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高知県 高知市

平成13年第359回 3月定例会 03月16日−05号




平成13年第359回 3月定例会 − 03月16日−05号







平成13年第359回 3月定例会



 第359回高知市議会定例会会議録第5号

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  議事日程 第5号

 平成13年3月16日(金曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成13年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成13年度高知市下水道事業特別会計予算

 市第3号 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算

 市第4号 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第5号 平成13年度高知市老人医療事業特別会計予算

 市第6号 平成13年度高知市収益事業特別会計予算

 市第7号 平成13年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第8号 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第9号 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第10号 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計予算

 市第11号 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計予算

 市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算

 市第13号 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第14号 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第15号 平成13年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第16号 平成13年度高知市水道事業会計予算

 市第17号 平成13年度高知市病院事業会計予算

 市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算

 市第19号 平成12年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第20号 平成12年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算

 市第21号 平成12年度高知市老人医療事業特別会計補正予算

 市第22号 平成12年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第23号 平成12年度高知市国民体育大会事業特別会計補正予算

 市第24号 平成12年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第25号 平成12年度高知市水道事業会計補正予算

 市第26号 平成12年度高知市病院事業会計補正予算

 市第27号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第34号 高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市筆山文化会館条例等の一部を改正する条例議案

 市第45号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案

 市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案

 市第47号 包括外部監査契約締結議案

 市第48号 市道路線の廃止に関する議案

 市第49号 市道路線の認定に関する議案

 市第50号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案

 市第51号 字の区域及び名称の変更に関する議案

 市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案

 市第53号 (仮称)長浜工業団地造成工事請負契約締結議案

 市第54号 準用河川辰ノ尾川改修工事(その3)請負契約締結議案

 市第55号 米田都市下水路1号幹線管渠築造工事(その2)請負契約の一部変更議案

 市第56号 舞台備品購入契約締結議案

 市第57号 訴訟の提起について

 市第58号 パーソナルコンピュータ等購入契約締結議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで

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  出席議員

1番 下本 文雄君  2番 下元 博司君

3番 大石 真司君  4番 岡崎  豊君

5番 岡田 泰司君  6番 林  昭子君

7番 浜田  拓君  8番 楠本 正躬君

9番 近藤  強君  10番 高橋  徹君

11番 江口 善子君  12番 吉良 富彦君

13番 小原 敏一君  14番 藤沢 朋洋君

15番 津村 一年君  16番 宮島 和夫君

17番 坂上 京子君  18番 安岡  保君

19番 浜辺 影一君  21番 戸田 二郎君

22番 中野 城久君  23番 岡部 忠孝君

24番 河野 隆博君  26番 尾崎 武志君

28番 水口 晴雄君  29番 西村 和也君

30番 岡崎洋一郎君  31番 今西  清君

32番 近藤 正成君  33番 小崎千鶴子君

34番 田中  健君  35番 福島  明君

36番 島崎 利幸君  37番 岡村 康良君

38番 久保 昭一君  39番 浜川総一郎君

40番 中澤はま子君

  欠席議員

20番 橋詰 武勇君  27番 吉田 哲男君

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  説明のため出席した者

      市長      松尾 徹人君

      助役      山本平四郎君

      助役      宮地  毅君

      収入役     高野 拓男君

      企画財政部長  長崎 豊彦君

      総務部長    高橋 正道君

      市民生活部長  木村 重來君

      健康福祉部長  植田 和子君

      産業振興部長  西川 博行君

      都市整備部長  長尾 達雄君

      建設下水道部長 窪田 勝茂君

      国体推進局長  山中 博通君

      環境部長    武政 孝典君

      教育委員長   岩崎 芳英君

      教育長     森山 泰宏君

      水道事業管理者 筒井 章允君

      消防局長    岸野 信之君

      監査委員    佐々木義明君

      財政課長    吉岡  章君

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  事務局職員出席者

      事務局長    島本 博子君

      事務局次長   川井  保君

      事務局参事   森岡 憲夫君

      庶務課長    西  讓二君

      庶務課長補佐  山本 直喜君

      議事調査課長補佐坂本 年晴君

      秘書係長    中尾 絹代君

      議事係長    永森 芳和君

      調査係長    古屋野雄作君

      書記      宮村 裕子君

      書記      正木 哲宏君

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  午前10時1分開議



○議長(安岡保君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで



○議長(安岡保君) 日程第1,市第1号議案から市第58号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 浜川総一郎議員。

  〔浜川総一郎君登壇〕



◆(浜川総一郎君) おはようございます。新風クラブの浜川でございます。

 第359回高知市議会定例会に当たり,意見,提言,そして要望も交えて質問をさせていただきます。

 2001年の最初の議会となります今議会に新たな総合計画が示されたことは,21世紀からの新しい時代にふさわしい本市のまちづくりを進めていく上で,大変意義のあることだと考えます。

 「ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市」を目指して,県域の中核都市として,県や広域市町村との連携を図りながら,県域の発展に向けた取り組みを進めるとともに,本市の課題であります周辺部と市街地中心部のバランスのとれたまちづくりを目指した都市構造改革や,少子・高齢社会の中での自助・共助・公助のまちづくり,環境との共生を目指した循環型社会の構築への取り組みを,今後市民,職員,市議会が一丸となって推進していかなければならないと考えております。

 新総合計画につきましては,代表質問等で多くの議員の皆さんから質問がありましたので,私は,将来のまちづくりの中で,市民生活,市民活動の拠点ともなります公共施設のあり方,特に新庁舎建設に関連して質問をさせていただきます。

 本市の新庁舎建設につきましては,過去から議論がなされてきたところでありますが,現在の本庁舎は,昭和33年に完成し,既に43年を経過しているところであることから,施設の老朽化が激しいことや,また人口の増加に伴う行政事務量の増加により施設が狭隘化していること,情報化への十分な対応が困難な施設機能であること,さらには防災面での不安等,数多くの問題,課題を抱えた現状のまま現在に至っております。

 本市は,庁舎の狭隘化に対応していくために,昭和50年に南別館,昭和60年に第二庁舎,そして本年4月にたかじょう庁舎を整備し,庁舎機能の分散化を図ってきましたが,その結果,市民サービスの機能において一部低下を来している現状であります。

 平成12年4月に,高知市新庁舎整備構想検討委員会から中間報告がなされました,新庁舎整備に向けての中で,新庁舎の構想を検討するに当たり,目指すべき庁舎のあり方として,次のようなコンセプトを挙げております。高知の未来を感じる庁舎を目指して。高知市庁舎は市民サービスが向上する施設を目指します。高知市庁舎は市民が利用しやすく,憩える施設を目指します。高知市庁舎は情報化を進め,事務効率が向上する施設を目指します。高知市庁舎は防災拠点としての施設を目指します。高知市庁舎は環境への負荷が少ない,高知の顔となる施設を目指しますとなっております。

 しかし,この5つのコンセプトは現庁舎において,ほとんど満たされていないコンセプトであると言っても過言ではないと思いますが,いかがでしょうか。

 確かに,現在の厳しい財政状況をかんがみますと,早急に新庁舎建設は困難であるかもしれませんが,現在課題となっております高知駅周辺の再開発,現市民病院の跡地利用,保健所建設,新図書館建設とあわせて公共施設の再配置についての検討をしていかなければならない時期が来ております。

 そこで,まず高知駅周辺の再開発ですが,高知駅周辺の都市整備につきましては,鉄道高架,土地区画整理事業,関連街路事業は順調に整備が進んでいるところであります。地元の方々にとっては,長年住みなれた町が一変するということで,大変な思いをされながら,新しいまちづくりのために御協力,御支援をいただいており,本当に頭が下がる思いをいたしております。こうした必死になって頑張っておられる地元の方々のためにも,将来の立派なまちづくりに大きな希望が持てるよう,早く駅周辺の再開発を進めていかなければならないと考えております。

 高知駅周辺の拠点街区開発につきましては,これまで高知駅周辺再開発基本構想検討委員会におきまして議論され,具体的な導入施設メニューも数多く提案されております。また,平成10年2月には,市議会においても,高知駅周辺再開発基本構想についての提言として,市庁舎の高知駅への移転案を我が会派において,市長及び当検討委員会座長に申し入れた経過もございます。

 高知駅周辺の都市整備につきましては,計画では,鉄道高架は平成16年に,土地区画整理事業は平成18年に概成予定でありますことから,駅周辺の再開発の具体的な計画を早急に示していかなければならない時期を迎えております。また,現市民病院の跡地利用につきましても,平成16年に統合新病院が開院されることから,それまでには高知市の保健所建設も含め,市内中心部に設置予定の仮称健康あんしんセンターの機能,建設場所等の検討について結論を急ぐ必要があります。

 新図書館建設につきましても,現在検討が進められておりますが,新庁舎の建設とあわせて検討していかなければなりません。

 高知市新庁舎整備検討委員会の中間報告では,新庁舎建設場所については,現在地,市民病院跡地,高知駅周辺の3カ所を併記したにとどまり,建設場所を特定するまでに至っておりません。

 そこで,これらの状況を踏まえ,まず将来のまちづくりに向けて,新庁舎,保健所,新図書館等の公共施設の配置を含めた土地利用のあり方をどのように考えておられるのか,市長にその考え方をお示しいただきたいと思います。

 また,今回の新総合計画の基本構想の中で新しい庁舎の整備について触れており,まちづくりの視点を持って建設手法の検討など,整備着手を目指し取り組みを進めるとしておりますが,南海地震級の災害が近い将来必ず発生すると学識経験者等から言われている現状において,そのXデーまでに新庁舎を完成しなければならないと考えます。

 そこで,完成時期を早急に明確にし,その完成時期に合わせた建設に向けたスケジュールのもと,順次取り組みを進めていかなければならないと考えますが,完成時期をいつごろまでと想定しているのか,市長にお伺いします。

 また,現在検討を進めている高知市新庁舎整備構想検討委員会において,新庁舎建設に向けた具体的なスケジュールをいつまでにお示しいただくことができるのかもお伺いいたします。

 新庁舎の機能は,将来の社会環境の変化や市民ニーズに対応した機能を検討していかなければなりませんが,中間報告の5つのコンセプトを含め,現時点でどのような機能が必要であると考えておられるのかもお伺いいたします。

 庁舎建設においては,その建設のための財源確保の一つである現行の起債制度では30億までしか起債が発行できないことから,仮に150億円の建設事業費となった場合,120億円の一般財源を確保しなければなりません。本市の厳しい財政状況から,別途,特別な建設手法を検討しなければ新庁舎建設は実現できないと思いますが,現在どのような建設手法を考えておられるのかもお聞かせ願います。

 次に,中心市街地の空洞化対策としての2世代,3世代に対する住宅政策についてお伺いいたします。

 近年,少子化,核家族化,地域連携の希薄化,女性の社会進出などの児童を取り巻く環境の変化により,家庭や地域での保育と健全な育成機能が低下していると思います。都市が成熟化した日本の社会問題として,いじめ,虐待,不登校,また子供の社会性の欠如,自立性のおくれ,規範意識の低下等の深刻な問題が恒常的に起きている状況にあります。将来を担う子供たちが心身とも健やかに成長できるように,家庭,地域,学校,そして行政等が連携し,社会全体ではぐくんでいく環境を整備することが,私たち大人の役割だと考えております。

 申し上げるまでもなく,子供たちが安心して心豊かに過ごすことができる一番の居場所は家庭であり,ぬくもりのある温かな家庭で育ってこそ健全に成長していくものであり,家族一緒の食事や会話等,触れ合いを通じ家族のきずなが深まり,思いやりのある心が育つものであります。

 また,子供たちは家庭のルールを通じて社会生活の決まりや道徳上の規律などを学んでいくものであります。祖父母と同居する中でお年寄りから豊富な経験に基づくアドバイスを受けながら,家族全員の力で子育てに努めることが大切であり,多くの大人たちに温かく見守られて,時には厳しくしかられながら,お互いに愛情を注ぐことが今日欠けているのではないかと考えております。

 一方,お年寄りにとりましても,子供や孫と同居することで,子供や孫の成長を見続けていくことに大きな喜びを感じることができますとともに,子供や孫にとりましても,老いていく親を見守っていくことにより,家族の強いきずなや生命のとうとさを学んでいくことにもなります。

 核家族化とともに,かつて見られたような2世代,3世代が同居する家庭が非常に少なくなっております。子供たちが祖父母からさまざまな知恵や知識を学ぶ機会がなくなり,母親は子育ての相談をだれにもできずに悩んでいる状況にあります。

 このようなことを考えますと,核家族化や女性の社会進出によって学童保育や乳幼児からの保育の充実の必要性は大切であると考えますが,祖父母と同居した子供たちを温かく包み育ててくれる家庭環境,つまり多世代が同居できる居住環境を確保することが,今日の社会問題と密接に関係しているものと思われますが,市長と教育長のそれぞれの御意見をお伺いいたします。

 市街地中心部の人口定住の問題を今日の成熟した社会問題と関連してとらえるならば,祖父母,両親,子供たちなどがどのような住まい方をしていくのかといった部分もしっかり議論していくことも必要であると考えております。

 市街地での住まい方を考えた場合,祖父母,両親,子供たちなどの多世代が同居できるような居住環境を確保すべきであり,例えば甲府市が実施しているような,多世代同居住宅の建築等に必要な資金を融資するなど,思い切った制度を実施していくことが必要でないでしょうか。

 このことにより,人口の減少傾向が続いている市街地中心部の定住が進み,家庭環境も改善され,地域コミュニティが回復し,相乗的に現在の社会問題も改善の方向へと期待ができるものではないかと考えております。

 現在,高知市では,住宅政策の面から市街地中心部ににぎわいを取り戻すため,住宅審議会で,市街地中心部の人口定住に向けた居住の確保について熱心に議論され,市民アンケートも実施されたとうかがっております。

 そこで,住宅政策については何点かお伺いします。

 まず,市民の生活を守り発展させるため,高知市独自のコミュニティを大切にする,きめ細かな市街地中心部の多世代同居に向けた住宅政策が考えられないものか,市長にお伺いいたします。

 次に,住宅審議会で報告されました市民アンケートの調査内容とその結果についてお聞かせ願います。

 また,新たな総合計画や市民アンケートの結果を踏まえて,今後にぎわいのある市街地中心部のまちづくりをどのように進めていくのか,お考えをお伺いいたします。

 さらに,高知市が平成12年度より実施しております中心市街地に民間活力導入によるファミリー向け住宅建設を誘導する施策として,特定優良賃貸住宅制度や高齢者向け優良賃貸住宅制度についてはいろいろな課題もあるとお聞きしておりますが,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に,高知駅周辺土地区画整理事業に関連いたしまして,比島町公営住宅と栄田町公営住宅の建てかえ計画についてお伺いいたします。

 高知駅周辺土地区画整理事業につきましては,昨年8月に仮換地指定を行い,この2月には用途地域が決定され,町の姿が少しずつ具現化されてきているように感じております。また,県施行によります連続立体交差事業や関連街路事業などと連携を図りながら,早期完成を目指し,高知市の陸の玄関口としての中心市街地の一角を担う新しい拠点地区を形成することを大いに期待をいたしております。

 21世紀のまちづくりに向けた重要な事業とはいえ,やはり土地区画整理事業は地域の地権者の皆さんに多くの痛みを伴う事業であるとともに,多くの市民の方々の協力と理解をいただきながら進める事業であることから,事業執行に当たっては行政も誠意ある対応が望まれているところであります。

 そこで,土地区画整理事業の計画区域内にあります市営住宅の比島公営住宅と栄田公営住宅についてお伺いいたします。

 現在の比島公営住宅と栄田公営住宅をあわせて,現在の比島団地に市営住宅を建設されるとのことで,この団地の建設による住宅戸数だけでは不足と聞いておりますが,そこで新たに計画されます比島町公営住宅建設事業の建てかえ計画はどのようになっているのか,お伺いいたします。

 また,平成13年度予算に計上されております仮称北本町公営住宅につきましては,高知駅周辺土地区画整理事業によって発生する住宅の不足戸数や,高知市のまちづくりとして,市街地中心部への定住人口の確保を考えますと,早期に事業化が必要であると思いますが,今後どのように進められるのか,お伺いいたします。

 次に,新たな市の創出,土曜市事業についてお伺いいたします。

 この事業は,予算額は300万と多くありませんが,不況世相を吹き飛ばすぐらいのインパクトのある事業であると考えております。

 御案内のとおり,21世紀は超高齢化社会になることが予想されており,高齢者の知識や技能を生かした取り組みはもちろんのことでありますが,高齢者の余暇活動や元気老人の活躍の場をどうするのかの議論が起きております。また一方で,土・日休暇制度の普及と定着を見越し,高知市の特徴である街路市を通して地域の活性化を図ろうとする試みは,大変に共感を覚えると同時に,大きな経済効果が期待できると考えております。

 高知市の日曜市は300余年の歴史と,高知城下に繰り広げられる土佐弁での人々の触れ合いは,中心市街地のにぎわいを醸し出すとともに,日本じゅうどこの都市にもない情景であると思います。この高知市の市文化を観光資源とする新たな市,土曜市を,日曜市と同じ場所であります追手筋で開催する計画は賛辞に値するものであると思っております。

 高知県の中山間地域の市町村は,過疎による農地の荒廃が増加し,農業を取り巻く環境も外国野菜の輸入で影響を受けております。この事業計画によれば,中山間の市町村との連携による都市と農村の交流を図り,地産地消の趣旨を生かし,生産農家を主体にその加工品及び高知県の特産品の販売増を進めることがうたわれ,憩いといやしの市として,女性と高齢者をコンセプトに,障害者による製作品の販売や各種学校による体験学習など,多岐にわたる企画が盛り込まれております。また,行楽シーズンには,広域観光ネットワークを意識した中山間における郷土芸能の実演等も行い,村や町を売り込む企画もあると聞いております。まさに夢のような取り組みで,私も元気をいただいた気持ちにさせられました。

 この事業は,新世紀に向けての本市の新たな挑戦でもあり,今後困難な挑戦もあろうかと思いますが,各方面との協力のもとに,どうか関係機関との協議を重ねて,早期の実現に向けて頑張っていただきたいと大いに期待しているものであります。

 そこで,お伺いをいたしますが,この事業の実現に向けて,具体的にいつから関係機関との調整等取り組みを始め,いつごろをめどに新たな市を開設するのかをお聞かせください。

 また,関係機関とは具体的にどのような団体を想定しているのか。

 さらに,場所については,追手筋の通りと聞いておりますが,どこからどこまでのエリアで,どのような内容の市を開設していく計画なのか,お伺いをいたします。

 また,夢のある新しい市の創出事業に取り組んでいく上で,今後の課題としてどのようなことが考えられるのか。また,その課題に対してどのように対応し,実現に向けて取り組んでいくのかもお尋ねをいたします。

 現在,上町2丁目で行われている土曜市は,昔のようなにぎわいはございませんが,上街地区において,今後,平成13年度当初予算にも計上されております坂本龍馬生誕地周辺整備事業が進められますことから,この施設が完成いたしますと,観光客等でにぎわう場となり,現在の土曜市も脚光を浴びてくるのではないかと考えます。この既存の土曜市について,今後どのような視点で取り組みを進めていかれるのかについてもお伺いをいたします。

 次に,市とも深いかかわり合いがあります中山間地域の農業振興についてお伺いいたします。

 農業の置かれている状況は,優良農地の減少,農業従事者の高齢化や後継者不足,また消費の冷え込みや輸入農産物の増加による農産物の価格低迷など,依然として厳しい状況が続いております。特に,耕作条件が不利であります中山間地域におきましては,農業の担い手の高齢化や減少により,耕作されずに放置される田畑が多く見受けられ,農業の持つ国土保全や水源涵養などの機能が減少してきております。

 このような状況の中で,国においては,平成12年から中山間地域の国土保全のため,中山間地域等直接支払い制度,いわゆるデカップリング制度を創設し,国土保全を図っております。

 高知市におきましても,市北部を中心にして中山間地域が存在しており,耕作せずに放置されている農地もございます。本市でも,平成12年度予算に新規事業として,中山間地域農村集落活性化対策事業が470万円予算化されております。このことは本市の農業振興を図る上で,大変評価をいたしております。

 そこで,お伺いいたしますが,まず本市における対象地域はどこなのか。また,その対象地域でどういう条件が整えば制度の対象になるのか。そして本年度は適用範囲をどう想定しているのか。具体的な計画についてお伺いをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) おはようございます。

 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,市役所の新庁舎,保健所,新図書館等の公共施設の配置も含めた土地利用のあり方をどのように考えておるかというお尋ねでございます。

 御指摘にありましたように,新しい保健所,新庁舎,新図書館等の建物につきましては,これらの公共施設が行政機能を果たす意味だけではなくて,一定の集客力を有しておりますため,地域に与える影響力というものも重視しながら,より効果的な配置計画を策定していく必要があると考えております。

 新しい総合計画の記述の中でも,都市機能の集積と強化をうたい上げておりまして,特に庁舎の問題は,高知城に次ぐ高知市のシンボルでもあり,地域に与える影響力が非常に大きく,町の構造そのものにも影響力があるため,築城400年を契機とする新しい城下町づくりにも資するものとして,その立地場所や持つべき機能,財源の問題など多面的に検討を加え,将来に悔いの残らない選択をしてまいらなければならないと思っております。

 このため,平成13年度には新庁舎,新図書館,保健所を中心に幾つかの考えられる立地パターンを研究をいたしまして,どういう配置がまちづくりにとって効果的であるか,またどういう手法で建設すれば,より円滑な建設が可能かなどの素案の検討を行ってまいりたいと考えております。

 また,新しい総合計画に掲げる都市構造改革を柱にしながら,平成8年3月に策定をいたしました高知市国土利用計画の見直しに着手をし,高知市の新しい都市づくりに沿った土地利用計画の見直し案を策定してまいりたいと考えております。

 次に,新庁舎の完成時期,また具体的な建設に向けてのスケジュールのお尋ねでございます。

 昭和21年に南海大地震が発生をし,100年前後の周期を考えますと,遅くとも2020年までには,新庁舎の建設を終えておきたいというふうに思っておりまして,財政事情も考慮しなければなりませんが,できれば新庁舎は2015年ごろの完成を目指してまいりたいと考えております。

 この完成時期を想定した建設に向けたスケジュールをいつごろ示すことができるかということでありますが,さきに申し上げましたように,この集客力のある施設をどこに配置するかが本市のまちづくりにも大きな影響を与えるため,議会を初め,庁内外でのさまざまな御意見もいただきながら論議を深め,できるだけ早い時期に,具体的なスケジュールをお示ししてまいりたいと考えております。

 次に,新庁舎の機能についてどういうことを考えておるかということでございますが,庁内の新庁舎整備構想検討委員会では,庁舎の狭隘化や窓口機能の分散,予測される地震への対応,情報化に対応できる施設のあり方,環境負荷低減への配慮等,新庁舎整備に当たっての基本的な部分での課題を整理しながら,中間報告の中では,構想を検討するに当たってのコンセプトを,御指摘にもありましたけれども,まず,市民サービスが向上する施設,市民が利用しやすく憩える施設,情報化を進め,事務効率が向上する施設,防災拠点としての施設,環境の負荷が少ない,高知の顔となる施設を目指すというふうにいたしておるところであります。

 今後,庁舎機能をさらに検討するに当たりましては,市民ニーズや情報化等の状況変化を十分予測しながら,前段に申し上げましたが,新総合計画における都市機能の集積と強化を図るという観点とともに,新庁舎の立地場所がまちづくりや新城下町づくりに大きく影響するということを十分考慮することが重要であるというふうに思っております。

 また,整備手法によっては,民間の資金やノウハウを活用した官民の複合施設になることも想定をされるわけでありますので,庁舎機能につきましては,施設そのものの機能はもとより,重要な都市機能としての庁舎のあり方について,ケースに応じ,さまざまな角度から少し時間をかけて十分に検討し,決定してまいりたいと考えております。

 私も昨年,港を通じて交流のあります中国の青島市に伺ったところでありますが,青島市の市役所の庁舎は,港を臨む公園の中のすばらしい,壮大な建物でありましたけれども,庁舎の建物の上層部はホテルになっておるということでありまして,その発想に驚き,また大変参考にもなったところであります。

 新庁舎の建設手法につきましては,一般的には,一定の基金を積み立て,起債と一般財源により建設する一般的な方法や,今注目されておりますPFI手法,あるいはリース,土地信託等の方法が考えられます。

 建設経費は,大まかに見込みましても,既存庁舎の利用パターンにもよりますけれども,大体140億円から170億円程度は必要になってくるのではないかというふうに考えます。一般的な起債を用いる場合は,この場合適用されます起債は,基本的に30億円という限度額が決められておりますので,建設規模によりましては120億円を超える純一般財源を建設期間中に確保しなければならないという大変な課題があります。

 また,最近注目されておりますPFI事業を用いた場合は,この手法ではPFI事業契約に基づく必要経費を,SPCと言われます特別目的会社に一定の期間内に年賦で支払うということになりますので,一時的に必要な一般財源は少なくて済みますけれども,このSPCに支払います年賦額のうち,維持管理的経費を除く施設整備費や用地取得費など,いわゆる起債の償還経費に準ずるような経費は起債制限比率の計算の対象にするということが言われておりますので,将来の財政運営上,十分にこの点を考慮しながら考えていく必要があろうかと思っております。

 いずれにいたしましても,新庁舎建設に当たりましては,財政状況が厳しい中で,基金の造成も一定視野に入れながら,起債の活用とPFI事業,リース,土地信託など,さまざまな角度から検討を加え,最も有効な方法を選択してまいりたいと考えております。

 次に,多世代が同居できるような居住環境を確保することが重要ではないかという御提言でございます。

 我が国は,戦後復興期,高度成長期を通じまして,敗戦の混乱から目覚ましい経済発展を遂げ,国民生活はより豊かになる一方で,経済の高度成長は人口の都市への急速な集中をもたらし,その結果,かつて多世代が同居しておりました大家族が,核家族世帯や単独世帯へと変化するとともに,地域のコミュニティもまたその結びつきを弱めてまいりました。

 現在,地域や家庭における子育て力が低下しつつあることも,また子育てへの不安やストレスに悩まされる子育て家庭や,心や体に不安を持つ高齢者世帯が多くなっていることも,こうした変化によってもたらされたものと考えられるところでありまして,御提案のございました多世代が同居できる居住環境を確保するということは,こういったいろいろな,さまざまな社会問題を解決する一つの方策として,あるいは家族のあり方として望ましい姿ではないかというふうに思っております。

 しかしながら,多世代が同居していくためには,若者を県内にとどめる産業振興策や住宅対策,その家族の家庭観など,その前提ともなりますさまざまな条件が整えられなければなりませんが,価値観の変化もありますので,昔のまんまに戻るということでは無理でありまして,現代感覚の多世代同居パターンが工夫される必要があるのではないかというふうに感じております。

 いずれにいたしましても,いろいろな社会問題を引き起こしている核家族社会を是正し,子と孫とともに暮らせる社会づくりを目指す政策推進の必要性は高いのではないかというふうに思っております。

 本来は,国挙げての取り組みが必要と思いますが,高知市といたしましても,そのために何ができるか。高知市少子・高齢対策推進本部でも今後議論を深めてまいりたいと考えております。

 また,中心部への人口呼び戻し策を御審議いただいております住宅審議会でも,住宅政策に関連して,こういった問題についての御論議もお願いしてみたいと考えております。

 次に,多世代同居に向けた住宅施策は考えられないかというお尋ねでございますが,市街地中心部の人口定住の課題につきましては,本市の都市構造のアンバランスを是正するため,新総合計画でもまちづくりの重要なテーマの一つとして都市構造改革を取り上げております。町に人が住まなくなりますと,町が寂れ,コミュニティがなくなり,人と人のつながりがなくなるというふうに言われておりまして,市街地中心部へ人を呼び戻し,にぎわいのあるまちづくりをする必要があろうかと思っております。

 こうしたことから,昨年11月に市街地中心部の人口定住に向けた居住の確保について住宅審議会に諮問するなど,市街地中心部の定住に向けての取り組みを始めておるところでございます。

 御質問の中にもありました,甲府市の多世代同居に向けた住宅政策は,家庭環境の改善や地域コミュニティの回復にも効果が期待できるものと考えておりまして,大変興味を持っております。

 また,昨年10月には住宅金融公庫の都心居住に向けた,都市居住再生融資の新たな制度ができております。

 本市といたしましても,地域の特色やコミュニティを生かした住宅政策を推進するため,甲府市が行っております多世代同居住宅に対する融資制度や,住宅金融公庫のこの新しい制度についての調査,研究を行いまして,住宅審議会で十分な御論議をいただきながら,市街地中心部の人口定住に向けた,高知市独自の住宅政策として取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,新たな市,新土曜市の創出についてのお尋ねをいただきました。

 これまで,平成10年12月の高知市街路市問題検討委員会の答申を具体化するため,答申をいただいて以来,他の街路市の課題等も含めて検討を進めてまいっておりました。その過程の中で,現在の土曜市は,市としてのにぎわいが少なく,出店者数が激減している現状から,今後のあり方を模索するとともに,一方で,ふるさと祭り的要素を取り込んだ,これまでにない交流の場の創設についての意見や要望が数多くありました。

 また,日曜市を織り込んだ観光ツアーが喜ばれているけれども,他の曜日にも分散する方法をとることはできないだろうかという御意見でありますとか,中心市街地に新たなにぎわいを呼び戻す策はないのかなどの御意見をいただいてまいったところであります。

 こうしたことから,街路市問題検討小委員会を昨年12月に立ち上げまして,関係者の御意見をお聞きしながら,これらの課題を解決する新土曜市の具体化に向けて検討をしてまいったところであります。

 こうした中で,新たな市の創出に当たっては,ふるさと祭り的要素とともに,女性,高齢者,障害者をコンセプトに,憩いといやしの要素を盛り込んで,中心市街地の活性化にもつながる新土曜市を追手筋で開設すべく計画をいたしたところであります。

 この新土曜市の概要といたしましては,現在,高知市街路市問題検討小委員会の中でも協議をいただいておりますが,これまでのような近隣農家を中心とする出店者に加えて,県下の多くの市町村によります特産品はもちろん,郷土芸能のお神楽でありますとか,獅子舞,太鼓などの実演の場,あるいは障害者授産施設の製品,また元気老人の生涯学習の発表の場など,いろいろな考え方を織りまぜながら,さらに土佐木材を使ったテーブルやいすによる休憩所を設けるなど,さまざまな計画を現在議論をいただいておるところであります。

 また,追手筋の中で,現状の道路交通状況,店舗の立地状況等を勘案し,新たな市の開設区域としましては,追手門から中の橋通りまでの区間の南側の車道部分を使用する──日曜市の約3分の1の規模になろうかと思いますが──200店舗から270店舗程度を考えておるところであります。

 この実現に向けましての課題としましては,道路使用許可,出店者の確保,イベントの構築,継続性,内外へのPR等が考えられます。

 これらの課題につきましては,道路使用許可権者であります警察当局を初め,出店をいただく高知市街路市組合,高知市老人クラブ連合会,各障害者団体,県下の市町村,また中心商店街との連携を図る上での高知市商店街振興組合連合会等との関係機関と協議を重ねまして,段階的に手順を踏み,御理解を得た上で,この秋までには開設を目指してまいりたいと考えております。

 また,現在の土曜市につきましては,土曜市の出店者,また近隣住民の御意向を第一義に,坂本龍馬生誕地周辺整備事業の進捗状況を視野に入れながら,新たな市の創設と並行して,そのあり方について検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は,関係部長からお答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 西川産業振興部長。

  〔産業振興部長西川博行君登壇〕



◎産業振興部長(西川博行君) 中山間地域の農業振興についてお答え申し上げます。

 中山間地域等直接支払い制度の対象地域は,山村振興法など地域振興立法8法の指定地域でありまして,本市は本来ならば対象地域外でありますが,指定地域であります土佐山村,鏡村両村に地理的に接していることから,県の特別認可によりまして,高知市北部の行川,領家,唐岩,上里,針原,蓮台,柴巻,三谷,七ツ淵,久礼野,重倉,入定の12集落が対象地域となっております。

 当該制度の適用条件は,対象地域の農業振興地域内にある1ヘルタール以上の一団の農地であり,傾斜度が田は100分の1以上,畑は8度以上ということになっております。こうした条件に適合する一団の農業を耕作管理することにより,耕作放棄を防止し,農業の持つ水源涵養や洪水防止,国土保全などの多面的機能を発揮するための集落協定を締結し,5年間以上継続して農業生産活動を行う集落に対して定められた交付金が交付される制度となっております。

 平成13年度は470万を予算計上いたしておりますが,面積要件,傾斜要件等に適合する農地,約31ヘクタールを対象に,本制度の説明会などを順次実施し,蓮台,七ツ淵,朝倉北部を初めとする中山間地域において集落協定を締結したいと考えております。



○議長(安岡保君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 住宅行政につきまして,5点の御質問に順次お答えいたします。

 まず,アンケート調査につきましては,本年1月に,市内に住む18歳以上の男女800人を対象に実施いたしました。その内容につきましては,現在の住まいに対する居住意向とともに,市街地中心部への居住意向などについて行いました。

 アンケートの結果の特徴といたしましては,市街地中心部のまちづくりについてでは,公園や並木道など緑豊かな町が,性別,年代,居住地,就業地を問わず,6割から7割を占めております。市街地中心部の土地利用についてでは,公共施設の用地として活用を希望する声が1位を占めております。居住地の意向についてでは,周辺に住む人の約7割,60歳以上の高齢者では8割強の方が,現居住地に住み続けたいと希望されており,市街地中心部への人口定住にとりましては厳しい結果が出ております。ただ,市街地中心部に住みたいという人も3割を超えており,こうした人たちの定住を図ることが課題となっております。

 次に,にぎわいのある市街地中心部のまちづくりについてでございますが,市民アンケートの調査結果から見ますと,市街地中心部に人の定住を図り,にぎわいを取り戻すことは大変厳しい状況となっておりますが,このまま施策展開を何もしなければ,ますます市街地中心部の機能と魅力が衰退していくと思われます。

 このようなことから,今後のまちづくりの目標といたしまして,新総合計画のテーマとなっております「ひと・まち・みどり」の3つの要素から新しいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 「ひと」とは,夜間人口とともに昼間の交流人口,「まち」はにぎわいを,「みどり」は緑豊かなまちづくりを考えておりまして,「ひと」と「まち」のキーワードでは,市街地中心部の定住人口を基礎としましたまちづくりと,交流人口をふやすという視点でのまちづくりを考えております。

 アンケート調査で3割の方々が,環境がよければ市街地中心部に住みたいとの意向であり,また市街地中心部に土地を持っていながら8割の方々は周辺部に住居を構えている実態でありまして,商店街の活性化を含め,進んで市街地中心部に戻っていただくことなど,定住人口をふやすための施策が必要でないかと思っております。

 このようなことから,お年寄りだけでなく,若い夫婦,ファミリー層でございますが,安心して子育てができる市街地中心部の多世代同居に向けた新たな住宅施策の調査,研究を行うとともに,高齢者向け優良賃貸住宅制度や特定優良賃貸住宅制度など,民間活力を導入した住宅施策などを考えております。

 また,昼間の交流人口をふやすためには,高齢化社会の新しい観光スタイルとともに,ユニバーサルデザインのまちづくりや,高知市の特徴でありますカツオのたたきや,よさこい祭りでもてなす,迎えるといった気持ちで多くの人に来てもらい,交流ができる都市型観光都市として,ソフトなまちづくりも考えております。

 このようなことから,現在城下町の歴史や文化を生かしたまちづくりといたしまして,高知城を中心とし,下屋敷の長屋門,大川筋の武家屋敷,上町で建設が予定されております坂本龍馬の生家記念館など,城下町の雰囲気を感じるまちづくりを市民の皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,都市構造の改革は長い期間を要しますが,「ひと・まち・みどり」がバランスよく調和された,よりよいまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,12年度より実施しております特定優良賃貸住宅制度及び高齢者向け優良賃貸住宅制度の今後の取り組みについてお答えいたします。

 まず,特定優良賃貸住宅制度につきましては,中心市街地のファミリー層の居住対策として認定を受けられるエリアを中心市街地に限定しておりましたが,平成13年度からは,より多くの事業者に活用していただくため,市街地中心部のエリアに拡大をしてまいりたいと考えております。

 また,入居者の家賃対策補助につきましても,従来傾斜型であったものを,国の制度改正を受けまして,フラット型に改正する予定であります。

 次に,高齢者の居住につきましては,高齢者の居住安定の確保に関する法律が今国会に提出され,新たに法制化される予定でございます。

 この法律案の内容につきましては,高齢者向け優良賃貸住宅制度の法制化,高齢者が終身にわたり安心して賃貸住宅に居住できる仕組みとして,終身建物賃貸借制度,高齢者の入居を拒否しない住宅の登録及び当該住宅に対する滞納家賃の債務保証等により,高齢者が円滑に入居できる賃貸住宅市場を整備,住宅資産等を活用した高齢者みずからによる持ち家のバリアフリー化の支援などでございます。

 いずれにいたしましても,これらの制度を活用して,ファミリー層や高齢者が安心して居住できる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,比島町公営住宅建てかえ建設事業につきましては,高知駅周辺土地区画整理事業に関連します比島町団地,栄田町団地をあわせた建てかえを高知駅周辺近郊にできないか検討を進めてまいりましたが,適当な場所や広さを要する用地の確保が望めず,また高知駅周辺の都市整備事業の工事進捗に伴う時間的制約から,現在の比島町団地に住宅建設を行うことといたしました。

 建設予定戸数につきましては,66戸以上を計画しておりまして,現在入居している比島町団地29戸,栄田町団地16戸の計45戸の受け入れは可能でありますが,当初の建設戸数であります比島町団地72戸,栄田町団地80戸の合計152戸から申しますと,この比島町団地の建てかえだけでは残り86戸の不足となっております。

 建物規模は,鉄筋コンクリートづくり7階建て,高さ約20メーターほどで,住宅建設のスケジュールといたしましては,平成13年度に基本設計,実施設計を行いまして,平成14,15年度の継続事業で建設工事を行い,15年度のできるだけ早い時期に完成させたいと考えております。

 また,仮称北本町公営住宅建設構想につきましては,高知駅周辺近郊におきまして,先ほど御説明いたしました不足分86戸を確保するため,クリーンセンターの建てかえにあわせまして,複合施設として市営住宅が建設できないか検討をするものでございます。

 今後の進め方につきましては,平成13年度当初に庁内組織で検討委員会を立ち上げ,検討委員会では,複合施設の性格を踏まえ,予想されます自動車の交通渋滞,排気ガスや騒音の問題,建物の高層化による周辺への環境問題など,できるだけ早く課題を整理し,早期に事業化ができないか,技術的な検討を進めてまいります。

 以上です。



○議長(安岡保君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 多世代同居の必要性についてお答えいたします。

 近年我が国では,青少年に関するさまざまな事件が相次ぐ中で,家庭の教育力の低下が大きな問題となっているところでございまして,本来家庭教育が果たすべき,子供たちに基本的生活習慣を身につけさせたり,人間としての倫理観や規範意識を持たせるなどの役割が十分に果たされていない状況が指摘をされております。

 こうした状況を改善していくために,平成10年6月に,中央教育審議会から,初めて家庭教育に踏み込んだ,家庭の役割を強調した,「幼児期からの心の教育のあり方について」の答申が出されるところとなっておりまして,これを受けた当時の文部省は,家庭教育に関するパンフレットを全国の家庭に配布をいたしております。このパンフレットにおきましては,「もう一度家庭を見直そう」として,一人一人の親がそれぞれの家庭のあり方を問い直し,子供たちにとって心を和ませ,心を育てる場所となるような家庭をつくることの重要性が強く訴えられているところでございます。

 それぞれの御家庭には種々の事情がございますので強制できるものではございませんが,子供と父母と祖父母の3世代以上が同居する家族のよさにつきましては,御指摘のとおりでございまして,この場合,父母は祖父母から子育てに関するさまざまな事柄を伝授され,また子供たちは,人生経験の豊富なお年寄りの知恵や知識から数多くのことを学習していくわけでございます。こうした家庭における異世代間の日常的なかかわりは,子供たちの豊かな人間性の醸成にもつながるものと考えております。

 高知市におきましても,核家族化が進行していく中で,子供たちがお年寄りと接する機会が減少しているところでございまして,教育委員会では現在,開かれた学校づくりや,ミニデイサービス等の取り組みを通じまして,地域のお年寄りとの多様な触れ合いの場を設けるように努めているところでございまして,今後におきましても,こうした取り組みがさらに活発に展開されていきますよう,一層支援をしていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 浜川総一郎議員。

  〔浜川総一郎君登壇〕



◆(浜川総一郎君) それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 それでは,2問を行います。

 10年ほど前にヨーロッパやイギリスを視察をさせていただいたとき,各国の国・州・市の最重要政策は住宅政策でありました。既にハード整備や福祉施策は一定の水準に達しておりまして,各世代に合った住宅を提供することが,国や地方を挙げての課題として取り組まれておったところでございました。

 若者にはマンションを,働き盛りの中年層には一戸建てを,また高齢者には郊外に家庭菜園つきの住宅の取得ができるような施策を行っておったところでございます。日本もやがてそういう時代が来るんではないかと感じたところであります。また,昨年,オーストラリア,ニュージーランドに浜辺議員と視察をさせていただいたところでありますが,御承知のようにオーストラリア,ニュージーランドは土地も広く,持ち家制度も進んでおりまして,郊外に300坪程度の緑豊かな住宅が建てられております。

 しかし今,新しい課題が生じてきております。それはイオン高知のような大型なショッピングモールが郊外にできまして,中心街が空洞化をしてきているところでございます。

 そこで今,オーストラリア,ニュージーランドでは,中心街の公共用地や民間遊休地に共同住宅の建設がどんどん進められておりまして,中心街のにぎわいを取り戻す施策がとられておりました。今,我が国でも同じような悩みを抱えておると思います。

 本市では,立派な住宅マスタープランも作成されまして,積極的な取り組みがされようとされておりますが,絵にかいたもちになるんではないかと心配をいたしておるところでございます。こういった住宅政策というのは一朝にしてできることでもありませんし,また住宅課だけで取り組んでもなかなか難しい問題でございます。政策として取り上げまして,例えば企画,あるいは都市計画分野,あるいは道路建設部門を含めたもので大いに議論をしていただきまして,着々と,時間をかけながら,一歩一歩成果を上げていくように強く要望するものでございます。

 それから,市長さんからは,新庁舎建設完成目標を2015年をめどというお答えをいただいたわけでございますが,それまでにはいろいろな議論のございます場所の決定も必要でございますし,他の公共施設とのバランスというのもございます。そういった意味で幅広い視点に立った検討が必要でありますことから,市民の皆さんや学識経験者等の御意見もいただきながら,慎重に検討していかなければならないことだと考えておりますが,市民病院の跡地の利用も含めまして,もうそろそろ議会でも何らかの議論が必要ではないかと思います。

 そこで,現市民病院の跡地利用や新図書館建設を含めた新庁舎等の建設に関する特別委員会を市議会に設置することを議長に要請をいたしまして,第2問を終了いたします。



○議長(安岡保君) ただいま浜川議員からの議長に対する御要請の件につきましては,しかるべき機関にお諮りさせていただきます。

 以上,お答えいたします。

 岡部忠孝議員。

  〔岡部忠孝君登壇〕



◆(岡部忠孝君) 第359回市議会定例会に当たり,公明党の立場から提案も含め質問いたします。明快なる御答弁をお願いいたします。

 その前に,土佐金保存会などでともに歩みました,豪放で笑顔を絶やさなかった高岡康男議員の御逝去に対し,衷心より御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは,まずITについてお伺いをいたします。

 我が会派では,いち早くパソコンの使用や利用,応用について先進的に行動を起こしました。まずは8人の議員全員がパソコンに向かうことから始め,8台をLANで結び,インターネットで接続し,いつでも世界からの情報が得られるように立ち上げました。そして公明党の目指すもの,8人の実績や議員としての闘い,抱負などを載せ,ホームページをつくりました。そして,ヤフーに送りましたら公明党の議会のページや高知県の政治団体のページに載せていただき,全国から訪問を受けておりまして,現在1,350件余りの訪問を受けております。

 まだ趣味の域を脱しませんし,高知市内からの訪問やメールは多いとは言えませんが,それでも「頼れる政党として,福祉や教育の面でも地道に頑張ってください」などのメールもいただき,また中野議員が質問をしました修学旅行の件についても,「もっと修学旅行の料金が安くなるはずだ,頑張ってください」などのメールも県外からいただき,意を強くしております。これからもそれぞれがホームページを持てるように努力し,少しずつ進化をさせていきたいとは思っております。

 市議会公明党のホームページへ高知市のホームページからリンクをお願いいたしましたが,1会派のみではだめだと断られてしまいました。いつまで待てばいいのか,すべて同僚議員の御努力にかかっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 ここでお聞きしたいことは,ITについての市長説明では,この不況の中でITでの経済効果を期待するようなコメントは残念ながらありませんでしたが,この高知市をITによってどのように発展させ,どのような都市として未来のビジョンを描いておられるか,お聞かせください。

 次に,国主導のIT講習を行い,基礎はできたとして,それぐらいではIT先進市になることはとてもできないと思いますが,それから先の個人の習熟度をどのようにして上昇をさせていくおつもりですか。また,市内のパソコン普及率はどれくらいになっているか,お伺いをいたします。

 提案ですが,高知市に市民を対象にしたパソコン教官を二,三名配置して,パソコン操作の手ほどきを電話などでさせてはいかがでしょうか。基礎を講習で習い,少しずつ上達しても,わずかな操作の間違いを,またちょっとした操作のアドバイスを求めるところがないと上達をとめてしまいます。また,パソコンは触れなければ,必要に駆られなければ操作を忘れてしまいます。

 わずかな操作のアドバイスを与える人,それがパソコン教官だと思います。市民にITの理解と上達を期待するなら必ず必要な場所です。インターネットの場合,不明な操作はプロバイダーの女性社員が電話で丁寧に教えてくれます。パソコン全般となれば相当の熟練が必要で,特に電話での指導は難しいとは思います。しかし,絶対必要な部署と思われますが,設置はいかがでしょうか。

 次に,市長は里山保全に情熱を燃やされ,美しい高知市の自然を残す努力は高く評価いたします。また,高知市の特産物として,グロリオーサの拡大,輸出促進も高知市生産農業発展への切り札となることを祈っております。

 ただ,私も,ふるさと池川で,わずか4年間でしたが,牛を手綱一本で操りながら山の斜面の棚田を耕やした最後の農民だと思っております。農業の大変さ,百姓のつらさは十分経験をしてきました。今そのような経験をもとに高知市を見るときに,高知市の農業従事者は人口のわずか2.2%しかおりませんし,また市民の総生産額に対する農業生産額の占める割合は0.8%であります。その農用地は毎年毎年,道路にとられ,宅地に転用され,開発の名のもとに広い田畑が削り取られております。農家は毎年60戸前後,農業に見切りをつけて農地を放棄していますし,毎年40ヘクタールもの農地が減少し続けています。このままの状況でいくと,本当に将来農地がなくなるのではないかと心配をしております。

 わずかこの2.2%の農業従事者が32万市民の食を支えている事実は認めざるを得ないはずです。それのみならず,高知市の約14%に当たる田畑や果樹園が,飲料水の確保や自然の保護と防災にどれほどの役割を果たしているかはかり知れません。里山も残すべき大事な高知市の財産だとは思いますが,耕作者のいるこれらの農地も,今守らなかったならば,いつ守るのでしょうか。

 市長にお聞きしますが,高知市に農業の生産がなくて,その他の職種だけで自然環境保護も含めて運営していけるとお思いですか。農業従事者の実情を聞き,農地の存続について検討されたことや,その方途について検討されたことはありますか,お伺いをします。

 また,万に一つよりも確率は高いと思いますが,米の凶作があった場合,高知市民32万人の主食をどのようにして賄うおつもりですか。この問題は市としてかかわれない,取り組めない問題でしょうか。国の政策,県の政策と,米の生産調整について高知市長としてのお考えをお聞かせください。

 親として,将来の見えない農業に,「子供たちよ,親の後を継いでくれ」とは言えないといいます。結婚相手も見つからない,このような農家の現状をどのようにとらえておられますか。この農業後継者の問題を市長はだれかに解決させる指示をされておられますか。だれが真剣に,この結婚などの後継者づくりの大問題と取り組んでおられるのか,どのように進んでいるのか,お聞きします。

 市街化区域内の農地は宅地並み課税で,何と34%程度の課税のようですが,農家にとっては高額の税金であります。農振地域では現金収入を図ろうと考えれば,農地の転用は農地法や都市計画法で縛られる。米の生産調整では,転作や休耕田に補助を出すのも政治,輸入農産物で価格破壊を起こさせるのも政治であります。農民一揆の昔から,公の権力により網をかけられながら,公の法によって虐げられてきたのが農民でありました。

 中山間地域等直接支払い制度は,知事特認ということで先ほども質問ございましたが,農業センサス上の12集落を特定して,5年間耕作を条件に,傾斜地の田畑などに,反当たり所定の交付金を支給する制度がスタートしますが,この制度で潤うだろうと思われる農家の戸数を金額別に示していただけますか。

 こんな制度はもっと早く取り入れるべきだったと,遅きに失したと,また,この制度で,よし,農業に返ろうと思う離農者がいるだろうかと不安に思えてなりません。

 農業,農地を守ろうとすれば,市域の自然保護,公共の食料生産供給,そして公共の農地の保全など,個人ではなく,公人としての労働を認め,傾斜地のみではなく,ある程度までの平地も含めた農地に,少ない単位の,1アール耕作すれば幾らと決めた交付金を支給するなどの制度をつくっても,大きな意味で高知市として決して損はない。むしろ,そのようにして行政からマクロから見た計画的な生産は,ある意味で声をかけられる農産物の生産を指導した方が,過剰生産による調整に苦い思いをしないで済むのではないかと思いますが,いかがでしょうか。

 考え方によれば,傾斜地よりも平たん地の方がむしろ行政などから手をつけられ,離農させられる率が高いのかもしれません。

 農業のこのような荒廃は,間違いなく所得の低下から来ております。これも政治の問題ですが,その原因の一つに輸入農産物が挙げられます。輸出入のバランスは,国の政策として今すぐどうなるものでもないとも思われますが,その政策の転換の時期を待つことができない中で,高知市が流れに任せていたならば,高知市の農業は完全になくなってしまいます。

 里山は,市長の思いで指定される里山に含まれる少しの農地も,1平方メートル当たり10円の有料で守られることとなりましたが,平たん地など他の農地を守ることとどこが違いますか。交付金で育った里山の木も,所有者が切ろうと思えば,切って売ることもできるのです。また,指定した里山に含まれる畑でつくられた農産物は,里山に指定されても,一般市民が勝手に取ることができないことは同じではないですか。果樹園に交付金を,畑に,また田んぼに交付金を出してどこが違法なのでしょうか。整合性はないのか,お答えください。

 そして,農家の所得アップのために,グロリオーサのみでなく,わずか2.2%の農業従事者にどのような施策を高知市として行い,離農を食いとめるため,何をされていくおつもりかもお伺いいたします。

 次に,地方分権一括法の国有財産特別措置法の改正により,法定外公共物である農道,水路を平成16年までに譲与申請をしなければならないとのことですが,市内各所で家の下に農道が通っていたり,水路を埋め立てられた土地を知らずに買ったり,故意に農道に塀を建てたりという事例が見受けられますが,この農道,水路の管理を任されるとすれば,譲与申請に当たって,このような事象をどのようにお考えでしょうか。また,高知市全体として測量や,隣地の立ち会いや登記にどれほどの経費が必要か,伺います。

 また,この法の改正によって市民にとってはどのようなメリットが生じるか,お伺いします。

 次に,不妊治療についてお伺いいたします。

 去年6月議会で不妊治療について質問しました。10行の短いものでしたが,その内容は,女性が医大で治療を受けていること。治療費が高いので何とか安くならないかという依頼と,少子化対策を何とかしなくてはならないと言いながら,根本であるこの対策を個人の自由だと見過ごすべきではないこと。調べてみると,全国で130万組,10組に1組の夫婦がこの悩みで高額の治療費を支払っていることを知ったこと。

 不妊検査,排卵誘発剤投与等の医療費ぐらいまでは保険適用が認められたようですが,人工授精,体外受精,顕微授精等の不妊治療に保険適用や経済的支援を考えることはできないかという質問をいたしましたが,答弁は,県の取り組みいかんですというあっけないものでした。2,400名ほどの署名とともに,我が会派の小崎議員の対応で,県は相談窓口の設置を考えているようですが,市としての対応をお答えください。

 次に,筋弛緩剤の保存についてお聞きします。

 中核市になって保健所が高知市に移管され,借り物とはいえ,病院の統括指導も仕事の一つとなり,マスコミでもKSD問題で吹っ飛んでしまった筋弛緩剤ですが,その保管も最も安全な場所に保管してもらわなければならないと思いますが,その後の指導はどのようにされ,どのようになっておりますか。ずさんな管理と思われる事象もあれば,お聞かせください。

 次に,河川上空不法使用について大変に苦労されているとうかがいました。先日も,家屋の増築に建ぺい率でわずかなはみ出しがあり,違法建築として改修を求められたが,多数の不法使用が黙認されていると,この本人が認識をしている現実を出して,職員がその対応に大変苦労をしたというこの事実を建築した本人から聞きました。一つの部署の黙認と言うべきではないかもしれませんが,このアンバランスな対応によって苦しい対応を強いられることになると考えますので,あえて,過去2回,佐々木都市下水などで触れました河川上空不法使用についてお聞きします。

 その後どのように指導され,結果はどのようになっていますか。また,不法箇所の調査は市域の半分で3,000カ所であったと記憶しておりますが,調査も進み,不法箇所も減っているのでしょうか,お伺いをいたします。

 次に,佐々木川改修事業についてお伺いいたします。

 平成7年6月初議会,初質問のとき,たくさんの住民がこの佐々木川のはんらんで苦しまれていることを知って取り上げいたしました。自然災害というよりも,むしろ工事による人災だとも。その後4回にわたり質問をしました。幸いにも着工していただき,13年度も3,200万の予算を計上していますが,地元の工事に反対されていた方々の納得は。また,今年の予算でどこまでの工事を予定され,浄水場への水道管との交差は。またこれからの工事は2方向に分かれる箇所ですけれども,最終はどこまでを予定されているか。本議会でお聞きすることではないかもしれませんが,感謝しながらお聞きをいたします。

 次に,NPOについて伺います。

 この法律が施行されて2年余りになります。高知県内で11年に11件,12年に縦覧中も含めて8件,13年には縦覧中のもの7件で,合計26件であり,高知市関係が13団体となっていますが,書類が大変煩雑です。県が窓口ではありますが,高知市も市民活動サポートセンターを持っていますので,でき上がったNPOのサポートも大事な仕事でしょうが,むしろNPOをつくるアドバイスがより大事ではないでしょうか。今後のサポートのあり方についてお聞きします。

 次に,福祉行政についてお伺いします。

 具体的に申し上げますが,ことしは寒い日が続いた,2月2日金曜日の午後3時過ぎ,受付の方から,公明党の議員に用があると市民の方がおいでているが,通してもいいかとの連絡。オーケーして驚きました。白いジャンパーは汚れて真っ黒。車いすで来られ,確実に身障者。まだ青年。

 用件は,他市の病院から一昨日出てきた。その晩は高知警察署で泊めてもらった。昨夜は野宿。市の福祉に行ったが,それは他市の福祉課がおかしい。うちでは手のつけようがないので,県の国保福祉指導課に行けと言われた。県のどこにあるのかわからないし,もう時間がない。今夜も野宿では体がもたない,助けてくれというものでした。

 生活福祉課に確認すると,運悪く課長もおられず,そのとおりで何ともならないと言う。人道に外れているなど,職員に愚痴ってみてももう時間がない。

 仕方なく,車いすを押して,県庁の4階の国保福祉指導課に案内。他市の病院は精神科だったから,嫌で,そこから出てきたらしい。本人の責任ですから仕方がないとは言いながら,どこかの病院へ緊急入院をさせて,月曜日に保護をお願いする以外にないと,県の3人の職員が懸命に心当たりの病院に電話をしてくれましたが,社会的入院は違法だからと,すべてだめ。そのときはもう5時15分が過ぎており,市の生活福祉課に電話をしましたが,もう出ませんでした。

 床ずれで骨が出ているから,緊急で医者の診察が必要だと本人が言うので,市民病院の医事課長に連絡をとり,当直の医師に診察をしてもらい,入院をさせるべく,県庁から市民病院に車いすを押していき,診てもらうと,入院の必要はないとの判断。事情を話しても,当直医の判断では,どんなに拡大解釈しても不可能。

 そのとき本人は,しばらく前の中央病院の入院待ちの券を持っていると言い出し,当直医から直ちに紹介状を書いてもらい,今度は中央病院へ。同様に診察。入院不要。私も彼を最終的には我が家に連れて帰るか,お金を出して旅館に泊まらせるかの腹は決めていましたが,今までの事情を話し,入院予約券があるから中央病院に案内したと,きつい言葉でまくし立てたら,それは行政の福祉がするべきことであって,病院が手出しするべき内容ではないと,当たり前のことをお医者さんらしくおっしゃる。

 きょうが金曜日,とっぷり暮れた午後8時。あらゆる手だてを踏んできて,どこも彼の命を守ることを,決まりを盾に実行しようとしない。今夜野宿をさせたら死にますよ,私もきょう初めて会って何の義務もない。けれども,捨てておけないじゃないですか。法律でも,条例でもない,人の道じゃないですかなどと,やけを言っておりましたら,婦長さんが,月曜日正午から予約が入り,土・日だけお預かりしますが,よろしいですかということになり,10時前に解決。そして月曜日,生活福祉課の課長に受け取っていただき,すべて解決をしました。

 苦労話が目的ではなく,このような生活福祉課が開いていないとき,また,これからそのような状態になるだろうと思われるときの生活福祉課の対応をどのようにしたら,このような──事故と呼ばせてもらいますが──ないと考えられるか。

 また,男性保護施設は売春防止法の関係で県にも市にもありません。女性からは叱責を受けるかもしれませんが,男女平等とはいいながら,生活保護も含め,確実に不平等の行政政策の施行を,私も2回目の質問で,母子家庭と父子家庭との差別を正すよう訴えたことがありましたが,どのように是正していかれるおつもりか。短期の男性保護施設の設置も含め,お伺いいたします。

 次に,包括外部監査人の報告書を読みましたが,さすがにプロだと思わされました。

 あえて内容を解説するつもりはありませんが,その指摘では,駐車場事業特別会計の件で,都市整備公社から再委託は入札でせよ,月決めの保証金を帳簿計上せよ,領収書を連番で打て,回数券の保管,管理がずさん,公印の使用管理がされていないと分析。また,意見として,平成32年以降まで資金不足が続くので運営方法を検討せよとあり,土・日は自走式などを検討せよとあります。

 また,市民病院の財務分析は,病院運営を透明にするべきだと前置きして,一般会計からの繰り入れが最近5年間で64億弱,平成11年度純損失は800万。その最大の原因が高齢化した人件費から来ている。繰入金算定に問題がある。経営健全化の繰入金を除けば,11年度は7,300万の赤字。訪問集金の領収書が連番の複写式になっていない。事故防止マニュアルがないとも書かれております。

 意見では,退職金に関して,合法的ではあるが,合理的ではないとも書かれ,市長部局と公営企業の職員異動の退職金は,それぞれの会計で負担割合ごとに,負担することが独立採算制の趣旨に沿うと書き,昇級規則39条に,特に良好な職員が20年以上勤続して1号級昇級だが,すべての職員が適用されている。成績主義のこのシステムを検討すべきだとし,市民病院の赤字になる最大の原因は年功序列による人件費の増加と結論づけています。

 ここで読むのもはばかられましたが,この包括外部監査人の指摘を一件一件どのようにとらえ,改革していかれるおつもりか,それぞれの部長にお聞きいたします。

 次に,余熱利用施設に19億円の予算が組まれております。いよいよ高知市が建設している余熱利用施設,13年度に完成する運びとなりましたが,これは焼却場附帯施設であって,独立採算は度外視した事業でしょうか,伺います。

 また,14年度からオープンして,たくさんの良質の水質を誇る温泉企業の中で,入り込み数はどのくらいを見込んでおられますか。

 ある温泉を調査しましたが,1,200メートル打ち込んで,38度の良質のお湯が多量に採取できる。その工事と箱物も含めて総工費12億円,運営はすべて委託。さらに減価償却,金利まで委託先が支払う。正社員4人とパート30人で2交代制,土・日1,000人の客。平日500人の採算ベースははるかに超しているとのこと。秘策を聞くと,湯質,冷凍食のおいしい調理,衛生的な湯殿,職員の機敏な動きと明るい対応。失礼ながら,生き残りの策はとの私の問いに,湯質と25メートル温水プール。最も大切なことはとの問いに,我々が命がけということですと,委託元の責任者は言っていました。

 この余熱利用施設が高知市のお荷物にならない運営を強く要望しておきます。

 次に,教育問題についてお聞きいたします。

 児童クラブについて,昨年6月,354回定例会で,未設置校に対する基本的な考え方についてお聞きしたとき,設置するための希望者数を30人としているが,20人に下げるお考えはないかとお聞きしましたが,今後の課題として検討するとの教育長の御答弁であったと記憶しております。その後どのように検討されたのか,お聞きします。

 今回,国の補助基準が20人以上となっているとの説明を聞きましたが,それなら江ノ口小学校にも20名の希望者がおれば設置の可能性があり,他の9校にも放課後児童クラブが設置可能だということになりはしないかと思いますが,いかがでしょうか。

 では,なぜ高知市独自で30名が基準にされたのでしょうか,お伺いします。

 次に,ガードマンの方から,中学生が自販機でたばこを買い,吸い出したので注意したら,うるさいわと暴力を振るわれたと相談があり,青森県深浦町の,未成年者保護のための屋外にあるたばこと酒類,有害図書の自販機を徹去して,手渡し販売を推奨する条例案をぜひ高知市にも制定してほしいと要望がありましたが,教育長としてどのようにお考えでしょうか,伺います。

 次に,学校農園について,端的に伺います。

 農業の活性と農地の保全の質問と意見は述べましたが,学校農園は横内小学校のみが借地の形で授業用に使用しているとお聞きしましたが,ただ1校なのでしょうか。

 今の生徒は教科の勉強が忙しくて,土や泥,種まき,発芽,雑草取り,収穫などの自然との触れ合いはしない教育方針ですか,お聞きいたします。

 ミミズを見たことがない,クモを見たら失神する,お芋は何の木になっているのと聞く子供がいるといいます。自然に触れず,自然の恵みを知らない,自然の恐ろしさ,優しさを知らない子供たちを育てるから,いじめなどのしっぺ返しを受けるのではないかと思えてなりません。

 今後,休耕田や休耕地を利用した学校農園の推進を考えるべきだと思いますが,いかがでしょうか。

 最後に,競馬事業の立て直しで,須崎市多ノ郷に民間が馬券売り場建設を計画していると高新に出ていましたが,このいきさつについてお聞きします。

 競輪からは正式な要請がないと須崎市長は答弁しているようですが,何らかの働きかけがなされていたのか。

 また,南国サテライトのような施設を西にもつくりたいと公営関係者からは聞いていましたが,どこまで拡大をしていくおつもりか。また,この民間施設を使い,収益はどのくらいと予測されているのか。

 公営の競技がだんだんと人離れが進行している中で,施設拡大がかえって命取りとなりはしないかと危惧するものですが,お答えをください。

 以上で第1問を終わります。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,ITによってどのような当市として未来ビジョンを描いているのかというお尋ねでございます。

 IT関連産業を推進役として世界経済を引っ張ってきたアメリカを中心に,IT関連企業の業績悪化を背景に株式市場でのIT関連株の不調が続くなど,一時期に比べますとIT神話に陰りが見え始めた感はありますが,IT革命が社会経済に及ぼす影響は依然として大きく,地域の発展や企業活動においては,ITの導入による革新的な改革が実行されなければ大きく立ちおくれていくことには間違いないというふうに思っております。

 高知市におきましては,平成9年度に地域情報化計画を策定し,それに基づいて,県の2001プランとの連携も図りながら,順次情報化に取り組んでまいりましたが,本年度は,間もなく立ち上がりますインターネットを活用した市民の情報マーケット,情報日曜市やICカードの導入に取り組んでいるところであります。また,同時に,私みずからが本部長を務めております高知市IT推進本部を立ち上げ,その中で若手職員を中心とするワーキンググループを設置するなど,高知市の電子自治体化を推進いたしますとともに,地域情報化計画への取り組みを強めるなど,ITによる高知市発展に向けた研究と取り組みも進めておるところでございます。

 その中で,高知市といたしましては,特に,今月末から順次稼働予定の情報日曜市によります各種申請書の様式が,市内各所に設けます公共端末や家庭のパソコンでも出せるようにいたしますほか,公共施設の予約,あるいは行政情報,人材情報の検索・閲覧がコンピュータ画面で可能になるとともに,電子掲示板,電子会議室などによりまして市民の意見交換,発言の場をネット上に設けることによりまして,電子自治体へのトップグループに,全国のトップグループに入ろうという試みをいたそうとしております。

 また,こういった情報化を進める中で,もちろん重要な問題は,この情報機器を扱える人とそうでない人との間にいろんな意味の格差が生ずる,いわゆるデジタルディバイドと言われておりますが,そういったことに対する十分な配慮が必要でありますし,また情報化によってもたらされる個人の権利や利益の侵害を防ぐ,いわゆるセキュリティー対策といったことも大変重要な課題であるというふうに思っております。

 特に,このデジタルディバイド対策としましては,今回のIT講習をできるだけ多くの市民の方々に受けていただき,日常的なITへの接触といったことをぜひ広めてまいりたいというふうに思っております。

 IT産業につきましては,特に通信インフラの整備がさらに進んで,SOHOやテレワーク等の業務形態の活用,地域内における集積の促進を図りますと,地理的なハンディキャップを乗り越えて,若い人の雇用の場ともなります高知市の産業振興の柱の一つとして育ち得るものと期待をいたしております。

 こうした視点の中でソフトウェア団地をいち早く形成をいたしたところでありますが,高知ソフトウエアセンターの立地に続き,日本のシリコンバレーと呼ばれております,渋谷のビットバレーで活躍中のテクノクラフト社が,研究開発拠点として高知に立地を決めていただくなど,その集積効果をあらわしつつあります。

 今後も,経済発展のキーを握る産業として大きく育つように支援をしてまいりたいと考えております。

 次に,農業について,特に農地の存続についてのお尋ねをいただきました。

 高知市の産業就業構造は75%がサービス業等の第3次産業でありまして,特に生産よりも消費に偏重しておるという意味では,全国的に特徴的な構造となっておるわけでありまして,そのことが脆弱な経済構造を招くことにもつながっておるわけでありまして,これらの構造改善のために産業構造のバランスを回復するといったことは一つの重要な課題ではないかというふうに思っております。

 高知市の農業は,ハウス園芸の発祥の地といたしまして,グロリオーサ,ユリ等の花,あるいはトマト,新高ナシ,イチゴ,ショウガなど,都市内農業としては全国に誇れる特産物も持っているところであります。ただ,農業を取り巻きます状況は,海外への市場開放や流通体系の変化,産地間競争の激化など,大変厳しい経営状況にあります。また,特に高知市の農業は,都市化の進展に伴い,農地の減少や生産環境の悪化が進み,優良農地を求めて市外へ生産主体を移す農家もふえつつありまして,今後は各地域の特性に応じた生産振興,農業の担い手確保と育成を図りますとともに,耕地面積,労働時間,収益など生産性についての総合的な検討を行い,経営の強化を図ることによりまして,都市と調和した農業の振興を推進していく必要があるというふうに考えております。

 本来,農業は,食糧の供給という役割だけではなくて,御指摘にもありますように,自然環境の保全,大気の浄化,防災等,多面的な機能を有し,本市の将来にわたって都市構造の再構築を図る上で重要な産業であるというふうに思っております。

 本市としましては,高知市農林業の振興に関する基本条例を制定しまして,過去8回にわたり,5カ年ごとの農業基本計画を策定し,その計画に基づいて農業の振興を図ってまいっております。

 この計画を諮問する農林業振興審議会では,県,農業委員会,農協等の関係機関の方々とともに農家の代表の方々にも加わっていただいておりまして,農業の実情をお聞きするとともに,農地の存続や農業の振興策について,大変熱心に御検討をいただいてまいっております。

 そして,本年1月30日にこの審議会から答申をいただき,都市と調和した農業の振興を基本目標としながら,農地を守る,農家を支える,農業を発展させるという視点の中で,第九次高知市農業基本計画を策定をいただいたところであります。

 その中で,新しい提案でもあります,土佐の花国際発信研究事業等を来年度予算にも計上して取り組もうといたしておるところであります。

 今後も,こういった場,あるいはまた毎年いただいております農業委員会の建議等における話し合い,あるいは最近私もお話をさせていただきましたが,今担い手として活躍いただいております農村女性リーダーの方々ともお話し合いをしながら,生の声をこういった政策の中に反映していきたいというふうに考えております。

 次に,米の問題についての御指摘をいただきました。平成9年度,米の大凶作によりまして,米の緊急輸入という事態がありまして,消費者に安定的な米の供給を行わなければならないとの反省から,我が国の主食であります米を国が備蓄することが新食糧法で制度化されております。個々の自治体においての対応は困難でありますことから,国において同法に基づく,凶作など不測の事態に備えているというところであります。

 一方で,平成6年度からは豊作が続いておりまして,在庫量が増加し,自主流通米の価格が値下がりするなど,稲作農家の経営にも大きな影響を与えております。

 こうした米の自給の調整と価格の安定を図り,消費者に安定的な米を供給するということを目的とする新食糧法の趣旨に沿って,現在水田農業経営確立対策としての米の生産調整が行われておりますが,稲作農家の経営安定と在庫量の適正化を図る上からも,生産調整の実施は当面はやむを得ないものと考えております。

 しかしながら,実質全国で一番高い本県の転作率は,既に限界に達しておるわけでありまして,目標達成に毎年苦慮しておるところから,本市といたしましても,農業団体と一体となって,転作率の見直しを国,県へ要望いたしておりまして,今後も継続して働きかけてまいりたいと思っております。

 その他の御質問は,関係部長からお答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 山本助役。

  〔助役山本平四郎君登壇〕



◎助役(山本平四郎君) 高知競馬の場外馬券売り場建設についての競輪との関連して御質問をいただきました。

 高知競馬の場外馬券売り場の建設につきましては,昨年の7月21日に県副知事を会長とする高知競馬経営改革協議会が承認した,平成12年度から向こう3年間の経営再建計画で売り上げ拡大策として,県内の西部と東部地区の2カ所にミニ場外馬券発売所の設置が示されておるところでございます。

 高知県競馬組合におきましては,この計画に従いまして,須崎市に設置要請を行ったと競馬組合の管理者からお聞きはいたしておりますが,高知市からは競馬とあわせた場外車券売り場の設置のことにつきましては,須崎市には現時点では正式な要請はいたしておりません。ただ,民間業者からは競馬の場外馬券売り場建設に当たり,競輪の場外車券もあわせて発売できる施設を建設したい旨の話がございました。

 しかしながら,高知競輪本場と距離的にも近く,本場の売り上げへの影響が懸念されることや,場外発売における競馬,競輪の発売日の日程調整に係る採算性の問題,また全国でも初めてのケースである競馬,競輪併売の場外売り場設置に関する国の許可などの問題がございまして,なお慎重に検討してまいりたいと考えております。

 高知競輪も売り上げが減少しまして厳しい状況となっておりますが,今後競輪事業の収益を上げていくためには,本場りょうまスタジアムの新しい施設を生かした特別競輪の開催誘致や,地元選手育成などの活性化策,また新たなファンサービスなどを行うことによりまして,本場の入場者増,売り上げ増を図ることも重要であると考えております。

 以上です。



○議長(安岡保君) 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) NPOの法人格を取得する場合のアドバイスの必要性と,今後の支援のあり方についてのお尋ねをいただきましたので,お答えをさせていただきます。

 御指摘にもございましたように,NPOの法人化に当たりましては,手続が煩雑な割には,具体的なメリットにつながりにくいという声が上がっております。このことに関しましては,現在,内閣府国民生活局が,事務の簡素化を視野に入れながら,各県の担当部局の意見集約を実施しているというふうにお聞きをいたしておるところでございます。

 NPOが法人格を取得することによりますメリットといたしましては,主に団体名義での契約や不動産登記が可能となることでございますが,今後は税制の優遇措置が実施される等,徐々にメリットが具体化していき,法人化を目指す団体がふえていくことも予想されております。

 御指摘のありました法人格の取得に関します具体的な相談も,今日まで何件かございまして,NPO高知市民会議で対応してまいりましたが,今後とも情報提供などに努め,積極的に助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。

 高知市といたしましては,市民主導の提案型市政を目指し,その大きな原動力となる市民活動の促進を目的として,平成11年4月に高知市市民活動サポートセンターを設置いたしました。現在,その運営をお願いしておりますNPO高知市民会議と連携しながら,NPOの活動に関します情報の収集及び提供,そして相談業務,広報紙の発行等によるPRの充実,あるいは各種研修・啓発事業などを実施しておりますが,今後さらに各種事業を充実いたしまして,より効果的な支援に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(安岡保君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 不妊相談,筋弛緩剤の保管,福祉事務所のケース対応,そして包括外部監査人の指摘を受けての市民病院の対応策についての御質問をいただきました。順次お答えいたします。

 最初に,不妊相談窓口の設置についてでございますが,現在県では,不妊相談体制を整備するために,医療機関が行っている不妊治療などの情報を収集すべく,13年度には調査項目及び情報提供のあり方などについて,医療機関に協力をいただきながら検討するとのことであります。また,相談窓口としては保健所等が望ましいとの考えのもとに,専門スタッフの養成に努め,14年度開設を目指しているとうかがっています。

 高知市保健所といたしましても,県と連携を図りながら,不妊相談に対応できるよう,今後研修の充実等に努めてまいりたいと考えております。

 次に,筋弛緩剤の保管状況でございますが,昨年秋,仙台市の医療機関において,毒薬に指定されている筋弛緩剤を故意に輸液に混入したと疑われる事件が発生しました。このことは,医療機関における毒薬等の適正な管理及び管理者による監督上の問題を浮き彫りにした事件であったと認識しています。

 事件発生を受けて厚生労働省は,本年1月11日に都道府県等に対し,毒薬等の適正な保管,管理の徹底を求める通知を行いました。県はこれを受けて,通知の翌1月12日,健康福祉部長名で高知市を含む県内の医療機関,医師会等に対し,毒薬等の適正な保管,管理等の徹底について文書通知が行われたところです。

 高知市では,保健所の行う医療監視において,毒薬等の施錠管理等,適正な管理について現場で指導を行っております。これまでの監視では,ずさんな管理に該当するような医療機関はありませんでした。

 続きまして,生活保護行政でございますが,お話がございました事例につきましては,県内の関係機関で知らないところがないというほど処遇困難な特別なケースではありましたが,議員さんには大変お世話になりました。

 休日,勤務時間外でありましても,急を要する事柄については職員だれかが対応できる体制をとっておりますが,今回のように何らかの行き違いで連絡がつきにくかったことに関しましては,おわび申し上げますとともに,さらに今後このようなことのないように努めてまいります。

 福祉施策における男女差別の是正ということですが,御指摘のとおり,女性には女性ホーム等の保護施設がありますが,男性には特別な保護施設はございません。母子寡婦制度のように,長い間の女性保護制度が今でも残っていますことから,私どもも日常業務の中で矛盾を感じることもございますが,せっかくある制度は利用していただきたいという思いで適用しております。ただ,生活保護上では父子家庭と母子家庭を比べても,基準上の差は一切ございません。

 また,お尋ねの短期の男性の保護施設の設置でございますが,現在のところ導入できる制度もないなど,見通しが立っておりません。

 最後に,市民病院に対する包括外部監査人の指摘をどのようにとらえ,改革していくのかと御質問いただきました。

 去る2月28日,この報告書の提出を受けまして,直ちに市民病院において,一件一件どのように対応していくか検討に入っています。指摘の中には,直ちに対応すべきもの,来年度以降,計画的に対応しなければならないもの,現在の制度では対応が困難と思われるものなどがあり,一つずつ具体的に取り組み方針を定め,措置を講じていきたいと考えています。

 現段階では,領収書に関する指摘につきまして,これまでできていなかった時間外でのオーダリングシステム対応を実施するとともに,対応できない時間帯には連番で複写式の領収書を使用することにいたしました。

 組織全体で統一された事故防止マニュアルがないとの指摘につきましては,昨年4月から院内に委員会を設置し,事故防止対策に取り組んでおり,その中で事故防止マニュアルを作成することを決め,現在はでき上がった案について最終調整を行っているところです。

 独立採算性を確保できるよう,さらなる経営努力が必要との指摘につきましては,これまでの経営改善への取り組みにより,第4次経営健全化計画を1年早く終了させることができましたが,なお継続的に経営改善に取り組む必要があり,来年度につきましても医療請求事務やカルテ搬送事務などの医事業務を全面委託するなど,委託業務の拡大を行うことにしています。

 また,職員の高齢化に伴う給与体系に関しての指摘につきましては,現在国の方で公務員制度全般について見直しが検討されており,それらを注視しながら研究していかなければならない課題だと考えています。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 西川産業振興部長。

  〔産業振興部長西川博行君登壇〕



◎産業振興部長(西川博行君) 産業振興関連で農業振興,法定外公共物の2点の御質問をいただきました。

 まず,農業に関しまして,後継者問題,農業所得の向上策,中山間地域等直接支払い制度の活用など5件の御質問に順次お答え申し上げます。

 本市の農業を取り巻く環境は,輸入農産物の増加による価格低迷や不況による消費の落ち込み,また農業従事者の高齢化や後継者不足による生産力の低下などにより非常に厳しい状況にあります。

 こうした状況の中で,将来にわたり本市農業を維持,発展させ,食糧の安定的な供給を図るために,農業者の育成・確保が喫緊の課題と認識をいたしておりまして,特に農業後継者の減少や結婚問題については懸念をいたしているところでございます。

 近年,独身者における結婚に対する考え方が多様化する中で,結婚対策への取り組みは個人の意思の尊重とプライバシーにかかわる非常にデリケートな問題でございますが,農業という職業の特性上,家族労働力に依存する場合が多く,将来的な農家経営を考える上で,この結婚問題は避けて通れないものと考えております。

 独身農業者の結婚対策等につきましては,平成6年度から県,市,農業委員会,農協等が一体となりまして,高知市農業後継者育成対策協議会を発足させ,独身農業青年の花嫁・花婿対策,新規就農者の育成,農業後継者組織への支援や融資制度の活用など,後継者対策に総合的に取り組んでいるところでございます。

 また,平成7年,高知市農協に結婚相談所を開設し,地域の結婚相談員さんのたゆみない活動によりまして,ゴールインを迎えられたカップルも生まれるなど,こうした地道な活動を通じ,意欲ある農業後継者が着実に育っていると認識をいたしております。

 今後とも,農業者の結婚問題を初めとした後継者の確保・育成を図るため,協議会を中心といたしまして,積極的な農業後継者対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,このたび策定いたしました第九次高知市農業基本計画の中で,急傾斜で農地が狭く,農業の生産性の低い山間地域では,集落機能維持のため,中山間地域等直接支払い制度を活用しながら,農家個々が個人の農地で経営を行うのではなく,集落全体で役割分担をしながら農業に取り組む,集落営農の推進を計画しております。

 この直接支払い制度を市域全体で実施することにつきましては,県下でも生産性の高い農業が行われてきました高知市においては,保護するよりも,より活性化させる施策を講ずることが適当と考えております。すなわち,農地保全に対する交付金,あるいは所得格差の直接保障という形ではなく,生産基盤の整備,経営の高度化,生産流通体制の確立のための支援を行い,農地をより高度に活用し,経営的に自立できる農家を確保し,都市型農業をさらに発展させることを優先させてまいりたいと考えております。

 次に,平成13年度から本市で取り組むことといたしております中山間地域等直接支払い制度における対象でございますが,高知市全体としては12集落で,対象農家戸数201戸,対象農地面積31ヘクタールでございまして,そのうち13年度は集落協定の締結が見込まれます集落へ420万を交付する計画でございます。

 例を挙げますと,蓮台,七ツ淵ではそれぞれ20戸の農家で約40万,行川集落では36戸の農家で約70万程度の交付金として見込んでおります。

 次に,本年1月,高知市農林業振興審議会から答申を受け,第九次高知市農業基本計画を策定いたしました。この基本計画では,その基本方針を都市と調和した農業の振興に据え,農地を守る,農家を支える,農業を発展させるという3つの視点から,農地の保全,担い手の確保,生産流通体制の整備についての実施方針を示し,農道,水路等の基盤整備,担い手の確保と経営高度化のための技術普及や資金面での支援,地域を巻き込んだ営農体制の整備や,地産地消などの消費動向への対応のための施設整備,農業における環境保全対策,さらに農産物の輸出の研究などを施策として掲げております。

 この基本計画に沿いまして,農業振興策の中でも特に重要であります農業従事者の所得向上のため,生産性の向上や生産コストの低減などの施策を展開をいたしまして,離農を食いとめ,本市農業が発展するよう努力をいたしてまいります。

 次に,法定外公共物の譲与に関する御質問でございますが,今回の地方分権一括法により国有財産特別措置法が改正されまして,いわゆる法定外公共物のうち,農道,水路として,現に公共の用に供しているものの道路法,河川法等の公物管理法の適用もしくは準用のない公共物で,その地番が国有財産になっているものについては,その財産を市町村に譲与し,機能管理,財産管理とも自治事務とする。なお,機能を喪失したものについては,国において直接管理を行うこととするというふうに改正をされております。

 また,法定公共物である道路法が適用される市道や,下水道法が適用される下水道などに係る国有財産についても,今回の譲与とあわせて実施することになっております。

 御指摘のありました不法占用物件のあります農道,水路につきましては,現地の状況などを十分に調査を行い,譲与の対象とするかどうかを検討してまいりたいと考えております。

 この譲与期限につきましては,地方分権一括法の施行の日から5年以内,すなわち平成17年3月31日までに譲与手続を完了することとなっておりまして,今般,耕地課の中に法定外公共物対策室を新たに設置いたしまして譲与作業に当たる予定でございます。

 譲与の申請に際しましては,農道,水路の起終点の明示が必要ですが,市内全域の農道,水路の機能判定が必要なため,譲与作業は困難が伴うものと考えております。

 事務に係る経費につきましては,先進地事例では,特定作業の方法等により委託金額に幅があるため,現時点では確定いたしておりませんが,庁内関係各課を含め,譲与方法について検討を行っており,来年度の早い時期に先進都市などの実施状況調査や資料の提供を受け,実施に必要な金額を確定し,委託仕様書を作成した後,本格的な作業に入るように考えております。

 次に,今回の法定外公共物の譲与により市民にとってどのようなメリットが生じるかということでございますが,農道,水路はそれぞれが地域住民の生活に密接に関連した公共物であり,今までは農道,水路の利用に当たっては国や県の許可を受けるなどの手続が必要でしたが,譲与後は国,県の承認を受ける必要がなくなり,市民からの要望に本市の自主的判断だけで対応できるようになるなど,市民サービスの向上につながるものと考えております。



○議長(安岡保君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 包括外部監査人の指摘につきましての御質問にお答えいたします。

 去る2月28日に,包括外部監査人から,高知市駐車場事業を特定事件とする,平成12年度包括外部監査の結果報告書の提出がありました。

 報告書では,設置者である市に対する運営方法の改善・検討の御意見とともに,管理,運営を委託しております都市整備公社の事務実態について,委託契約の方法や月決め保証金の帳簿計上,領収書の連番,回数券の保管,公印使用簿の作成など,多岐にわたる御指摘をいただいているところであります。

 このことにつきましては,担当部長として,また都市整備公社副理事長といたしまして,反省すべき点があると考えております。

 御指摘や御意見のあった部分,特に都市整備公社の事務面の改善につきましては,早急に改善するよう指示しておりまして,公社でも既に,改善策を検討しているところでありますが,今後はさらに厳しい経営感覚を持って駐車場の運営に努めていかなければならないと考えているところでございます。

 また,県庁前通り地下駐車場につきまして指摘されております土・日の運営方法の見直しの御意見につきましては,公共的性格や利用実態等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時59分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時2分再開



○副議長(福島明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 窪田建設下水道部長。

  〔建設下水道部長窪田勝茂君登壇〕



◎建設下水道部長(窪田勝茂君) 河川の不法占拠と佐々木川改修事業につきまして順次お答えいたします。

 まず,河川の不法占拠につきましては,本市が管理いたしております条例指定河川は76路線,約72キロメーターございます。

 河川の占用状況でございますが,昭和60年度より順次実態調査を進めておりまして,平成11年度末時点で1,836件の不法占拠を把握し,12年度末には50%の調査が完了する予定でございます。

 実態調査の結果,問題のある占用物件につきましては,現地に赴いての口頭指導や文書通知をもって指導を行うことにより,適正化に向けて努力をしてまいっておりますが,全市で広範に存在するこうした占用物件に対しまして十分な成果を上げることができないのが実態でございまして,大変申しわけなく思っております。

 しかしながら,河川の不法占拠は占用料徴収に伴う公平性にかかわることでもあり,また地方分権一括法に基づき,いわゆる青線が国より市に譲与されることでもあり,今後はより効果的な対処方法につき,工夫を重ねながら努めてまいりたいと考えております。

 次に,佐々木川改修事業についてお答えいたします。

 佐々木川改修事業に伴います幹線水路の全体計画といたしましては,佐々木町の入り口部より北向きに現況の佐々木川の改修を行い,浄水場の分岐より北西方面の四国電力佐々木町アパートに至る道路部分に暗渠を築造するものであり,計画延長は約473メーターとなっております。

 また,工事につきましては,平成11年度より行っておりますが,施工に際しましては,地元町内会並びに隣接する皆様方の御理解と御協力をいただき,御質問にございました水道管も何とか移設せずに工事を行うことができ,12年度末には155メーター区間が完成する予定であり,今後の工事予定につきましては,道路部分に暗渠を築造する計画で,13年度には87メーターの施工を予定しております。しかしながら,来年度以降,暗渠の築造を計画しております道路部分が一部私道であるという問題もあり,今後の検討課題となっております。

 このような状況もございますが,当地区の浸水対策は,本市にとりまして重要な課題であり,私道の問題も含めまして,工事施工に際しましては関係者の方々のお力もおかりしながら,早期の完成を目指して努めてまいります。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 余熱利用施設につきましてお答えいたします。

 本施設は,水着を着用し,各種の水中運動プログラムを行うエクササイズプールや,気泡ジェット噴流で全身をマッサージするジャグジープール等を中心とする温水利用施設でございまして,生き生きとした市民生活に貢献できる生涯スポーツ施設の観点から,平成13年度末の新清掃工場の完成に合わせ,整備を進めているところでございます。

 本施設の運営計画の策定に当たりましては,使用料による独立採算も視野に入れ検討を進めてまいらなければならないと考えていますが,多くの市民の皆様に気軽に利用していただくという建設に際しての基本コンセプトから申しますと,運営面全般に工夫が必要ではないかと考えています。

 本施設は,ごみ焼却熱の利用施設ということで,新清掃工場から電力及び温熱の供給を受けてまいりますことから,類似の単体施設と比べて光熱費の低減が図られるという利点がございます。使用料の設定におきましては,こうしたランニングコスト上の利点を生かすとともに,先行いたします他の類似施設の料金も参考としながら,今後具体的な検討を加えてまいりたいと考えています。

 次に,本施設の利用者数の見込みでございますが,施設の基本設計,実施設計を行ったコンサルタント会社の調査から,本市を含めまして,周辺30キロメートル圏内に居住する方々が,基本的,潜在的利用者になり得ると想定いたしています。この人口に吸引率を乗じ導き出しました理論値と,先行する類似施設の利用者実績等を勘案いたしまして,年間約9万4,000人の利用を見込んでいます。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育行政につきまして4点,御質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,1点目のIT講習ですが,今月から始めました平成12年度のIT講習につきましては,10講座200人の定員に対しまして2,000人を超える応募がありました。改めて市民の皆さんのITに関する関心の高さを実感しているところでございます。

 このIT講習は平成13年度も引き続いて実施をいたしますので,今後とも市民の皆さんの御希望におこたえするために,その準備に万全を期していきたいと考えております。

 今回のIT講習終了後の平成14年度以降の習熟度を高めていく取り組みについてでございますが,一つには,今回の基礎講習がITに対する理解を深め,受講者の意欲を喚起して,受講者自身がみずからの習熟度を深め,レベルアップするための行動を起こしていくことが期待をされます。

 一方,高知市といたしましては,平成14年度以降,中央公民館やふれあいセンターで行う市民講座や市民学校,またその他の部署で行う講座の中で,今回配備をいたしますパソコンを利用して基礎講座や応用講座を開設いたしまして,市民の皆さんのパソコンの習熟度を高めていく取り組みを継続してまいりたいと考えております。

 次に,市民を対象にしたパソコン教官の配置の御質問ですが,今回のIT講習受講後の操作アドバイスへの対応につきましては,講習会の委託先におきまして,講習終了後も,講習テキストの範囲での問い合わせにお答えをすることといたしております。

 また,県下のIT講習をサポートする県におきましては,受講者の疑問に電話で答えるヘルプデスクの設置を検討しているとお聞きをいたしております。

 また,市内のパソコン普及率でございますが,調査データが若干古くなりますが,平成8年度に高知市が行いました調査によりますと,自宅ではどんな情報機器をお持ちですかとの質問に対しまして,パソコンを所有している方は30.1%となっております。当時の全国調査の普及率は17.3%でございますので,これを大きく上回っている状況にございます。

 2点目の放課後児童クラブにつきましてお答えいたします。

 まず,未設置校に対する検討についてでありますが,児童クラブを新たに開設する場合は,従来30人以上の入会希望者がいることとして取り組んでまいりました。しかし,13年度から,既に開設をしている学校につきましては,待機児童の解消を図るために,定数を10名程度以上上回る申し込みがあった場合は,余裕教室等を活用して分室として運用することといたしたために,既設校との整合性の観点から,未設置校につきましても,これまでの内部基準は見直す必要があると考えております。その場合,国の補助基準も考慮しながら検討する必要があると考えております。

 江ノ口小学校ほか9校への設置の可能性につきましても,開設基準の見直しの検討とあわせ,また留守家庭児童の実態や学校の施設等の状況も勘案いたしまして検討いたしたいと考えております。

 次に,現在の内部基準が30名となっている理由についてですが,過去におきまして,実態調査の段階では20名以上の入会希望があるということで児童クラブを整備し,入会を受け付けましたところ,結果として20名に満たないというような状況があったことから,国庫補助が受けられない経過があったことを踏まえまして,高知市といたしましては独自の内部基準として30名で運用してきたものでございます。

 3点目のたばこの屋外自販機に関する質問についてでございますが,高知市におきましては,中高生がたばこを自販機で購入している実態がございまして,教育委員会といたしましても解決すべき課題であると認識をいたしております。

 そのため,本年度は中学校教員と地区補導委員が,市内各校区のコンビニ店やたばこ店,酒販店を訪問いたしまして,未成年者へのたばこや酒の販売をしないよう依頼をいたしたところでございます。

 また,ある地区におきましては,地区補導委員を中心にして,コンビニ店やたばこ店,酒販店の方々と連絡協議会を開催をいたしまして,関係する大人がともに協力して,青少年の非行防止に向けた取り組みを推進をしようとする新しい試みも見られるところでございます。

 こうした取り組みを通じまして,本市に設置をされております酒の自動販売機につきましては,現時点で前年度比20%程度が自主的に撤去されるところとなっております。

 また,未成年者のたばこ,酒を禁止するための法整備も進められてきておりまして,昨年度に未成年者喫煙禁止法,未成年者飲酒禁止法がそれぞれ改正をされ,未成年者にたばこや酒を販売した者に対しまして50万円以下の罰金が科せられるようになっております。

 青森県深浦町では,今回の条例制定によりまして,自動販売機,約三十数台とうかがっておりますが,これが撤去されることになったわけでございます。

 現在,高知市内には,たばこや酒の自動販売機が2,000台程度設置されていると推定をされております。その自動販売機を設置をされております市民にとりましては,その収入により生計を立てておられるわけでございまして,これを条例により撤去するといった対策を講じることには,いま少し慎重な判断が必要であると考えておるところでございます。

 この問題につきましては,当面,先ほど申し上げました地道な取り組み等をさらに充実をさせていきたいというふうに考えておりますので,御理解をお願いいたします。

 4点目の学校農園の推進に関する御質問でございますが,現在近隣の農地を借用しまして農業体験を実施している学校といたしましては,御指摘のありました横内小学校のほかに,五台山小学校,介良小学校,一宮東小学校,潮江東小学校,行川小中学校,小高坂小学校において,近隣の水田や畑をお借りをいたしまして,稲やショウガ,サツマイモを育てる体験活動が行われております。

 また,一宮,布師田,御畳瀬などの小学校では,校内の学校農園において,ジャガイモ,プチトマト,ナス,キュウリなどの野菜の栽培を行いまして,近隣の老人施設にプレゼントするなど,交流の輪も広がっているところでございます。

 さらに,旭中学校におきましても,本年度から学校ファームづくりに取り組みまして,生徒,保護者,教職員,開かれた学校づくり推進委員会の委員,地域の方々等の総勢130名が近隣の空き地を耕やし,芋のつるの植えつけを行いまして,収穫時には盛大に収穫祭を開催したとの報告を受けているところでございます。

 御指摘にもございましたように,子供たちの生きる力や豊かな心をはぐくんでいくためには,幼いころからさまざまな活動体験をしていくことが大切であると考えます。特に,自然とじかに触れ合うことを通じまして,子供たちが自然の恵みや厳しさ,優しさを感じながら成長していくことは,人格形成の上からも,また環境問題に対する認識を深めていく上からも,大変意義のあることであると考えているところでございます。

 それぞれの学校におきまして,平成14年度から実施をされる新教育課程に対応いたしまして,農業体験を初め,職業体験,自然体験,福祉体験等の取り組みを積極的に取り入れようとしているところでございます。

 教育委員会といたしましては,御質問の趣旨を踏まえながら,各学校の体験的な活動をさらに支援をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 岡部忠孝議員。

  〔岡部忠孝君登壇〕



◆(岡部忠孝君) それぞれの御答弁ありがとうございました。

 何点かにわたり,第2問を行わせていただきます。

 情報日曜市がこの3月に立ち上がると市長からの御答弁いただきました。これは双方向に向かっての情報のやりとりが可能なシステムが始まるわけですが,県がヘルプデスクを設置すると。しかし,これは森総理の──言動とかいうようなことは別にしまして──この言葉の中に,IT先進国を目指すという言葉もありますけれども,そういう意味でいくならば,このヘルプデスクは,県じゃなくって市町村にこそ必要ではないかと,こう思いますので,もう一回お答え願いたい。

 その次に,里山が12年度はどうにもならないと。13年度になるんじゃないかというふうな報道がされましたが,先ほどの質問で,質問のすべてがこの里山が指定されたとしての1平米当たり10円の交付金ということも言わしていただいたんですが,まだ現実にはスタートをしていないというふうな報道がされておりまして,非常にショック受けたわけですが,この農地に交付金の支払いのことについては明確な御答弁はいただけなかったわけですが,そういうふうなことはなじまないのかもしれませんが,平たんな農地や乾燥時の田んぼなどに,災害時の避難場所にそこを指定して耕作地を守る制度,こういうのも考えられないものか。これはちょっと研究をしていただきたいということでお願いをしておきます。

 そして,余熱利用施設のことですけれども,これ余熱利用施設って,大変呼びづらいんですけれども,温泉と呼ぶには温泉ではないというふうにも言われますし,これは呼び名を公募するとか名前をつけたらいかがかと,こう思うんですけれども,答弁ができましたらお願いをしたいと思います。

 視察に行った温泉は,1,200メーター,湯集管っていうんでしょうか,お湯を集める管を打ち込むのに1メーター10万要るんだそうですが,1億2,000万。それを加えて総工費が12億円ということですが,高知市の余熱利用施設の予算は19億円ですので,内容の充実と広さ,そしてサービスの面においても,他施設に引け目をとらないものを期待をいたします。

 そして,男性保護施設はできませんというお答えでしたが,これはかつて薊野寮というものもありましたし,そしてまたホームレスの対応というものにも,やはりこれ健康福祉部として取り組まないかん問題やないかと思いますので,部長もう一回御答弁をお願いをしたいと思います。

 最後に,学校農園のことで,ちょっと認識が非常に甘かったもんで申しわけないと思うんですが,学校農園ができないところに,ビオトープという自然と触れ合う場所ですけれども,せめてそれぐらいは置いて,メダカとか,いろんな自然と触れ合う施設を教育委員会として考えてあげてはどうかと思いますので,これは要望ですが,以上ですべての質問を終了いたします。ありがとうございました。



○副議長(福島明君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 「────────────────────」。

 ホームレス対応でございますが,今年度は市内に把握できていますホームレスと全員接触いたしまして,高齢者は養護老人ホームに措置いたしました。それから,治療の必要な方は入院していただいて保護をかけ,あと,御自分の強い意思でホームレスを続けていらっしゃる方がまだ何人かいらして,定期的に接触をしております。そのような状況でございまして,個々のケースに応じた対応をしているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 余熱利用施設につきましては,西村議員さんの御質問にお答えをいたしましたように,新清掃工場の完成後,あわせまして愛称を募集をしていきたい,公募いたしてまいりたいと思っております。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) IT講習の関連で,ヘルプデスクを高知市も設置してはどうかという御質問をいただきました。

 確かに,このIT講習,先ほども申し上げましたけれども,市民の皆さんに関心が高い。しかも今回の講習は,いわば初心者が対象でございますので,そうした後々のアフターケア的なことも確かに要るような気もいたします。

 なお,県がどのような形でこのヘルプデスクを設置をし,どのような対応するか,まだ私の方も十分に県とすり合わせができておりませんので,十分そのあたりもお聞きをいたしまして,市として,なおそれをまたサポートしていく必要があるかどうか検討してみたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 戸田二郎議員。

  〔戸田二郎君登壇〕



◆(戸田二郎君) 自民党の戸田二郎でございます。

 私たち自民党会派にとりまして,このたび大変悲しい出来事でありますと同時に,大変大きなものを失ってしまいました。

 病床にありましてもこの議会へ,そして市政への意欲と情熱を最後まで燃やし続けておりましたし,本来でありましたならば,今議会もこの場所で,いつものあの熱弁を振るっていたはずの高岡康男さん,まことに無念であります。

 本年度最後のこの定例会,我が会派に与えられました,あと残り1回であったはずの質問枠を,皆さんの御理解と御配慮もございましたので,私自身,高岡康男議員の分までと心に言い聞かせて,第359回高知市議会定例会,いつものことではございますが,その多くを私見で質問させていただきます。

 まず最初に,環境行政からでございます。

 エコタウン事業についてでありますが,この件に関しましては代表質問でも数々ございましたので,やや視点を変えて質問をいたします。

 本市仁井田木材工業団地への立地予定のエコリサイクル産業団地が,国の承認を三里地区の住民の方々が反対をしておりますことは,多くの市民も関心のあることでございます。

 そこで,本市といたしましては,理解を得るために地元説明会等を実施しておりますが,反対住民の多くは,地元説明が不十分,国の承認基準である住民への配慮の指摘,そして当地区への廃棄物関連施設が集中していることなど,さらには特にフィッシュミールリサイクル施設に対してが批判的であり,事業そのものの計画の撤回を求められていることについてでございます。

 私は,昨年9月議会でこの件について質問をさせていただきましたが,同リサイクル産業団地ができることによりまして,木材産業やその他の産業の活性化にプラスにならなければいけないと,そのことが大前提であり,具体的なメリットといたしましては,雇用の確保,そして木くずや廃木材など,平成14年度の小型焼却炉の廃止後のエコエネセンターや木炭化センター,そしてスーパーウッド事業での受け入れが確定しておりますことでございます。また,このエコエネセンターで発生いたします蒸気や電気の安定供給が期待できることであります。

 このたび,周辺住民の方々による反対運動の渦中にある仁井田木材工業団地,その昔,県民のとうとい財産でもあります浦戸湾を,そして海を,自然を犠牲にしてまで,県民の英断を持って埋め立て,我々高知県の産業を支えきたことも紛れもない事実でございます。本来,工業専用地域である用途を活用し,長引く不況,停滞した本市・本県の産業の活性化を図らなければならないことが,今置き去りにされているようなそんな気がいたします。

 まず,これらにつきまして御所見を求める次第であります。

 反対されている方々も,その多くはエコタウン事業そのものには理解を示しているものの,それぞれに立場や理由もさまざまであるとお聞きしておりますが,とにかく地域住民や周辺企業等の理解を得ることが大変重要であることに間違いないことでありますので,今後できる限りの手を尽くす必要があるわけでございます。

 そこで,このような周辺住民の反対のある中でありますから,フィッシュミール工場の予定地でございます,つまり区域内の東の端とお聞きしておりますが,この施設をもう一度見直すことができないか。必要であるとも私は思うものであります。

 それと,リサイクル団地参画業者でありますが,このような周辺住民の方々の反対運動や操業のおくれなどで,私は進出に難色を示す企業も出てきはしないか。そんな心配もしておりますが,お答えください。

 また,予定地の民有林材協同組合との価格面での交渉でございますが,今も継続中であると思います。

 そこで,今後の見通しについて,そして取得予定価格と申しますか,鑑定評価もあってのことでございますので,取得可能価格と言った方がいいのでしょうか。その点についてはどのようになっているのか,お伺いをいたします。

 それと私は,昨年末まで地元説明や候補地の内定,事業承認に至るまで,これら事の流れからすれば,平成13年度の当初予算に予算計上できるものと思っておりましたが,現状を見る限りでは,まだまだ大きな壁もあるようでございます。多くはこの同事業の必要性を認めるものでもありますし,周辺住民や周辺企業の理解のもと,なし遂げなければならない事業であればこそ,今後のスケジュールについて,また旧通産・厚生両省への対応は,そして今後の予算化の時期を含め,どのようにお考えか,お答えください。

 次に,家電リサイクル法についてでございます。

 この件も,代表質問でもそうでありますが,数々出ておりましたので,できる限りの重複を避けて質問をいたします。

 新年度スタートの家電リサイクル法指定4品目の再商品化でありますが,円滑な推進を図る目的であることは承知しております。ただ,同法施行で,製造業者の義務化はもとより消費者の負担が新たに生じるということで,不法投棄の増加が懸念されるとしておりますが,本市におきましては,今の時点で市民への周知は相当手を尽くしたように思います。この法制化により不法投棄や義務外品のリサイクルの経費負担があいまいで,本来製造業者側に全面的に引き取り,リサイクルの義務があるはずでありますが,最終的にはそれぞれ各自治体が負担しなければならないことなど,どうも納得がいかぬところでもあるわけでございます。

 また,購入時における前払い制度の実施も求められておるところでありますが,やはり製造業者の義務は当然でありますし,自治体による不法投棄の収集品等の運搬処理経費もメーカーが負担するのが当然であると思います。この点についてお伺いをいたします。

 また,小売業者に引き取りの義務が生じることで,高知県電機商業組合を窓口に補助を行うものでありますが,この義務外品の収集運搬,1件当たり1,000円でございますか,そして限度額を500万円ということであります。私は,1件当たり1,000円では処理がどうもできないようにも思えるわけでありますが,いかがなものでありましょうか,お伺いをいたします。

 また,これらの件数をどのように想定されているのでしょうか。また,義務品につきましても件数はいかにお考えでしょうか。不法投棄分も含め,お答えください。

 また,指定引き取り場所でございますが,メーカーによって2つのグループに分かれております。非常にわかりづらく,搬入先の混乱を招くもとでありますから,指定引き取り場所の一元化が最も望ましいと考えるものであります。

 いずれにいたしましても,この法制化により,今日における家電製品の流通の多様化を考えれば,小売業者や消費者の負担増,特に小売業者の負担が大きく,経営環境そのものが悪化している現状に追い打ちをかけるものであります。

 それと,不法投棄の防止策として私は認識しておりますが,管理票制度でございます。この家電リサイクル券は5枚1組ということで,郵便局や小売業者が取り扱うこととなっておるようでございますが,この券で果たして適正なリサイクルに期待ができるものか,お伺いをいたします。

 それと,あともう一点でございますが,排出者の選択で費用負担のないリサイクルショップへの持ち込みが増加することは当然考えられるわけでありまして,私はこのことらによりまして2次的な不法投棄につながるのではないかと考えております。大変心配をしております。私の取り越し苦労であるかもわかりませんが,御答弁をお願いいたします。

 次に,合併処理浄化槽についてでございます。

 平成13年度の合併処理浄化槽の設置補助でありますが,前倒し分も含め,672基とあります。聞くところによりますと,県人口の約40%をも占めております本市への配分が,何とわずか24%ということであります。とても理解しがたいものでございますが,平成12年度の補助申請数,そして補助実行数をまずお伺いしておきます。

 新年度から浄化槽法の改正で,新築等の浄化槽設置時には合併処理浄化槽の設置が義務づけられることから,また公共下水道の普及率が今,約42%強ということでありますから,平成13年度の補助予定数では,義務づけられたようなことでありますから,到底満たせないと思うものであります。この点をいかにお考えか,13年度の見込みも含め,お伺いをいたします。

 私は,昨年9月議会において,鏡川の環境保全から重倉川の水質悪化について質問をいたしましたが,聞くところによりますと,下流の土佐山村からも家庭排水による水質汚染を指摘され,改善を求められているとのことであります。これが公式の事実でありましょうか,お伺いをいたします。

 家庭排水の中でも,台所や洗面,洗濯,ふろといった雑排水が河川の汚染の大きな原因であることは御承知のとおりであります。現在,重倉川及び清水川上流域の本市七ツ淵,重倉,久礼野地区で約500世帯,人口は約1,300人とお聞きしております。この中で何割が同河川の集水域に位置しているものか。そして,同地区の合併処理浄化槽の普及率は環境部の方で把握できているものでありましょうか。おわかりであれば,お答えください。

 本市では,平成5年度に高知市生活排水対策推進計画を策定しております。その中で重倉地区は,小型合併処理浄化槽の重点整備地区に定められております。この生活排水対策推進計画は平成15年までの10カ年計画となっており,あと3年後には見直しを迫られるものであります。現状を見る限りでは,その効果が全くと言っていいほど見られないわけでありますが,これまでの取り組みをお伺いいたします。

 また,鏡川水質保全の観点から,同計画に基づき,早急に見直しを図るべきであると考えますが,いかがでしょうか,お伺いをいたします。

 また,同地区では小規模な住宅団地が点在しておりますし,山間部特有の不規則な高低差もあり,課題も多いかと思います。しかし,集中浄化施設として,あるいは団地下水道整備まで考える必要も一方ではあろうかと思うものであります。

 次に,教育行政でございます。

 本市小中学校の教職員のバランスについてでございます。

 以下申し上げます数字は,私なりに調べた数字であります。小学校39校中,男性教員約220名,女性教員が約680名。一方,中学校でございますが,16校中,男性教員が220名,女性教員が約260名となっているようであります。そして男性教員の割合が,小学校全体で平均約24%,中学校が約46%となっているようでございます。これは学校長を含めてのことでありまして,期間講師等は省いております。

 この数字でおわかりになりますように,女性教員数の割合が非常に高いという点であります。また,学校によりましては,男性教員数がわずか20%ほどの学校もあるようでございます。学校によっての,このアンバランスは一体なぜなのか。何か理由があるのでしょうか。まず,この点をお伺いをしておきます。

 このことが必ずしも悪いと申し上げているのではありませんが,結果的に,小学校1年から中学校3年まで,学級担任は一度も男の先生にめぐり合わなかったという例も数多くあるようでございます。

 学校という教育現場での教職員の人間関係,体力的にも,精神的にも,何よりも大切な子供の教育を考えるに至っても,私は県教委の方針がよくわかりませんが,男性教員数が少な過ぎるのではないかと考えます。男女のバランスをもう少し見直す必要があると思っている次第であります。男尊女卑ではないかと誤解をされるかもわかりませんが,私は現場の先生方からも改善を求める声をお聞きしたことがございます。このことを本市教育委員会としては,この現状をどのようにとらえておりますでしょうか。

 また,これまでに男性教員が少ないことで何か問題はなかったか。あるいは学校側からの声はなかったものか。また,本市としては手の届くところではないとも思いますが,県教委との協議をしたことがあるか,お伺いをいたします。

 それと私は,学校側の毅然たる態度も時には大切であると考えております。本市小中学校のみならず,高知県の公立小中学校全体に言えることでありますが,他県と比較をいたしましても意識の差があるように感じられているのは私だけでありましょうか。

 今からおよそ三十数年前の私でありましたら,ろくに勉強もせずに悪いこともしておりましたが,とにかく学校の先生はもう怖かったものであります。そして親も大変怖かったわけでございます。だれが生徒か先生か,メダカの学校であっては絶対にいけないと考えておりますし,私はスズメの学校であってほしいと願うものでございます。

 今,教職員の資質の向上が求められております。特に管理職におきましては強く求められているわけであります。上下の関係もさほどなく,和気あいあいも,時にはよいかもしれませんが,学校現場として,教育の場として大切な秩序もあるはずであります。やはり管理職,特に学校長の独裁的とまでは申しませんが,長としての責任も当然ありますし,それ相当の威厳があってもよいのではないかと私は思うものでありますが,これらにつきまして教育委員会としてはどのようにお考えか,御所見をお願いいたします。

 次に,第2回全国障害者スポーツ大会についてでございます。

 平成14年度のよさこい高知国体終了後の11月9日から11日の日程で開催される同大会は,全国障害者スポーツ大会と全国知的障害者スポーツ大会を統合した,国内最大の障害者スポーツ大会でありますが,宮城大会に続き,本県が第2回大会ということで緊張感が伝わってくるような気がいたします。

 「見つけて夢!活かして力!」をスローガンに13競技が行われる中,そのうちの8競技と私は認識しておりますが,本市会場で感動の熱戦が繰り広げられるはずであります。開会式と閉会式会場の春野町の県立陸上競技場を初め運動公園内の各会場,そして南国市,土佐市,伊野町がそれぞれの会場となっておりますように,すべてが本市及び近隣であるわけでございます。

 私は,昨年富山県で開催されました第36回の全国障害者スポーツ大会──きらりんピック富山でありますが──の開会式前日から同僚の岡崎豊議員と中野城久議員ともども視察,そして体験をしてまいりました。同大会では,知的障害者の参加のない最後の大会でありましたが,私たちが富山空港に到着するなり,きらりんメイトの人たちによる選手の皆さんの出迎えに,びっくりするやら,見送りするまでの大会期間中,それぞれ担当ごとに選手と行動をともにし,お世話をしておられる姿を見て,感動と同時に自分の無知さに恥ずかしい思いをした次第であります。

 また,何よりも多くのボランティアの方々が,それぞれの役割を一生懸命頑張っておられる姿がとても印象的でありました。

 そこで,本県のよさこいピック高知でありますが,高知県健康福祉部,そして同大会実行委員会は,平成13年度よりボランティアの募集を開始するとお聞きしておりますが,本市としては国体に向けて施設整備も進む中,ひとりひとやく運動等の取り組みが本格化しておりますが,国体直後のこの大会のことを余り耳にしないわけでありますが,どのようになっているのか,お伺いいたします。

 また,本市における同大会に向けての今後のスケジュールと,この大会に関する予算はどうなるのか,お伺いをいたします。

 それから,次は国体推進局にお聞きしたいことでありますが,国体が済んだら,よさこいピックのことは知らんなどと言わずに,せっかくの国体へのかかわりを,国体直後のことであるだけに,同大会終了までは,本市としては健康福祉部ともども国体推進局も取り組んでいくべきであると私は考えるものでありますが,お伺いいたします。

 次に,久万川に関してでございます。

 久万川と紅水川の合流点より上流の久万川の拡張改修工事が予定されていながら,県によりますと,98高知豪雨以降,国分川と舟入川の河川の激特事業に予算が集中しているとの理由で,足踏み状態にあるのが現状でございます。初月地区におきましても,98,99年の連年水害に見舞われており,本市による初月都市下水路建設がハイペースで進んでおりますことは,地区住民にとりましても大いに期待しているところであります。

 しかしながら,同地区では懸案となっておりますのが,私は以前にもこの本会議で触れましたが,高速道路や北部の大型団地完成後の水対策でございます。以前とは全く異なり,豪雨時には雨水が猛烈な勢いで久万川や紅水川に到達するために,川の断面積不足が指摘をされております。地元では,県に対して,両河川の河床の掘削による断面積の確保を要望してまいりましたが,いまだ実現には至っておらず,雨季が近づくにつれて不安が募るものでございます。

 また,久万川におきましては,数年前,河床と護岸に人口的に石を敷き詰める工事が施されておりますが,地元ではこの事業の意図と工法がどうも理解できないという声が聞こえております。

 本市といたしましては,巨費を投じて都市下水路建設による内水排除対策が進むこの時期でございますので,これが浸水対策の効率を高める意味におきましても,河川管理者である高知県との協議がこれまで以上に必要不可欠であるものと思いますが,いかがでありましょうか,お伺いをいたします。

 それから,初月地区久万川にかかる老朽著しい柿内橋についてでございますが,緊急時の消防自動車も恐らく通れないであろうこの橋は,地元にとっては長年の懸案となっております。事業が進んでおります初月2号線の道路改良にも関連があり,県による用地買収,そして久万川改修工事にあわせてかけかえを行うとのことでありますが,地元では,「もうこの橋はもたん。地震でもあったら大ごと。ひとたまりもない。大きな車が通りよったら壊れる」などと話題になっておるわけでございます。用地取得が一部できていないので,できないということもお聞きしておりますが,橋の部分だけでも早くできないものか。あるいは仮橋だけでも早急にかけることができないものか,お伺いをいたします。

 以上で第1問を終わります。



○副議長(福島明君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問のうち,エコ産業団地と木材産業を初めとする本県産業の活性化についてのお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。

 エコタウン計画では,廃棄物の中から資源として循環できるものを循環資源として位置づけ,それらの再生品化を図ることで新たな環境産業を創出すること。さらに,木材産業を初めとします地場産業の活性化を図ることを目的といたしております。

 このエコ産業団地の立地に関しましては,仁井田の木材工業団地を選定いたしました理由の一つに,残された貴重な工業専用地域であります木材工業団地内の低未利用地を活用し,団地内の廃棄物ゼロを目指すいわゆるゼロエミッションを図りますとともに,木材産業との共存共栄による団地内の活性化にもつなげていこうという趣旨からのものであります。

 具体的には,平成14年12月のダイオキシン規制強化によりまして,現在木材工業団地内にあります約30基ほどの小型焼却炉につきましては,廃止を余儀なくされる状況があるわけでありまして,それに伴うエコタウンで計画をいたしております廃木材リサイクル事業が,廃木材等の受け皿になると同時に,エコエネルギーセンターが,乾燥施設を初めといたします木材関連施設への電気や蒸気のエネルギー供給を行うということで,より競争力の高い製品づくりにも寄与できることなど,木材産業と密接に連携することを目指しておるところであります。

 また,エコタウン計画を推進することによりまして,全体では雇用面におきましても,新たに100名程度の創出が見込まれておりまして,さらに経済波及効果を県に試算いただきましたところ,毎年30億円余りの効果も見込まれております。

 このように,このエコタウン計画はダイオキシン対策にもつながる面を持っておりますとともに,今までの廃棄物行政から資源循環型社会へ方向転換を図ることによりまして本県産業の活性化にも大きく貢献できるものと思っておりまして,こうした点を地元の方々にも御理解をいただくよう,今後とも努力をしてまいりたいと思います。

 その他の御質問は,関係部長からお答え申し上げます。



○副議長(福島明君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 全国障害者スポーツ大会についての御質問にお答えいたします。

 平成11年4月に第2回全国障害者スポーツ大会高知県実行委員会が発足し,競技会場5市町の開催準備につきましても,県で一体的に取り組みが行われ,現在まで,要約筆記等の専門ボランティア指導者の養成や,愛称,スローガンの公募,またポスターやマスコット人形の配布による県民へのPRが行われてきました。平成13年度には,大会運営をサポートしていただく県民ボランティアを四,五千人,手話や要約筆記のボランティア430人,大学,短期大学,専門学校の学生約1,000人を募集し,大会に向け養成をされるとうかがっています。

 本市といたしましては,大会準備運営業務を県と一体的に処理するため,昨年4月から全国障害者スポーツ大会高知県実行委員会事務局に職員1名を派遣しておりますが,平成14年度の本番開催を控え,県では13年度から開催年と同様の職員配置を行い,取り組みを強化していくとのことであり,本市も派遣職員の増員を計画しております。

 大会に向け,県では実施本部を設置することとなっており,本市といたしましては,市内で行われます6競技会場運営に必要な職員を配置して,積極的に取り組んでいきたいと考えています。

 大会の準備運営経費に対する本市の負担につきましては,これまでの先催大会の例を参考に,県からの要請も踏まえ1億円程度を考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 窪田建設下水道部長。

  〔建設下水道部長窪田勝茂君登壇〕



◎建設下水道部長(窪田勝茂君) 浸水対策の効率を高める意味において,久万川,紅水川の管理者である県との協議がこれまで以上に必要でないかという御質問にお答えいたします。

 県の管理河川であります久万川,紅水川は,本市が実施しております公共下水道や都市下水路事業による内水排除の放流先河川として位置づけております。

 このため,両河川の河川改修は,洪水,高潮時における周辺住民の安全性の確保の面だけでなく,内水排除対策の意味からも非常に重要な事業として,進捗状況や今後の見通しについては,これまでに何度か県と協議してまいりました。

 現在,久万川につきましては,河川改修に向け,中久万橋より上流の用地買収を進めており,また紅水川につきましては,平成12年度末をもって暫定整備が完了するとお聞きしております。

 次に,柿内橋のかけかえについての御質問にお答えいたします。

 御指摘の柿内橋は,昭和29年に架設し,47年間供用してきております。近年は老朽化に伴いまして,4トン車以上の重量制限を行っている状況でございます。本市といたしましても,早期のかけかえが必要であるとの認識から,事業中の初月2号線の道路改良工事に関連して,久万川の河川改修に伴うかけかえを前倒しして行うよう県に要請してきたところでございます。県におかれましては,平成13年度に国土交通省の補助事業として予算要求をされているとお聞きしております。

 いずれにしましても,久万川,紅水川の河川改修事業は,内水排除対策上重要な事業であります。また,柿内橋のかけかえにつきまして早期着手が必要なことから,今後とも,これまで以上に県と連携を図りながら適切な対応を要請していきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。



○副議長(福島明君) 山中国体推進局長。

  〔国体推進局長山中博通君登壇〕



◎国体推進局長(山中博通君) よさこい高知国体とよさこいピック高知との連動についてお答え申し上げます。

 国体開催にかかわります本市の市民運動では,市民一人一人が何らかの役割を持って参加しようと呼びかける,ひとりひとやく運動を展開をしているところでございます。

 その活動を大別いたしますと,地域活動,全市的なボランティア活動,歓迎イベント活動の3分野を考えておりまして,それぞれの活動のための窓口整備やその組織化を図っているところでございます。

 これらの推進計画策定の前段から,よさこいピック高知にかかわります県民運動推進の部局や関係団体とも連絡を取り合っておりまして,とりわけ多数の市民の参加が求められますボランティアの養成・確保,またそのための啓発活動等の分野で協力し合うとともに,それらの取り組みを契機とした,全市的,全県下的な市民活動が活性化する方向性を確認をしているところでございます。

 今後につきましても,平成13年度に整備いたします,ひとりひとやくボランティアセンターの活動を通じまして,ボランティア活動の促進を図るほか,広報活動におきましても会場告知看板設置を共同化するなど,それぞれの特徴やその主体性を尊重しながら,両大会の成功に向けまして,さまざまな取り組みにつきまして可能な限りの連動,連携を図ってまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) エコタウン,家電リサイクル法,合併処理浄化槽につきましてお答えいたします。

 まず,エコ産業団地に立地いたします企業についてでございますが,各研究会から御提案をいただきました事業化構想は,今後各リサイクル法の受け皿になるものと考えていますので,地元の皆様の御理解をいただくように努力してまいりまして,企業の進出に支障のないように努めてまいります。

 次に,用地の価格の見通しについてでございますが,民有林材協同組合と協議をさせていただいておりまして,その協議が調いましたら議会にお諮りをいたしてまいりたいと考えています。

 次に,国への対応等を含めました今後のスケジュールについてでございますが,まず計画を進めていく上では,三里地区の皆様の御理解,御協力をいただけるように努力を重ねてまいりたいと考えています。一方で,各施設の立地スケジュールに合わせまして用地を確保できるよう,地権者との協議も必要になってまいります。国に対しましては,地元との関係や用地確保等の条件整備が図られ,また各リサイクル施設の事業化が確実になるなど,一定の環境が整った段階で要望を行い,あわせて予算化も行ってまいりたいと考えています。

 次に,家電リサイクル法についてでございますが,まず指定4品目の廃棄想定台数は,平成9年の家電出荷統計によりますと,平成10年には県下で約8万9,000台,そのうち本市での廃棄想定台数は約3万8,000台となっています。平成11年度の本市の資源不燃物ステーションでの回収は,エアコン約1,800台,テレビ約9,800台,冷蔵庫約3,700台,洗濯機約4,400台の合計1万9,700台でございました。また,小売業者に引き取り義務のない製品の量は,この統計や廃棄実数,法に規定されております小売店の収集義務の要件などから,本市での総廃棄量の約13%に当たります5,000台以内と想定をいたしています。

 また,高知県電機商業組合への補助の内容につきましては,市民の排出時の混乱を避けるため,小売店に引き取り義務のない製品も収集していただくことにより排出ルートの一元化を行うこととし,1台当たり1,000円の助成をいたすものでございます。このことによりまして,小売店は,法の規定による収集運搬料金に助成額を加えたものが手数料となりますことや,新規顧客の開拓など,小売店としてのメリットがあるものと考えています。

 次に,特定家庭用機器廃棄物管理票,いわゆる家電リサイクル券についてでございますが,家電リサイクル券には2つの役割がございます。まず1つは,5枚1組の管理票のうち,1枚を廃家電に張りつけることにより,再商品化料金が支払い済みであることが明確となること。2つ目は,残りの4枚を消費者,小売業者,収集運搬業者,製造業者おのおのが管理,保管することにより,再商品化が適正になされたか確認できる仕組みとなっています。したがいまして,この管理票の役割は非常に重要であると考えています。

 また,リサイクルショップへの持ち込みからの2次的不法投棄についてでございますが,法の規定ではリサイクルショップも小売店と同様の義務規定を受けますので,リサイクルショップに持ち込まれることが原因での不法投棄は想定いたしておりません。

 次に,製造業者責任の明確化,強化についてでございますが,法で明確にされております製造業者責任に引き渡された製品の適正な再商品化義務はございますが,自治体の収集いたしました不法投棄物の再商品化費用は製造業者負担とはなっておらず,現状では自治体が負担することとなります。

 また,製造業者において管理,運営されます指定引き取り場所につきましても,複数のメーカーが共用する形でグループごとに市内に2カ所設置されましたが,別のグループのものは取り扱いしないこととなっており,市民が直接搬入する場合の混乱が危惧されるところでございます。

 私どもといたしましても,不法投棄物の再商品化や指定引き取り場所の統一化など,製造業者責任の明確化につきまして,国に対し,全国市長会や全国都市清掃会議などを通じ,法の早期見直しを強く求めてまいりたいと考えています。

 法の施行まで,あと半月と迫ってまいりましたが,本法の円滑な施行に向け最大の努力をしてまいる所存でございます。

 次に,合併処理浄化槽についてでございますが,平成12年度の補助申請数は472基で,実行数は483基でございます。平成11年度の実績は289基で,1.67倍となっています。

 また,平成13年度における設置費補助の見込みについてでございますが,平成13年度は国,県の補助の動向も踏まえ,672基を要望いたしています。

 また,設置の見込み基数は約900基あると推測いたしておりまして,要望を満たせないことは御指摘のとおりでございます。

 限られた予算の中で多くの市民の御要望にこたえるため,補助金額の改定を行うとともに均衡を図るため,抽せんといたしました。

 次に,土佐山村からの水質汚染の指摘についてでございますが,土佐山村からは公式にはございませんが,本市,土佐山村及び鏡村で構成しております鏡川流域協議会の中で意見として出されたことはございます。

 七ツ淵,重倉,久礼野地区における重倉川の集水区域及び合併処理浄化槽の実態,最重点地区についてでございますが,重倉川は清水川,入定川,南重倉川を支流に持ち,同地区のほとんどが集水区域でございます。同地区におきましては,平成元年度から合併処理浄化槽を設置し,補助事業を行っていますが,これまでの補助基数は122基でございまして,同地区532世帯の約23%となっています。

 しかし,鏡川を初めとして市内を流れる河川の水質浄化は私たち市民の願いでもあります。重倉川につきましては,水質の改善に直接つながる事業を見出すことは困難ですが,水質汚濁防止法により生活排水対策推進計画を平成5年度に策定し,平成15年度で新たな改定時期が参りますので,この計画の中で鏡川上流域にある重倉地域を,小型合併処理浄化槽・水切り袋重点整備区域としております。

 しかしながら,依然として水質の改善に向けた課題は多いものと思われますので,今後改定に当たりましては,現状を分析し実態を把握しながら,重点内容の質的向上を図るなど,鏡川の浄化に向けた研究,検討を鋭意進めてまいりたいと考えています。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育問題につきましてお答えいたします。

 まず,教員の男女比にかかわる御質問についてでございますが,本年度の事務職員,栄養職員を含む県費負担教職員の男女比は,高知市内の小学校におきましては,男性23.8%,女性76.2%,中学校では男性44.4%,女性55.6%となっておりまして,御指摘のとおり,特に小学校において男女比の不均衡さが大きくなっております。

 御承知のとおり,県費負担教職員の採用は県教育委員会が行うものでございますが,全国的に見ましても,小学校の教員採用審査を受審する男性の人数が女性の3分の1程度しかいない状況でございまして,高知県におきましても,採用審査を受審する時点から男性が少ないという現状がございます。

 本年度採用候補者名簿に登載をされました数を見てみますと,小学校では,34名中12名,35.5%の男性が採用されることになっております。採用数自体からして男性が少数でございますので,全体の改善には到底及ばない状況でございます。

 教員としての職務から考えますと,男女の性差による区別はないわけでございますが,学校長からは,修学旅行,集団宿泊訓練,運動会などのさまざまな学校行事を実施していく上で,男性教員の増員を望む声も寄せられておりまして,私どもといたしましても,県教育委員会に対しまして,一定の男女のバランスがとれた教員配置がなされるよう,例年要望いたしているところでございまして,今後とも継続して要望していきたいと考えております。

 次に,学校における管理職の資質にかかわっての御質問でございますが,高知市におきましては,開かれた学校づくりや特色ある学校づくりなど,教育改革,改善の取り組みを積極的に推進しているところでございます。このような中,学校長には明確な教育理念とこれからの学校教育に対する先見性があり,学校長としての誇りと自信を持ち,保護者や職員に対して自分のビジョンを明確に説明できる高い指導力が要請されております。また,その実現に向けて地域や保護者との連携,協力を積極的に推進するとともに,それまでの経験や実績に裏打ちをされた識見を持って,毅然と職員を統率できる強いリーダーシップが求められていると考えます。

 教育委員会といたしましても,今後とも御質問の趣旨も体しながら,学校長に対する資質,指導力の向上のための施策のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 戸田二郎議員。

  〔戸田二郎君登壇〕



◆(戸田二郎君) どうも御答弁ありがとうございました。

 すべて満足なお答えとは言えませんでしたが,2問目は合併処理浄化槽に絞って行います。

 この合併処理浄化槽の設置補助が,先ほど,平成12年度,483基で,6月にすべて終了したということでありましたが,補助を受けられなかった申請者は,設置を延ばしたか,あるいは自己負担で設置をしたか,それとも合併処理浄化槽をあきらめたかの3点だと思います。このことを実態を把握しておりますでしょうか,お伺いいたします。

 また,今議会,合併処理浄化槽補助金として約5,400万の補正予算が上がっておりますが,聞くところによりますと,補助要綱が改正されたために,同一目的の補助金であるにもかかわらず,年度当初の要綱適用が受けられず,申請時期によりましては,特に大型浄化槽などは,予算化をこれまで待ったあげく要綱改正で約200万円もの減額になった。これは民間の資金計画にも影響も出ているケースも耳にするわけでございます。この要綱の趣旨もわからぬでもないわけでありますが,これでは行政の公平性,あるいは継続性という点においても問題を残す結果になろうかと思うものであります。

 そこで,12年度にこうした積み残し分の対応も含め,もう一度お伺いをいたします。

 また,要綱を見直す考えはあるか,ないか,このこともお伺いをいたします。

 それから,先ほど答弁の数字で引き算をすると,平成13年度,約230基が補助対象から漏れることが予想されるわけでありますが,非常に気になる数字であります。単純に230基と言いましても,宅地の購入や建築費など,先延ばしされたと仮定いたしますと,全体で,これは私の試算なんですが,約60億円が先延ばしされることになろうかと思います。

 事は大変重大で深刻に受けとめなければならないと思うものであります。長引く景気の低迷で御多分にも漏れず,住宅産業界を取り巻く環境が悪化する中,当面の補助を受けられないこのこと,予想されるこの数字は,業界,そして関連業界そのものを脅かすものであります。業界では法の改正による義務づけであり,住宅着工戸数を伸ばさなければいけないこの時期に,各企業はそれなりに努力はしておりますが,補助を受けられない事態は絶対に避けるべきでありますので,この深刻な事態をどう認識しておられるかお伺いをいたしまして,2問を終わります。



○副議長(福島明君) 山本助役。

  〔助役山本平四郎君登壇〕



◎助役(山本平四郎君) 合併処理浄化槽の補助制度について御質問を賜りました。

 この制度は水質の浄化を目的としまして創設されたものでございまして,近年市民からのニーズも多く,昨年度も予算が不足した状況となっております。

 こうしたことから,平成13年度におきましても,少しでも市民の方々に広く助成が行われますように,制度の見直しを行うとともに,大幅な予算の増額も行ったものでございますので,この点は御理解を賜りたいと存じます。

 産業振興の面から見ましても,浄化槽の設置がされる住宅は各種の産業に関係しているところもございますので,すそ野の広い住宅関連産業の振興の面からも補助枠の確保は重要と考えております。

 しかし,新築家屋の場合は合併浄化槽の設置が法で義務づけられましたので,国の補助制度が今後も存続するかどうか不明な点もございますが,13年度におきましても多くの市民の方々から要望がございますので,対応が十分できなくなった場合には,14年度に向けて再度制度の見直しを行うとともに,国,県に対しまして,制度の存続と補助枠の増額を強く要望してまいりたいと考えております。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 合併処理浄化槽についてでございますが,浄化槽の補助を受けられず,設置を先延ばししたと思われる方は約100件程度と把握していますが,その他の方につきましては実態を把握することは困難でございます。

 改定いたします要綱は,限られた予算の中でより広く対象者を広げるために改正いたすものでございまして,改めて13年度の要綱改正は困難でございますが,先ほど助役がお答えいたしましたように,市民の方々からの要望が多く,対応が十分にできない場合には,14年度に向け,再度制度の見直しを行ってまいりたいと考えています。



○副議長(福島明君) 戸田二郎議員。

  〔戸田二郎君登壇〕



◆(戸田二郎君) どうも御答弁ありがとうございました。

 時間もございませんので,くどいようですが,もう一度山本助役にお伺いをいたします。

 先ほどの浄化槽の補助金でございますが,どうしても不足する事態が起きましたときには,本市単独で実施する考えはないか,もう一度この点だけをお聞きいたします。

 すべての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(福島明君) 山本助役。

  〔助役山本平四郎君登壇〕



◎助役(山本平四郎君) 漏れた分について単独でもやる意思はないかというお尋ねだと思いますが,この点については,先ほども申し上げましたように,多くの方にできるだけ使っていただこうということで,額も4人,5人槽等にターゲットを絞りまして改正したわけでございまして,全部みんなに対応するということは,今後困難かと思います。単独についても新たな考えを導入せないかんわけでございますので,私一存ではいきませんので,この点は,お答えになりませんが,困難かと存じます。



○副議長(福島明君) 津村一年議員。

  〔津村一年君登壇〕



◆(津村一年君) みどりの会の津村でございます。

 第359回定例会に当たり,私見を含め,質問をさせていただきます。

 質問に先立ち,去る3月5日急逝されました故高岡康男議員に謹んで哀悼の意をあらわしたいと思います。

 故高岡議員には,娘がテニスを習ったり,私が立候補の折には,選挙の素人ばかりの事務所の者に違反になる点を注意していただくなど,面識のないままお世話になってまいりました。

 また,議会においては,広い政治的識見のもと,市政に対し厳しい指摘や逆説的表現によって鋭く要所を突く質問を聞く中,随分と勉強をさせられました。どうもありがとうございました。安らかな御冥福をお祈り申し上げます。

 さて,私の質問に移りますが,代表,個人,計10名の質問が終わりますと,ほとんど質問が重複し,目新しい質問もございませんが,重複部分については要点のみお答えください。

 ところで,私が昨年11月,不測の事故により入院いたしました折には,多くの方々からのお見舞いや励ましをいただき,本当にありがとうございました。また,12月定例議会を欠席せざるを得なくなり,まことに申しわけなく思っております。

 しかしながら,この入院を通じて,長期入院患者や寝たきり老人の精神的,肉体的な苦痛を思い知る機会でもあったし,また障害者としての日常生活の大変さを少しでも体験できたし,見舞い人,入院患者,看護人などと接する中,人情の機微も知ることができたし,思えば,今後の私の活動に役立つものではないかと思っております。

 また,今さらながら,人生いつ何が起こるのかわからないとつくづく考えさせられ,一日一日を思い残すことのないよう有意義に過ごすことの大切さも実感させられたのであります。

 今や,ユニバーサルデザインの都市づくりや各種施設のバリアフリー化が叫ばれ,また推進されていますが,病院内でのバリアフリーは完全であっても,一歩院外に出ての車いすや松葉づえでの生活の苦労は,健康体であったときには想像もできないものであり,社会全体のバリアフリー化はほど遠いものを感じてまいりました。しかし,病院の近くから100円で市役所前まで運んでくれる低床のよさこいぐるりんバスには,ありがたく感謝したものです。

 現在,高知でも計画されている低床電車の早急な導入の必要を感じさせられました。また,来年の全国障害者スポーツ大会を見越して富山で導入されておりました,乗降口が可動で車いすの乗降可能なバスの導入の予定はないのか,お伺いしておきます。

 ただ,これら苦痛や苦労も,院内で働く看護婦さんを初めとする人々の明るさと笑顔に救われたのは,あかるいまち3月号で,県市統合新病院の院長に予定されている瀬戸山先生が言っておられる,「笑顔と優しい言葉なんですよ」を如実に物語るものでありました。

 さて,現在,県市統合新病院は平成16年開院に向け,着々と準備が進められているようですが,この建設,運営にPFI手法を導入すべく,先日は県内業者200社を集めて説明会を開いたと報道されておりましたし,県議会でもこの問題が取り上げられておりました。

 確かに,このPFI導入は民間活力の導入とその企業性により,経済効率による経費の節減と良質なサービスの提供につながるにしても,経済性が優先され,サービスの低下を招き,医療の主人公,患者の存在が置き去りにされ,笑顔と優しい言葉が愛想笑いとなり,おべっかになりはしないか。民間病院なら営利のための企業努力をすると思うが,公共の医療機関として収支のバランスは念頭に置くにしても,その公的責任と役割がなおざりにされるようなことはないのか心配するものであります。

 そこで,このような状態にならないための管理,指導の仕組みはどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 また,この手法導入に当たっては,県・市両病院統合の大きな要因である財政負担の軽減も,当然頭の中にあることと思うのですが,ようやく国体関連施設整備や清掃工場建設,文化プラザ建設など大型プロジェクトも終了し,本格的な財政構造改革に着手しようとする中で,残された大型プロジェクトといえば,この新病院の建設と運営を除外することはできないと思われます。

 そこで,この統合新病院経営に係る本市の財政負担は,初年度いかほどと予想されておられるのか。また,PFI事業導入の場合と,導入せず直接病院を運営した場合とで,財政負担の差額はいかほどになるとお考えなのか,お尋ねいたします。

 大型プロジェクト事業の完成とともに新総合計画は,高知国体運営や情報化,環境,福祉などのソフト面へと重点が移行していく中で,潮江西部都市整備,弥右衛門土地区画整理,高知駅周辺都市整備などを中心とする都市計画事業が本格化するものと思われます。それに伴って,平成6年から平成12年の7年間における都市計画事業促進プランの計画と実績が総括され,新総合計画のもと,平成13年から平成18年度までの6年間の新たな都市計画事業促進プランが提示されました。

 その財源対策として,従来を上回る市費506億5,300万円の投入が予想されており,今までの7年間は,固定資産税の税率を1000分の1アップ,つまり固定資産税の標準課税率1000分の14を1000分の15として財源の確保を図ってまいりましたが,市長は平成13年度以降も6年間はこの税制の継続への理解を求めておられます。予想される固定資産税率1000分の1,つまり0.1%アップ相当額85億2,600万円を差し引いても,その財源不足は421億2,700万円となり,単年度の市税収入に匹敵する額となるわけであります。

 今後,中核市としての都市機能充実のための都市基盤整備が求められるようになれば,一層の財源が必要となることが考えられるわけで,財政を圧迫する大きな要因となるものと思われます。

 そこで,平成6年に都市計画事業促進プランが作成される時点で都市計画税の導入が論議される中,都計税にかわるものとして固定資産税0.1%アップが議決,条例化された経過があると聞かされておりますが,第2段階,第3段階と促進プランが進めば,財政構造改革の大きな阻害要因となるものと思われます。

 その上,税制改革や地方交付税の見直しなどが行われることも予想される中,地方公共団体の自主財源をどこに求めるのかの全体的論議も必要となるわけで,いま一度都市計画税について論議する必要もあろうかと思うものです。

 都市計画税という直接税方式に抵抗があるとすれば,高知市在住者のみならず,高知市に生活の基盤を持つ者,また経済活動の本拠を持つ者など,高知市の都市機能充実に伴って利益を受けると思われる者に広く課税する,間接税方式による目的税を考えることも一方法と考えるのですが,いかがなものでありましょうか。

 公租公課負担の軽減は市民にとって重大な関心事であり,先日も下元議員から強く求められておりました。しかし,今後はますます社会資本の充実や,環境,福祉の改善・向上が必要となり,地方分権が叫ばれる中で,財政支出圧縮のみでは対応できず,自主財源の確保が必要となろうかと思われます。

 東京などで導入されている外形標準課税方式の導入は,地方都市においては困難かと思われますが,市長は自主財源確保の方策をどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 私は,一昨年,つまり平成11年9月の定例議会で,環境と調和したまちづくり,つまりゼロエミッションを基軸とし,それを具体化するものとして,高知市のエコタウンプラン構想について質問してまいりました。当時,エコタウン計画の策定に取り組む具体的姿が行政に見えないことに対し,時の環境下水道部槇村副部長は,高知市エコタウン基本構想を策定し,学識経験者や産業界の方,また市民の方々の御意見をエコタウン事業に反映させるため,高知市エコタウン事業推進委員会を設置した。ただ,エコタウン事業の主体は県であるため,関係部局と協議を重ねているとの答弁をいただきました。

 しかし,市長は,中核市移行により,一般廃棄物に加えて産業廃棄物行政の権限を得たことで,エコタウン構想を初め,総合的な廃棄物行政が可能になったと述べ,エコタウン実現に向け,前向きの姿勢を示されておりました。その後,私は何度も担当部署を尋ねて,エコタウン事業の進捗状況やリサイクル事業についても調査,研究してまいったのでありますが,関係部署からは計画に関する明確な話を全く聞くこともなく,ちょうど1年たった昨年9月議会において,突然その構想が発表され,驚かされたのであります。

 中国のことわざに,謀は密なるを良しとするというのがあります。右と言えば左の反論が必ずあるわけで,またそれを材料に反対運動を展開する人々もいることで,計画が漏れると事が成らない場合もあることを心配し,公表を極力差し控えてきた執行部の気持ちもわからぬではありませんが,議会や地域住民への対応のおくれが今回の三里地区での混乱を招く結果となったように思えるのです。

 市長は常々,ふれあいトークを開催し,住民の意見を聞き,ワークショップによる市民提案型のまちづくりを提唱されておられますが,果たして今回の場合,これらの手順が十分であったのかどうか。

 また,この三里地区については,まちづくり推進課の行っていますコミュニティ計画のまだ策定されていない地区の一つとして,それまで住民との間に,この三里地区の地域社会づくりに関する話し合いの場がなかったのではないかと思えるのですが,いかがなものでありましょうか。

 また,9月に公表し,11月に国にエコタウン計画の地域指定の承認申請を行っていますが,このような短期間にこの問題を処理しようとしたその裏には,住民の反対の理由としている迷惑施設としてのエコタウンであるとの意識が行政側にあったのではないのか。

 さらに,施設を家庭及び産業廃棄物の終末処理施設という位置づけをしていたのではないかと疑いたくなりますが,いかがなものでありましょうか。

 ここは廃棄物を原料とし,新しい生産材を生産する工業団地であるとの認識に立たなければ,住民に理解を求めることは困難と考えますが,執行部のお考えをお聞かせください。

 また,このエコタウンで事業化されるものは,とりあえず廃木材,発泡スチロールのリサイクルと認識しておりましたが,現在,日高村での処理をお願いしている魚腸骨のリサイクルも含まれるとの話を聞きました。事実とすれば,どのようなものにリサイクルされ,その製品の販路についての構想をお聞きいたします。

 新総合計画に基づく重点施策も発表され,その実現に市民との協働,広域的な連携などをもとに,県域の発展をリードする積極的なまちづくりを進めるとうたっておりますが,区画整理にしろ,各種事業にしろ,作成されたコミュニティ計画との整合性を重視する必要があろうかと思いますが,執行部内ではどのような連携,調整が行われているのか,お尋ねいたします。

 次に,特認校制度についてお伺いいたします。

 規制緩和の中で,学校選択の道を開くと同時に,過小規模校の教育効果向上をねらって,特認校として小学校8校,中学校1校が発表され,9校合わせて66名の児童・生徒が転入を希望したとのことですが,まず,どの学校に何名の転入希望者があったのか。その転入により,その学校にはどのような教育効果が予想されるのか。そしてその転入生の転入理由はどのようなものか,お尋ねいたします。

 また,希望者全員の転入を認めたのか。教育委員会の方で転入を不可とした者がいるとすれば,その理由と件数をお尋ねいたします。

 そして,スポーツ日本一の高知市を目指すものとして,中学校のスポーツクラブ活動の振興のため,居住区外の中学校への進学を例外的に認める制度が設けられておりますが,現段階でその申し出はあるのか。あるとすれば,どのような運動部への入部希望なのか。許可の基準はどのようになっているのか,お伺いします。

 この特認校やスポーツ転入の制度実施の特別な予算措置がされていればお教えください。

 ただ,これら特認校制度やスポーツ転入については,その趣旨は非常にすばらしいものと賛同できるものですが,時には居住校区内の学校忌避につながったり,学校の選別と差別化に発展するおそれもあることをどのように理解しておられるのか。

 また,スポーツ転入の場合,県の教職員の異動の関係で,入学後希望は果たせられない場合も起こり得ると思われますが,その対策についてはどのように考えておられるのか,お尋ねいたします。

 このような規制緩和に対応する学校制度の施策が講じられようとするなら,私が昨年9月議会において卒業生からの手紙を例に挙げ,非常に具体的に提言いたしました高知商業高校への併設中学校の問題も,案外簡単に解決できると思われますが,そのときの答弁では,さまざまな観点から検討して結論を出さなければとのことでした。どの程度まで検討が進んでいるのか,お伺いいたします。

 その後,高知商業高校を中高一貫校にすることの問題点を聞かせていただきましたが,特認校,スポーツ入学制度を導入する勇気があるならば,何ら障害になるものは見当たりません。この問題に関しては,一部卒業生や小会派の一議員のたわ言として,真剣に取り上げようとされていないように思えるのですが,教育委員会や現場の意見をお伺いいたします。

 いよいよ来年に迫りました,よさこい高知国体についてであります。

 国体推進局では,局長を初め,精力的にその準備に努めておられることは非常に頼もしく,御苦労でございます。

 また,ことしからは来年の本番に備えてのリハーサル大会が始まるわけですが,これは競技団体が競技運営のリハーサルというよりは,もっと大切なのは,行政や県民の方々の本大会に向けてのリハーサルの意義の方が大きいと思われます。一般市民のボランティアによる会場への案内や,会場での接待等に対する人選や指導,訓練など,弓道競技を皮切りに,6月から始まるリハーサル大会までのタイムスケジュールをお聞かせください。

 また,民泊対応については,本大会のみとなるため,時間的余裕はあるにしても,他市町村では,既に各家庭への配宿も終わっているようにも聞きますが,高知市においてはどのようになっているのか,現状をお聞かせください。

 今予算では,宿舎の衛生対策として,国体開催関連機器の整備費として170万円が措置されていますが,どのような機器の整備を考えておられるのか。

 また,本番では多数の民泊をお願いする関係上,また本県の場合,気温も高く,食中毒が心配されるため,食物の衛生管理が非常に重要になるわけで,この対策としての指導・管理はどのように考えておられるのか,お伺いします。

 先日,公明党の岡村議員から質問もありましたが,3月9日,今国会へ地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案が提出され,早ければ平成13年度から郵便局において,地方公共団体の一部事務取り扱いが始まろうとしております。そうなれば,本年7月から始めようとする窓口センター8カ所によるサービスと重複するものもあろうかと思いますが,取り扱いサービスを見直し,他のサービスへ振り向けるお考えはないのか,お伺いいたします。

 最後に,中山間地域農村集落活性化対策事業についてお伺いいたします。

 中山間地域は,我々下流域に住む都市住民にとって,水源涵養や洪水防止機能等のみならず,食糧供給など多面の機能を持つものとして重要な地域と位置づけられると思うのですが,農業は国の基という時代と異なり,農業に関する環境は厳しいものがあります。

 中でも,中山間地域にあっては,高齢化の進む中で耕作放棄地が増加し,その多面的機能が失われつつある現状を踏まえての事業化とは思いますが,高知市にはこの対象となる地域振興立法8法の適用になる地域は存在しない中で,どの地域を対象に,どのような事業を展開されようというのか。これは前回,浜川議員の質問にお答えいただいたんですが,その事業は農振・農用地域ということで農業振興が主目的となると思います。国の行っている休耕田割り当て指定などとの矛盾をどのように考え,対応されるのかをお聞きいたします。

 また一方,これらの地域は高知市であり,市街地に隣接しながら,都市としての利便性から見放されている現状の中で,都市機能の恩恵を求める声も大きいのですが,住民定住のためにも都市機能充実が必要と思います。その声にはどのようにこたえられるのかお伺いいたしまして,第1問を終わります。



○副議長(福島明君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問のうち,私の方から,自主財源の確保とコミュニティ計画との整合性のお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず,都市計画税,あるいは目的税等の自主財源確保の方策についてどう考えておるかというお尋ねでございます。

 新たな税の導入による財源確保ということにつきましては,景気低迷が長引く中で,国におけるたび重なる特別減税や恒久減税の措置に見られますように,個人所得税につきましては,減税または負担抑制基調にあることや,景気対策上,個人消費の拡大を図る施策が重要となっていること。さらには,介護保険等,社会保険料負担が増加しておる状況の中で,現時点では,独自に新たな税負担を市民に求める環境には至ってないのではないかというふうに考えております。

 本市におきましては,土地区画整理事業や街路,公園整備等の都市計画事業の財源となります都市計画税につきまして,他都市と比較しましておくれております都市基盤整備を積極的に促進していくために,平成4年3月の議会に都市計画税の導入をお諮りした経過がございます。約1年9カ月にわたります議会での熱心な御論議をいただき,平成5年12月議会におきまして固定資産税の税率を1.4%から1.5%にしていただいたことにより,毎年約13億円の貴重な固定資産税の超過税額を都市計画事業の財源とし,現在まで都市基盤整備を積極的に促進してまいったところであります。

 今後,高知駅周辺整備や弥右衛門,潮江西部土地区画整理事業等の都市計画事業が本格化してまいりますことから,新総合計画に基づき,平成13年度から18年度までの6年間の新たな都市計画事業促進プランを策定し,事業促進のための全体事業費やその財源内訳等をお示しすることにより,その財源として固定資産税の超過税率を従来どおり継続させていただくことに御理解をお願いいたしておるものでございます。

 次に,コミュニティ計画と各種事業との整合性についてのお尋ねでございます。

 コミュニティ計画の策定時には,地域とかかわりの深い約40人の課長などで構成するコミュニティ計画策定幹事会の中で,地域からの御提案に対し,その実現に向けての可能性の検討や実施時期なども含め,部局間の調整を行ってまいったところであります。

 こういった経過を踏まえ,最終的には助役を委員長に,部局長で構成する策定委員会の中で,全庁的なバランスなど,最終的な調整を行っており,全庁的な体制の中で取り組んできておるところであります。

 今回の総合計画の作成に当たりましても,平成11年1月に設置いたしました,庁内の若手職員で構成します総合計画策定推進委員会におきまして,総合計画の素案を策定する段階で,コミュニティ計画との整合性も勘案しながら素案づくりを進めてまいったところであります。この段階で,里山保全の考え方や中心市街地の空洞化の問題等で,コミュニティ計画策定時点から課題としてとらえられておりました点等を総合計画の素案にも生かしてまいったところであります。

 総合計画の実現に当たりましては,コミュニティ計画との整合性を図る意味で,予算査定時や実施計画のヒアリングのときには,まちづくり推進課の職員も同席し,適宜コミュニティ計画の担当部署としての見解や,計画策定時や推進市民会議の活動時などの市民の皆さんの声を関係各課に伝えながら,各事業とコミュニティ計画登載事業との整合性が,より図られるように努めてまいっておるところであります。

 さらに,事業を実施する場合におきましても,コミュニティ計画に登載されておるものにつきましては,事業実施部門とまちづくり推進課が連携しながら,提案をいただきました地区の市民会議との調整なども行っておるところでございます。

 なお,今後はさらに多様化する住民の皆さんのニーズに柔軟に対応できる体制を整えますために,庁内の連携を密にしながら,コミュニティ計画策定幹事会の活用の検討も行いまして,住民の皆さんとのパートナーシップによるまちづくりを一層進め,21世紀にふさわしい市民主導,提案型市政につなげてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は,関係部長からお答え申し上げます。



○副議長(福島明君) 宮地助役。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 統合新病院についてお答えを申し上げます。

 まず,PFIを導入した場合の管理,指導についてですが,新病院が現在想定しておりますPFIは,患者へのサービスの中心となります診療や看護などの医療行為と財務管理などは病院みずからが責任を持って行い,そしてそれ以外の業務についてはPFI事業者に一括してゆだね,両者が協力して病院の運営と経営に当たることができればというものであります。

 従来の個々の業務ごとの外部委託には,ややもすれば医療サービスの向上と無関係の業務遂行であるとか,病院の方針が徹底できないために混乱するとかの欠点もございましたが,PFI事業者を一元的に管理,指導できることになりますことによりまして,一体的な運営がむしろ容易になるものと考えております。

 現在は,自主方針に対する民間事業者からの意見や提案などを踏まえまして,これまでの手法で実施する場合と,PFI手法を導入した場合との経費負担やサービスなどの比較を行う作業に入ったばかりでありますが,あわせて管理や指導のあり方,仕組みといったことにつきましても大事な課題だと認識をしておりまして,十分に検討していかなければならないと考えております。

 次に,新病院経営に係る初年度の市財政負担の予想についてのお尋ねでございますが,いずれにしましても仮定の話になりますので,現段階では通常の手法による整備を前提としてお答えを申し上げますが,新病院への繰り出しとしましては,新しい施設の整備や医療機器等の購入に充てた企業債の償還元金に対するもの,企業債の支払い利息に対するもの,起債を充当しない建設改良に対するもの,そして認められております一部の運営に対するものなどがございます。

 病院本館の基本設計レベルの概算をもとに,施設等の整備に要する経費を440億円程度と見込みまして,現両病院の実績等をベースに運営に対する繰り出しを見込みますと,仮に年度当初から開院するとして,16年度は8億5,000万円程度,ピーク時の平成20年度には13億円程度,その後は11億程度で推移すると予想しているところでございます。

 なお,この新病院の繰り出しに対しましては,国の交付税措置がございます。

 次に,従来方式とPFI導入の場合との負担差額についてのお尋ねですが,従来方式とPFI方式のバリュー・フォー・マネー,すなわち費用対効果の比較は,契約期間全体のトータルコストの比較となってまいりましょうし,PFI方式といいましてもさまざまな形が考えられるところです。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり,それらの検討も含め,従来方式とPFI方式の経費負担等の比較を行う作業に入ったばかりの段階ですので,負担差額につきましても,今後の検討の過程で明らかになってくるものと考えております。



○副議長(福島明君) この際暫時休憩いたします。

  午後2時58分休憩

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  午後3時20分再開



○議長(安岡保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) コミュニティ関係のお尋ねと,それから窓口サービス関係のお尋ねについてお答えをさせていただきたいと思います。

 三里地区でコミュニティ計画の策定に向けた話し合いがなされてなかったのではないかというお尋ねでございますが,現在高知市内では,おおむね小学校区を単位といたしまして,25地区でコミュニティ計画が策定をされており,そのうち18地区では,計画の実現に向けた住民組織でございます推進市民会議が結成をされ,高知市との協働によりまして,地域の個性に応じたさまざまなまちづくり活動を展開をいたしております。

 コミュニティ計画策定に当たりましては,町内会連合会を初めとする地域の諸団体の皆さんの御理解をいただくとともに,チラシ等で広く地域の皆さんにも参加を呼びかけながら計画づくりの機運を高め,計画策定作業へと入ってまいっております。こういった中,地域によりましてはプロジェクトが進行中であったり,あるいは地域の機運の盛り上がりなどの関係からコミュニティ計画が策定されていない地域が,現在10地区程度残っております。

 お話のございました三里地区におきましては,高知新港の開港を控え,高知新港対策協議会が中心となり,地域の窓口として,地域のさまざまな課題解決のため,関係行政機関などと協議を重ねられておられたことなどから,地域と御相談もさせていただき,コミュニティ計画策定を控えた経過がございます。

 しかしながら,その後地域の皆さんとはこれまでさまざまな機会を通じまして接触をさせていただき,コミュニティ計画の策定市民会議の設立に向けた合意形成ができてまいりました。具体的な設立時期の検討をしておりましたが,現段階では設立に至っていないのが実態でございます。

 したがいまして,質問議員さんの御指摘のとおり,コミュニティ計画策定のための話し合いはまだなされておらないのが実態でございます。

 次に,地域窓口センターの取り扱いサービスについての御質問でございますが,地域窓口センターの設置につきましては,支所の再編や住民サービスの拡充を目的に設置するものでございまして,取り扱い業務は基幹3業務でございます。住民基本台帳,印鑑,戸籍の届け出の受理や受領と発行業務,そしてその他にも税務証明の発行,年金の生存証明,母子手帳の交付,転入学通知書の発行,国民年金や国民健康保険の届け出受け付け,老人医療や母子医療,乳児医療,児童手当の届け出受け付けなどを行うことといたしておりまして,これらの取り扱い業務は,本庁と8カ所の地域窓口センターでそれぞれ実施をしていく予定でございます。

 また,郵便局を利用する場合には法案の見きわめが必要でございますが,住民票の写し,印鑑登録証明書,戸籍の謄本や抄本,納税証明書の交付を行うこと等が考えられます。

 現在のところ,郵便局の利用につきましては,地域窓口センターや設置予定の自動交付機を補完する遠隔地や人口密集地について,全市的なバランスを考慮し,住民サービスの向上に向けて具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお,御指摘のような状況の変化も十分に見きわめながら,市民サービスの向上や事務の効率化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(安岡保君) 西川産業振興部長。

  〔産業振興部長西川博行君登壇〕



◎産業振興部長(西川博行君) 中山間地域活性化対策の御質問にお答え申し上げます。

 中山間地域は,高齢化の進行や平地と比べ生産条件が不利であることから,耕作放棄地が増加し,農業,農村が持つ国土の保全,水源の涵養,自然環境の保全,大気の浄化等の多面的機能が低下することが懸念されますことから,中山間地域等直接支払い制度は,これらの地域の担い手の育成等による農業生産活動などを通じて,多面的機能を確保するという観点から実施される制度でございます。

 本市は,この制度が適用される山村振興法等,いわゆる地域振興立法8法の指定地域外でございますが,県知事特認により,8法の指定地域の土佐山村,鏡村に隣接する12集落が対象地域となったものでございます。

 次に,米の生産調整と本制度に関してでございますが,御指摘のように,農業生産活動の維持を目的とする直接支払い制度も実施しながら,米の生産調整により米の作付ができないという状況も考えられますが,本市としましては,従来からレンタルハウス事業等,水稲以外の園芸作物への転換についての施策を展開してきたところであり,今後一層,農業者の創意工夫を尊重しながら,地域の特性と技術を生かした,生産性の高い農業経営が中山間地域でも確立されるよう,農政全般の整合性を図ってまいりたいと考えております。

 それから,地理的,社会的,経済的条件が不利と言われております中山間地域におきましては,地域の産業である農林業の振興を図ることが大変重要であると考えております。

 また,本市におきましては,平たん部と比べまして特に条件が不利と言われます中山間地域の農業の振興を図るため,新たな野菜団地の育成のために実施をいたしました,農業構造改善事業によります大規模な畑地の造成や養鶏団地の造成などがありまして,近年では,中山間地域を対象としたレンタルハウス設置事業,また特産物でありますショウガの予冷貯蔵庫の設置,さらには基盤整備として農道,水路の整備や地滑り対策など実施し,中山間地域の農業振興に努めております。

 今後につきましても,中山間地域の特性を生かした農林業の振興に努めてまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 車いすの乗降可能なバスの導入の予定につきましてお答えいたします。

 現在,車いすの乗降可能なバスとしましては,よさこいぐるりんバスが運行されておりますが,富山市のように一般乗り合いバスにも拡大することによりまして,高齢者や身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性と安全性の向上を図っていくことは,ユニバーサルデザインのまちづくりにとりましても大変重要であると考えております。

 富山市では,富山国体や全国身体障害者スポーツ大会での観客輸送用のシャトルバスとして,バス事業者が4台の低床バスを購入,大会終了後は路線バスとして使用されております。

 平成14年には,本県でよさこいピック高知が開催されますが,その輸送につきましては,現在民間事業者や福祉団体,あるいは公共団体が所有しております低床バスやリフトつきバスでの対応が検討されるとうかがっております。

 一般乗り合いバスの低床化につきましては,昨年施行されました交通バリアフリー法によりまして,バス事業者が新規車両を購入する際には,車いすの乗降可能な低床バスとすることが義務づけられております。

 そのため,今後につきましては,車両の更新にあわせまして,一般乗り合いバスの低床化が進んでいくものと思われます。

 ただ,低床バスが走れる道路環境の整っていない路線では,この義務規定は適用除外となっておりまして,市街地周辺部での走行が多い本市の場合,バス事業者がどの程度導入していけるのか,現段階では不透明でございます。

 また,改正道路運送法に伴い,来年度から国の補助制度が根本的に改正されることになっておりますが,現在のところその内容は定かになっておりません。

 バス事業者は,国の補助制度により車両更新を行っておりますことから,現時点での具体的な検討は困難ではないかと思われます。

 いずれにいたしましても,一般乗り合いバスの低床化につきましては,今後の重要な課題であると認識しておりますが,現段階では,国の補助制度の動向やバス事業者の路線系統の見直しなど,現状を見きわめていくことが必要でないかと考えております。

 以上です。



○議長(安岡保君) 山中国体推進局長。

  〔国体推進局長山中博通君登壇〕



◎国体推進局長(山中博通君) 国体に関します幾つかの御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,弓道競技を皮切りに,6月から始まります競技別リハーサル大会で御協力をいただきます市民の方々の人選や指導,訓練等のタイムスケジュールについてでございます。

 競技別リハーサル大会の競技会運営の際に,直接競技運営に携わる者として,各競技団体に所属する競技役員等と,中高校生の運動部員等で構成されます競技補助員とがございます。これらにつきましては,各競技団体及び関係する学校と連携を取り合うとともに,新年度早々にも,各競技団体の主要役員を対象とした競技団体連絡会議を開催するなど,細部にわたる打ち合わせを行いまして,個々の競技別リハーサル大会までに,説明会や会場での実地研修会を開催し,競技会運営に万全を期したいと考えています。

 また,プラカード保持者,アナウンサー,式典アシスタント等の競技会補助員につきましても,新年度に入りまして,具体的な名簿づくりに着手するとともに,それぞれの役割に応じて説明会や研修会を開催し,競技別リハーサル大会直前には総合的な実地訓練も行いたいと考えております。

 次に,会場での受付案内業務につきましては,高知市スポーツ推進指導員連絡協議会に,また賞状筆耕につきましては,高知市内の各書道会の皆さんに,さらに休憩所関係につきましては,競技会場に近い,ひとりひとやく運動の地区の推進協議会に依頼する等,専門性や地域性を考慮して,各種団体への協力要請を行ってまいりたいと考えておりまして,現在具体的な配置等の調整を進めております。

 一方,実施本部につきましては,御案内のように,競技別リハーサル大会が6月から12月にかけて順次開催されるため,本年4月の実施本部発足にあわせまして,開催時期の早い弓道競技から順次担当業務ごとの運営マニュアル等に基づき,説明会や研修会を開催し,それぞれの業務内容の周知に努めてまいります。

 さらに,各大会の開会直前には,競技会全体の進行に沿ったリハーサル等を行いまして意思統一を図り,競技会のスムーズな運営に万全を期してまいりたいと考えております。

 次に,民泊対応への現状についてお答えを申し上げます。

 本市の民泊は,共同民泊を基本に,民泊協力会の設置及び民泊家庭の募集,確保に向けまして,市民の皆様方の御協力をいただきながら取り組みを進めているところでございます。

 現在,対象地域での民泊説明会を順次開催しており,本年夏ごろまでには計画をいたしております75の民泊協力会の立ち上げを目指してまいりたいと考えております。

 それとともに,共同民泊の拠点となります公民館などの公共施設等の使用につきましても,管理者等に対しまして事前申請をし,その確保のための取り組みも行っております。

 民泊の実施母体でございます民泊協力会の活動は,民泊家庭の確保,歓迎会・送別会の開催,歓迎装飾の設置,応援や清掃・美化活動等,地域を挙げたさまざまな取り組みがあろうと思われます。

 そこで,これら民泊業務を円滑に進めるため,民泊協力会の活動に対しまして一定の助成を行ってまいりたいと考えております。そして今後,各協力会ごとに,民泊実施に伴います不足物品等の調査を進めることといたしますが,その中で最小限必要なものについては整備助成も考えていかなければならないと考えております。

 最後に,食物の衛生指導,管理対策についてお答えを申し上げます。

 御質問の中で健康福祉部の所管の部分もございますが,お答えに関連をいたしますので,お許しをいただきまして,私の方でお答えをさせていただきます。

 まず,予算の中の国体開催関連機器の整備費170万円でございますが,これはホテル,旅館,弁当調整施設及び民泊にかかわります共同調理施設等に対する衛生指導を強化するため,迅速に調理器具等の洗浄度が判定できる検査機器2台を保健所に整備する経費でございます。

 そこで,国体参加者の皆様方に対する食品衛生につきましては,本市実行委員会におきまして,食品衛生対策要項及び実施要領を定め,それに基づき,保健所を初め関係各機関と連携を図りながら万全を期してまいりたいと考えております。

 特に,選手の方々には万全の体調,最高のコンディションで競技をしていただく必要がございます。そのため,提供する食事につきましては細心の注意を払っていく必要がございます。標準献立を基本に,高知らしさあふれ,栄養バランスがとれ,かつ安全が確保されたものが提供できますよう,特別の配慮が必要であると考えております。

 そして,民泊につきましては,通常の宿泊施設ではないため,一層の対応が必要であろうというふうに考えております。この対策といたしましては,保健所と連携を密にいたしまして,調理施設・設備の点検,調理に従事する方々の検便等の健康診断の実施や,衛生的な食品取り扱いのための講習会の開催等,食品の衛生に万全を期してまいりたいと考えております。

 以上,お答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) エコタウン事業につきましてお答えいたします。

 このたびの一連の手順についてでございますが,昨年度の可能性調査で,市内10カ所の工業系の用途地域の中で,2ヘクタール以上の空閑地がある場所を抽出し,周辺環境や利便性等の立地特性を考慮し,仁井田の木材団地内を適地として選定いたしたところでございます。

 その後,国の承認を受けるまでに,同団地内の木材関係団体を初め,三里地区町内会連合会,エコ産業団地に近接する町内会等へ御説明申し上げますとともに,説明会でいただいた御意見等を踏まえ,土佐清水市のフィッシュミール工場への視察や環境現況調査,また交通量や交通安全施設の状況調査を実施してまいりました。

 しかしながら,この間の取り組みの中で,地元の皆様に対し,至らなかった点があったことにつきまして,深く反省をいたしています。

 今後におきましては,信頼の回復をまず第一に,地元の皆様の御理解,御協力が得られますように,誠心誠意取り組んでまいりたいと考えています。

 施設の位置づけにつきましては,国では,この事業につきましては,環境産業の振興を通じた地域振興を図るとともに,地域における循環型社会の構築を目指した産業,公共部門,消費者を包含した総合的な環境調和型システムの構築を図るという目的で取り組んでいます。本市といたしましても,このような事業目的に沿って国に承認をいただいたところでございます。

 したがいまして,施設の位置づけとしましては,廃棄物の中から有用な資源を取り出し,製品をつくり出す製造業的な面を主眼にした新たな循環型産業の創出とともに,産業振興を通じた地域の活性化を図っていくという視点で取り組んでいるところでございます。

 今後は,分別して貴重な資源となり得るものは循環資源として位置づけ,可能な限り再生品化を進めていくことが重要であると考えているところでございます。

 また,地元の皆様にも循環資源という御認識を持っていただくために,より一層の啓発活動にも取り組むことが大切であると考えています。

 次に,魚腸骨のリサイクルでございますが,肥料や飼料,また近年ではバイオガス化し,エネルギーに転換することなども有力な方策に考えられています。この中で飼料化につきましては,比較的付加価値の高い製品として取引されているようですが,特に引き取り単価が高いものとして,魚のあらを主にした水産・畜産関係向けの配合飼料として広く流通されており,エコタウン事業の構想としても,こういった方向で進めていくことが望ましいのではないかと考えています。

 また,施設は大量に蒸気を利用しますことから,エコ産業団地のエネルギーセンターに併設することで安価な蒸気の利用が見込まれますので,さらに競争力の強い製品が生まれるものと考えています。

 ただ,この施設につきましては,環境対策の面で,特に臭気対策には万全の措置を講じることが不可欠でございまして,立地に際しましては地元の皆様が心から安心できる施設でなければならないと考えていますので,この点での地元の方々の御意見を今後十分に酌んでいくことが大切であると認識いたしているところでございます。



○議長(安岡保君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 学校制度改革につきまして御質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,特認校制度への応募状況でございますが,昨年12月28日現在の申請受け付け終了時点で,73名の方から申請がありました。その後,国立小学校への入学等によりまして7名の方が辞退をされまして,現在,合計66名の申請となっております。

 学校別に申し上げますと,新堀小学校15名,追手前小学校15名,第四小学校17名,第六小学校3名,浦戸小学校5名,久重小学校3名,行川中学校8名となっております。

 次に,この特認校制度の教育効果でございますが,全国的な規制緩和の中で,個々の子供の個性や成育環境,保護者の教育観にあわせて,子供や保護者の意思によりまして学校を選択することができる第一歩となることがございます。

 また,今後児童・生徒数の増加が見込めない過小規模校,小規模校にとりましては児童・生徒数を増加させることにつながりまして,人間関係の広がりや,お互いが切磋琢磨しながら向上心を養うことが期待できるとともに学校の活性化につながるというふうに考えております。

 この特認校制度に応募された理由でございますが,大半の方が,少人数の学校で,目の行き届いた,伸び伸びとした教育を受けさせたいということでございまして,そのほかには,特認校の教育目標,教育活動が自分の子供に合っている,豊かな自然環境の中で学ばせたいなどの理由がございます。

 また,特認校への転入学の許可についてでございますが,希望者がこの制度の趣旨や通学,PTA活動等の条件を十分理解しての申請でございましたので,申請者全員の入学を許可したところでございます。

 次に,運動部活動に関する通学区域外の申請状況についてでございますが,平成13年3月15日現在,運動部活動を理由とした通学区域外通学の申請を受け付けた件数は,合計3件でございまして,中学入学後の入部を希望している部活動は,バスケットボール,バレーボール,バドミントンの各部となっております。3名とも,小学校ではそれぞれのスポーツ少年団等で競技をしておりましたが,本来進学すべき中学校には該当の部活動が設置をされてない状況にございます。

 次に,許可の基準についてでございますが,まず高知市に居住する者で,小学校時代にスポーツ少年団等で実施をしていた運動部活動が,進学先,在学中の中学校に存在しない場合に限ること。次に,自力通学または保護者による送迎ができること。3点目に,保護者においてはPTA活動や学校の教育活動に協力できること。そして,この基準による転校は中学校在学中に1回のみであることの4項目を規定をいたしております。

 申請者に対しましては,この規定に基づきまして,保護者同伴の面接を実施するなどの厳正な対応をいたしております。

 次に,特認校制度とスポーツ転入の2つの予算措置にかかわる御質問でございますが,特認校制度につきましては,その周知と特認校の特色の紹介のためのパンフレット作成費を計上しているところでございます。スポーツ転入の制度につきましては,現在のところ,制度導入に伴って新たな経費が必要になるとは考えておりませんので,そのための特別な予算措置は行っておりません。

 次に,この2つの制度による学校忌避等の懸念についてでございますが,今回の申請につきましては,それぞれこれらの制度の趣旨を御理解をいただいての申請であると分析,理解をしているところでございます。

 今後におきましても,2つの制度の意義のさらなる周知に努めますとともに,御質問の趣旨を念頭に置きながら,制度の適正な運用に努めていきたいと考えております。

 また,運動部活動を指導している教職員が異動することで,入学後に希望が果たせない場合があるのではという御質問もいただきましたが,この校区外通学にかかわる部に限らず,各学校に部活動が指導者の異動等によって廃部となったりすることがないよう,校内体制の中で部の存続に努力をいたしますとともに,県教育委員会に対しましても,教科指導にあわせ,部活動の指導にも配慮した人事配置を要望していきたいというふうに考えております。

 次に,商業高等学校を中高一貫校にするための検討についてでございますが,全国的に教育改革が進む中で,教育制度が改められ,中等教育学校が生まれ,また高等学校学習指導要領が平成15年度から実施をされることに伴いまして,高等学校の改編も進められているところでございます。

 質問議員さんからは,市商に対する熱い思いから,これまでも商業高校の改編や人事管理に関しまして,さまざまな観点から建設的な御意見をいただいているところでございます。

 教育委員会といたしましては,新しい時代に向けての商業高校のあり方について検討するため,平成13年度に,高知市立商業高等学校教育検討委員会を設置をすることにいたしております。

 このたびの中高一貫校に係る貴重な御提言につきましても,これまでの事務局内部における検討では,昨年9月議会でお答えを申し上げましたように,通学区域の問題,中学・高校の入学定員の問題,施設・設備の問題等の課題を克服し,市商を中高一貫教育校とするまでの結論は見出していないところでございますので,この問題につきましても,新設をされるこの検討委員会の中で十分に討議をしていきたいというふうに考えておりますので,御理解をお願いいたします。



○議長(安岡保君) 津村一年議員。

  〔津村一年君登壇〕



◆(津村一年君) 質問に対してそれぞれ御答弁ありがとうございました。

 ただ,エコタウン工業団地の三里地区設置については,我々議員にすら,その経過や設置場所,そして一部事業についても知らされず,ましてや地区住民に対しても,その論議する時間的余裕すら十分与えられないまま事業化が進められたことは,まさに密室での政治の陰を見るようで,執行部の姿勢を今後正すべき点だと思うものです。

 しかも,代表質問の答弁の中で担当部長から,国は地域住民と意見への配慮に特に明確な基準を設定していないが,住民同意まで求めていないとありましたが,これは市長の政治姿勢とは余りにもかけ離れたものと受け取れますが,市長の真意をお伺いいたします。

 また,自主財源確保については,不況であるとか,減税要求が強いとか,税制改革の途中であるからとか,一時逃れの言いわけでは済まない時代に来ていると思われます。私は私なりに,受益者負担の原則をもとに,広域市町村も含め提案もございますし,中高一貫校についても,より具体的かつ積極的な案も持ち合わせております。しかし,この場ではこれ以上の私の納得するような答弁は期待できそうもありませんので,私が次回質問いたしますまでの宿題としておきますので,しっかり勉強,研究されておかれるようお願いいたしまして,私の質問を終わります。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) エコタウン事業の進め方につきまして,大変厳しい御指摘をいただきました。

 これまでも御答弁申し上げておりますが,率直に申し上げまして,今回のエコタウン事業の進め方については,たくさんの反省点を私たちは持っております。議会にも,十分に事前に御説明を申し上げる機会も十分でなかったということ。あるいは地元に対しましては,その場所が公になることによって,どんな問題が起こるであろうかということを余りにも気にし過ぎたために,かえってそのことが事前に十分に浸透してなかったという数々の反省点を持っておるわけでございまして,それぞれの地域の特性も十分に把握しながらやってきたつもりでございますが,結果的にこういった事態になりましたことを深く反省をいたしておりまして,これからの仕事の進め方について大きな教訓を得たという思いでございます。

 また,先日の代表質問の際に部長の方から答弁を申し上げました,国は住民同意まで求めておらないという発言についてでございますが,これは国の承認基準の考え方について,国がどういうふうに考えておるかということを尋ねたときに,国の方ではそういうふうに申したわけでございますが,私どもといたしましては,承認基準がどうでありましょうと,やはり住民の方々に十分に御理解をいただいた上での事業遂行ということであるべきであったと思っておりますし,今後ともそのための努力を続けてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 以上でございます。

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○議長(安岡保君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決しました。

 3月19日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時55分延会