成13年度高知市駐車場事業特別会計予算         原案可決

市第10号 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計予算      原案可決

市第11号 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計予算    原案可決

市第16号 平成13年度高知市水道事業会計予算            原案可決

市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分    原案可決

市第19号 平成12年度高知市下水道事業特別会計補正予算       原案可決

市第25号 平成12年度高知市水道事業会計補正予算          原案可決

市第31号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第32号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案      原案可決

市第33号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第48号 市道路線の廃止に関する議案               原案可決

市第49号 市道路線の認定に関する議案               原案可決

市第50号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案  原案可決

市第51号 字の区域及び名称の変更に関する議案           原案可決

市第54号 準用河川辰ノ尾川改修工事(その3)請負契約締結議案   原案可決

市第55号 米田都市下水路1号幹線管渠築造工事(その2)請負契約の一部変更議案

                                 原案可決

市第57号 訴訟の提起について                   原案可決

  ────────────────

  〔建設委員長中野城久君登壇〕



◎建設委員長(中野城久君) 建設常任委員会の報告を申し上げます。

 第359回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案9件,予算外議案10件であります。

 これら議案の審査に当たり,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査した結果,市第1号平成13年度高知市一般会計予算,市第16号平成13年度水道事業会計予算の2件は賛成多数で,その他の議案は全員の賛成を得て原案のとおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望について申し上げます。

 まず初めに,市第1号平成13年度一般会計予算について申し上げます。

 本年度当初予算に対しては,全般的に厳しい財政状況の中,工夫の跡は見られるとし,原案に賛成する各会派より,それぞれ次のような意見が出されました。

 市民連合からは,今後のまちづくりでは限られた予算を効果的に配分し,長期的に取り組む課題と早急に改善が必要な課題とに整理しながら,論議を進めていくことが重要となります。

 例えば,戦災を受けずにきた旭や下知の一部などでは,都市基盤の整備に未着手のため,老朽化住宅が多く狭隘な道路事情とも相まって,緊急車両の進入にも事欠く状況となっております。

 また浸水対策の面からも,早くから整備が進んだ旧市街地と周辺地域の間では,時間降雨強度の設計変更に伴い,アンバランスが生じており,常に浸水被害の不安を抱えております。

 とりわけ高齢化が顕著なこれらの地域では,災害等に対する不安が日増しに高まっており,早急な対応が求められます。

 よって,事業効果を十分に検証しつつ,緊急度に則した対応が図られますよう強く要望します。

 公明党からは,本市は,当初に都市計画決定がされてから30年が経過し,区画整理や街路,公園等について,順次,都市基盤の充実が図られつつあります。

 ただ,この間には,固定資産税への超過税率を適用し,市民に対し負担を求めてまいりました。それに対して,建築物への用途制限などの規制を受けながら,整備が手つかずの状態に置かれている地域があり,公平な負担とは言いがたい状況ともなっております。

 この際,都市計画マスタープランの策定に当たっては,都市計画事業全体を大胆に見直すべき時期にあると考えております。

 その上で,これまでの経過や取り組みについての周知を行うとともに,今後の事業の進捗状況を,市民に対し説明できる体制整備を強く要望します。

 また,生け垣設置費補助でありますが,平成12年度利用者が3件にとどまっております。良好な都市環境,住環境を創出するには,こうした施策の活用こそが求められており,今後は,市民が利用しやすく,また協力できる制度として存続させていく努力もあわせて要望します。

 新風クラブからは,高知駅周辺都市整備事業に関連した南北直結道路について,さきの県議会で北部への大型商業施設の進出,北部環状道路の開通といった理由から,公開討論を行うとの趣旨が示されましたが,これまでの長い議論を考えると,既にその時期ではないと考えます。

 また,都市計画街路はりまや町一宮線などの整備によって,はりまや橋への一極集中が解消される点など,高知駅周辺都市整備の全体像を示すことで南北交通問題への理解を得ることができると思われます。

 ただ,行政としては,市民に対し事業の意義を説明する責任は果たすべきであり,その手法については,今後執行部において十分に検討がされますよう強く要望します。

 また,低床電車整備への補助金は先進的なモデル事業として期待も大きく,交通バリアフリー化や環境問題の視点からも,早期に車両の増車が望まれます。

 さらには,利用状況が低迷している,よさこいぐるりんバスともリンクさせ,効果的な運行とともに,積極的なPR活動に取り組まれますようあわせて要望します。

 自民党からは,経済対策によって積極的に予算の前倒しが行われてまいりましたが,同時に繰越措置も目立つようになってまいりました。

 こうしたことから,執行部としてでき得る限り,早期の予算執行に留意されますよう強く要望します。

 これに対し日本共産党からは,反対の立場として道路関連予算の確保についての努力の跡はうかがえるものの,国体関連や新港関連の道路整備に重点が置かれ,それとともに県営工事負担金も相当額となってきています。

 この結果,街路整備を含めた生活密着型の道路については,事業量は前年並みを確保したものの,平成13年度当初への予算計上額が実質ゼロとなっており,こうしたやり方自体は認めることができません。

 さらには,市道編入による道路改良も65%程度と低調なまま推移しており,第3次の市道編入については,ほとんど手つかずの状態となっております。

 こうした点を指摘し原案に反対する,との意見が出されました。

 次に,市第2号下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 水洗化の普及促進であります。85%という状況のまま推移している水洗化率に対し,水洗化普及指導員を設置するなどで,その改善に努力されています。

 家屋の建てかえ時期と合わないなどのさまざまな要因から,水洗化できない世帯があり,こうした地道な啓発活動によってこそ,今後の普及に弾みがつくものと期待されます。

 また下水道普及率は,これまでの限られた財政状況の中,雨水対策に重点が置かれてきたため,結果的に汚水の整備が立ちおくれる傾向となってきました。

 このため,目標数値の達成に万全を期すとともに,新たな観点からの取り組みや課題も浮上しております。

 一つには,調整が整わず,私道を通過するため下水道への接続ができない世帯などに対して,行政として側面から相当の支援も必要となります。

 そのほか,都市計画法の枠組みから,近隣に下水道の整備がされながら,市街化調整区域のため下水道への接続ができないといった対応の難しい事例も増加するものと推測され,将来的には,こうした課題への対応が求められてまいります。

 いずれにしても,これまで以上のコスト縮減と効果的な予算執行により,下水道使用者である市民の負担軽減につながる下水道普及率と水洗化率の向上に,より一層取り組まれますよう強く要望します。

 次に,市第7号平成13年度駐車場事業特別会計予算について申し上げます。

 駐車場事業に対する包括外部監査の結果,この報告書に添えて提出された意見には,平成25年度までの採算計画をシミュレートし,市債償還の可能性が示されております。

 この中の,運営方法を抜本的に見直すべきとした包括外部監査の指摘は重く受けとめることは当然のこととして,改善できる点は早急に着手すべきものと考えております。

 さらには,駐車場事業へのPFI導入などといった新たな視点を交え,事業の再構築が図られますよう努力されたい,との意見が出されました。

 次に,市第16号平成13年度水道事業会計予算について申し上げます。

 第4期拡張により仁淀川取水が実現,連年の渇水に悩まされてきた本市の水事情は格段の改善が図られることとなりました。

 一方,市民の間には節水意識が定着,不況による水消費の落ち込みとも相まって,本市の水需要は減少傾向となってきております。

 水道局として,企業手当等の見直しに着手したことで収益的収支については,改善が見られたものの,仁淀川取水や他事業絡みの配水管の移設工事等の増加からくる資本的収支が悪化,そのまま補てん財源残高を圧迫し,平成14年度には水道料金の改定が示唆され,争点となりました。

 そのほか,良質な飲料水を確保するため,仁淀川からの取水地点の水質環境保全を目的に,本市が伊野町へ支出しております仁淀川水質等環境保全対策費とあわせ,各会派よりそれぞれ次のような意見が出されました。

 市民連合からは,水道局に対し,今後,一層の企業努力と水道料金改定への慎重な審議を求めるとともに,水道料金改定の検討に当たっては,四国4市の動向も常に注視し,その中での均衡にも十分配慮するよう要望します。

 また仁淀川水質等環境保全対策費については,これまでの事業効果を検証しつつ,いつまで支出するのかといった終息時期を探る中で,将来的な財政負担の総額についても明らかにしていくよう検討を始められたい。

 公明党からは,水道料金改定については,料金負担の増す市民にとって納得のいく説明とともに,精査するために必要な時間の確保が求めらます。

 さらには,企業会計であるといった側面から,異なった視点に立った事業展開が求められ,特色ある施策を加味した取り組みが求められます。

 そうしたことを念頭に,より一層の企業努力を強く要望します。

 新風クラブからは,水道局として新たな市民負担を求めるのであれば,一層の経費節減,事業の見直しといった課題の整理ができた後,水道料金改定に着手できるものと考えます。

 水道施設の本格的な維持管理の時代を迎え,他事業絡みの配水管布設がえが,財政の圧迫要因でもあり,国,県のほか市の一般会計にも応分の負担を強く求めていくことが必要である,との意見が出されました。

 自民党からは,水資源については十分な確保ができたものと考えます。そのため,独立採算の中での財政状況の改善には,企業努力が必要なことは言うまでもありません。

 ただ,他事業絡みの配水管布設がえに伴う応分の負担については,今後も引き続き申し入れを行っていかれますよう要請します。

 これに対し,日本共産党からは反対の立場として,仁淀川水質等環境保全対策費の支出による伊野町での基金積立額等が5億円を超える状況となりながら,企業の利用状況は4件程度にとどまっているとのことです。

 今後は,仁淀川全体の環境を考えた仁淀川流域協議会での取り組みへ移行を進めるなど,早急な改善が望まれます。

 このような改善が図られないまま,平成14年度での大幅な水道料金の改定が前提となっている,水道事業会計を認めることは到底できるものではなく原案に反対する,との意見が出されました。

 最後に,市第57号訴訟の提起について申し上げます。

 市営住宅条例の規定に基づく高額所得者として認定され,再三にわたる市営住宅明け渡しの交渉にもかなわず,その期限が過ぎたため提訴するものであり,本市としては初めてのケースとなります。

 ただ,今後もこうした事例の発生が多くなることも予想されておりますが,それぞれ個別の事案ごとに相応の対応が求めれます。その際には,県営住宅の対応などの把握にも努め,それぞれが不公平な取り扱いとならないよう,県,市が密接な連携のもと,適正な管理に努められますよう要望いたします。

 以上で,建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(安岡保君) 厚生常任委員長の報告を求めます。高橋徹議員。

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            平成13年3月23日

高知市議会議長 安岡  保様

        厚生委員長 高橋  徹

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,会議規則第103条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成13年度高知市一般会計予算中当委員会付託分      原案可決

市第4号 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算      原案可決

市第5号 平成13年度高知市老人医療事業特別会計予算        原案可決

市第13号 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算   原案可決

市第14号 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  原案可決

市第15号 平成13年度高知市介護保険事業特別会計予算        原案可決

市第17号 平成13年度高知市病院事業会計予算            原案可決

市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分    原案可決

市第21号 平成12年度高知市老人医療事業特別会計補正予算      原案可決

市第24号 平成12年度高知市介護保険事業特別会計補正予算      原案可決

市第26号 平成12年度高知市病院事業会計補正予算          原案可決

市第34号 高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案       原案可決

市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案    原案可決

市第37号 高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案  原案可決

市第38号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第39号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案  原案可決

市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案       原案可決

市第41号 高知市介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案 原案可決

市第45号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案   承  認

市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案            原案可決

  ────────────────

  〔厚生委員長高橋徹君登壇〕



◎厚生委員長(高橋徹君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第359回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案11件,予算外議案10件であります。

 議案の審査に当たりましては,詳細に説明を求め,慎重に審査いたしました結果,市第1号平成13年度高知市一般会計予算案及び市第39号高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案につきましては,日本共産党から提出された修正案を否決した後,執行部原案を賛成多数で,市第4号平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算案につきましては賛成多数で,その他の予算及び予算外議案につきましては全員の賛成を得て,原案のとおり可決もしくは承認いたしました。

 以下,審査の過程で出されました意見,要望について申し上げます。

 まず,市民生活部に関連してであります。

 今回,介良市民会館に老人センターを併設整備するための補正予算が提案されております。

 介良地区につきましては,国体関連道路の整備等も進んでおり,今回改築される施設につきましては,その条件を生かし,同地区の方々に限定せず,運営も含めて広く市民に開かれた施設となるよう取り組まれたいとの意見がありました。

 市第1号平成13年度高知市一般会計予算案では,コミュニテイ計画において提案されました事業につきましては,庁内の計画策定幹事会等でその実現の可能性を検討するなど,一定のシステムが確立されておるようであります。

 しかしながら,市民に対しての情報提供は十分とは言えません。そのため,幹事会等での検討状況や事業化された場合の優先順位等,市民や地域全体へその動向を示されたいとの要望がありました。

 また,ふれあいセンターの整備につきましては,一部の地域で施設利用団体の意見反映が不十分であったとの指摘があります。そのため,今後の運営につきましては,十分に利用者の意見を尊重した運営に努められたいとの意見がありました。

 次に健康福祉部に関して申し上げます。

 最初に保育行政についてでございます。

 保育士に対する園児の数は,年齢ごとに国基準が定められております。しかし今の子供はより活発になっており,保育現場では現行基準とその実態との間に乖離が生じているとの声があります。

 このような保育の実態を国に伝えるとともに,現行基準の変更や保育予算の増額について要請されたいとの要望がありました。

 また,生活保護行政につきましては,就労指導の徹底並びに不正受給の防止等,適正保護の推進について要望がありました。

 次に,環境部に関連して申し上げます。

 医療廃棄物焼却施設におけるダイオキシン問題等の影響により,一部の小学校では生徒指導にも影響が出ております。このような状況を踏まえ,環境調査等の数値につきましては,広報紙等で積極的な情報開示に取り組まれたいとの要望がありました。

 また,ごみ行政につきましては,ごみ分別の問題が偏見と差別の契機とならぬよう,市民課と連携をし,外国人に対してごみの出し方等,個別の指導を徹底されたい。

 事業系ごみに関する指導に取り組まれたい。

 ガスボンベ等によるじんかい車での事故を防ぐため,資源・不燃物の分別について,市民に対し周知徹底されたい,との要望がありました。

 そのほか環境部につきましては,その課題の多さから,意見,要望が集中したわけでありますが,それらにつきましては各会派からの討論に譲ることにいたします。

 なお,エコタウン事業を初めとする環境部の取り組む各種事業の展開に当たりましては,環境行政に対する市民の関心の高さを十分に認識をし,地域住民や関係団体への積極的な情報提供や説明を重ねることで,信頼関係を培い,もって市民主導の市政を実現されるよう強く要請をいたしておきます。

 審査の過程で以上のような要望,意見が出された後,日本共産党から,県を初め県内の多くの自治体が同和行政について大きな見直しを行っております。来年度予算には同和推進事業費補助金800万円が計上されているが,これは事実上団体補助金に当たることや実質的に旅費支給となること,また,高知地裁での県の同種補助金に対する判決等から考えても全廃をすべきだ。

 なお,これ以外についても,特定運動団体に偏った施設の管理委託の問題や人権啓発に名をかりた同和偏重の予算等,削減すべきものがあるとの理由で,市第1号平成13年度高知市一般会計予算について,第3款民生費第1項社会福祉費を800万円減額をし,それを第13款の予備費に繰り入れを行う内容の修正案が提出されました。

 また,市第39号高知市東部運動場管理条例の一部を改正する条例議案につきましても,本施設は,主に国体を目的として整備されたために建設費が増大した。当然,それに伴う維持管理費も高額になっている。しかし,25メートルプールについては,運営費,維持管理費に限定すれば,総合体育館のプールとほとんど変わらないか,逆に安い。

 また,社会教育施設や社会体育施設等,市の公共施設は,施設の新旧や設置場所によって使用料の格差は全くない。

 また,地域の町内会長,自治会長等から本修正案の内容に沿った多数の陳情が提出されているとの理由から,本施設の25メートルプール及びトレーニングルームの使用料を総合体育館と同様に設定する修正案が提出されました。

 その後の討論では,最初に市民連合から,すべての執行部原案に賛成の立場で,昨年6月,社会福祉事業法が社会福祉法に改正され,市民会館が地域に根ざした福祉のまちづくりに取り組んでいくこととなった。今回の介良市民会館の改修については,法改正の趣旨に応じたもので,福祉活動の拠点整備の性格から,大きな意義を持つ。

 今後とも国,県等の補助制度を活用し,積極的に市民会館の改修を進められたい。

 統合新病院PFIについては,当委員会で集中審議をすることになったが,審議のためには十分な情報公開が不可欠だ。SPC参入企業体や地元企業参入の可能性,リスク分担のあり方等,市民レベルで論議ができるような情報を提供されたい。

 介護保険制度では,保険料700円の値上げが避けられない状況だ。そのため,なごやか宅老事業など介護予防を含め,高知型介護保険システムの充実を望むとともに,低所得者層への配慮も希望する。

 エコタウン事業に関連しては,当初より地元との折衝については疑義があった。本事業で整備される施設は,産廃処理あるいは迷惑施設ではなく,新しいリサイクル産業を起こす施設であるという観点から地元説明を要請するとともに,新しい資源循環型社会構築のために努力をされたい。

 また,エコタウン事業,里山指定等の一連の手順については,直前になって地元から疑義が出ている。このことは,地元説明の手順について問題があるのではないか。今後,地元説明については地域団体との連携はもちろん,住民へ十分配慮されたい。

 市第39号に係る修正案については,一定の規模を持つ新施設であり,また,プールと体育館は一体のものと考える。

 本市の今後の役割は,料金問題よりも施設の効果的な利用促進策を検討すべきである。

 公明党からは,執行部原案に賛成,修正案に反対の立場から,東部プールの使用料設定については,当初建物の減価償却,施設の維持管理費等に基いて算出をされたが,いずれも高額になるため,県外類似施設や近隣施設の使用料を参考にし,屋内競技場の特性を加味し最終的に決定されたものであることや,受益者負担の原則,施設の機能面からも適当な金額の設定と考える。

 ただ,利用の多い方については,何らかの経済的負担の軽減策を検討していただきたい。

 また,エコタウンについては,地元との対話を根気強く進め,その理解のもと,住民の総意を尊重するような形で事業を進められたい。

 新風クラブからは,執行部原案すべてに賛成の立場から,東部総合運動場のプールは,それぞれ可動床も設定されており,またジャグジーも同時に利用できる施設となっており,総合体育館に比べハード・ソフト両面にわたって付加価値が加わっている。したがって,単純にプールの利用料のみを比較することはできない。

 また,県外の同様な施設の使用料設定と比較しても,決して高額ではない。よって修正案には反対する。

 自民党も,執行部原案に賛成の立場から,合併浄化槽に関する補助予算について,今回,11人槽から50人槽の浄化槽を設置することに対する補助金が,関係業界との協議もなく大幅に減額されている。

 本市は,機構改革により環境行政の専管部門を独立させるなど,環境問題への取り組みを進めているが,この補助金については,12年度の積み残しが約100件,4,100万円ある。これらの方々については,本市として何らかの支援をすべきである。

 特に,合併処理槽は水質保全に非常に有効な手法であり,市民の生活向上のため,真剣に環境問題を考えるのであれば,設置希望者すべての要望にこたえられるように予算措置を講じなければならない。この点は,強く要請をしておく。

 エコタウン事業については,いまだ具体化されていない魚腸骨の飼料化事業に対する地元の不安が非常に強く,悪いイメージを与えている。

 魚腸骨については,中央卸売市場から排出されるものが多く,排出者が責任を持って処理すべきものであり,三里の住民に押しつけるべきではない。

 撤退すべきところは撤退すべきであり,関係する産業振興部と連携し,市場での処理施設の整備について検討するとともに,地元と協議を進め事業に理解を得るべきである。

 無所属の議員からは,執行部原案に賛成の立場から,介護保険料の値上げが避けられない状況である。そのため,在宅支援サービスの充実を推し進め,在宅介護に関する環境づくりを強力に進められたい。

 木村会館管理費では,随意契約で清掃委託を行っている。これは,同和対策としての雇用施策の面もあり,一定理解をするが,労務単価が初めから特定されているなど,契約内容に改善すべき点がある。昨今の財政難の折,見直してゆくべきではないか。

 また,今回議案も提出されているが,清掃部局における交通事故が目立つ。交通ルールの違反がその原因の一つとされているが,徹底した原因究明に努め,交通事故防止対策を早急に確立されたい。

 また,エコタウン事業については,地元への説明を少し元に戻し,地道に折衝を続けなければ前に進まないと思われる。地元で汗を流すことをお願いしたい。

 市第39号修正案については,東部体育施設は国体施設として建設されたものであり,市民が納得する使用料の算出根拠をもう少し明確にすべきである。

 また,今後地元や数多く使う利用者に対する優遇策を検討されたい。

 そして,今後本施設の所管を教育委員会に変更されることを希望する。

 日本共産党からは,市第4号平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計について,反対の立場から,新年度予算で国民健康保険に対する国の財政支援約12億円程度を,特別会計に繰り入れずに,約13億円国保基金を取り崩している。仮に,財政支援のうち半分の6億円程度を繰り入れれば,1世帯平均約1万2,000円程度保険料の引き下げが可能である。

 そのような当然やらねばならぬことをやらずに提案した予算であり,昨今の景気状況の中で,国保に関する40億円の基金を取り崩し,保険料引き下げを要求してきた立場からも,市第4号については反対する。

 その他,修正案を提出している市第1号,市第39号以外は賛成するとの討論がありました。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(安岡保君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。尾崎武志議員。

  ────────────────

            平成13年3月22日

高知市議会議長 安岡  保様

      経済文教委員長 尾崎 武志

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,会議規則第103条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成13年度高知市一般会計予算中当委員会付託分      原案可決

市第3号 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算      原案可決

市第6号 平成13年度高知市収益事業特別会計予算          原案可決

市第8号 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算      原案可決

市第9号 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計予算      原案可決

市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算中当委員会付託分

                                 原案可決

市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分    原案可決

市第20号 平成12年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算    原案可決

市第22号 平成12年度高知市収益事業特別会計補正予算        原案可決

市第23号 平成12年度高知市国民体育大会事業特別会計補正予算    原案可決

市第42号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案  原案可決

市第43号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第44号 高知市筆山文化会館条例等の一部を改正する条例議案    原案可決

市第53号 (仮称)長浜工業団地造成工事請負契約締結議案      原案可決

市第56号 舞台備品購入契約締結議案                原案可決

市第58号 パーソナルコンピュータ等購入契約締結議案        原案可決

  ────────────────

  〔経済文教委員長尾崎武志君登壇〕



◎経済文教委員長(尾崎武志君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第359回定例会において,当委員会で審査いたしました議案は,予算議案10件,予算外議案6件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査いたしました結果,いずれの議案も賛成多数または全員の賛成を得て,原案のとおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望について申し上げます。

 まず最初に,競輪事業に関して申し上げます。

 新競輪場やサテライト南国の完成は,収支の改善に一定の効果はもたらしましたが,依然として経営は厳しい状況が続いております。

 長引く景気低迷に加え,新場建設にかかる起債の償還も重い負担となっております。

 競輪事業の業績悪化は本市に限ったことではなく,競輪団体への交付金等につきまして,施行自治体を中心に全国的に見直し論議が高まっております。

 よって,本市といたしましても,交付金等の見直しにつきまして,今後とも関係機関等へ粘り強く働きかけられたいとの意見が出されました。

 また,経営再建に取り組む高知競馬からは,競輪との開催日調整に関して,協力を求める申し入れがあったとうかがっております。

 過去,競輪と競馬は共存共栄を目指して,日程調整を行ってきたのでありますが,競輪事業も将来にわたって非常に厳しい経営状況が続くことが予想されており,もはや日程調整を受け入れるような余裕はなく,悪くすれば,共倒れの懸念も出てまいるところであります。

 よって,開催日の調整に関しては,このことを踏まえ,慎重に対応されるよう強く要望するとの意見が出されました。

 次に,国民宿舎に関してであります。

 桂浜荘の宿泊利用率は,平成7年の改築以降,漸減傾向にあり,また,建設費に係る起債償還のため,現在,毎年1億5,000万円もの公債費を負担しなければならず,累積赤字額は膨らみ続けております。

 休憩等の利用人数が増加に転じるなど,一定,営業努力の成果が表れていることは評価いたしますが,それにも限界があり,この際,現在の運営方式の見直しも含めた,抜本的な解決策を模索されたいとの意見が出されました。

 次に,漁業用共同利用施設への補助金に関連して申し上げます。

 これは漁協に対し,製氷冷蔵施設の改築にかかる補助をするものでありますが,施設導入に当たっては,地場に実績を持つ有力企業があるにもかかわらず,入札等への参入が拒まれているといった話が聞かれるところであります。

 執行部におかれましては,事業主体である漁協に対し,状況について調査の上,地場企業支援育成のためにも,入札等への公正な参入について配慮するよう,働きかけていただきたいとの意見が出されました。

 次に,食肉センターに関して申し上げます。

 窪川豚の問題でありますが,同センターにおける豚の年間処理頭数の8割を占める窪川豚が搬入されなくなることは,食肉公社の再建計画を根本から揺るがすものであります。

 委員からは,これはもう,小手先の改革で改善できるものではない。

 その認識に立つならば,県下の他の食肉センターとの合併の道を探るしか再建の道はないのではないかといった意見が出されました。

 次に,高知新港に関してであります。

 コスコの撤退により,新港の2大外貿航路のうち,中国航路が途絶えることとなり,早急な対策が必要な事態となっております。また,新港計画に対する本市の負担金は,当初見込みの90億円から,最終的には,倍の180億円程度になる見通しであるとうかがっております。

 これらのことから,一刻も早い新航路の開拓等ポートセールスの充実に,より一層努められたいとの要望が出されました。

 次に,高知港港湾計画に基づく再編整備の調査事業に関してであります。

 この中には,弘化台地区関連の事業も含まれておりますが,市場の使用業者等は,この事業に高い関心を持っておられます。

 したがいまして,事業の推進に当たりましては,時間を惜しまず地域との意思疎通に努め,その意向に十分配慮して進められたいとの意見が出されました。

 また,この事業は国,県,市の共同事業ということであり,この地区には県有地が多く存在しております。

 委員からは,地域の方に事業の理解を得るには,県と協議の上,全体的な土地利用を含めた将来像を見据えて進めることが重要であるので,このことに十分配慮されたいとの意見が出されました。

 次に,観光行政に関連して申し上げます。

 桂浜公園の桂松閣に関してであります。

 民間施設である桂松閣につきましては,平成3年の休業以来,本市に対し,今だ具体的な整備計画等は示されていないところであります。

 委員からは,いつまでも態度をはっきりさせないのは不自然であり,観光振興の立場からも施設を有効活用するため,所有者に対し早期の協力を求める努力を引き続き行われたいとの意見が出されました。

 次に,長浜工業団地に関連して申し上げます。

 団地の分譲単価は坪10万円を想定,また分譲開始は平成14年秋ごろになる見通しとのことであります。

 執行部におかれましては,早期の完売のためにも,10万円を切る分譲単価が提示できるよう,引き続きその低減に向け努力されたいとの意見が出されました。

 また,農地費の補正予算中,農道整備にかかる国庫補助金返還金についてであります。

 この返還金は,当該地区が長浜工業団地の造成予定地になったことから生じたものであり,このことは結果的に,補助金や投入した市費は,当初の事業目的には有効に機能しなかったことになります。

 最後の農道整備の終了から10数年が経過しており,当時において今日の状況を予測することは困難であったかもしれませんが,今後,事業化に際しては,将来の見通しといった点に十分留意して予算化されたいとの意見が出されました。

 次に,教育関連予算について申し上げます。

 まず最初に,特に議論の集中しました,市第42号放課後児童健全育成条例の一部改正議案について申し上げます。

 いずれの会派も原案に賛成の立場から,以下の討論がなされました。

 市民連合からは,児童クラブについては,今回,長期休業中の全日開設や増設による待機児童の解消といった事項が大幅に改善されたことは,子育て支援策として高く評価する。

 しかしながら,保護者や議会に保護者負担金のあり方で十分な説明責任が果たされなかったことは遺憾である。

 よって,昨年6月議会で「制度の変更に伴う保護者負担金の値上げをしないこと」との請願が全会一致で可決されていることも踏まえ,今後とも保護者への理解を得る努力を引き続き行うこと。

 また,保護者負担金のあり方については,他市の状況も一定ではないが,本市の今回の改正額は金額の高いグループに入る。

 受益者負担の原則といいつつも,矛盾も多く見られ,20年余りも続けてきた現基準に問題点や限界も指摘されている。

 特に,実費負担の原則の部分と公費負担,保護者負担の基準等は依然としてあいまいである。

 よって,保護者の要望や他市の状況を勘案しつつ,平成13年度中に保護者負担金にかかわる新基準や条例内容の改善策を議会並びに保護者等に明示すること。以上の2点について,事業の執行に当たり,これを遵守するよう強く求める。

 公明党からは,負担金を15.8%も値上げすることについては,やはり保護者の負担感は大きいものがある。

 特に,兄弟姉妹の同時入所の場合は負担がさらに重くなるので,2人目以降の半額減免等について,今後,制度の見直しの時期に検討されたい。

 日本共産党からは,児童クラブについては,日数も時間数も伸びており,執行部の努力を評価するものである。

 保護者の負担感が大きいということに対しては憂慮するが,これには国の補助が余りに少なすぎるという側面もあり,現在の逼迫した市の財政状況の中で,制度改善等に努力した上での今回の値上げについては,やむを得ないものと考える。

 執行部におかれては,今後とも国に対し,事業補助等の支援要請について,積極的に働きかけられたい。

 新風クラブからは,保護者負担金のあり方について,財政の逼迫や少子・高齢化という大きな流れの中で,他の施設の使用料等も含めて,市民に求める適正な負担というものを改めて考える必要がある。

 そういったことも踏まえ,第2子以降の負担軽減策等を含めて,基準の見直しについては早期に対応をしていただきたい。

 当委員会といたしましては,これらの意見,要望を踏まえ,新基準策定の際には,保護者や議会の意見を十分尊重して作業を進めるよう,委員会の総意として執行部に強く要望するものであります。

 次に,自由民権記念館について申し上げます。

 館における常設展観覧者数も年々減少傾向にありますが,せっかく市内に自由民権を学ぶ格好の教材があるわけですので,学校教育に積極的に取り入れていくべきであると考えます。

 よって,自由民権記念館での学習を授業のカリキュラムの中に組み入れることにつきまして,ぜひ検討されたいとの意見が出されました。

 次に,養護教育に関して申し上げます。

 障害児教育につきましては,教育現場での医療ケアが十分でないことが言われております。

 教育分野と医療分野の違いもあり,人員配置への調整もままならない面があろうとは思いますが,全国的な問題でもあり,今後,このことにつきまして,前向きな取り組みを要望するとの意見が出されました。

 次に,教育施設を含む市の公共施設に関して申し上げます。

 施設の新築や増改築に当たりましては,厳しい財政状況でもあり,また,地域との連携を深める意味からも,備品の寄付等の呼びかけについて考慮に入れられたいとの意見が出されました。

 次に,青年センターに関連して申し上げます。

 青年センターと教育研究所の複合施設の整備につきましては,平成13年度に基本構想の策定作業を行うとのことであります。

 公共施設においては,その使用に際しまして飲食の制限等があり,結婚式を挙行したいなどの希望には,応じかねる環境であるとうかがっております。

 したがいまして,新施設につきましては,そういった勤労青年の希望に添った使い方が可能となるよう,ぜひ構想の段階で検討されたいとの意見が出されました。

 次に,一連の教育行政の規制緩和策に関して申し上げます。

 特認校やスポーツ入学の問題は,その試みについては一定評価をいたしますが,制度に対する考え方に将来の方向性が見えにくいとの印象を受けるものであります。

 中高一貫教育にいたしましても,教育の機会均等の面から危惧される内容も含まれております。

 したがいまして,本市学校教育の将来の進むべき方向をしっかりと見通した上で,諸条件を整備し,主体性を持った施策を展開されたいとの意見が出されました。

 また,施策を進めるに当たっては,議会に対して折あるごとに,遅滞なく報告をするようにとの強い要望が出されました。

 以上のような要望,意見が出された後,討論において日本共産党からは,同和予算につきまして特別対策が終了するということもあり,今までやってきたさまざまな事業の見直しが迫られている。

 進学率等も改善されており,実態としてほとんど地区内外の差はなくなっている。

 これは全国的な流れであるし,県内においても同様であり,予算化は逆差別を生むことにもなりかねず,納得できない。

 よって,目的に沿った補助金になっているか等しっかりと見直しをし,一般対策に完全に移行していくという方向を明確に打ち出すべきである。

 また,高知駅再開発事業の進捗に伴う商業者への支援策については,融資制度以外の対策が乏しい。

 仮店舗等についても対応が不十分であるし,もっと商工政策として解決に向け積極的に取り組んでもらいたい。

 このような理由から,第1号議案に反対するとの意見が出されました。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(安岡保君) 総務常任委員長の報告を求めます。田中健議員。

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            平成13年3月22日

高知市議会議長 安岡  保様

        総務委員長 田中  健

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,会議規則第103条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成13年度高知市一般会計予算中当委員会付託分      原案可決

市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算中当委員会付託分

                                 原案可決

市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分    原案可決

市第27号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案  原案可決

市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

                                 原案可決

市第30号 高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案  原案可決

市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案        原案可決

市第47号 包括外部監査契約締結議案                原案可決

市議第1号 高知市議会政務調査費の交付に関する条例制定議案    原案可決

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  〔総務委員長田中健君登壇〕



◎総務委員長(田中健君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第359回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,予算議案3件,条例議案4件,議員提出の条例議案1件,その他の議案2件であります。

 これら議案の審査に当たりましては,詳細に説明を求め,慎重に審査いたしました結果,市第1号平成13年度高知市一般会計予算については賛成多数で可決,残る9議案は全員の賛成をもって,原案のとおり可決いたしました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望について申し上げます。

 最初に,市第1号平成13年度高知市一般会計予算について申し上げます。

 まず,消防局の防災啓発推進事業についてであります。

 これは,ひとり暮らしの高齢者や身体に障害のある方々へ災害の予防対策として警報器の設置を行うものでありますが,市長部局でも高齢者等の緊急時に対応するための同じようなシステムがあることから,これらとも連携をとりながら制度の一体的な運用に努められたい。

 また,毎月行っている消防職員の高齢者等への継続訪問の際に生活状況を把握し,状況の変化があれば関係部局とも連携し,手だてを考えるなど高齢者等が安心して生活できるように努められたいとの意見がありました。

 次に国体推進局について申し上げます。

国体の開催中は地場産品のPRの絶好の機会であることから,会場の付近に販売コーナー等の設置について検討されたい。

 また,国体の開催に当たっては実施本部の組織図が示されているが,かなりの本市職員が配置され職場を離れることとなる。それぞれの職場の実態を把握し,業務に支障のないように配慮されたいとの要望が出されました。

 次に,高知市総合計画の基本構想策定に関する議案について申し上げます。

 市民にとって本計画は膨大であり,内容が分かりにくく,また加えて市民への周知がまだまだ不十分であります。計画の中には市民との協働もうたっており,事業を実施していく上で,市民とのトラブルを起こさないためにも周知が必要であります。今後,市民にその内容が十分理解されるよう周知徹底を図られたい,との強い要望が出されました。

 また,エコタウン計画などのように,市民に十分な説明がされないまま事業が進められている事例が見受けられます。本総合計画を進めていく上では,市民に説明責任を果たしていくという姿勢を貫ぬかれたいとの要望が出されました。

 次に,都市計画事業促進プランについて申し上げます。

 現在,都市計画事業を進めるために,固定資産税の税率アップ分を充当し,取り組みを進めており,今後もこのアップ分を都市づくりの財源としていくとのことであります。

 しかしながら,市民は常に新しい都市像を求めており,現行のままの都市計画事業では,市民要望との間にギャップが広がるばかりだと思われます。次期都市計画事業促進プランの着手時には,新しい財源の確保や手法の方向転換等について検討されたいとの意見が出されました。

 また,今後10年,20年は財源的に厳しい時代を迎えることから,財源確保のために事務事業の見直しや職員定数の削減,事業の民間委託などを行い,市役所自体の構造を改革されたいとの意見もありました。さらに,財源確保に関連して,今の厳しい生活状況では,新たな税負担を市民に求めるべきではないとの意見も出されました。

 以上のような意見,要望が出された後,各会派から次のような討論がされました。

 まず,市民連合からは,原案賛成の立場から,13年度予算は総合計画の初年度であり,また第2次財政改革の初年度でもあることから,財政問題で大切なスタートの年になる。そのため,行財政システムや事務評価システムなど,いろいろなシステムを考えられているが,これらの導入と活用により,職員一人一人がコスト意識を持つことが,今後の財政改革の重要な柱になると思われる。ぜひとも,財政構造改革方針をより具体的にしていくという意味でも,このことを全職員が意識して取り組まれたい。

 次に総合計画でありますが,いかにこの内容を全市民的なものにしていくかというのが大きなかぎではないかと考える。一部の部局で取り組んだり,一部の議員が知っていたということだけでは何の意味もなさない。行政が市民を乗せてボートをこいでいたという今までの行政のシステムを改め,どう市民みずからがこぎ出すか,そして行政がそれに乗っていくというような市民主導型にしていかなければならない。

 また,各部局がそれぞれに本計画で体系的にまとめられている20年,10年,3年,1年の段階の具体的なまちづくりのビジョンを市民にアピールし,その時点で市民参加,市民主導をどう構築していくかを,行政として意識して取り組んでもらいたいとの要望がありました。

 次に,公明党からは,原案賛成の立場から,予算案も含め,景気の不安定な中での財政運営というのは非常に厳しいものがある。健全財政を保つように財政改革を初めとして,しっかり財政運営に取り組んでいただきたい。

 また,新たな総合計画が策定され,いよいよこれからスタートすることになるが,木を見て森を見ずということを言われる。余り部分的なことにとらわれて大きな部分が欠落したということで終わってしまうと,そこには,ちぐはぐな面が出てくる。そういった面では県都・高知市としての,大局観に立っての見方も必要ではないか。そして合併ということについても非常に狭義な問題ではなく,県全体という立場で,市長の言うように柔軟な姿勢でとらえていくべきだ。

 また,日本共産党からは,市第1号議案の平成13年度一般会計予算については反対,その他の議案については原案賛成の立場から,大型プロジェクトについても一定山場を迎え,これから健全財政に向けて取り組まなければならないが,これらの大型プロジェクトのツケで,一般会計,特別会計合わせて3,570億円以上の市債残高が残っている。これをどういうふうに解消していくかが大きな課題である。

 まちづくりの財源でも本市は固定資産税の標準税率に0.1%を加算して,市民負担を願っている。

 ところが,一方では同和地区にある固定資産については同和減免ということで,市民がなかなか納得できないような税制を行っている。こういった点については,是正をしていくべきである。また,これから厳しい状況を迎えるが,いかに市民の暮らしに密着した施策を行っていくかという方向で努力をすべきである。

 総合計画については,これも同和問題が,13年度に一定見直しがされるということを期待はするが,今後の20年間,やはり人権問題の中心課題という位置づけがされておることについては残念に思うが,これからこの総合計画のもとで事業を進めていく中で,市民主導ということを重視して取り組まれたい。

 また,最近事業を進めていく上で,市民に対して十分な理解が得られるほどの説明責任を果たしていない事例が見受けられる。今後,事業の推進に当たっては,住民とのトラブルが起こらないよう,十分な説明を行いながら進められたい。

 次に,新風クラブからは,原案賛成の立場から,まず平成13年度一般会計・国体会計当初予算については,新たな総合計画に基づき,新しい時代にふさわしい施策を展開していくとともに,現在進めている弥右衛門,潮江西部の土地区画整理事業や,高知駅周辺都市整備の早期完成を目指していく必要がある。今後,退職手当等の人件費や扶助費,公債費等の義務的経費がますます増蒿していくことが予想されていることから,第2次財政構造改革方針のもとに徹底した事務事業の見直しや公共事業の計画見直し等による歳出の抑制,事業の量から質への転換を図るため,行財政システムの確立に向け,取り組みを積極的に推進することにより,着実に事業を実施するための財源確保を図りながら,国の税制改革や交付税制度の見直し等の動向に留意しつつ,将来の健全な財政運営に向け,本市の行財政改革を積極的に推進していくことを強く要望する。

 また,消防行政については,今秋に東部地区の防災の拠点となる東消防署が完成することから,今後自主防災組織の結成等,ソフト面での防災対策強化に向けて積極的に取り組まれることを要望する。

 国体事業の取り組みについては,リハーサル大会や本国体の円滑な推進に向け,輸送・宿泊体制の充実や市民参加の取り組みを積極的に進めるとともに,極力経費の節減を図りながら,質素な中にも多くの人々に感動を与える,よさこい高知国体となることを強く要望し,本予算に賛成する。

 次に,平成12年度一般会計3月補正予算については,国の経済対策に対応して大幅な補正予算額となっているが,今後の厳しい財政状況もかんがみながら,積極的に有利な補助制度や起債制度を活用し,景気低迷が続く状況下で地域経済に配慮した継続的な予算執行に取り組んでいく必要がある。

 しかし,手厚い財源措置のある制度を活用しての大幅な起債発行とはいえ,本市の中長期の財政計画の展望のもとに,将来の起債制限比率や経常収支比率等を見通しながら,本市財政の収支均衡を図っていくための取り組みを積極的に進められることを要望し,補正予算に賛成する。

 次に,みどりの会からは,原案賛成の立場から,歳入,歳出,そして市民のニーズ,そのバランスを考えながら財政構造改革を行わなければならない。

 今後も,できるだけ財源確保にも努めながら,計画された事業計画が完全に実施できるよう努められたいとの要望がありました。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(安岡保君) 以上で各常任委員長の報告は終わりました。

 市第1号議案及び市第39号議案に対しては,宮島和夫議員外6人から修正の動議が提出されました。

  〔市第1号議案修正案は440ページに掲載〕

  〔市第39号議案修正案は442ページに掲載〕



○議長(安岡保君) この際提出者の説明を求めます。宮島和夫議員。

  〔宮島和夫君登壇〕



◎(宮島和夫君) 提案者を代表いたしまして,2つの修正案について提案説明をいたします。

 最初に,市第1号平成13年度高知市一般会計予算については歳出第3款民生費第1項社会福祉費を800万減額し,13款予備費を800万円増額するもので,内容は同和推進事業費補助金800万円を全額削除するものです。

 同和推進事業費補助金は,運動団体に対する団体補助金が廃止された昭和54年以降も,名称は別にして同和関係住民であることを条件に,運動団体を通じて集会などへの参加要請に基づいて30年近くで数億円が支出されてきました。新年度からは,要綱の一部見直しと補助金1,600万円から800万円に減額されていますが,事実上の運動団体の補助金と言える本補助制度は早期に全廃すべきものと考えます。

 御承知のとおり,県を初め県下の多くの地方自治体において,同和団体に対する補助金や本市の同和推進事業費補助金に類似した市民研修旅費を全廃するなど,2002年度の法期限切れを待たずに同和行政の大幅な見直しを行っています。本市も,補助金を今年度の半額に削減したとはいえ,今年度実績500万円を大幅に上回る金額であると同時に,補助金交付要綱の見直しにおいても対象者を同和地区関係住民に限定するなど,差別解消に逆行するものです。

 市が,市民を対象に人権問題について研修するために参加費を補助するのであれば同和団体を通すとか,関係住民や同和問題に限るなどといった特別扱いは,直ちにやめることこそ差別解消のために必要だと考えます。幾ら,補助金交付要綱を見ましても,同和推進事業費補助金は公益上必要があるとは考えられず,新年度から全廃することを求めるものです。

 次に,市第39号高知市東部運動場管理条例の一部を改正する条例の修正案について説明します。

 修正内容は,市民が日常的に健康づくり,体力づくりの場として利用する25メートルプール及びトレーニングルームの個人利用料金を,大原町の総合体育館プールと同一料金とするものです。同一料金とする最大の理由は,25メートルプールとトレーニングルームに限れば,東部と総合体育館で使用料金に格差をつける根拠は全くなく,同一料金とするのが当然だと考えるからです。

 国体仕様の50メートルプールを別にすれば,東部と総合の25メートルプールやトレーニングルームは建築年度の差以外,東部には小さなジャグジーと一部可動床,252席の観客席が設けられていることであり,逆に幼児用プールは総合体育館プールが数倍広くなっており,使用料金に格差を設けるほどの理由は見当たりません。可動床やシャワー設備などは,技術の進歩とともに新しく建設するプールに設置をすることは,自然な流れだと考えます。

 団体利用については,総合体育館の1.2倍程度に使用料を設定しながら,個人利用については1.4倍から1.8倍と統一性も全くありません。東部プールの建設費が大きく膨らんだり,維持管理経費に年間約1億7,000万余りを要する施設となった最大の理由は,国体仕様のために50メートルプールに2,000席の観客席を持つ屋内施設として建設したことによります。

 今回のプールの使用料提案に際し,主管課が使用料を算定するために用いた手法では,国体仕様から2,000の観客席を設けたことによる高い屋根や審判席,選手控室,各種会議室,体育館の板を保管するための空調を備えた広大な地下倉庫などに要する経費は,本来当然50メートルプールの経費として求めるのが当たり前であります。

 50メートルプールは,可動床の部分を含めますと深さ3メーター,25メータープールは1.4メーターと2倍の開きがあることも全く考慮されず,建築,電気,給排水工事費などすべての経費を一体的な建築物だからとの理由で,プールの床面積の比率,50メータープールは2,560平方メートル,25メータープールは1,188平方メートルで配分して使用料算定の基礎にするという,普通考えられない乱暴な試算に基づく提案となっていることです。

 次に,高知市の運動施設に限らず,文化施設などの使用料の決定は,実際には建設費などから算定すると余りにも高額となるため,建設費を除いて維持管理に要する経費を基準に,市内に同じような施設があれば,他の施設を基準に使用料の決定をしてきた経過があります。法により決定される公営住宅や建築年度に極端な差があるときは別にして,建築年度,建築場所による使用料格差は設けていません。このことは,最近決定した文化プラザのホールにしても,客席数を基本として県民文化ホールの使用料を基準に決定したことを見ても明らかです。

 ところが,今回の使用料算定では提案後に維持管理費の試算をしたことから,使用料を決めるに当たり最も参考とし,また資料とすべき総合体育館25メータープールとの維持管理経費の比較も検討もされないまま提案をされたことは,厚生委員会の皆さんは御承知のとおりです。委員会に出された資料でも,25メータープールの維持管理経費に限れば,総合体育館プールは市職員が直接管理していること,東部は50メータープール併設のため割高となっている委託経費,大会開催のための240席の観客席が設置されていることなどを考慮すれば,東部と大原町の総合体育館の25メータープールの維持管理経費はほぼ同じ金額です。

 市の従来の施設使用料決定の考え方からしても,当然公の施設の使用料である今回の25メートルプール及びトレーニングルームの使用料は,総合体育館プール及びトレーニングルームと同一にすべきだと考えます。健康回復,健康体力づくりの場として多くの市民が利用する25メータープールの使用料を,総合体育館と格差を設けた今回の提案となった背景は,本来社会体育施設の建設,管理,運営を担うべき教育委員会が使用料について検討するのではなく,全く畑違いの環境部に行わせたことにあると考えます。

 教育委員会が算定をしていれば,当然50メータープール,25メータープールの性格の違い,市民総スポーツ,スポーツ日本一運動を提唱している立場,既存の施設との整合性が図られた後,全市民的立場で施設のあり方を検討する場であるスポーツ振興審議会への諮問なども行われたものと考えます。

 仮に,原案を審議会に諮問をすれば,審議会の場において全市的,専門的立場からただされ,全市民が納得できる内容の提案になっていたものと考えます。

 以上,述べましたように今回総合体育館と格差を設けた使用料の算定は,国体仕様の50メータープールの豪華さから市民スポーツの立場からは過大,不必要な施設分にかかわる経費の一部の負担を一般市民に求めていると言わざるを得ません。

 最後に,私はまさかの提案内容であったため,プール建設現場に比較的近い,また関心も高いと思われる東部地域の自治会長さん,町内会長さん,体育会長さん,120名に提案内容と大原町のプールとの違いのわかる資料を添えてお知らせをし,総合体育館の使用料と同等にすることを求める陳情書の提出をお願いしたところ,極めて短期間の間に46名の方から返事が返ってまいりました。46名の中で,1名だけ受益者負担の立場からやむを得ないのではないかといった意見がありましたが,この方ももし大原町の料金が安いのであれば,大原町を上げるべきだといった意見で,同じ料金にするといった点では立場は一緒であったわけです。

 46名の方は日ごろ地域で,それぞれの立場で活動,活躍されている見識の高い方ばかりであります。地域エゴなどからの陳情などではなく,仮に今回のプールが市内のどこに建てられていようと,また市内の他地域の役員さんに同様の陳情をお願いしても,結果は同じ意見であったものと考えます。

 最後に,4月に完成するプールの条例案を少なくても12月議会には提案をし,議会でも市民も含めて十分審議できる時間的余裕を持って提案をされるよう苦言を呈しておきます。賢明な議員の皆さんの本修正案への賛同をお願いして,修正案の提案説明といたします。



○議長(安岡保君) これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 林昭子議員。

  〔林昭子君登壇〕



◆(林昭子君) 私は日本共産党を代表し,市第1号,第4号,第16号議案に反対する立場から,また市第39号議案については修正案に賛成の立場から討論を行います。

 新年度予算はハードからソフトへの転換を図るということで,財政の健全化に向けて各種事業の見直しが進められました。そして,乳幼児医療費の入院費助成を就学前まで無料にすることや子育て支援事業,児童クラブの開設時間の延長と待機児の解消,低所得者の介護保険利用料に市独自の軽減策を講じるなど,市民の生活に直結した事業を進めていることは評価をするところです。

 しかし,市の財政は市債残高が13年度末で,一般会計で2,085億円に達し年間予算の1.6倍を超える危機的な状況です。新総合計画第1次実施計画の予測では,11億7,000万円の財源不足が見込まれます。さらに,区画整理事業の本格化や起債の償還が15年度より急増し,本年度182億円の公債費負担であるものが22年まで毎年250億円という巨額な負担が市民に課せられ,当然市民サービスへの事業枠は年々厳しさを増すものとなってきます。これは大型プロジェクトの拡大,推進によることは明らかです。

 我が党は,歳出を抑えるために各種事業の見直しを求めてきましたが,新総合計画のもとで13年度から18年度の6年間の都市計画事業促進プランの財源として,固定資産税の標準税率に0.1%を加えた負担を市民に押しつける一方で,同和地区に毎年6,000万円近い固定資産税の同和減免を継続するなど,同和事業の終結をしようとしない態度を堅持していることは,容認できません。

 また,全県的に14年度の終結に向けて見直しが進む同和対策事業を差別が存在する限り続けると表明し,昨年度実績よりも補助金を増額したことは許されるものではありません。この姿勢は,部落解放の流れにも逆行する極めて異例なものであると言わざるを得ません。

 教育行政においても,同和対策特別事業の終了に当たっての我が党の本会議での質問に対し,法の終了が同和教育の終了とはならないという考え方を示されました。これは,同和教育研究協議会への補助金,同和奨学金など廃止し,あるいは一般施策へ移行を目指す流れとは大きく隔たるものです。今日,進学や就職における同和地区内外の差はほとんどなくなるに至っています。

 長引く不況で市民生活は一層苦しくなっており,特別対策そのものが差別を新たにつくり出す逆差別であることを再三にわたって指摘をしてきました。ここで,重ねて一般対策への移行を速やかに実施することを強く求めると同時に,見直しの流れに反する13年度同和関連予算にメスを入れ,市民の切実な要求にこそ力を注ぐべきと考えます。

 道路行政については,市単道路改良に関する市道編入率が1次,2次合わせても65%の進捗率で3次についてはめども立っていないことは問題です。平成11年度からの前倒しで10億円,12年度当初で4億円,補正で11億円を前倒し,計上するなど努力は認められるものの,前年度は当初予算で計上もされていません。

 厳しい財政事情の中,前年度からの継続事業への予算措置となっており,新たな道路整備はほとんどありません。国体関連の一部道路や港湾関連道路など今すぐ必要とされていない道路網整備も見受けられ,県営工事負担金も財政を圧迫し生活関連への投資を困難なものにしています。

 水道事業会計では,新年度予算においても伊野町に対する取水協力金が計上されています。伊野町に対する取水協力金の総額は5億8,000万円にもなり,本来の目的である水質浄化のために過去1億4,900万円のみの利用しかされていません。仁淀川流域協議会の取り組みもあると聞いていますが,本来水質浄化は流域市町村において図られるものであり,早急な改善を強く要望するものです。これら取水協力金の改善が図られないまま平成14年には水道料金の引き上げ,また将来水源税の導入も予定されていますが,到底市民の理解を得られるものではありません。

 国民健康保険事業特別会計では,12年度までは医療給付費部分の不足については一般会計から繰り入れをされていましたが,新年度は繰り入れを行わず,今までかたくなに拒んでいた基金の取り崩しをいとも簡単に行い,それも13億7,400万円も取り崩し医療給付費に繰り入れがされています。

 国からの国保財政安定化支援事業の交付金を一般会計に取り込み,一般会計から国保特別会計への支出を削減することは大きな問題です。本会議で岡田議員も指摘しましたが,全国でも断トツの積立額を誇る基金を高い保険料にあえいでいる被保険者のために使わず,一般会計へ繰り入れるためにいとも簡単に取り崩すということは,到底納得できるものではありません。

 最後に,エコタウン事業,スポーツ入学や中高一貫教育などの教育行政,東消防署東部出張所の問題など,全体として市民への周知の不十分さや議会に諮る手順を踏まないで進められているという手法は,市長が日ごろ言われている市民主導とは相反するものとなっていることを厳しく指摘し,市第1号,4号,16号議案に反対し,第39号議案修正案への賛成討論とします。



○議長(安岡保君) 小原敏一議員。

  〔小原敏一君登壇〕



◆(小原敏一君) 私は,ただいま議題となっております市第39号高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例案につきまして,共産党から提出されております修正案に反対をし,執行部原案に賛成する立場から討論をいたします。

 まず,私がなぜ,共産党の修正案に反対する立場から討論に参加したかということでございます。

 それは,同じ介良にいる議員が,3月上旬に介良─────────────────の町内会長や自治会長,体育関係者,消防団関係者─────────等に対しまして,「東部出張所の縮小,廃止に反対する陳情書」と,今議題になっております,「東部運動場の体育館,プールの利用料は,総合体育館並みの料金とすることを求める陳情」なる文書を送付し,それぞれ役職名,住所,氏名,捺印を求めた上,3月15日までに郵送するように,このように80円切手を添付して封筒を同封し,陳情書を求めたことへの抗議の意味がございます。────────────────────。

 ─────────消防署の東部出張所の業務問題につきましては,私も昨年9月議会で質問させていただきました。

 現在の状況では,介良地区を中心とした東部地区にとって,東部出張所を直ちに廃止することにはならないと考えているとの市長答弁もいただいていますし,消防局長から,東部出張所は救急車と消防ポンプ車を配置し,───────────────消防体制は維持されるとの方針が示されているところであります。

 したがって,陳情書にある,東部出張所から消防業務がなくなり,救急業務のみを行う旨の内容────────────────────でもないと考えまして,この席に立たせていただいております。(「議長,議事進行について」「議長,取り上げよ」と呼ぶ者あり)

 東部総合体育館,プールについて,陳情書の中には,「地域住民が待望していました50メーター,25メータープール」とか,「東部のプールを心待ちにしていた住民にとっては……」云々との文言があります。

 さらに,420円とすべきところの金額を440円と,高めに間違った使用料を提示をしております。この文書を読む限り,これらの施設建設に対し,共産党が積極的に取り組んできたかの印象を与えるものになっておりますが,事実に反するものと言わざるを得ません。

 具体的には,この施設の建設費が計上されました平成10年度の高知市一般会計予算にも,他の理由をつけながら,共産党は反対討論を行うなど,予算案には賛成をしておりません。

 このような経過のある中で,東部総合運動場体育館,プールが完成しようとする現在,「東部プールを心待ちにしていた住民にとっては……」云々の表現,────────────────────共産党から出すべき性格の文書でないと考えるところであります。

 さて,地域の皆さんや高知市民が待ち望んでおりました東部総合運動場屋内競技場が間もなく完成することになりました。大変喜ばしいことであります。

 本議会に当施設のプール,体育館,トレーニングルーム等の施設使用料に関する議案が提出されております。

 一方,これらの施設使用料に関連して,先ほど提案のありました形で,修正案が提出をされております。この修正案の特徴は,屋内競技場の施設利用料を,大原町の総合体育館並みの料金にすることを基本にした内容になっております。特に,25メータープールの温水期間,いわゆる冬場の大人利用料を310円として,総合体育館,東部プールの利用料を単純に比較をしております。

 しかしながら,東部総合運動場屋内競技場の場合,25メータープールのほかに,可動床であることから,子供の使用も可能な50メートルプール,ジャグジーいうことで,こうちょっと,泡ちゅうか,出るような,こう施設も同時に利用できる施設になっておりますので,単純に25メータープールの利用のみを比較することはできないのではないかと考えます。

 25メータープールを仮に2,500?の乗用車に例えるなら,平成4年に買った大原町の車と今年4月に買う東部の車では価格が違いますし,内部の装備も違うということでございます。

 修正案は,9年前と同じ価格で2500?の車を買えと求めていることと同じであり,無理な要求だと考えるところでございます。新しい公共施設の使用料設定につきましては,基本的には建物の減価償却や施設の維持管理費等に基づき試算することになっております。

 この基本的な考え方のもとに,この東部総合運動場屋内競技場の使用料を試算をいたしますと,体育館の団体利用で大人1時間当たり1万320円,50メータープールの個人利用で大人1回当たり1,256円,25メータープールの個人利用で,大人1回当たり558円と余りにも高額になります。

 また,総合体育館の消費税を含む施設使用料に基づき,東部総合運動場の屋内競技場の使用料を試算いたしますと,体育館で面積が総合体育館の1.67倍であることから,団体利用で大人1人1時間当たり5,400円となります。プールにつきましては,東部総合運動場プールで,25メータープールのほかに50メータープールやジャグジーも利用できることから,単純な比較はできませんが,仮に建設費に基づきますと,25メータープールの個人利用では温水期間,冬場になりますけれども,大人1回当たり477円,また,トレーニングルームでは,面積が1.1倍になることから359円となり,これでも,使用料に割高感が生じます。

 そこで,東部総合運動場屋内競技場の使用料につきましては,総合体育館の使用料に基づく試算のもとに,近隣の類似施設を参考にしながら,体育館については,団体利用で大人1時間当たりの春野総合運動場4,520円,福山市のローズアリーナ1万710円を参考に,消費税込みの団体利用で,大人1時間当たり5,040円で設定されておるとうかがっています。

 50メータープールにつきましては,屋内プールで可動床の50メータープールの設備を備えた類似施設を参考とし,冷水期間いわゆる夏場でありますが,大人1回当たり門真市スポーツセンター730円,福山市ローズアリーナ420円,大人2時間当たりの熊本市の総合屋内プール520円を参考にして,冷水期間の大人1回当たり280円で設定をされておりまして,決して高い使用料ではないと考えます。

 25メーターの温水期間の大人1回当たり420円の設定につきましては,高松市560円,徳島青年センター2時間当たり380円,熊本市総合プール2時間当たり520円を参考にして,設定されたと聞いております。トレーニングルームにつきましても,使用料を一定抑制をし,大人1回当たり260円として設定をされております。

 したがいまして,基本的に新しい施設が建設される場合,その建物の減価償却や施設の維持管理費等に基づき使用料を設定することになっておるわけでありまして,今回の使用料の設定は,受益者負担として,維持管理費の一部を負担していただくものであり,市民の皆様にとりまして利用しやすい施設であって,この使用料は,市民の皆さんの理解をいただける金額だと考えるところでございます。

 以上の点を申し上げまして,私は,執行部の原案に賛成の立場を明らかにするとともに,共産党の修正案には反対するものでございます。どうか議員の皆さんの御賛同をいただきますことをお願い申し上げまして,私の賛成の討論にさせていただきます。

 どうもありがとうございました。(「議長,議事進行について」「議長,発言させろ」と呼ぶ者あり)(発言する者多し)



○議長(安岡保君) 以上で通告による討論は終わりました。(発言する者多し)(「ちょっと待て」「議長」「はい,手を挙げて,議事進行に賛成の人,手を挙げて」「取り上げなくちゃいけないですよ」と呼ぶ者あり)

 これにて討論を終結いたします。(発言する者多し)(「議長,横暴だ,それは」「許さん」「議事進行」と呼ぶ者あり)

 これより採決いたします。(「何を言ってるんだ,お前は」と呼ぶ者あり)

 まず,市第1号平成13年度高知市一般会計予算を採決いたします。(「ちょっと待った。議長,許されないじゃないか,そんなことは」「何を言ってるんですか」と呼ぶ者あり)

 席へ帰ってください。(「何を言ってるんですか。議事進行について賛成の者が何人いたんですか。確認しなさい」と呼ぶ者あり)

 まず,本案に対する宮島和夫議員ほか6人から提出された修正案について採決いたします。(「確認しなさい,議長」「許せん,それは。議長,横暴だ」と呼ぶ者あり)

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。(「何を言ってるんだ,議長」「許せん,あなたは。これはねえ,議事進行はねえ,取り上げなくちゃいけないんだ。何をしてるんだ,事務局長も。問題になるぞ,後で。何を言ってるんですか,あなたは」「議事進行」「事務局長,ちゃんとせんか」と呼ぶ者あり)



○議長(安岡保君) この際暫時休憩いたします。

  午後5時17分休憩

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  午後9時34分再開



○議長(安岡保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより採決いたします。

 まず,市第1号平成13年度高知市一般会計予算を採決いたします。

 まず,本案に対する宮島和夫議員外6人から提出されました修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立少数であります。よって,宮島和夫議員外6人から提出されました修正案は否決されました。

 次に,原案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第39号高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 まず,本案に対する宮島和夫議員外6人から提出されました修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立少数であります。よって,宮島和夫議員外6人から提出されました修正案は否決されました。

 次に,原案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第4号平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第16号平成13年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第2号議案,市第3号議案,市第5号議案から市第15号議案まで,市第17号議案から市第38号議案まで,市第40号議案から市第44号議案まで,市第46号議案から市第58号議案まで,市議第1号議案の54件を一括して採決いたします。

 以上54議案に対する委員長の報告は可決であります。

 54議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(安岡保君) 起立全員であります。よって,市第2号議案外53件は,原案のとおり可決されました。

 次に,市第45号損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は承認であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(安岡保君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり承認されました。

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△平成12年市議第18号議案の閉会中審査の件



○議長(安岡保君) 厚生常任委員長から目下委員会において審査中の平成12年市議第18号議案につき,会議規則第104条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        厚生委員長 高橋  徹

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 市議第18号高知市放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例制定議案

2 理由 審査になお日時を要するため

  ────────────────



○議長(安岡保君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 市議第3号議案から市議第18号議案まで



○議長(安岡保君) 日程第2,市議第3号議案から市議第18号議案までを一括議題といたします。

  ────────────────

市議第3号

   抜本的な税源の移譲を求める意見書議案

 高知市議会は,抜本的な税源の移譲を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

   抜本的な税源の移譲を求める意見書

 現下の地方財政は,6年連続して大幅な財源不足が生じ,交付税特別会計借入金や地方債の増発等によって,収支の均衡を図るという極めて厳しい状況に置かれている。このため,地方財政全体としての借入金残高も2001年度末には188兆円に達する見込みとなり,その償還が将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されている。

 また,個々の地方公共団体の財政状況についても,法人関係税を初めとして地方税収は低迷しており,特に,法人関係税のウエートが高い大都府県の税収の落ち込みが大きくなっている。また,公債費等の義務的経費の増嵩等により地方財政の硬直化が急速に進んでいる。

 さらに,地方分権一括法が成立し,地方分権の推進が実行の段階を迎える中で,地方分権の推進については,2000年4月より地方分権一括法が施行され,今や実行の段階を迎える中で,少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実,生活関連社会資本の整備等の課題に対処していく必要があり,地方公共団体が担うべき役割とその財政需要はますます増大するものと見込まれている。税財政を通じた中央政府のコントロールが温存される限り,分権・自治は成り立ち得ないのであって,地方分権の推進に応じて,地方公共団体が,より自主的・自立的な行財政運営を行えるようにするためには,地方公共団体の財政基盤を充実・強化していくことが極めて重要であり,まさに焦眉の急の課題である。

 地方分権一括法では,地方税財源の充実・確保について,「経済情勢の推移を勘案しつつ検討し,その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされ(附則第251条),国会における附帯決議では,「地方における歳出規模と地方税収との乖離を縮小する観点から,国・地方を通じる税体系のあり方について抜本的な検討を行う」こととされている。しかし,1年任期が延長された地方分権推進委員会はいまだ具体的な提起を行うことができないでいる。

 一方,次の地方財政危機を打開するためにも,国・地方を通じた税財政の構造自体を転換させることが必要である。

 したがって,政府においては,地方税収入と地方における歳出規模との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って,できるだけ早期に,地方の税源保障を中心とした根本的な見直しを行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

総務大臣   片山虎之助様

財務大臣   宮沢 喜一様

  ────────────────

市議第4号

   鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書議案

 高知市議会は,鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 中野 城久

              戸田 二郎

              岡田 泰司

              楠本 正躬

              吉良 富彦

              小原 敏一

              水口 晴雄

              岡村 康良

              中澤はま子

   鉄道線路及び駅舎構内における安全対策の強化を求める意見書

 去る1月26日にJR山手線新大久保駅で発生した,線路に落ちた人を助けるために飛び込んだ2人も含め,3人全員が電車にひかれ死亡した事故は,内外に深い沈痛とともに,大きな衝撃を与えたところである。

 この事件において,見ず知らずの人のために,危険を顧みず飛び込んだ韓国の若い友人ら,この2人に対し,内外から多くの称賛が寄せられているが,改めて線路やプラットホーム等の駅構内における安全対策を早急に考える必要がある。

 新聞報道によれば,この事故を知った多くの身体障害者の方々は,「また起きてしまったのか。安全対策が整っていたら,犠牲にならずに済んだのではないか」との感想を漏らされている。また,これまでも視覚障害者の方々が線路に落ちる事故が相次いでおり,「東京視力障害者の生活と権利を守る会」が昨年の4月にアンケートしたところ,3人に1人がホームに落ちた経験があり,1994年12月以降,全国で11人の方が亡くなっていると報道されている。

 近年,一部の駅舎等において,バリアフリー等の身体障害者や高齢者等のための安全対策が講ぜられつつあるものの,多くの駅舎等においてはまだまだ不十分である。特に,視覚障害者用の点字ブロックや手すり等が未整備であるとともに,特に今回の事故の現場となり,かつ事故原因ともなった線路内においては,転落検知マットや,転落等の万が一の場合の避難場所が不備であるなど,安全対策に多くの問題点がある。

 交通バリアフリー法が制定され,今後,駅舎内や駅周辺のバリアフリー対策が漸次実施されていくこととなっているが,あわせて線路,プラットホーム及び駅構内における安全対策の強化を図る必要がある。

 政府においては,今後,こうした事故の再発を防ぐためにも,各鉄道経営者に対し,線路内及び駅構内の安全対策の総点検を行わせるとともに,できるだけ速やかな対策を講ずるよう,強く求めていくべきである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

国土交通大臣 扇  千景様

  ────────────────

市議第5号

   食品の安全性確保の強化を求める意見書議案

 高知市議会は,食品の安全性確保の強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 高橋  徹

              吉田 哲男

              岡崎  豊

              林  昭子

              藤沢 朋洋

              宮島 和夫

              河野 隆博

              今西  清

              小崎千鶴子

              福島  明

   食品の安全性確保の強化を求める意見書

 適正な栄養の摂取とともに,食品の安全性の確保は,国民の健康にとっても極めて重要な課題である。特に近年において,従来の農薬や化学肥料による食品汚染に加え,O-157や狂牛病の発生,ダイオキシンや環境ホルモンなどによる食品・環境汚染,あるいは遺伝子組みかえ食品の登場,さらには大手食品メーカーのずさんな製品管理による大規模な食中毒事故の発生などの問題も加わり,国民の間から,食品の安全性確保を求める声が一層強まっている。

 今日,遺伝子組みかえ技術等の新しい技術を活用した食品の開発も,内外問わず行われ,かつ我が国においては海外からの輸入食品が急増しており,それらの食品の安全性確保が十分であるかどうかといった不安も,国民の間に広がっている。

 政府においては,農薬・食品添加物に対する規制や遺伝子組みかえ食品の安全基準や表示の義務づけあるいは食品行政への消費者参加等,一定の施策が講じられているところではあるが,政策決定過程やそれらの根拠となる考えやデータ等の情報公開などが,まだ不十分であるとの指摘もなされている。

 よって,政府においては,食品のより一層の安全性を確保するために,以下の施策を早期に実施すべきことを要望する。

         記

1.食品行政に国民の意見・要望を広く反映するために,パブリック・コメント(国民の意見申し出)制度の充実を図るとともに,食品行政への国民参加の充実を促進すること。

2.遺伝子組みかえ食品やアレルギー原因食品の表示の義務づけを拡大するとともに,遺伝子組みかえ等の技術による食品の長期にわたる安全性や環境に与える影響を調査,研究し,安全確保対策に万全を期すこと。

3.農薬・動物用医薬品の残留基準の対象品目を拡大するとともに,食品添加物の指定制度の充実を図ること。

4.食品安全行政に関しての情報公開を一層進めるとともに,食品メーカーに対する抜き打ち調査等,チェック体制を強化すること。

5.昨年12月末に厚生労働省が発表した「食の安全推進アクションプラン」の着実な実施を図り,その結果を国民に公表すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

厚生労働大臣 坂口  力様

  ────────────────

市議第6号

   特別間伐事業を創設する意見書議案

 高知市議会は,特別間伐事業を創設する意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   特別間伐事業を創設する意見書

 我が国の林業は,長期にわたる構造不況を脱出できない中で,人工林育成の上で緊急に間伐をしなければならない森林は,約150万ヘクタールに及ぶと言われている。

 本県においても,高齢級の間伐に対し県単独事業や市町村単独事業の補助制度を設け間伐促進のため鋭意努力しており,本年度より政府においても同様の施策が実施されている。しかし,この制度が生かされる森林は結果として比較的搬出条件の有利な場所に集中しがちであり,条件の悪い森林はいつまでたっても放置される傾向がある。特に重大なのは,こうした森林が手入れがなされないまま林齢が重ねられることで,ひ弱な樹木からなる弱弱しい森林になってしまうことである。こうした森林では土壌がやせ細り,水源涵養能力が衰え,土砂の流出防備ができなくなるなど,国土の保全上また環境を保全する上からもゆゆしき事態を引き起こすことが懸念される。

 このような事態に至った大きな原因の一つは,国産材の価格低迷が長期に続くことで,林業の採算性が悪化し,そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失わせていることが挙げられる。

 今日のような林業経営をめぐる厳しい環境が急速に好転する見通しがない以上,これまでのように森林所有者へ補助することで森林の健全性を保つという方法だけでは限界に来ていると言わざるを得ない。

 よって,国におかれては,国土保全,環境保全の観点から,また林業・林産業の基盤整備を進める上からも,公的に守り,整備する必要のある森林については,全額公費による間伐を行う方策を講じるよう要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

農林水産大臣 谷津 義男様

  ────────────────

市議第7号

   緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業を求める意見書議案

 高知市議会は,緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   緊急地域雇用特別交付金事業の改善・継続と緊急の就労事業を求める意見書

 長期不況とリストラなどによって,1999年には失業率4.7%,完全失業者317万人にも及び,失業者の雇用と生活を守る課題は一刻も猶予できない事態である。労働者・国民の収入と可処分所得は減少し,消費支出が落ち込み,そのことが長期不況を脱出できない要因となっている。

 この長期不況を打開し,景気を回復するためにも,失業者・高齢者の就労要求を実現することは,重要な課題である。ところが,1999年の有効求人倍率は0.48倍で,失業者がハローワークに行っても職につけない状況が続いている。高齢者は「社会保障・社会福祉を充実させてほしい」「元気なうちは働き続けたい」と願っているが,高齢労働者の働く場は,極めて限定されている。シルバー人材センターも,臨時的・短期的または短時間の「生きがい」対策に限られており,生活のために働きたい高齢者の要求を完全に満たすものとはなっていない。失業者や高齢者の就労要求を実現し,戦後最悪の雇用・失業状況を打開するには,就労事業の拡充が不可欠となっている。

 政府は,「30万人の雇用創出」を掲げ,2,000億円の「緊急地域雇用特別交付金」(平成11〜13年度)事業を実施したが,予算規模が少ないこと,「6カ月雇用」や事業種目が限定されていることなどによって,失業者を雇用する上で,一定の効果を挙げているものの,雇用拡大のためにはさらなる制度の充実が望まれるところである。雇用情勢が悪化したまま推移すれば,一層住民の暮らしが脅かされ,景気回復も困難となり,地域経済に与える影響も大きい。

 よって,国においては次の事項を実現されるよう,強く要望する。

         記

1.「緊急雇用特別交付金」を大幅に増額するとともに,事業内容の改善と運用の緩和によって,各自治体が有効に活用できるよう改善し,2002年度以降も事業を継続すること。

2.失業者・高齢者に対する緊急の就労事業の創設に努めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

財務大臣   宮沢 喜一様

厚生労働大臣 坂口  力様

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市議第8号

   高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書議案

 高知市議会は,高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   高齢者及び障害者の雇用促進を求める意見書

 我が国における長期の経済低迷が続く中で,雇用情勢は依然として厳しいものがある。厚生労働省の調査によれば,2000年12月の完全失業率は4.8%であり,有効求人倍率は,0.66倍となっている。その中で,特に60〜64歳の高齢者の完全失業率は6.9%という高水準にあり,その有効求人倍率に至っては,0.08倍,55〜59歳では,0.19という厳しい水準にある。

 一方,心身障害者の民間企業における実雇用率(平成12年6月1日現在)は,前年と横ばいの1.49%であるが,法定雇用率1.8%を依然として下回っている。また56〜99人規模企業では1.72%が1.66%に,100〜299人規模企業では,1.41%が1.40%と前年度より低下している。

 我が国においては,定年制や終身雇用といった長年の雇用慣行があり,それらは一定の定年まで安心して勤務できるというメリットがある反面,採用時の年齢制限が,高齢者の雇用を一層厳しくしている。

 こうした高齢者の厳しい雇用状況を改善するために,政府は,年金の支給開始年齢65歳に伴う定年制の延長や,再雇用及び継続雇用制度の充実など,あらゆる方策を講ずるべきである。また,高齢者に対しても雇用の機会均等を保障するために,米国におけるような雇用における年齢差別を制限する「年齢差別禁止法」(1967年)の制定も考えるべきである。

 一方,障害者雇用においては,企業に対し,法定障害者雇用率1.8%が設定されておりながら,単なる努力目標であるために,多くの企業において,目標を大きく下回っている。この問題についても,政府はもっと実効性のある対策を打ち出すべきである。

 21世紀の少子高齢社会において今後,我が国の労働人口の減少が確実に見込まれることから,政府においては,高齢者及び障害者などの雇用を促進するために,下記の実効性ある対策を早急に打ち出すべきである。

         記

1.高齢者の雇用を促進するために,雇用における年齢制限の見直しを行うこと。

2.年金支給年齢に応じた65歳までの定年の延長,継続雇用及び再雇用を促進するための実効のある対策を講ずること。

3.法定障害者雇用率(1.8%)を達成するために必要な実効性のある施策を講ずること。

4.障害者の働く場となっている作業所に対する支援策を強化するとともに,障害者に対するIT講習やパソコン購入の補助及び障害者用ソフトの開発・助成を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

厚生労働大臣 坂口  力様

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市議第9号

   米価の暴落に歯どめをかけ,地域農業の活性化を求める意見書議案

 高知市議会は,米価の暴落に歯どめをかけ,地域農業の活性化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   米価の暴落に歯どめをかけ,地域農業の活性化を求める意見書

 米価の暴落,ミニマムアクセス米や生産調整の大幅な拡大や野菜の輸入によって,農家はもう生活ができないところまで来ています。さらに土地改良にかかわる農家の負担金が農家に重くのしかかっている状況となっています。生産者が希望の持てる農業のために下記のことを求めます。

         記

1.食料自給率目標を達成するため,食料・農産物の輸入制限と結びつく国内農産物生産と農産加工の振興,食生活の改善,地場生産・地場消費の促進,地場産農産物中心の学校給食の普及など農家の自給や地域自給の促進を図る施策を拡充すること。

2.野菜等の緊急輸入制限措置(セーフガード)を早急に発動するとともに,WTO(世界貿易機関)農業交渉に当たっては,輸入国の食料安全保障と農業の多面的機能を基本とした新たな貿易ルールの確立を図り,米麦一括カウント方式などによる米のミニマムアクセス米削減・廃止をすること。

3.米価続落に歯どめをかけるとともに,再生産が保障される新たな米価補償制度を確立すること。また,水田活性化対策は,海外援助米やえさ米生産など米作農業の発展を基本とし,水田の総合的な能力を発揮させながら,大豆,麦など不足作物の生産拡大と結びつく施策を実施すること。

  米価の引き下げによって返済が困難となっている土地改良賦課金や制度資金などの負債軽減を早急に行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

農林水産大臣 谷津 義男様

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市議第10号

   学童保育予算の大幅増額を求める意見書議案

 高知市議会は,学童保育予算の大幅増額を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   学童保育予算の大幅増額を求める意見書

 共働き・母子・父子家庭の小学生の放課後や,夏休み等の学校休業日は一日の生活を継続的に保障し,そのことを通じて親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持つ学童保育は,1998年4月より児童福祉法と社会福祉法に位置づく事業となりました。

 法制化以降,学童保育は急速にふえ,2000年5月現在では,1,740市区町村に1万976カ所となっています。しかし,学童保育がない市町村は5割もあり,施設の運営や指導員の条件整備などたくさんの問題を抱えています。

 こうした現状となっている要因の一つは,法制化されたものの,その内容が,国と自治体の公的責任があいまいなこと,学童保育の施設や指導員についての明確な最低基準がないこと,財政措置が大変不十分であることなどが挙げられます。

 総理大臣の諮問機関である「少子化への対応を考える有識者会議」は,学童保育の「対象年齢の拡大,実施時間・期間の充実,実施箇所の増,生活空間の改善,指導員に係る資格制度の創設」「障害者への対応」などを「早急に検討・実施すべき」としています。

 国が行政の責任をより明確にし,学童保育施策の拡充と予算の大幅な増額を図られることを強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

厚生労働大臣 坂口  力様

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市議第11号

   青年の雇用の確保・創出施策実施を求める意見書議案

 高知市議会は,青年の雇用の確保・創出施策実施を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 尾崎 武志

              西村 和也

              下本 文雄

              大石 真司

              浜田  拓

              江口 善子

              浜辺 影一

              岡崎洋一郎

              島崎 利幸

              久保 昭一

   青年の雇用の確保・創出施策実施を求める意見書

 今日,雇用をめぐる状況は戦後最悪となっています。中でも日本社会の未来を担うべき青年の雇用は「超氷河期」の就職難,フリーターや派遣労働など不安定で低賃金の働き先しかないという深刻な状況が広がっています。

 リストラと新規採用減による「逆ピラミッド型」の労働者年齢構成は,若年労働者不足,次世代への仕事や技術の承継を滞らせ産業・企業の存立基盤に深刻な影響を及ぼしかねません。就職難,失業,低賃金,劣悪な労働条件は,青年の自立を妨げ,晩婚化,非婚化,少子化の要因ともなっています。高知県の県外大学新卒者は帰りたくても県内に就職先が見つからず都会での就職を余儀なくされ,ますます高齢化に拍車をかけています。

 日本社会の将来に禍根を残さぬよう現在の青年の不安定雇用問題を解決し,憲法第27条に基づく勤労の権利と義務を保障することは今日の政治の緊急の課題です。不安定雇用の青年の多くは社会保険未加入であり,放置すれば社会保障制度の基盤を掘り崩す懸念が生じています。

 よって,国におかれては,雇用問題の解決のため,当面以下の施策を実施し,青年の雇用の確保・創出に全力を挙げるよう強く要望します。

         記

1.長期の採用抑制を中止し,青年の雇用を確保するよう経済界に求めること。

2.サービス残業の根絶,残業時間の上限規制と厳正な実行,有給休暇の完全消化など労働基準法の改正を行うこと。

3.公共部門において教育,保育,介護,医療,防災,IT技術など必要な人員の計画的確保を図ること。

4.新卒未就職者,若年失業者への職業訓練,就職・再就職,臨時の仕事確保,雇用保険の改善を行うこと。

5.フリーター,派遣労働者の権利保護の法整備を行うこと。

6.社会保険への未加入者をなくすこと。

7.就職活動が学業の妨げとならないよう就職活動のルールをつくること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

厚生労働大臣 坂口  力様

経済産業大臣 平沼 赳夫様

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市議第12号

   京都議定書の早期発効を求める意見書議案

 高知市議会は,京都議定書の早期発効を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 高橋  徹

              吉田 哲男

              岡崎  豊

              林  昭子

              藤沢 朋洋

              宮島 和夫

              河野 隆博

              今西  清

              小崎千鶴子

              福島  明

   京都議定書の早期発効を求める意見書

 1997年12月,地球温暖化防止京都会議(COP3)で採択された京都議定書が,地球サミットから10年目の2002年に法的拘束力を持つ議定書として発効するために,地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国はもとより各国において京都議定書が批准され,実施に移されることが期待されてきたところである。

 昨年11月にオランダのハーグ市で開催された気候変動枠組み条約第6回締約国会議(COP6)において,京都議定書を各国が批准可能なものにするために不可欠な政治的合意に至ることが求められていたが,結果的に合意に至ることができなかったことは,極めて遺憾である。

 気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており,地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策をとり,将来世代の安全を確保することは,私たち現在世代の責務である。気候変動を防ぎ,地球温暖化防止のために,京都で生まれた京都議定書を,人類の英知を結集した国際的制度基盤として1日も早く発効させなければならない。

 よって,国におかれては,引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに,続行されるCOP6においては,吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って国際的合意の形成に当たり,もって京都議定書が歴史的に意義ある議定書として出発できるように,地球温暖化防止京都会議の議長国としての役割を果たすべきである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

衆議院議長  綿貫 民輔様

参議院議長  井上  裕様

内閣総理大臣 森  喜朗様

総務大臣   片山虎之助様

外務大臣   河野 洋平様

経済産業大臣 平沼 赳夫様

国土交通大臣 扇  千景様

環境大臣   川口 順子様

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市議第13号

   公正な教科書採択等に関する意見書議案

 高知市議会は,公正な教科書採択等に関する意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              小原 敏一

              浜辺 影一

              大石 真司

              浜田  拓

              藤沢 朋洋

              橋詰 武勇

              楠本 正躬

   公正な教科書採択等に関する意見書

 教科書は,子供たちの正確な情報認識と判断力を養うための重要な糧である。この教科書採択に当たり,子供たちに適した教科書を選ぶことができるのは,日々子供たちと深くかかわっている教員だと考える。政府においても1996年12月,将来的な学校単位の採択を目指して,当面,採択方法の改善を提言するとともに,1997年3月には教科書採択の調査,研究に当たり「より多くの教員の意向が反映される」ことの必要性等を閣議決定している。これに基づいて文部省は,1997年9月,採択制度及び採択方法の改善を進めるように,各都道府県教育委員会に対して「通知」を行ったなどの経緯もある。

 また,今回の歴史・公民教科書の検定申請図書については,平和国家として日本があり続ける決意のあかしとしても,過去の侵略行為等に対する正確な記述に努めた1997年度用の歴史・公民教科書の内容が最低限堅持される必要がある。

 よって,国におかれては,下記の事項につき,適切な取り組み等を図られるよう,強く要望する。

         記

1.教科書採択の過程がだれにでもわかるように,当面は教科用図書選定委員会の議事録の公開など,情報開示を積極的に進めること。

2.教科書採択の調査,研究に当たっては,より多くの教員の意向が反映されるための条件及び環境整備等に取り組むこと。

3.学校ごとの採択を展望した上で,住民参加の制度的保障などに関する検討を早急に行うこと。

4.日本の戦争加害の認識等が,国際的な評価にたえ得る水準を保つためにも,歴史・公民教科書の検定申請図書については,最低限,1997年度用の歴史・公民教科書の内容を維持すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

衆議院議長  綿貫 民輔様

内閣総理大臣 森  喜朗様

文部科学大臣 町村 信孝様

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市議第14号

   日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書議案

 高知市議会は,日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

   日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書

 沖縄県北谷町で起きた連続放火事件で,沖縄県警が逮捕状をとり,容疑者である米海兵隊員の身柄引き渡しを要求しましたが,日米地位協定に基づく特権によって,起訴前には実現しませんでした。

 米兵が日本で犯した犯罪でも,犯人が基地に逃げ込めば,日本の警察は手が出せず,逮捕,拘束して取り調べることもできません。この現状は,殺人,強姦,強盗など,米兵のあらゆる犯罪が相次ぐ原因の一つとなっており,「日本は法治国家なのか」ということが問われています。

 さらに,地位協定のもとでの米軍による被害は,米兵犯罪に限りません。環境汚染,米軍機の低空飛行,夜間離発着訓練,民間港湾への米艦入港など,被害は全国に広がっています。

 日米地位協定の前身は,1951年の旧安保条約とセットで結ばれた行政協定です。戦後の全面占領中に押しつけられた協定が,実質的に半世紀も続き,21世紀に入っても日本国民に害悪をもたらしているのです。

 日本と同じく第2次世界大戦の侵略国で,戦後,欧州での米軍の最大の拠点となったドイツでは,93年に,米軍基地内での警察権行使,環境アセスメント義務づけなどドイツ側の大幅な権利を認めさせる改定を実現しています。また,韓国も,凶悪犯罪容疑者の引き渡しで「韓国当局の要求に十分な配慮を払う」などを盛り込んだ改定に米側と合意し,さきに調印しました。

 しかし,これまで日本政府は地位協定の改定を米側に提起したことがありません。政府が国民の要求する立場に立って,米側と交渉すれば,地位協定の改定ができることは,ドイツや韓国を見ても明らかです。日本政府が,直ちに日米地位協定の改定交渉を始めるよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

外務大臣   河野 洋平様

防衛庁長官  斉藤斗志二様

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市議第15号

   KSD疑惑の真相究明を求める意見書議案

 高知市議会は,KSD疑惑の真相究明を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

   KSD疑惑の真相究明を求める意見書

 KSDをめぐる汚職事件で,村上正邦・前自民党参院議員会長が,国会質問の謝礼に,KSD側から約7,200万円のわいろを受け取った受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されました。KSDの金と票で国会議席を手に入れ,それをてこに政治をゆがめて見返りにやみ献金をもらうという,最悪の腐敗構造です。

 重大なのは,これが村上氏個人の問題ではないということです。KSD事件の本質は,総額20億円以上とも言われるKSDの工作資金によって,自民党が汚染されていたことにあります。しかも,これらの原資は,すべて中小企業者の汗の結晶である共済掛金だったという点で,自民党の過去のどの汚職と比べても悪質です。中でもKSDによる党費肩がわりは,証人喚問の中で,村上氏自身がその存在を認めざるを得なかった「幽霊党員」の問題と直結した「自民党汚染」の核心をなす問題です。

 このことは国会と政党のあり方にかかわる問題で,真相究明と再発防止は政府と国会の課せられた責務です。国民の政治不信が増大する中で,疑惑を隠すことなく政府と国会が真相を究明し,政治的道義的責任を全うするよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

衆議院議長  綿貫 民輔様

参議院議長  井上  裕様

内閣総理大臣 森  喜朗様

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市議第16号

   「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書議案

 高知市議会は,「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 田中  健

              近藤  強

              下元 博司

              津村 一年

              坂上 京子

              橋詰 武勇

              岡部 忠孝

              近藤 正成

              浜川総一郎

   「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書

 「機密費」流用事件で,松尾外務省元要人外国訪問支援室長が逮捕されましたが,この間の国会での追及を通じて,この事件が単に松尾容疑者個人の犯罪で片づけられる問題ではなく,外務省はもとより,内閣官房という政府の中枢機構が組織ぐるみ関与している国政上の重大問題であることが浮き彫りになっています。

 この問題の本質は,国民の税金が「機密費」の名に隠れて,国会議員の海外旅行の際の「せんべつ」や野党工作など国会対策にまで流用され,政府が表向きの理由にしている「国の事務または事業を円滑かつ効果的に遂行する」こととはおおよそ無縁の,腐敗政治の財源として使用されていることにあります。

 政府が行う活動に,一定の条件のもとに秘匿を要する活動や,そのための費用が必要となることはあり得ますが,今起こっている「機密費」問題は,そのようなものとは全く性質を異にするものです。

 よって,国におかれては,外務省及び内閣官房機密費の使途を公開するとともに,「機密費」をめぐる実態の全容を徹底的に究明することを強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

衆議院議長  綿貫 民輔様

参議院議長  井上  裕様

内閣総理大臣 森  喜朗様

外務大臣   河野 洋平様

内閣官房長官 福田 康夫様

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市議第17号

   スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書議案

 高知市議会は,スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 吉良 富彦

              下本 文雄

              岡田 泰司

              林  昭子

              江口 善子

              下元 博司

              坂上 京子

              宮島 和夫

   スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書

 3月3日よりいわゆる「サッカーくじ」が全国発売となりました。日弁連はこの「サッカーくじ」は刑法が禁じている賭博行為であり,しかも青少年に人気の高いJリーグを対象とする点で,子供社会に重大な影響を与えると指摘し,その導入に反対の声明を上げていたが,早くも心配していた問題があちこちで起こっています。

 19歳未満の購入は法律で禁止されていますが,そのことを全く書いてないチラシや,投票用紙の「totoシート」が無差別に配られたりしています。こんなやり方では,青少年にもたやすく手に入り,金銭が絡んだ問題行動や,「代理人投票」が広がる種をまいているようなものです。また,国会の審議では,「青少年の出入りの多い店は避ける」「当面,コンビニでは売らない」と述べていましたが,実際は青少年の出入り自由な販売場所が目立っています。

 今日,次代を担う青少年が,心身とも健やかに成長することは国民共通の願いです。サッカーくじが実施された今,その実態を調査・監視し,19歳未満への販売禁止措置を徹底するとともに,スポーツ振興投票の実施等に関する法律第31条の趣旨に沿って,児童・生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは,停止を含む適切な対応を検討し,青少年の健全育成対策に万全を期すよう強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

総務大臣   片山虎之助様

文部科学大臣 町村 信孝様

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市議第18号

   家電リサイクル法の見直しを求める意見書議案

 高知市議会は,家電リサイクル法の見直しを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成13年3月27日

  提出者 高知市議会議員 吉良 富彦

              下本 文雄

              岡田 泰司

              林  昭子

              下元 博司

              坂上 京子

              宮島 和夫

   家電リサイクル法の見直しを求める意見書

 今日,廃棄家電製品の回収とリサイクルは,ふえ続ける不法投棄を抑制し,資源を浪費から守るなど,環境汚染に歯どめをかけるためにも喫緊の課題となっています。

 このような中で,本年4月から施行される家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)は,再商品化等料金(冷蔵庫4,600円,エアコン3,500円,テレビ2,700円,洗濯機2,400円)を消費者に負担させることとなっています。現在,自治体は家電製品を引き取る場合の手数料を,6割近くが無料としており,有料でも1,000円以内がほとんどです。このような高額な負担では,負担し切れずに不法投棄する人がふえるのではないかという,法律制定時からの指摘が,現実のものとなりかねません。

 しかも,消費者はこれに加え,別途小売業者・自治体が決めることとなっている,自宅から指定取引場所まで運ぶ収集運搬料を支払う必要も出てきます。高額の引き取り料に加え,収集運搬料が重なるのでは,消費者の負担ははかり知れません。

 さらに,消費者からの収集ルートに,本法は,自治体による回収ルートを残していることも問題です。回収後,メーカーに引き渡す指定取引場所によっては,収集運搬の費用負担が重くなるのではないか,不法投棄された場合,メーカーは引き取りや費用負担はしてくれるのか等,自治体関係者の不安は解消されていません。

 欧州各国は,メーカーに対する製造責任を徹底し,リサイクル費用をメーカーに負担させる考えのもと,電器・電子製品を廃棄時に無料で引き取ったり,リサイクル費用を新製品価格に上乗せするなどの方法をとっており,本法のように廃棄時に消費者に引き取り料を課したり自治体にその責任を転嫁するシステムをとっている国はありません。

 消費者や自治体に重い責任を強いる本法を,製造責任を徹底する欧州諸国や欧州連合の流れに沿うよう見直すことを強く要望します。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成13年3月27日

      高知市議会議長 安岡  保

内閣総理大臣 森  喜朗様

経済産業大臣 平沼 赳夫様

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○議長(安岡保君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第3号議案外15件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,市議第3号議案外15件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決しました。

 これより採決いたします。

 まず,市議第3号議案から市議第12号議案までの10件を一括して採決いたします。

 10議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(安岡保君) 起立全員であります。よって,市議第3号議案外9件は,原案のとおり可決されました。

 次に,市議第13号公正な教科書採択等に関する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第14号日米地位協定の改定交渉を直ちに始めるよう求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第15号KSD疑惑の真相究明を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第16号「機密費」の腐敗流用の全貌の解明を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第17号スポーツ振興投票(サッカーくじ)に関する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第18号家電リサイクル法の見直しを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 平成12年請願第14号外51件



○議長(安岡保君) 日程第3,平成12年請願第14号外51件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は444ページに掲載〕



○議長(安岡保君) これより採決いたします。

 まず,平成12年請願第14号,平成13年請願第2号,陳情第5号の3件を一括して採決いたします。

 平成12年請願第14号外2件は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(安岡保君) 起立全員であります。よって,平成12年請願第14号外2件は採択することに決しました。

 次に,平成12年陳情第17号市民の通行権確保に関することについてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立多数であります。よって,本案は採択することに決しました。

 次に,平成12年陳情第6号株式会社アサヒカガクの移転についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決しました。

 次に,平成12年陳情第16号公平な土地改良事業の運営を望むことについてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決しました。

 次に,平成12年陳情第27号中国への円借款供与を停止することについてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 賛成者はありません。よって,本案は不採択と決しました。

 次に,陳情第17号から陳情第61号までの東部総合運動場の体育館,プールの利用料は,総合体育館並みの料金とすることを求めることについての45件を一括して採決いたします。

 陳情第17号外44件に対する委員長の報告は不採択であります。

 陳情第17号外44件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(安岡保君) 起立少数であります。よって,陳情第17号外44件は不採択と決しました。

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△請願,陳情の閉会中審査の件



○議長(安岡保君) 各常任委員長から,目下委員会において審査中の請願,陳情につき,会議規則第104条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

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            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        総務委員長 田中  健

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願平成12年第13号

     陳情平成13年第2号,第65号

2 理由 審査になお日時を要するため

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            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        建設委員長 中野 城久

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 陳情平成12年第21号,第25号,平成13年第6号

2 理由 審査になお日時を要するため

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            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        厚生委員長 高橋  徹

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願平成13年第1号

     陳情平成12年第26号,平成13年第1号,第3号,第7号,第9号,第10号,第11号,第12号,第13号,第14号,第15号,第16号,第62号,第63号,第64号,

2 理由 審査になお日時を要するため

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            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

      経済文教委員長 尾崎 武志

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願平成12年第15号

     陳情平成12年第3号,平成13年第4号

2 理由 審査になお日時を要するため

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○議長(安岡保君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決しました。

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△常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(安岡保君) 各常任委員長及び議会運営委員長から会議規則第104条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

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            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        総務委員長 田中  健

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 行財政運営の管理,改善と対策について

     (2) 市政の総合企画,調整について

     (3) 事務管理及び情報システムについて

     (4) 国民体育大会について

     (5) 市税,出納,財政の運営,管理について

     (6) 財産及び契約事務の管理,運営について

     (7) 情報公開について

     (8) 消防及び災害対策について

     (9) 選挙事務について

     (10)国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議案審査の参考とするため

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        建設委員長 中野 城久

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 都市計画及び都市再開発事業の推進について

     (2) 土地区画整理事業の推進について

     (3) 都市基盤の整備促進について

     (4) 水道事業及び簡易水道事業の運営について

     (5) 交通対策,交通安全施設及び指導について

     (6) 市営住宅の建設,管理について

     (7) 建築,土地保全並びに開発の指導について

     (8) 緑化の推進及び公園の整備について

     (9) 下水道施設,土木施設の整備及び維持管理について

     (10)環境整備事業の推進について

     (11)河川,水路の整備並びに維持管理について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議案審査の参考とするため

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

        厚生委員長 高橋  徹

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (2) 女性行政について

     (3) 戸籍及び住民基本台帳について

     (4) 墓地行政について

     (5) 同和対策並びに人権啓発について

     (6) 保健衛生の推進について

     (7) 国民健康保険,介護保険並びに国民年金について

     (8) 高齢社会対策について

     (9) 障害者福祉について

     (10)児童福祉について

     (11)生活保護について

     (12)市民病院の運営,管理について

     (13)環境対策並びに自然保護について

     (14)廃棄物の処理及び清掃事業の運営,管理について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議案審査の参考とするため

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

      経済文教委員長 尾崎 武志

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 商工業の振興対策について

     (2) 勤労者福祉及び雇用対策について

     (3) 企業立地対策について

     (4) 観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5) 農林漁業の生産基盤及び振興対策について

     (6) 収益事業の運営,管理について

     (7) 中央卸売市場の管理,運営及び整備拡充について

     (8) 教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議案審査の参考とするため

  ────────────────

            平成13年3月27日

高知市議会議長 安岡  保様

      議会運営委員長 小原 敏一

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,会議規則第104条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 議会の運営に関する事項

     (2) 議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3) 議長の諮問に関する事項

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため

  ────────────────



○議長(安岡保君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決しました。

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△発言取り消しの件



○議長(安岡保君) この際お諮りいたします。

 小原敏一議員から本日の本会議における発言について「────────────────」の部分,「─────────」の部分,「────────────────────」の部分,「─────────」の部分,「───────────────」の部分,「────────────────────」の部分,「────────────────────」の部分を取り消したいとの申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,小原敏一議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決しました。

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○議長(安岡保君) 松尾市長の発言を許します。

  〔松尾市長登壇〕



◎市長(松尾徹人君) お許しをいただきまして,今月31日限りをもって退職されます助役の宮地毅さんに対しまして感謝の言葉を申し述べさせていただきます。

 宮地毅さんには,平成11年1月,現在の総務省の前身であります自治省から御本人のふるさとでもある高知に戻っていただき,2年3カ月の間,本市の助役として市政運営のかなめの重責を担っていただきました。本省や各地方勤務で培われました,卓越した行政手腕と数々の行政経験に裏づけられた的確な判断と適切な助言,指導は,仕事に対峙されます真摯な姿勢とあわせ本市職員に与えられました影響は多大なものがあり,今後の市政推進に必ず結実してくるものと確信いたしております。

 また,その風貌にみられます抜群の安定感とともに,常にほがらかな笑顔で土佐人らしい明るさと気概をもって市民や職員の中に融け込まれる姿は好感が持たれ,庁内外での信頼と評価は絶大で,その離任を惜しむ声が絶えないところであります。

 2年3カ月という短い期間ではありましたが,新世紀に対応する新総合計画の策定,厳しい状況の中での財政構造改革,行政改革,ICカード導入検討等情報化の推進,支所再編並びにふれあいセンターの設置,同和問題を初めとする人権行政の推進,新病院設立に向けての取り組み,介護保険の円滑な導入や宅老所の拡充など新ゴールドプランの推進,ひとりひとやく運動の推進等よさこい高知国体への対応,文化プラザ・国体プールの建設などプロジェクト事業の推進等々,本市の脆弱な財政基盤の中で国,県や関係団体との調整に奔走していただき,さまざまな分野でその成果が実ったことは宮地さんの手腕によるところ大であります。その残された御功績と言葉に尽くせない御労苦に,この場をおかりいたしまして,改めて感謝を申し上げます。

 今後とも,健康に御留意され帰任されます総務省での御活躍をお祈り申し上げますとともに,ふるさと高知市の発展のために何かと御指導,御協力を賜りますようお願いを申し上げ,お礼のごあいさつといたします。まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(安岡保君) 浜辺影一議員の発言を許します。

  〔浜辺影一君登壇〕



◆(浜辺影一君) 同僚議員各位のお許しをいただきまして,退任される助役宮地毅様に対しまして,感謝とお礼の意を表したいと存じます。

 宮地助役の御経歴につきましては,既に御承知のことと存じますが,氏は,昭和60年4月に自治省財政局に入省され,自来,島根県,沖縄県,通産省,京都府等で要職を歴任されました。平成11年1月には,その卓越した行政手腕と豊富な御経験,さらに温厚誠実なお人柄が認められ高知市助役に就任されたのであります。以来,今日まで2年3カ月間にわたり,山本平四郎助役と二人三脚で松尾市長のよき補佐役として,本市政の推進と発展に大きく寄与されました。

 具体的には,県・市両病院の統合,少子・高齢化社会や情報化社会への対応,98集中豪雨災害の復旧や防災対策の確立,大型プロジェクトの推進や効率的な行財政の運営,本市の21世紀の羅針盤である総合計画の策定など助役としての大任を果たされたのであります。そして何事にも動じない,また官僚を感じさせない物腰と豪快な酒の飲みっぷりは,まさに土佐人を感じさせ好感を持ったのは私だけではないと思うところであります。

 あなたを送るに当たりまして,まことに惜別の情にたえないところでありますが,在職中の御功績に対しまして,心からの敬意と感謝を申し上げます。

 さて,御実家は,姫路市にあると賜っております。氏のおじいさんの宮地馬樹さんは,朝倉本町に居住され,本市朝倉支所で戸籍事務のエキスパートとして,長らく勤務されました。また,氏自身も朝倉中央保育園に1年間通園されており,高知は氏にとって第二のふるさとであろうかと思います。御多忙のこととは思いますけれども,ときには趣味の釣りやゴルフを楽しみ,またこれはいろんな意味もありますけれども,高知へ帰っていただきますようお願いを申し上げるところでございます。

 結びに当たりまして,今後とも本市の発展のため,御指導と御支援を賜りますようお願いを申し上げますとともに,4月から就任されます総務省自治財政局でもますますお元気で,なお一層の御活躍をされますようお祈りをいたしましてお礼の言葉といたします。

 本当に,長い間ありがとうございました。(拍手)



○議長(安岡保君) 宮地助役の発言を許します。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 退任に当たりまして,この本会議場でごあいさつを申し上げる機会をいただきましたこと,まことにありがとうございます。

 まず最初に,去る3月5日に御逝去されました高岡議員さんの元気なお姿を前にして,この議場でごあいさつを申し上げることができませんことが,残念でなりません。高岡議員さんの御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思います。

 さて,ただいま市長並びに浜辺議員さんより,本当に身に余るお言葉をちょうだいいたしました。大変恐縮をいたしております。また,感激を覚えているところでございます。

 2年と3カ月という比較的短い期間ではございましたが,助役を努めさせていただきまして,市議会議員の皆様並びに松尾市長には大変お世話になりましたことを,まずもってお礼を申し上げます。

 これまで国,地方で行政勤務の経験を積んでまいりましたが,市役所での勤務は初めてでありました。これまでの仕事とは異なり,直接市民の皆さんのための仕事をするという部分が大きいという意味で,まさに地方自治が実際に動いている現場で仕事をさせていただいたということで,得がたい経験をさせていただいたと考えております。

 そうした中で,制度をそのまま当てはめるということでは済まない市民の皆さんの切実な思いも知ったところでございますし,それに対応しようとする議員の皆様や,あるいは市の職員の熱意や苦労というものも実感したところでございます。この間,若輩者でもございまして,一緒に仕事をさせていただいた市長初め執行部の皆さんをどれだけフォローできたか,ひいては市民の皆様やその代表であります市議会議員の皆様のために,どれだけお役に立てたのか自信がございません。

 これまで,皆様にいろいろと御迷惑をおかけしたのではないかと,申しわけなく思っておりますが,そのような者に対して,特に議員の皆様にはときには厳しく,またときには温かく,親しく御指導,御厚誼を賜りました。代表して,お言葉をいただきました浜辺議員さんには,市内の隅々まで御案内をいただいたことがいい思い出となっておりますし,それに限らず,それぞれの議員の皆様とさまざまな形で親交を深めさせていただきまして,懇切にいろいろと教えていただいたことが自分の大きな財産として,いつまでも忘れることができません。重ねてお礼を申し上げたいと思います。

 この高知での生活は,私自身にとりましては,出身とはいいながら縁遠くなりがちでありましたふるさとで,しかも先ほど御紹介いただきましたように,祖父がかつて勤務した市役所で勤務をさせていただき,また家族で一緒に暮らすことができたという意味で,大変貴重な機会にもなったと,ありがたく思っているところでございます。

 4月からは総務省で勤務することになりますが,高知市役所での経験,特に市民の皆様,議員の皆様,市長初め執行部の皆さんからいただいた数々の御指導を胸に刻みまして,地方行政の発展のため,非力ではありますが力を尽くしてまいりたいと考えております。

 また,国の公務員という立場になりますが,お世話になった者といたしまして,また出身者として高知市に少しでもお役に立つことがあればと考えているところでございます。今後ともの御指導,御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。

 終わりになりますが,松尾市長と市議会が手を携えられ,ただいま御議決をいただきました新総合計画のもとで,高知市がますます発展しますように,またあわせまして皆様がいつまでも御健勝で御活躍をされますことを心からお祈りを申し上げまして,退任に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。

 本当にお世話になりまして,ありがとうございました。(拍手)

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(安岡保君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件はすべて議了いたしました。

 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様方には,開会日以来,熱心な御審議を賜り,提出いたしました全議案につきまして原案どおり,御決定をいただき,まことにありがとうございました。

 審議の過程において承りました貴重な御意見,御要望につきましては,その趣旨を踏まえ,今後の市政執行に当たってまいります。

 エコタウン事業につきましては,これまでの取り組みの経過の中でいただいた御意見等を十分踏まえまして,市に対する信頼の回復とともに,循環型社会の構築に向けたエコタウン事業の意義,必要性と個々の施設の環境,安全性等について,地元の皆様の御理解,御協力が得られますよう懸命に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,3月24日の広島県沖の安芸灘を震源といたします地震によりまして,被害を受けられました市民の皆様に改めてお見舞い申し上げます。

 被害調査に基づきます今回の被害状況につきましては,現在取りまとめ中ではありますが,3月26日現在で,人的被害では,地震の揺れによる転倒等でけがをされた方が4名,物的被害では,住家被害が一部損壊12世帯,非住家被害が公共施設3棟,その他の施設で3棟等となっております。

 現在,応急復旧活動に取り組んでおりますが,今後の震災対策につきましては,周期的に起こる南海大地震も想定しながら高知市地域防災計画のもとに,災害に強いまちづくりを目指し,ハード・ソフト両面における取り組みを進めてまいりたいと思います。

 いよいよ迎えます平成13年度は,新しい総合計画の初年度として,築城400年という記念すべき年を契機に,新しい城下町づくりに積極的に取り組みますとともに,龍馬の心が息づくまち「龍馬都市」を都市づくりの理念としながら,ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市づくりを目指し,都市構造改革,自助・共助・公助のまちづくり,循環型社会の構築に,職員や市民の皆様とともに,全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので,議員の皆様方の御支援,御協力をよろしくお願い申し上げます。

 桜の花も開花し,いよいよ本格的な春を迎え,築城400年のメーン行事もメジロ押しであります。

 議員の皆様方におかれましても,ともに盛り上げていただきますようお願い申し上げますとともに,健康に御留意されまして,市政発展のため,ますますの御活躍をお祈り申し上げまして閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。



○議長(安岡保君) これにて第359回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後10時1分閉会