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高知県 高知市

平成13年第359回 3月定例会 03月14日−03号




平成13年第359回 3月定例会 − 03月14日−03号







平成13年第359回 3月定例会



 第359回高知市議会定例会会議録第3号

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  議事日程 第3号

 平成13年3月14日(水曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成13年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成13年度高知市下水道事業特別会計予算

 市第3号 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算

 市第4号 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第5号 平成13年度高知市老人医療事業特別会計予算

 市第6号 平成13年度高知市収益事業特別会計予算

 市第7号 平成13年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第8号 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第9号 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第10号 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計予算

 市第11号 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計予算

 市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算

 市第13号 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第14号 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第15号 平成13年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第16号 平成13年度高知市水道事業会計予算

 市第17号 平成13年度高知市病院事業会計予算

 市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算

 市第19号 平成12年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第20号 平成12年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算

 市第21号 平成12年度高知市老人医療事業特別会計補正予算

 市第22号 平成12年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第23号 平成12年度高知市国民体育大会事業特別会計補正予算

 市第24号 平成12年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第25号 平成12年度高知市水道事業会計補正予算

 市第26号 平成12年度高知市病院事業会計補正予算

 市第27号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第34号 高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市筆山文化会館条例等の一部を改正する条例議案

 市第45号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案

 市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案

 市第47号 包括外部監査契約締結議案

 市第48号 市道路線の廃止に関する議案

 市第49号 市道路線の認定に関する議案

 市第50号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案

 市第51号 字の区域及び名称の変更に関する議案

 市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案

 市第53号 (仮称)長浜工業団地造成工事請負契約締結議案

 市第54号 準用河川辰ノ尾川改修工事(その3)請負契約締結議案

 市第55号 米田都市下水路1号幹線管渠築造工事(その2)請負契約の一部変更議案

 市第56号 舞台備品購入契約締結議案

 市第57号 訴訟の提起について

 市第58号 パーソナルコンピュータ等購入契約締結議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで

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  出席議員

1番 下本 文雄君  2番 下元 博司君

3番 大石 真司君  4番 岡崎  豊君

5番 岡田 泰司君  6番 林  昭子君

7番 浜田  拓君  8番 楠本 正躬君

9番 近藤  強君  10番 高橋  徹君

11番 江口 善子君  12番 吉良 富彦君

13番 小原 敏一君  14番 藤沢 朋洋君

15番 津村 一年君  16番 宮島 和夫君

17番 坂上 京子君  18番 安岡  保君

19番 浜辺 影一君  21番 戸田 二郎君

22番 中野 城久君  23番 岡部 忠孝君

24番 河野 隆博君  26番 尾崎 武志君

28番 水口 晴雄君  29番 西村 和也君

30番 岡崎洋一郎君  31番 今西  清君

32番 近藤 正成君  33番 小崎千鶴子君

34番 田中  健君  35番 福島  明君

36番 島崎 利幸君  37番 岡村 康良君

38番 久保 昭一君  39番 浜川総一郎君

40番 中澤はま子君

  欠席議員

20番 橋詰 武勇君  27番 吉田 哲男君

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  説明のため出席した者

      市長      松尾 徹人君

      助役      山本平四郎君

      助役      宮地  毅君

      収入役     高野 拓男君

      企画財政部長  長崎 豊彦君

      総務部長    高橋 正道君

      市民生活部長  木村 重來君

      健康福祉部長  植田 和子君

      産業振興部長  西川 博行君

      都市整備部長  長尾 達雄君

      建設下水道部長 窪田 勝茂君

      国体推進局長  山中 博通君

      環境部長    武政 孝典君

      教育委員長   岩崎 芳英君

      教育長     森山 泰宏君

      水道事業管理者 筒井 章允君

      消防局長    岸野 信之君

      監査委員    佐々木義明君

      財政課長    吉岡  章君

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  事務局職員出席者

      事務局長    島本 博子君

      事務局次長   川井  保君

      事務局参事   森岡 憲夫君

      庶務課長    西  讓二君

      庶務課長補佐  山本 直喜君

      議事調査課長補佐坂本 年晴君

      秘書係長    中尾 絹代君

      議事係長    永森 芳和君

      調査係長    古屋野雄作君

      書記      宮村 裕子君

      書記      正木 哲宏君

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  午前10時0分開議



○議長(安岡保君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで



○議長(安岡保君) 日程第1,市第1号議案から市第58号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 岡村康良議員。

  〔岡村康良君登壇〕



◆(岡村康良君) おはようございます。第359回高知市議会定例会に当たりまして,公明党を代表し質問をいたします。

 まず,質問に入ります前に,去る5日に御逝去されました故高岡康男議員に対しまして,改めて会派を代表し,衷心より哀悼の意を表しますとともに,謹んで御冥福をお祈り申し上げます。

 お亡くなりになられました高岡議員は,最も厳しい病魔と最後の最後まで闘いながら,同僚議員として職務を遂行されました。私は,その情熱と強い使命感に立たれての生きざまに,心から敬意を表します。

 人間の寿命は,我々にははかり知れないものがありますが,その生涯で果たすべきことはきちんと凝縮されていると聞いたことがあります。故高岡議員の言わんとされたことに学び,私自身,議員としての職務を全うしていきたいと思います。何とぞ執行部の皆様におかれましても,彼の指摘や要望をいま一度遺言として改めて真摯に受けとめ,具現化できることは積極的に取り組んでいただくよう申し上げます。それが故高岡康男議員への最高の回向になると思うからでございます。

 さて,市長の政治姿勢につきまして質問をいたします。

 市長説明の中では触れられませんでしたが,市民病院の医師による飲酒運転の検挙という不祥事は,社会的にも尊敬され,また職場でも指導的立場にある方の事件でありますとともに,昨年12月議会に職員倫理条例を制定したばかりでありますことから,大きなショックを受けました。市長も,ふんまんやる方ない残念な気持ちでいっぱいであろうかとお察しいたしますが,今私ども議員も,みずからの手で倫理条例の制定に取り組んでおります。

 公務員倫理について,職員への周知徹底に遺漏はなかったのか,事件発生からの対応とその後の取り組みについてお聞きをいたします。

 時代は,大競争の時代から大きな変革のときを迎えました。市長が就任されました折に言われました高度開放化時代を目前に控え,厳しい都市間競争に打ち勝つため,今こそ攻めに回ればチャンスであるという旨の言葉が思い起こされます。その後,穏歩前進という言葉も使われましたが,とにかく就任以来,全力疾走で走りに走ってきたのではないかと思います。少々走り過ぎたのではないかとの感もありますが,仏法では,万全を期するという意味で,3歩進んで1歩下がる,いわゆる前三後一という言葉もございます。たまには休養もとられまして,いつまでもお元気な元気市長として御活躍されることを期待しております。

 ともかく,私はこれまでの行政の行財政運営や事業等の説明責任,アカウンタビリティーから,事前に内容を公表し,市民の意思を求めるパブリックコメントの重要性を訴えたいと思います。市民参加,参画のまちづくりは,情報の共有が大前提であることは申し上げるまでもありませんが,事前と事後の情報では,おのずと市民の反応に結果として大きな差異があらわれるのは当然であります。都市計画を初め,このたびのエコタウン事業や里山の指定等々,住民合意を得るための理解と周知徹底の困難性は,今,市長御自身が強く感じられておるのではないかと思います。

 個々の課題については後ほど質問いたしたいと思いますが,既に国におきましては,一昨年4月より政令や省令による規制の制定や改廃を行う際には,事前に国民に内容を公表し,意思を求めるパブリックコメント制度を全省庁に義務づけております。

 ちなみに,遺伝子組みかえ食品の表示のあり方について,国の案を示した上で意思を求めたところ,食品の安全性確保を強く求める立場から,全国で1万件を超える意見が寄せられた実績もあります。

 つい最近では,先月の2月14日付で厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課より,各都道府県,指定都市,中核市のそれぞれ主管部長あてに,このPC制度によります保育事業に関する5項目にわたる各事項について,広く国民に意見照会を行った上で通知,発出したい旨の通知があっております。現下の保育所待機児童の解消を初め,保育所の業務委託に民間株式会社の参入を認めるなど,保育行政を取り巻く環境は大きく変化をしております。

 エコタウン事業につきましては,私自身,北九州市の例を挙げ質問をした経過もありますが,多くの住民の方々は,見切り発車は否めないとの新聞報道にもありましたように,不十分な合意形成のままで事業を進めようとする事業者責任の不明確な手続,姿勢に対し,事業そのものの賛否は別として,大きな不満と不安を募らしておるのが実情ではないかと思います。

 ボタンは,最初にかけ違いましたら,最初から正常にかけ直す以外に手だてはありませんし,もとには戻りません。何よりも深刻なことは,行政に対する不信感はもちろんのことでありますが,長年培われてきた住民相互の信頼感が失われ,疑心暗鬼の状態に陥っていることであります。

 あのさんかく広場の折にも,一人の幹部職員の血のにじむような不屈の努力により,何とか施設の建設はできましたものの,いまだに町内会は分裂した状態であります。二度とこうした事態を招いてはなりませんし,この教訓を生かすべきであると思います。

 当事業につきましては,諸般の事情はあるにせよ,この際,再スタートを切る覚悟で事業責任を明確にし,もっともっと汗をかく努力が必要であると申し上げたいと思います。御意見をお伺いいたします。

 いずれにせよ,これからの各種の円滑な事業推進には,先ほど申し上げましたPC制度の導入は必要不可欠の課題であると思いますが,全国に先駆けて制度化するお考えはないか,お聞きをいたします。

 一方,北海道のニセコ町では,昨年12月議会でまちづくり基本条例を制定し,本年4月より施行されます。地方自治体のこうした基本条例は,全国で初めてということで,高知県を初め全国から問い合わせが殺到しているとのことであります。

 本条例の特徴は,何といっても行政の仕事の経過,内容,効果,手続をわかりやすく説明する責任を明確に義務づけていることはもちろんのことでありますが,各種施策の企画立案,実施評価の過程で,住民の参加を幅広く保障し,町民の意思や提言が反映される制度として体系化していることにあります。例えば,次世代を担う二十未満の青少年や子供にも年齢に応じたまちづくりへの参加を保障しており,つまり情報公開,まちづくり懇談会,事業別検討会議,あるいはまた地元説明会等々を集大成した条例と言えるわけでございます。北大大学院の神原勝教授は,この条例につきまして,住民との対話の結晶である。これまでの自治体は,首長の個性と指導力でまちづくりをしてきたが,持続させていくには住民の活力を引き出すこのような条例が必要と評価をしております。

 人口4,500人で過疎化が進んでいる小さな町から,これからの地方自治体の指標ともなるであろう全国発信の画期的な条例が制定されたことを,私自身も高く評価したいと思いますし,できれば松尾徹人市長にこうした条例の第1号を提案してほしかったと思っております。既に検討されておるのではないかと思いますが,最も身近な行政であります市政,本市で県に先駆け制定されるお考えはないか,ニセコ町のまちづくり基本条例に対する御意見とあわせ,お答えをいただきたいと思います。

 次に,2001年高知市総合計画について質問をいたします。

 前総合計画の成果についてまずお伺いをいたしたいと思います。

 新総合計画は,20年後の本市のあるべき未来像を描いた,あくまでも総合的な構想でありますが,法で定められた計画行政の基本となるべきものでありますから,当然前計画との整合性はもちろんのこと,見直すべき点と継承すべき課題などあろうかと思いますが,第3章将来の都市像,第4章都市づくりの理念,第5章基本目標,第6章施策の大綱等について,新総合計画の特徴についてまずお伺いをいたします。

 20年スパンの計画ですから,抽象的な言葉の羅列で,具体的な未来像がわかりづらい点もあることは承知しておりますが,トップが変わったからといって高知市のまちづくりが180度変わってしまうことはないだろうと思いますし,逆にこうした長い年月,目標を掲げ,努力し,培ってきた都市基盤を大きく育てていくことが大切ではないかと思うわけでございます。御所見をお伺いいたします。

 この総合計画の中で,唯一具体的な形で示されておりますのが,第8章都市フレーム,「人口」,「土地利用」,「都市構造」であります。とりわけ,人口フレームの推移を正確に把握することは,土地利用,都市構造の基盤となるだけに,最も重要であると思います。本計画では,平成32年,2020年の人口を34万人と想定しておりますが,昨年10月に実施されました国勢調査では,まだ確定ではありませんが,本市の世帯数は13万9,924世帯,人口で33万613人となっております。前総合計画では,たしか2000年の人口を34万5,000人と想定をしておりましたが,途中,基本計画で降下見直しをいたしました。

 この将来推計人口は,方法など多種多様な推計方法があると聞きますが,新総合計画の人口想定の34万人の根拠をお伺いをいたします。

 私が議会事務局にお願いしまして入手しました国立社会保障・人口問題研究所による平成9年5月に推計した都道府県別将来人口指標によりますと,高知県は2020年は世帯数で36万4,581世帯,人口71万6,000人,生産年齢人口は39万2,000人となっております。そうしますと,20年後は高知県の約47.5%が高知市に一極集中する中で,生産年齢人口は1995年対比で9ポイント減少し,約20万3,000人となり,少子・高齢化が一層進み,まさに今後の市町村合併があるにせよ,一県一都市型の県勢になることが予測されております。

 生産年齢人口の動向及び少子・高齢化の進展は,今後の本市財政運営にも大きく影響すると思われます。本総合計画における平成32年,2020年の就業者は,平成7年,1995年と比べて約6,000人の増,16万6,200人程度になると推計をされておりますが,その年齢構成はどのように推計されておるのか,また少子・高齢化対策の長期展望についてお伺いをいたします。

 次に,第1次実施計画並びに都市計画促進プランについてお伺いいたします。

 実施計画の施策別事業費の総括を見てみますと,3年間トータルの事業費が,経済対策による13年度当初予算の前倒し分を含め,約1,363億円であり,一般財源の充当率は13.7%となっております。掲げられました計画事業の実施を担保する財政指標の一般会計の内容によりますと,一般財源2,437億円のうち11億円が財政調整基金の取り崩し,さらに臨時財政対策債,いわゆる赤字地方債が70億円となっております。3年間の財政調整基金並びに臨時財政対策債の内容と年度別推移についてお伺いをいたします。

 この合計額は,一般財源2,437億円の3.3%を占めております。市長は,提案理由の説明の中で,当実施計画を実現していくために,第2次財政構造改革方針に沿い,中長期の財政フレームのもとに将来の健全な財政運営を見通しながら,景気対策として地域経済にも配慮し,プロジェクト事業を除く全体事業費において前回の第4次実施計画を上回る事業費を確保いたしましたと述べられましたが,全体的な事業費のボリュームから見れば,約400億円の縮小規模となっております。大型プロジェクト事業が地域経済に果たした効果と評価,終息による影響についてはどのようにお考えになっておられるのかお聞きします。

 さらに,大型施設のランニングコストの推移は,一般会計の中でどのように予測されておるのかお尋ねします。

 福岡市では,施設管理,運営のランニングコストが年間約200億円を超える,そういうような状況から,こうした経費を専門的に検討する経営管理課を設置しておりますが,本市でも箱物的な施設が一応終息の時を迎えた今,こうした主管機関を新設するお考えはないか,お伺いをいたします。

 いずれにいたしましても,前計画より規模が大きく,伸び率が高ければ,積極予算,積極計画というふうに評価する時代は,いろいろの意味で終わったと言えるのではないかと思います。起債償還のピークが18年度から19年度とすれば,次の第2次実施計画もおのずと厳しい内容になることは当然予測されます。せっかくたかじょう庁舎の完成により,災害対策本部が新たに常設され,体制が強化されたとはいえ,それをバックアップする財源が見当たりません。これからの6年間に,98年のような災害が発生すれば,たちまち本市の財政は破綻することは明白であり,ただただ地震や台風,集中豪雨等起こらないことを祈るばかりでありますが,ちなみに98年集中豪雨による本市財政への影響はどのような状況にあるのか,12年度は見込みで結構ですので,お伺いをいたします。

 当分の間は,第2次財政構造改革にのっとり,収支が均衡するまでは歳出抑制を図る,粛々予算が続くのでは仕方のない結果だと考えられます。本市の財政が均衡し,財政運営が安定する時期はいつごろと考えられておられるのか,お伺いいたします。

 このような状況の中で,本市の政策は,ハードからソフトへの転換は余儀ない実情になってくると思います。一方,高知駅,潮江整備等の区画整理事業は,いよいよこれからが目に見えた形で進捗し,おくれている下水道や街路整備等々,市民生活に関連する都市基盤整備が本格化をしてまいります。

 そこで,次に都市計画事業促進プランについて質問いたします。

 まず,都市計画事業の見直しについてでございますけれども,私はこれまで議会のあるたびに,都市計画決定して,事業化されず規制され続けていることについては,公権力による私権への制限であり,民間活力の阻害そのものであると訴えてまいりました。過去に,市長からは見直しについて,高知広域都市計画協議会への検討の依頼と,庁内でも検討委員会を早期に立ち上げる旨の答弁がなされておりますが,その後どのような状況にあるのかお伺いします。

 今回示されました促進プランによりますと,6カ年の総事業費がアバウトな額で約1,128億円,その裏づけとなる財源対策では,国,県等の補助金392億円,市債736億円のうち,従来を上回る市費506億円,国定資産税アップ相当額で85億円で充当し,不足額421億円は起債の増発で充当する内容となっております。例えは悪いかもわかりませんけれども,病院に行く意思もないのに勝手に診断をされ,専門的な立場から診断に基づく治療案を示し,処方せんまで書きながら,手当てをせずに放置され,後から連れてこられた新しい患者さんは,治療に急を要するということでどんどん手当てをされているようなものだと思います。それでいて,固定資産税の超過課税,治療費はしっかりと均等にいただきますと,こういう結果になっているのではないかと思います。

 私は,第2次都市計画事業促進プランを策定し,85億円もの超過課税を引き続き市民の皆さんに負担を求める以上,少なくとも前段申し上げました,未着手の関係住民の方々への説明と合意を求める,この努力責任があると思います。総合計画,基本計画,実施計画等々にはすべて説明責任が明記されておりますけれども,私は新しい計画については重ねてパブリックコメント制の導入を,そしてこのように既に計画決定されながら放置されている状況になってるものにつきましては,アカウンタビリティーの徹底した実施を強く要望したいと思います。お考えをお伺いいたします。

 次に,13年度予算についてお伺いいたします。

 松尾市長は,市長が就任以来初めての対前年度一般会計マイナス6.8%の予算となりました。それでも四国県都4市の一般会計予算を見てみますと,人口において約14万5,000人,市税収入では約132億円もの差がある松山市よりも予算規模では上回っており,来年度も四国ではトップの状況にあります。しかし,脆弱な本市の財政構造は随所に見られ,こうしたことから相当無理な予算編成を続けていることは否めない事実であろうと思います。12年度最終予算については,利子割交付金を当初で15億と見込んだものが21億3,700万円と,6億3,700万円もの思わぬ歳入で,うれしい見込み違いとなっておりますけれども,これだけの規模の見込みで相違のある平成13年度当初23億8,000万円の確保は大丈夫なのか,お伺いをしておきます。

 地方交付税では,留保財源を考慮しているとはいえ,23億6,000万円もの減額計上となっておりますが,この要因と,留保財源並びに内容をお伺いいたします。

 市債158億については,12年度当初対比で90億円の減となっておりますけれども,平成12年度の最終予算では467億円となっていることから考えますと,この程度では済まないと思います。今後の見通しについてお聞きします。

 国の交付税特別会計は,12年度末で累積赤字は38兆円と膨らみ,14年度からは借り入れを停止し,交付税の総量規制を決めています。そのために生じる不足額を補うために新設されたのが,地方で発行する臨時財政対策債,すなわち赤字補てんのための地方債であります。本市の財政運営では,有利な起債と常々聞くところでありますが,後年度全額交付税で償還額が認められるとはいえ,交付税の総量を規制し削減する以上,償還分が措置されたとはいえ,自由に使える枠は狭くなり,12年度3月補正による臨時経済対策の前倒し市単事業についても同じことで,今後の財政運営はさらに一層厳しくなることは必至と思われますが,御所見をお伺いします。

 普通建設事業の国及び市単の減額要因と,あわせて各課からの一般会計による要求ベースと内示との削減差額136億円の主な内容をお聞きします。

 3月6日の高知新聞の報道では,「原木の枝をなたで落とし,のこぎりで切り,かんなで荒削りをしてから,仕上げにペーパーをかける作業だった…」と,財政課のコメントが載っておりました。かんなで削り,ペーパーをかけた後に何が削れるか,14年度以降の予算編成を考えると,肌寒い感があります。

 いずれにしても,消費的経費と投資的経費の構成比は,平成12年度は7対3,平成13年度は8対2と,投資的経費は縮小しており,10%台になる年度は間近とも思われますが,今後の推移について見解をお伺いします。

 また,県が考えております新税,森林税についての見解と,本市への影響についてお聞きをしておきます。

 平成13年度は,前倒しによる15カ月予算で,ある程度の事業規模を確保されたとはいえ,執行率の向上を図り,繰越額を減らさなければ,何の効果も望めません。予算執行のための具体的な体制強化についてお尋ねをいたします。

 また一方,消費的経費の中で,退職手当を除く人件費も4億円程度伸びておりますが,この内容についてお聞きします。

 もし,これが時間外手当によるものであれば,職員の健康管理,労務管理の充実が望まれます。この要因と,過去3カ年において一番時間外勤務の多い課と,1人当たりの時間外勤務の実態を明らかにしていただきたいと思います。

 さらに,去る3月4日に,人事院が目指しております国家公務員の新たな給与制度の検討案が報道されました。管理職の年俸制も視野に入れた民間企業の発想が取り入れられております。こうした地方自治体,地方公務員を取り巻く環境は大きく変化が起こりつつありますが,分権時代の独自性を発揮し,市政のかじ取りを明確に推進されるよう市長に強く要望いたしておきます。

 当面の課題として,団塊の世代と言われる方々が定年を迎える時期が到来しており,退職手当が本市財政を圧迫してくることがあります。既に県におきましては,職員の退職手当基金条例案を2月定例会に提案しており,論議がされております。平成19年度以降に急増する定年退職者に対するものでありまして,今年度2月補正に30億円,また13年度では20億円の計50億円が計上されております。本市における定年退職者の状況も,ほぼ県と同じような状況ではないかと考えるところでございますが,来年度以降,ピーク時までの定年退職者の見込み,並びに必要な退職手当の額及びこの件に関してどのような対応策を講じるお考えか,お伺いいたします。

 また,退職職員の問題とあわせ,職員の定員管理の問題も今後行財政改革を実施していく上で大変重要な課題となってくると思います。平成13年度のプレ国体,14年度の国体本番を迎え,どのように人員配置を考えておられるか,さらに国体終了後の定員管理についてもお考えをお伺いします。

 本定例会で,私ども議員の市政調査費に関する条例案を議会提案として提案しておりますが,浜川総一郎委員長も述べられましたとおり,分権時代の議員の,また議会の果たす役割もますます重要となり,とりわけ政策立案能力と立法能力が問われております。できましたら,議会事務局に法制担当職員の配置を望みたいところでありますが,厳しい状況も踏まえ,市長部局の法制担当職員を議会事務局の職員として併任できないかと思います。要望いたしますが,御所見をお願いいたします。

 中学校給食とともに,市長公約の残された課題の一つである子ども科学館についての基本計画策定費も計上されておりますが,ある程度の事業費の規模を示さない限り,委員会としても検討のしようがないと思われます。対応についてお伺いいたします。

 次に,契約行政についてお伺いいたします。

 まず,民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律,いわゆるPFI法について質問いたします。

 同法に基づく制度の導入につきましては,私は法が制定される1カ月前の平成11年6月,第348回定例会で,また法が施行されましてからちょうど6カ月後の昨年の3月,第352回定例会で提言を交じえ質問いたしました。

 宮地助役より答弁をいただきました。最初の質問の答弁は,法の審議中でもあり,全く新しい手法であることから,制度の調査,研究に取り組みたい旨の答弁であり,昨年当初議会では,国の基本方針がまだ策定しておらず,すなわち制度自体が成熟していないため,国の施策動向を踏まえるとともに他の自治体の取り組み事例を参考にしていきたい旨の答弁がありました。ようやく来年度,PFI制度研究費が120万円計上されました。本市ではどのような事業を対象として調査,研究を進められるお考えか,お聞きいたします。

 既に,各自治体での取り組み状況や具体的な検討状況では,PFI法に基づく事業ばかりではありませんけれども,何らかの民間活力の導入案として,28の自治体で33の事業について取り組んでおる状況にあります。

 高知県・高知市病院組合は,去る2月21日,新病院の整備と運営にPFIを検討するとして,その実施方針を公表し,民間事業者に向けての説明会を東京と高知で開催しており,またその説明会には,予想を超える多くの企業の参加があり,関心の高さをうかがわせたと報道されているところであります。

 PFIは,公共施設の建設,維持管理,運営等に民間の資金,経営能力,技術的能力を活用する新しい手法であることは御承知のとおりでありますが,PFI手法の導入により,国や地方公共団体の事業コストの削減,あるいはより質の高い公共サービスの提供が期待されていると思われます。高知県・高知市病院組合がこれを受け,PFI導入の本格的検討という素早い対応を行っていることに対しまして,私は大いに期待するところであります。

 しかしながら,全国的に見ても,病院事業へのPFI導入は前例がない上に,他の公共事業への本格的な導入例も数が限られた状況にあります。そうした実態にあることから,現在PFI導入についての不安や危惧が少なからず持たれているところであります。そのことを踏まえて,幾つか質問をいたします。

 まず第1に,市民病院と県立中央病院を統合して一つの新しい病院をつくる,それだけでも前例のない難事業であることに加えて,これまた前例のない病院PFIの導入に挑戦しているわけですから,これは大変なことだと思うわけでございます。しかも,一部には病院事業へのPFI導入は,公共医療サービスの低下を招くのではないかとの素朴な声があることも事実であります。そこで,どういう考えのもとに新病院の整備,運営にPFI導入の検討の方向性を判断されたのか,市長にお尋ねします。

 第2に,病院PFIは,これまで公共サイドで行ってきた病院施設等の整備等,他の関連サービス業務等を組み合わせて,民間事業者にゆだねることから,確かに民間の事業機会を生み出すことになると思いますけれども,地元業者の事業機会の創出につながると言えるのかどうか,つなげる必要が私はあると思いますが,その点に関して市長にお伺いをいたします。

 第3に,病院組合は現在PFI実施方針を公表し,説明会等を開催して,市場の反応や企業の進出意欲等を調査している段階だと思いますが,PFIの今後の検討作業に当たって最も重要なことは,その透明性が確保されることであり,また検討の節目には組合議会とあわせ,市議会の論議も欠かせないと思います。透明性の確保と議会での論議について,病院組合の副管理者でもあります宮地助役にお答えいただきたいと思います。

 最後に,実施方針では,医療サービスの提供は,病院組合みずから実施するとしつつ,医療を取り巻く関連支援業務は,民間業者による実施を想定しており,この部分の確定がいわゆる特定事業の選定であり,まだ先のことになろうとは思いますけれども,該当分野で働いている病院職員の身分と進路を今後どう保障していく考えか,同じく宮地助役にお答えをいただきたいと思います。

 1月30日付日本経済新聞には「保育園運営企業に委託」,「三鷹市,ベネッセと組む」,「全国で初めて「コスト半額」」との記事が掲載されておりました。この保育園の運営委託には,社会福祉法人ベネッセという民間法人,そして無認可の保育園の3者から申し入れがあり,価格と運営内容について詳細な資料提出を求め,プロポーザル方式により,運営価格ではちょうど真ん中にありましたベネッセと,保育内容の質を重視し,随意契約したとのことであります。もちろん選考に当たっては,その評価内容を逐次市民に公表し,業者との契約の理由について明確にしつつ進められたと聞きます。

 保育行政につきましては,後ほど若干の質問をいたしたいと思いますが,平成9年6月の児童福祉法の一部改正を初め昨年5月,社会福祉事業法から社会福祉法への改正と,関連8法案の成立と大変な改革が進められております。公立公営と民立民営の保育に係る運営コストの比較では,ある資料によりますと,公私間に格段の格差があります。

 一方,設置主体者別の多様な保育の実施状況では,乳児指定保育や時間延長型保育サービス事業等々,圧倒的に民間が多様な保育運営に取り組んでおり,日本保育協会,保育所利用者のニーズに関する調査研究報告書では,保護者,利用者のニーズにこたえたサービスをしているか,こたえていないかという保育所の満足度,不満足度を調査しておりますが,大都市から市町村まで満足感で民間の方がすべて公立を超えております。公によるサービスが民より質が高いという考え方は,神話化しつつあるのではないかとも考えられます。官でなければできないことと,民間であればより効果が発揮できるものの選択が急がれるところであると思います。

 PFI導入検討,研究課題の少しでも参考になればと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 今,宮崎県のシーガイアを初め官主導の第三セクターが軒並み経営破綻や危機に陥っている実情にあります。近年,住民の地方公共団体の行政運営に対する関心が高まっておりまして,このことはすばらしいことでありますが,反面これに伴って住民による訴訟が激増してきております。つまり,住民訴訟は地方公共団体の財務行政の適正な運営確保を目的とする民事訴訟でありますけれども,行政執行には必然的に財務会計上の行為が伴うものであるために,さまざまな行政執行の分野で住民訴訟が提起されているのであります。

 特に,住民訴訟の中でも地方自治法第242条の2第1項4号に基づく長ないしは議員個人に対して損害賠償を求める代位請求訴訟,いわゆる4号請求訴訟と呼ばれるものが目立って多くなっているとのことであります。訴訟に対する費用に関する自治法の一部改正も,こうした背景に基づくものであると言えます。

 問題は,この4号請求訴訟については,単に提起される訴訟の数が増加しているだけでなく,長や職員個人の側が敗訴する事例も出てきており,中には長や職員個人が高額の賠償を裁判所から命じられる事態が発生していることにあります。幾つかの判例はありますが,市長の御出身地であります山口地裁では平成10年6月9日,破綻した第三セクターへの補助金交付が違法であるとして,市長個人に8億4,500万円の賠償を命ずる判決が下されております。

 100%出資金による外郭団体あるいはまた財団法人は,本市も数多く設立しております。このような状況を考えますと,当然危機感を持って,裁判所はどのような点を問題として判断を示してきているのか,注目する必要があります。最少の経費で最大の効果を上げる原則は,自治法2条13項及び地財法4条1項に規定されておりますが,近年,4号請求訴訟における違法の事由として,同法に違反と主張する例が多くなっているとのことでございます。既存,新設の施設管理を清算委託的な形で委託契約することは,果たして最少の経費で最大の効果を期待できるか,大きな疑問であります。

 例えば,これまでスポーツ振興課が所管しておりました事務事業の一部を,そのまま新設する財団法人スポーツ振興事業団に委託する,これで何がどのように改革できるのか。そのことによって職員の配置がえや,それぞれの新たな特徴のある事業に取り組まない限り,隠れ定員とも言えるのでないかとも思います。ましてや,法人が経営感覚を発揮せず,赤字になれば,すべて行政が補てんするようなことであれば,何をか言わんやであります。

 官の行政執行感覚にも民間の経営マインドが求められております。こうした施設の運営や管理委託については,もっと大胆な委託契約が今求められ,現実にそれが実施されている時代に入っていると思います。目指すべき方向性と御見解をお伺いいたします。

 契約の締結については,自治法第234条,「売買,貸借,請負その他の契約は,一般競争入札,指名競争入札,随意契約又はせり売りの方法により締結する」と明記されておりますが,本市で取り組んでいる契約の具体的な改革内容と,平成12年度それぞれの契約の特徴と実績をお聞きします。

 私は,常々,同一の公共事業で継続して実施する架橋工事や,同一のポンプ場で複数のポンプ機を設置する工事等については,随意契約で行うべきではないかと申し上げてきました。例えば,一つのポンプ場にポンプを3台据えるという計画の場合,1基1基その都度A社,B社,C社と,単に受注の公平性の確保ということで,これを第一義に優先し,最も無責任なまま自信のない,単なる価格による競争でこれまで実施してきております。

 現実には,一つのポンプ場にA社,B社,C社それぞれ違うメーカーのポンプが据えられたとしたら,後々のメンテ等考えれば,いろいろな面で困惑するのが発注者である当の本市であるにもかかわらず,何の疑問もなく平然とこれが繰り返されている実情にあります。果たしてこうした発注方法で受注の公平性が確保されてきたか,過去のポンプ発注の実績について,結果としてどのような実態となっているのかお聞きします。

 私は,今後それぞれの事業の内容を十分に検討し,公平性,透明性の一層の向上を図りながら,受注価格の適正化と,さらに将来の管理経費等々についても視野に入れた随意契約の機会をふやすべきだと考えますが,自治法及び同施行令等による制限の内容を踏まえ,お答えをいただきたいと思います。

 次に,高知駅周辺都市整備についてお伺いいたします。

 現在,年度別の整備計画を示し,順次家屋の移転補償調査に入っている状況にありますが,家屋移転を目前にして,地区内の皆様,地権者の方々,また借地借家人の方々,それぞれに不安な日々を送っている状況にあります。

 過日,昭和町のコミュニティ住宅を建設常任委員会の皆さんと一緒に拝見させていただきましたが,大変立派な内容に驚きました。このような立派な住宅が,当初の計画どおり建設されましたのも,ボトムアップという地域住民の皆様の意見も十分組み入れつつ進めた手法の成果であると思います。御理解いただきました近隣の住民の皆様に敬意を表したいと思います。

 一方,本市が家主である市営住宅については,その方々の将来生活設計への影響を思い,前々から行政の責任を訴えてきたところでありますが,ようやく来年度予算に比島町公営住宅建てかえ事業費9,000万円,仮称北本町公営住宅建設構想の調査費200万円が計上されました。今後の事業スケジュールと内容についてお伺いいたします。

 高知駅周辺区域内の関係者の方々は,長引く景気低迷の中で,北部への大型店舗等の進出を初め,さらに区画整理事業による家屋移転工事等々によって,経営状況がまことに厳しい状態が続いております。中でも,とりわけ弱い立場のテナントの方々は,家賃を払いながらの営業であるため,まともにその影響を受けております。テナントの商業者の方々は,家屋移転後の新しくなった町でも,引き続いて,この町で営業をしたいと強く希望しておりますけれども,営業が続けられるようになるかが大変不安だという意見があります。

 したがいまして,このような状況から,営業継続のため,市として何らかの救済策が必要であろうという意見が一致しまして,開会日の高知駅周辺都市整備調査特別委員会の報告の中で,テナント商業者の営業継続のため,積極的な支援施策を講じられるよう要望したところであります。つきましては,以下2点について質問いたします。

 まず,過日の委員会におきまして,執行部より,テナント商業者の区画整理後も営業が継続できるための支援方法の研究に取り組む旨の発言がありましたが,具体的にはどのような方法を考えておられるのかお伺いします。

 また,テナントの方々の大半は,家主さんと全く話をしたことがない,あるいはまた家主さんの顔さえ知らないという方もおられます。これは口座への振り込み方式が多くなったこともあると思いますけれども,一方では新しい町になって再契約をしてくれるかどうか等々,不安を訴える方々が大勢おられるわけでございます。また,片一方では,家主さんもテナントさんからの家賃収入を頼りにしておりますことから,双方がそれぞれ不安を抱きながら気をもんでいる実情であろうと思います。

 こうした状況を踏まえ,行政の民事不介入という立場は理解しますけれども,市としてできる範囲で両者への情報の提供等を含めた何らかの対応ができないものかと思いますが,お考えをお伺いします。

 次に,里山保全条例についてお伺いします。

 月刊誌「市政」2月号には,十数年前,日本で初めて人間と生き物との共生空間という意味の「里山」という言葉を使うようになった,いわば里山の名づけ親である写真家,今森光彦さんのインタビュー記事が載っておりました。今森さんは1954年,滋賀県生まれで,世界の辺境地を訪問し,生物や人などのあらゆる自然を見聞し,取材をされている方であり,これまでに数々の受賞をされております。写真集に「里山物語」,「里山の少年」など出版されております。その今森さんの結論的な意見としては,里山とは人間の手が入ることで成り立った自然環境だということです。

 先月,中村市のトンボ公園で,杉村光俊・トンボと自然を考える会の理事さんにお会いした話でも,今森さんと同じような考え方を聞きました。例えば,杉やヒノキなどの養殖林だったら枝打ちや下刈りをして,自然林だったらやはり沢や谷川の付近は木を切って,太陽が根っこに当たるようにする。そうすると保水能力も培養され,サワガニやメダカ,カエル等も自然に住むようになり,野生の動物もそこで活動する自然の生態系が生まれ,生きた自然が生まれる。ただ,人工的な手を加えないことが自然保護などというのは,十数年前の考え方で,トンボ公園も手を加えることに反対する意見はありましたが,今では60種類だったトンボが74種類住めるようになりましたと語っておりました。

 田や畑は耕すことで生き,山は適度に切ることによって新陳代謝され,新たな息吹が生まれ,生き返ります。生き物も多彩,草花や木々も多彩で,子供からお年寄りまで見てくつろげる生きた里山づくりは,これからの里山に対する補助金のあり方や,人工的な手の加え方など,少し根本的に見直す必要があると思いますが,御意見をお伺いいたします。

 3カ所の指定候補地以外の残された区域につきましても,早く住民の方々にお知らせし,情報を共有しつつ理解を深めていくことが大事ではないかというふうに思います。

 支所機能の再編につきましては,いま一度何のためという理由を確認させていただきたいと思います。

 窓口センターにつきましては,適正配置で,開所日拡大や閉所時間の延長など,市民窓口としてのサービス向上に努められるとされておりますが,総務省は先月4日,住民票の写しや印鑑証明,納税証明の交付を郵便局に業務委託できるようにする,仮称特定事務の郵政官署取扱法案を今国会に提出することを決め,さらに戸籍謄本,抄本の発行も委託の方向で所管の法務省と調整に入っていると聞きます。

 実施に当たっては,市町村の議会の議決を経て,郵便局側と契約で実施することとなりますが,早ければ本年度じゅう,郵便局での交付が始まるとのことで,過疎地となります住民サービスの向上を図る一方,業務の軽減によって行政の効率化を期待する声も多いようです。こうした行政からの証明書の発行以外にも,民間への委託が可能な公共施設の使用許可証申請の取り次ぎなど,業務範囲の拡大を図る予定のようですが,市民窓口センターの適正配置,機能充実の具体的な内容とあわせ,この件に関するお考えをお伺いいたします。

 一方,ふれあいセンターにつきましては,今後地域のコミュニティ活動の拠点として,地域住民の利便性を考慮し,整備していく予算も計上され,それはそれで結構なことだと思いますけども,しかしもともと合併前の役場を支所として残したため,その存在場所が不均衡だということから始まった問題とすれば,地域のコミュニティ活動を進める上で,ふれあいセンターのない地域はどのようにするかの問題が残ります。均衡のとれたコミュニティ政策を公平に進めていこうとされるならば,均衡のある配置が必要と思いますが,お伺いをいたします。

 また,都市計画のマスタープランの基礎となる地区整備計画の推進と,支所機能の中で大きなウエートを占めておりました地域づくり,地域ごとの課題解決の機能は,どこにどういう形で継承されるのか,お聞きをいたします。

 次に,子育て行政,特に保育行政につきまして何点か質問いたします。

 平成9年6月に児童福祉法が一部改正され,保育園の入所方法が措置から選択と変わり,事業者と利用者が縦の関係から対等の立場に変わるなど,保育行政,保育事業は大きな転換期を迎えております。

 先月28日,高知県保育所経営管理協議会主催の平成12年度高知県保育所長等研究会に参加する機会を得まして,勉強させていただきました。全国私立保育園連盟政策局長荒木實氏と,姫路独協大学学長小室豊允先生のお二人の講演も聴講いたしました。これからの保育園は,特色と個性ある保育に取り組まなければ生き残れないこと,例えばリスクマネジメントとして食器や花瓶,机の角など,あえて危険を幼児の周りから取り除くのではなく,そうしたリスクや危険を体験させ,理解させる保育や,園児の体調に応じた量と質の給食を実施するなど,現実にこうした保育に取り組み始めた園もあるとのことでした。

 マネジメントとして経営能力を高めることは,子供たちのためであることから,そうした中で子供を産み育てる社会的な公益性の立場から,保育事業のミッションのあり方等々,インパクトのあるお話もたくさんありました。結論としては,差異化と顧客満足が重要になるとのお話でございました。

 それはそれとして,平成13年度の国の保育に係る予算と,保育制度の動向に,本市保育行政がどのように対応していくのか,具体的に順次お伺いしたいと思います。

 第2次といいますか,新エンゼルプラン2年目に向けた予算といたしまして,1.低年齢児の受け入れ枠の拡大,2万人増,2.延長保育対象箇所の増,8,000カ所から9,000カ所へ,3.休日保育対象箇所の増,100カ所から倍増の200カ所へ,4.乳児保育促進事業箇所の増,3,000カ所から3,500カ所,5.地域子育て支援センターの対象箇所数の増,1,800カ所から2,100カ所,6番,一時保育対象箇所数の増,1,800カ所から2,500カ所と,件数払い方式の導入により1日当たり3,600円で2分の1保護者負担,さらに新しい制度が新設され,ベビーホテル等,利用者への保育所開放,見学,相談を行う保育所体験,保育所分園推進事業,子育てと仕事の両立のための情報提供や講習会の実施を促す子育て仕事両立支援事業などがあります。それぞれ本市の対応と取り組みについてお伺いいたします。

 いろいろと質問したいことはありますけれども,旧労働省関係で,ファミリーサポートセンターは,平成16年度目標箇所数180カ所を2カ所プラスして特別枠で一挙に182カ所,来年度実現することとなっておりますが,本市の取り組みについてお尋ねします。

 社会福祉法に改正され,児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令の施行に伴い,平成13年度はすべての児童福祉施設に苦情処理機関の設置が義務づけられておりますが,対応についてお伺いします。

 第三者評価基準の策定についての内容と,今後の見通しについてお聞きします。

 少子社会の中で近年,児童の虐待事件が多数発生して,大きな社会問題となっております。これまでの児童福祉法で,虐待防止に関する条文もありましたが,事の重要性から,昨年11月20日より,児童虐待の防止に関する法律が制定されました。児童虐待の定義の内容と早期発見,通告の義務について明らかにしていただきたいと思います。

 次に,介護保険事業につきましてお伺いをいたします。

 昨日も質問ありましたけど,在宅サービスを中心に何点か質問いたします。

 介護サービスの基盤整備がほぼ整った本市では,これからはサービスの質の確保と向上が重要と考えますが,どのような取り組みがなされているのか。特に,在宅サービスの利用促進における取り組みについてお伺いします。

 次に,昨年,与党3党で合意された改善方法に,これまで利用がしにくいとの意見のありましたショートステイの改善がありますが,本市の実態と今後の取り組みについてお伺いします。

 また,非常に効果が高いと評価をされている痴呆対策型共同生活介護,いわゆるグループホームの現状と今後の動向についてどのようになっているかをお尋ねをします。

 平成13年度には,次期介護保険事業の策定に向けた取り組みが開始されるものと思いますが,現時点で改正のポイントと考えられる事項はどのようなものがあるか,またどのような手続,プロセスにより改正するのか,お伺いいたします。

 次に,廃棄物対策についてお伺いします。

 昨年6月1日より施行となりました循環型社会形成推進基本法を柱として,既に施行されております,いわゆる容器包装リサイクル法に,新たに6本の法が創設され,それぞれ順次施行されてきます。これによって我が国も大幅なリサイクルの向上と,ゼロエミッション化が図られることとなります。

 まず,昨年4月1日より施行されております容器包装リサイクル法につきましては,従前の瓶,缶等に加えプラスチックが加えられました。これらの処理につきましては,再生センター等の活用により,高知方式とも言うべき処理を行ってきましたが,廃プラについては減容プラントの老朽から梱包プラントに改修する予算が計上されておりますので,国の指定法人,日本容器包装リサイクル協会のルートに乗せる予定だと推察をされますが,この処理方法に切りかえる時期についてお伺いします。

 また,グリーン購入法は本年1月より施行されておりますが,本市の公共事業等に環境物品の積極的購入については,平成13年度予算で具体的にどのように取り組まれているのかお聞きします。

 さらに,食品リサイクル法は6月に施行予定となっております。どの程度の量をどのように処理されたのかを,マニフェスト方式で導入されるのか,排出量と処理量の見込みも含め対応をお聞きします。

 今,自治会や市民が最も関心を持っているのが,来月1日より実施されます家電リサイクル法であります。リサイクル料金や収集運搬料金を考えますと,かなりの額になりますことから,不法投棄が心配されておるところでございます。こうしたことに対する警察機関との協力の充実と,不法投棄された処理についての対応についてお伺いをいたします。

 宇賀に建設中の新清掃工場につきまして質問をいたします。

 ごみ処理につきましては,ゼロエミッション,リサイクルの向上等によって完結型への認識を変えなくてはならなくなってきております。新清掃工場から排出されるスラグは日量30トンから35トン,年間約1万トンを上回る量と予測されます。

 そこでお聞きしたいのですが,新清掃工場での溶融スラグは,舗装用資材等として使用する場合,天然骨材等との価格がまず問題になると思います。有償か,逆有償となるのかお伺いいたします。

 また,水砕でなく除冷砕であることから,サイズの均等化,変更が可能なのかお聞きします。

 今後,本市の公共事業に使用するとすれば,どのような工事で,どれぐらいの使用量を見込んでおられるのか,お伺いします。

 さらに,埋立基準,土壌環境基準値,鉛やカドミウム,六価クロム,砒素,全水銀など,溶融スラグの基準値は合格できる予定か,お伺いをいたします。

 今,八反町の汚染された土壌のダイオキシンは,試験処理が始まりました。医療廃棄物の処理施設については現在休止し,愛媛で処理をお願いしておりますが,ダイオキシン対策の新設をするのか,今の状態を続けていかれるのか,方向性をお伺いをいたします。

 次に,最後に教育行政についてお伺いしたいと思いますが,今学校は5日制が月2回実施され,そう遠くない時期に完全5日制に移行される状況にあると思います。この目的は,児童の自由な時間を確保し,子供が自分でみずから考え行動できるよう,主体性を発揮し,たくましく生き抜く力を養うためだと考えております。いわば,学校からの開放により,子供たちみずからが地域社会,家庭の中で過ごす時間を多くすることによって,そうした環境の中で幅広く学び,育っていくことの向上をねらっているものと思います。

 地域では,週5日制を充実し,育てていこうとする気風の高まりや活動も出てきております。平成13年度予算では,初月を初め4校の新設と,待機児童,時間延長対策費がそれぞれ計上されております。

 「学校って何だろう」,これは去る1月下旬に開催された日教組の教育研究全国集会の模様を報道した新聞の見出しです。先生方の報告で共通したことは,教師が一方的に,威圧的に指導するだけでは,抜本的な問題解決にはならないという考え方であったようです。共同研究者として参加した浜松短期大学教授の大平滋先生は,なぜ茶髪,ピアスはだめなのか,授業に関係ないことまで規制してよいのか,もう一度問い直さなければならない。今の学校は,子供文化に適応できていないと指摘されております。

 何事も子供主体の対策が必要と思いますが,春休み,夏休み,冬休みまで児童保育を実施されるとのことですが,教育長の,未来を担う高知市の青少年像はどのように考えておられるのか,お伺いします。

 私は,地域ごとの子ども会的な組織づくりに着手し,地域の中で異年齢の子供たちが交流を深めていけるような対策が必要と思いますが,御所見をお伺いします。

 スポーツの部活動希望の中学生の校区外入学を認める制度は,今後文化系についても検討するとのことであります。学校は,本来授業を受け,学業が基本であるはずであります。先ほどの大平先生の御指摘のように,授業に関係のないことまで市教委や先生方が規制してよいかとの問題もありますが,何も部活動をやりたい,向上させたいという理由だけで,一気に唐突な形で校区外編入を認めるというのはいかがなものか。本末転倒ではないかとの疑問も残ります。放課後は自分の好きな,尊敬する先生が指導されるクラブ活動をすればよいのではないかというふうにも思います。

 それならば,自分の伸ばしたい学習科目で,指導力のある先生のところに転校したいと児童が希望した場合に,だめですと,これを断る理由があるのか,教育長の御所見と経過について具体的な御答弁をお願いをいたしまして,1問を終わります。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) おはようございます。

 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,このたびの市民病院の医師によります飲酒運転で検挙されるという不祥事につきまして御指摘をいただきました。市民病院の医師が2月18日,酒気帯び運転で検挙された件につきしては,改めて市民の皆様方に深くおわびを申し上げます。

 これまで飲酒運転の絶滅に向け,全職場における職場会議の実施,市長名で職員とその家族へのメッセージの送付,車に添付するワッペンの配布,各職場からの標語の募集,ポスターの掲示,全職員に対する飲酒運転絶滅を中心とした安全運転研修の実施など,具体的な再発防止策に取り組んでまいったところであります。このことによって,飲酒運転については,もう絶滅できたと確信をしておりましただけに,まことに残念でなりません。

 今回の当事者は,平成11年採用の医師でありまして,継続的な徹底が行き届いていなかったことを深く反省をしているところでございます。

 その後の対応といたしましては,翌日の庁議の場で各部局長に公務員倫理の徹底と飲酒運転の絶滅に向け,改めて取り組むように強く指示をいたしたところであります。

 また,当該職員は,2月21日付で諭旨免職といたし,また市民病院の最高責任者である院長に対し,改めて再発防止に向け徹底を期するように,口頭厳重注意を行いますとともに,庁内放送において職員一人一人の自覚と,互いに注意し合うことを指示をいたしたところであります。

 今後とも,一過性のことにしないで,継続的な取り組みとし,機会あるごとに飲酒運転の絶滅と,公務員倫理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に,エコタウン事業について,事業責任を明確にし,もっと汗をかく必要があるのではないかという御指摘を賜りました。

 エコタウン事業は,民間が行うリサイクル施設に対する補助制度ではありますけれども,循環型社会の構築,あるいは産業振興上,市政としても重要なプロジェクトとして位置づけをしておるわけでありまして,地域指定の承認申請をした当事者として,主体性を持って対応しなければならないと思っております。

 全国的にもこの先進的なエコタウン事業の推進には,地元の理解といったことが重要不可欠でありまして,情報提供あるいは説明責任等の基本的なパブリックコメントの精神による対応が,これまでの地元対応については欠けておったということについて,深く反省をしておるところであります。

 今後,市に対する信頼性の回復とともに,資源循環型社会の構築に向けたエコタウン事業の意義,必要性と,提案事業者の御理解も得て,地元に情報提供させていただきながら,個々の施設の環境,安全性等につきまして,一つ一つ地元と協議を重ね,御理解を得る努力を粘り強く重ねてまいりたいと考えております。

 次に,パブリックコメント制度の導入及び都市計画事業等についてのパブリックコメントあるいはアカウンタビリティーの徹底についての御提案,また御指摘をいただきました。

 国におきましては,規制の設定または改廃に係る意思決定過程の透明性の向上と公正の確保等を図る観点から,平成11年3月23日の閣議決定に基づきましてパブリックコメント制度が導入をされておりまして,規制の制定または改廃に係る政省令等の策定過程において,広く国民,事業者に案等を公表し,それに対して提出された意見,情報を考慮して意思決定を行うこととされております。

 こうした国の動きを受けて,既にパブリックコメント制度を導入している先進自治体もございますが,行政の透明性と公正性を確保し,市民との協働型社会を構築していく上では,今後アカウンタビリティーの徹底とパブリックコメント制度の導入が不可欠となってくるものと考えます。

 本市におきましては,さきの12月議会で議決いただきました行政情報公開条例に基づく行政情報の公開が,本年の7月から始まりますことや,事業の計画策定や執行過程等に係るプロセスなどの情報提供を積極的に行っていきますとともに,計画段階や事業実施前における地域でのワークショップの開催や地元説明会の充実など,アカウンタビリティーの徹底をさらに図ってまいりたいと考えております。

 また,都市計画決定され,未着手の事業等に関する将来的な事業着手の見込みや,今回都市計画事業促進プランに登載しました新たな事業の説明など,住民の皆様方にわかりやすい形で方向をお示ししていくことは,行政として当然必要なことでありますので,それぞれ事業のスケジュールの中で適切に対応していくことが重要であると考えております。

 今後,この3月末から運用開始予定の情報日曜市の双方向性を生かしまして,行政と市民等との間で情報の共有化を進め,情報日曜市のシステム等の活用も勘案しながら,先進都市の事例等も参考にしながら,高知市型パブリックコメント制度の導入と,アカウンタビリティーの確立に向けまして本格的に取り組んでまいりたいと考えます。

 次に,まちづくり基本条例につきまして,ニセコ町の条例の例を引かれながらの御指摘をいただきました。

 自治体において最上位に位置する包括的な条例は,いわゆる自治体の憲法として,自治先進国でありますアメリカにおいて自治憲章といった形で数多く制定がされております。また,日本におきましては,1972年の川崎市における自治憲章の論議を初めとして,これまで多くの自治体で検討されてきましたが,地方自治法との整合性や議会との関係などから制定が見送られてきた経過がございます。

 今回のニセコ町のまちづくり基本条例は,町民みずからの権利と責任を明らかにし,20歳未満の町民についても参加を保障するとともに,町民投票制度等,行政執行のプロセスの段階ごとに町民の意思の反映や情報開示等を規定するなど,内容的にはかなり思い切った内容でありますが,全体的に宣言的なものになっておりまして,細かな部分まで主権者の立場を保障する規定が置かれておる,いわゆる自治憲章に近い条例ではないかというふうに思っております。

 このような自治体の憲法とも言えるまちづくり基本条例が制定をされましたことは,地方分権時代における自治体のまちづくりにとって,一石を投じる大きな意義のあるものと考えております。高知市といたしましては,市民主導型のまちづくりを目指すまちづくり条例を検討することといたしておりますが,イメージとしては宣言的,理念的な条例というよりは,実質的に機能し,実効性のあるまちづくりの新たな仕組みづくりにつながるような内容のものにすることの方が,意義が深いんではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,条例策定のプロセスが特に重要な分野でもございます。市民主導型の条例となりますように,手順も含め早期に検討してまいりたいと考えております。

 次に,これまでの総合計画についての成果についてのお尋ねでございます。

 これまでの総合計画は,1980年度に策定した20年間の計画を,1990年度,平成2年度に見直しをしたものでありまして,計画期間中は,景気の低迷等による厳しい財政環境のもとではありましたが,計画の基本目標の達成に向けて,当初予定したものと時代の変化に対応した新たな視点を盛り込みながら,積極的な施策展開に取り組んでまいったところであります。

 計画期間中の主なこれまでの取り組みといたしましては,98豪雨を新たな教訓とした重点的な防災対策の展開,幹線道路の整備を初めとする新交通体系の整備促進,3カ所の区画整理事業やはりまや橋周辺の市街地整備,都市美条例の制定など,にぎわいのある中心市街地形成に向けての取り組み,高知新港の整備・活用,産業活性化条例の制定,中心市街地活性化基本計画の策定,ソフトウェア団地整備などによる産業振興,また環境基本計画の策定や里山保全条例の制定,花ストリート運動を初めとした花と緑豊かなまちづくり,さらには北竹島町等の公営住宅の整備,仁淀川取水を初めとする水道の第4期拡張事業,下水道事業の推進,新清掃工場の建設と余熱利用施設の整備などの生活関連施設の整備,保健福祉センターの整備,総合運動場や東部総合運動場の整備とともに,スポーツ日本一運動の展開,また市民参画を促進するコミュニティ計画の策定,推進,市民活動サポートセンターの設置,男女共同参画推進プランの策定,高知型介護システムの構築,市民総健康づくりや子育て支援のための諸施策の展開,高知市障害者計画の策定,あるいは文化プラザの建設,文化振興ビジョンの策定,一校一品運動等によります学校教育内容の充実,整備等でございます。

 また,行政運営上のシステムとしましては,地方分権の先駆けとしての平成10年4月の中核市への移行,新たな行政改革大綱の策定,推進,外部監査制度の導入や財政構造改革の実施,個人情報保護条例の制定,また地域情報化の推進などに取り組んでまいったところであります。

 以上,長くなりましたが,申し上げました主な取り組みを通じまして,21世紀の今後の本市発展につながる基礎固めが一定できたのではないかというふうに考えておるところであります。

 次に,今回の新総合計画の,特に第3章から第6章までについての特徴についてのお尋ねでございます。

 第3章は,将来の都市像ということで整理をいたしておりますが,都市の構成を人,都市,環境という集約された要素でとらえながら,地球,世界,日本のマクロ的視野を踏まえて,将来の都市がどうあるべきかということを描いておるわけでありまして,その結果,ひとが輝き,まちが輝き,みどりが輝く都市であり,人々や都市の交流が活発に行われ,生き生きとした躍動する将来の都市像を目指したところであります。

 また,第4章の都市づくりの理念につきましては,激動の平成維新を乗り切る意気込み,あるいは心構えといったものを龍馬の生き方に学び,そして龍馬に続く人材を育てることによって本市の発展につなげていくということで,10項目の普遍的な都市づくりに対する取り組み姿勢をあらわしたところでございます。

 また,第5章の基本目標では,新しい価値を創造発信する都市といたしまして,特に都市発展の方向として,グローバル化,情報化を意識しながら,人々の,あるいは企業などのさまざまな価値観において,社会経済活動がしやすい条件整備に取り組むとした点でございます。

 また,いきいきと輝き安心して暮らせる都市におきましては,従来型の行政分野別のものではなくて,人の生まれてから死ぬまでの活動を一連のものとしてとらえて,人が生き生きと生きがいを持って人間らしく生きていくためのまちづくりの方向を示したところであります。

 また,環境と共生する安全で快適な都市におきましては,環境を都市が発展していくためのベースとしてとらえ,自然との共生や都市緑化などの都市を包む環境の保全,回復あるいは防災,その他市民が安全で快適に生活できる環境づくりを目指したところであります。

 第6章では,施策の大綱として,今申し上げました3つの目標に対応した21の施策を示したところでありまして,それぞれこれまでの計画の成果,そしてまた反省を踏まえながら,新しい視点での特徴ある計画案として策定をいたしたところでございます。

 次に,まちづくりについては,トップが変わったからといって大きく変わることはないわけで,都市基盤を大きく育てていくという観点が必要ではないかという御指摘をいただきました。

 御指摘にありますように,都市づくりというものは一朝一夕にできるものではないわけでありまして,この高知市は長い間の先人の情熱と,たゆまぬ努力でつくり上げておるわけであります。都市づくりに当たって大切なことは,高知市の歴史,文化,地理的な特性あるいは県内での位置づけ,市民ニーズなどをしっかり把握をしながら,広い視野を持って大きな流れの中で,その時代時代で適切に将来を展望しながら,目標を持って着実に歩んでいくということではないかというふうに思います。

 そういった意味で,これからも本市の都市基盤や歴史,風土,文化といった魅力ある基盤を継続的に育てながら,後世のさらなる発展につなげていくことが重要ではないかと,そのためのバトンタッチをしていく市長としての立場を今後とも持っていかなければいけないというふうに思っております。

 次に,新しい総合計画の人口想定の根拠あるいは少子・高齢化対策の展望についてのお尋ねでございます。

 将来人口推計については,これまでにさまざまな手法が考案されている中で,新総合計画におきましては,本市の将来人口の推計方法として最も適当と考えられるものとして,コーホート要因法を採用いたしております。このコーホート要因法は,男女,年齢別人口をもとに,これに女性の年齢別出生率,男女年齢別の生存率及び移動率を用いて,将来人口を計算するものでありまして,将来人口推計の方法としては最も現在では,よく活用されておるものでございます。

 質問議員さんのお話にもございました国立社会保障・人口問題研究所の平成9年の将来人口推計でも,このコーホート要因法が使用されておりまして,本市の場合もこの推計法を採用し,過去10年間の住民基本台帳の年齢別,男女別人口を基礎データとして,20年後の人口想定を行ったところであります。

 その結果としまして,高知市の人口は微増傾向が続いた後,平成20年代の後半をピークとして減少傾向となりますけれども,自然増や社会増といった要素を一定加味し,平成32年には34万人と想定をいたしております。

 また,平成32年における就業者数につきましては,平成7年に比較いたしまして,御指摘にありますように約6,000人の増加を見込んでおりますけれども,その年齢別の内訳といたしましては,15歳以上65歳未満の生産年齢人口における就業者数は約14万6,600人で,これだけを比較いたしますと,平成7年に比べ約3,300人の減少を見込んでおります。ただ,65歳以上の就業者数については,約1万9,600人と見込んでおりまして,平成7年に比較いたしまして9,200人の増加を見込んでおるところであります。そのことによって,全体としての就業者数は約6,000人の増という推計でございます。

 このように,高齢者の社会参加がさらに増加することが見込まれておるわけでありまして,今後は就労,就業支援などの高齢者の社会参加の促進に加え,自立して生活できる期間を伸ばすいわゆる健康寿命の延長や,要介護状態になることを予防する介護予防に,積極的に政策の面で取り組んでまいりたいと思っております。

 また,少子化に対しましては,安心して子供を産み育てることができますよう,多様な保育ニーズに対応する子育て支援の充実を図りますとともに,子供と子育てを地域で支え合う,子育て支援の輪が広がるまちづくりを進めることが重要と思っております。

 次に,県が考えております新税,森林税あるいは水源税という言い方をされておりますけれども,それについての本市への影響等についてのお尋ねでございます。

 高知県におかれましては,地方分権推進一括法で拡充をされました自治体の課税自主権に基づき,県独自の水源税を本格的に検討していく考え方を表明されております。スケジュールとしては,平成13年度に検討して,14年度中に実施をしたいということでありますが,具体的な内容等につきましては,これからプロジェクトチームによる検討を行うと,うかがっておるところでありまして,内容的なものはほとんどまだ私どもには把握はできておりません。したがいまして,現段階においての本市への影響等については,十分な判断ができないところであります。

 ただ,この問題につきましては,水源地域の森林から恵まれた水の恵みを受けておる立場と,将来にわたる水源保全の観点などから,本市としても水道料金に一定の金額を上乗せする方法など,何らかの対策,負担が必要ではないかと考えておるところでありまして,この県税としての水源税が課税されることになりますと,放置しておきますと,需要家に二重の負担を求めるという懸念も生じてまいりますので,今後は県と情報交換を密にいたしまして,調整を図りながら検討してまいらなければならないと考えております。

 次に,統合新病院のPFI導入についてのお尋ねでございます。

 今後の行政には,よりよいサービスを経営的な視点を持って効率的に提供することが強く求められ,そのためには公共サービスはすべて行政が担っていくというこれまでの考え方から脱却をし,あらゆる分野で可能な限り民間の協力を得る方向での事業展開を図っていく必要があろうかと考えております。

 統合新病院は,県下の医療をリードする自治体病院として,良質な医療を担っていく使命を持った病院でありまして,そうしたことから,患者さんに直に提供されます診断や治療あるいは看護などの医療サービスはもちろん,僻地や地域医療に対する後方支援,医療従事者への教育研修などの機能は,新病院みずからが担っていかなければならない分野だと考えております。

 しかしながら,医療以外の関連分野の業務につきましては,技術や経営ノウハウを持つ民間にゆだねることによりまして,病院事業全体として健全な経営のもとに,よりよい医療を安定して提供できる病院づくりにつながっていく可能性があるのではないか,そうした考え方のもとに,選択肢の一つとしてPFI手法の導入を検討することといたしたものでございます。

 次に,このPFIが地元業者の事業機会の創出につながれているかどうかというお尋ねでございますが,新病院事業はこれまでに経験したことのない規模の一大プロジェクトであり,このためできるだけ多くの県内企業が新病院事業に参加することや,また県内産資材等が数多く活用されることが望ましいと考えておりますので,仮にPFIが導入されました場合には,できるだけ地元企業が参入できますよう,仕組みを検討していく必要があるのではないかと考えております。

 その他の御質問は,助役,関係部長からお答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 宮地助役。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 市長に続きまして,統合新病院についてお答えを申し上げます。

 まず,PFIの事業に関しましての透明性の確保と,議会での論議についてのお尋ねでございますが,御質問にもございましたように,現在はPFI導入検討のための実施方針を策定し,説明会などで民間事業者への呼びかけを実施をしている段階でありますが,病院組合ではこの作業と並行をいたしまして,これまでの手法で新病院を整備し,運営した場合と,PFI手法を導入した場合との経費負担やサービス等の比較を行ってまいります。この比較は,できるだけ定量的に行うなど客観性を確保することとされていますので,専門の実務アドバイザーの支援を得ながら,また自治体病院に携わってまいりました県,市,そして病院組合に蓄積されました知識や経験も生かし,判断をしてまいりたいと考えております。

 こうした手続の後,PFI導入の可否を決定することになり,そこで仮にPFIの導入が決定をされますと,民間事業者募集の段階へと移行することになりますが,その際には,内外の学識経験者を含めました審査委員会を設け,客観的な選定を行うなど,極力透明性の確保に努めてまいる所存であります。

 お話にもありましたように,PFIは法制化後まだ日も浅く事例も少ないこと,加えまして,病院事業での導入の検討は全国初の試みでありますことから,市民の皆様にもPFIそのものが十分理解されてないというのが実態ではないかと考えております。したがいまして,新病院のPFIの導入につきましては,これから病院組合議会での十分な議論をいただくことはもちろん,市議会としての御意見もいただき,導入の可否判断をきちんと説明できるよう手順を踏みながら検討作業を進めてまいりたいと考えております。

 次に,PFI導入に伴う病院職員の身分と進路をどう保証していくかというお尋ねでございますが,任命権者であります市としての責任を踏まえつつ,対象職員の意向も聞きながら,行政全体の中で対応をしていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(安岡保君) 高橋総務部長。

  〔総務部長高橋正道君登壇〕



◎総務部長(高橋正道君) 機構,予算執行上の体制強化,国体の人員配置,定員管理,契約制度の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,施設管理,運営のランニングコストを専門に検討する経営管理課の設置についてのお尋ねでございますが,本市のランニングコストの縮減に向けた全体的な取り組みは,財政課が所管しております。本市と福岡市では,市の規模やランニングコストの金額面での比較からも,今の段階では新しい課の設置までは検討しておりませんが,文化プラザなど大型施設の完成により,新たに相当額のランニングコスト増が見込まれます。国体終了後の平成15年には一定機構改革も検討いたしておりますので,その中で研究させていただきたいと考えております。

 次に,繰越額を減らす予算執行のための具体的な体制強化についての御質問ですが,限られた定数の中で国体推進局への増員もございまして,事業執行部門への大幅な人員増は困難な状況にございますが,平成13年度には事業が本格化してまいります都市計画課,潮江西部都市整備課,高知駅周辺都市整備課へそれぞれ1名を増員いたしております。また,欠員が生じておりました課に対しましても,その解消を図ってまいります。

 いずれにいたしましても,事業の目標管理,進行管理を管理監督者がしっかりやることなどにより,繰越額を減らすよう努力してまいりたいと考えております。

 次に,国体への人員配置をどのように行うか,また国体終了後の定員管理についての御質問でございますが,国体の人員につきましては,平成13年度,14年度は,先催都市の状況から五十数名の職員が必要であるというふうに考えております。現在,32名の職員を配置いたしておりまして,この4月には約20名程度の増員が必要でございますことから,国体推進局以外の各部から兼務による応援を11名,また市長部局以外の水道局,消防局,教育委員会,農業委員会からも各1名の併任による応援を行い,全庁挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 さらには,既に国体を開催済みの富山市から2名,今後開催を予定いたしております岡山市,秋田市からそれぞれ2名,また姉妹都市の北見市から1名の職員を派遣していただくことになっております。

 国体終了後の定員管理につきましては,市長部局の現定数2,022名は国体終了までの間の暫定定数でございまして,国体終了後の平成15年度には従来の定数1,971名に戻すことといたしております。

 また,本市におきましては,平成11年度に,平成12年度から16年度までの5カ年間の定員適正化計画を策定いたしております。この計画では,徹底した事務事業の見直し,民間委託,公務能率の向上を図ることとし,平成16年度の市長部局の数は,職員数は1,948名といたしております。既に市民会館や支所機能の見直しや,福寿園の一部民間委託などを進めております。この定員適正化計画は着実に実行しつつ,二,三年ごとに見直すことといたしておりまして,国体終了後,一般行政部門において5年間で5%を削減するということにいたしておりまして,平成14年度には具体的な計画を明らかにしてまいります。

 次に,市長部局の法制担当職員の議会事務局との併任につきましては,今後具体的に協議させていただきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 次に,本市の取り組んでいる契約の具体的な改革内容についての御質問でございますが,本市は,より透明で客観性,競争性が高く,談合等の不正が起こりにくいシステムとするため,さまざまな改善策を行ってまいりました。

 具体的な施策といたしまして,一般競争入札の導入を初め公募型指名競争入札,異業種JV,設計施工一括発注,低入札価格調査制度の試行といった多様な入札方式の導入とともに,平成11年度には工事完成保証人制度の廃止と金銭保証など,新たな保証制度の移行,建設業者の格付の公表,さらに平成12年度からは予定価格の事前公表,最低制限価格の事後公表,最低制限価格の設定の見直しなどの改善策を実施してまいっております。

 今後も,国の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の施行に基づきまして,より透明で客観性,競争性の高い入札契約制度の確立に向けまして一層の改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,平成12年度の契約の特徴と実績についての御質問でございますが,本市では現在指名競争入札のほかに,予定価格3億円以上の全工事を対象に,制限付一般競争入札,予定価格が3億円未満で,いわゆるJV工事を対象に公募型指名競争入札を実施いたしております。

 平成12年度の実績でございますが,13年2月末現在の数字でございますが,土木工事の発注件数は一般競争入札が5件,公募型指名競争入札が4件,指名競争入札が333件,随意契約が20件で,合計362件となっております。また,建築工事の発注件数は一般競争入札が2件,指名競争入札が64件,随意契約が11件で,合計77件,また電気設備などその他の工事の発注件数は公募型指名競争入札2件,指名競争入札が221件,随意契約が63件で,合計286件というふうになっております。

 次に,ポンプ場で複数のポンプ機を設置する場合に,単なる価格競争のみで発注されてきた実情であるが,果たしてこれで受注の公平性が確保されてきたかという御質問でございますが,御指摘いただきましたように,一つのポンプ場に違うメーカーのポンプが設置されていた場合は,故障時の対応や予備備品のストック,また保守点検の一貫性等,必ずしもよい形態とは言えません。

 しかしながら,地方公共団体の工事の発注におきましては,公正性,経済性と,適正な履行の確保等が求められておりまして,競争性を高め,経済的な価格で,より良質な公共施設をつくる使命がございます。このことから,ややもすれば高どまり価格になるおそれのある随意契約によらず,指名競争入札によりまして,受注の公平性と競争性の確保を図ってまいっておるところでございます。

 次に,過去のポンプ発注の実績について,結果としてどのような実態になっているかということでございますが,平成12年4月の数字でございますが,異なったメーカーが存在するのは,下水道関係ポンプ場24施設のうちでは,秦ポンプ場の1施設のみでございます。また,河川水路課,耕地課所管の69施設のうちでは,5施設が異なったメーカーが存在するポンプ場となっております。

 最後に,将来の管理等々についても視野に入れた随意契約をふやすべきではないかとの御質問ですが,地方公共団体の契約方式は,一般的に経済性の確保が可能となる競争入札方式が原則となっております。しかしながら,随意契約による契約の締結は,特定の技術力のある業者を選定することができるなどのメリットや,もとの施工者以外の業者が施工した場合,瑕疵責任が不明確になる場合など,契約方法の例外として,地方自治法施行令第167条の2第1項に定める7項目に該当し,その必要性が認められる場合に限って適用されることになっております。

 このことから,もとの施工者以外に施工させることが不利となる場合,例えば機器の保守点検,オーバーホール等発注する場合など,明らかに施行令に該当する場合は,契約価格の適正化を図りながら,随意契約の締結を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 長崎企画財政部長。

  〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕



◎企画財政部長(長崎豊彦君) 実施計画,13年度当初予算,退職手当,契約行政について順次お答えをいたします。

 まず,第1次実施計画の財源についてでございますが,平成13年度から15年度までの3カ年における第1次実施計画では,現行制度を前提としまして,187億1,600万円の一般財源が必要となりますが,一般財源の歳入総額から消費的経費及び経常的投資的経費充当一般財源を差し引きました,実施計画に充当できます一般財源は,175億4,600万円でございまして,3カ年間で11億7,000万円の財源不足を想定しております。この財源不足につきましては,財政調整基金を取り崩すことで補てんしてまいりたいと考えております。

 年度別の推移につきましては,平成13年度に8億円を取り崩すこととし,防災対策予算に5億円,国体リハーサル大会の経費に3億円を充当してまいりますとともに,平成14年度には本国体の開催経費に3億7,000万円を充当してまいりたいと考えております。

 次に,臨時財政対策債についてでございますが,従来,地方交付税交付金が不足しました場合,その不足分は交付税特別会計で補てんされておりましたが,地方交付税制度の見直しによりまして,平成13年度は不足分の2分の1を交付税特別会計で,残りを国と地方で4分の1ずつ負担することとなり,平成14年度以降につきましては,不足分の全額を国と地方で2分の1ずつ負担することとなっております。この地方の負担分は,臨時財政対策債を発行することで,その不足分に対応することとされまして,後年度償還額全額が交付税で措置をされることとなっております。

 臨時財政対策債につきましては,平成12年度当初算定の基準財政需要額のうち,経常経費の企画振興費及びその他の諸費の15%分と,投資的経費,その他の土木費及びその他の諸費の20%分の合算額が発行可能額とされておりまして,本市の場合,試算いたしますと,平成13年度は約14億円となっております。平成14年度以降は国と地方の折半となりますことから,平成14年度は13年度試算額の2倍となります28億円,平成15年度は基準財政需要額の一定の伸びを考慮しまして,28億5,000万円と試算しておりまして,3カ年間で70億5,000万円の臨時財政対策債の発行を見込んでおります。

 次に,大型プロジェクト事業の地方経済に果たした効果と評価,終息による影響についてのお尋ねでございますが,一般的に公共事業の生産性向上効果は,資材や労働力への需要増加効果,社会資本が整備されることに伴います経済活動などの活性化効果の2つが言われております。

 本市が平成10年度から取り組んでまいりました国体施設整備や文化プラザ,新清掃工場の建設等のプロジェクト事業は,総事業費で約775億円となっております。

 国体施設や文化プラザの建設工事の施工におきまして,県内業者が下請しました主なものとしまして,解体工事,土木工事,基礎工事,鉄筋工事,型枠工事,コンクリート工事などがあり,各工種別に70%から100%の仕事量が地元下請率となっております。

 また,新清掃工場本体整備工事では,工事にかかわります全体業者数181社のうち,県内業者数が138社で全体の76%,また全体の延べ従事者数20万6,620人のうち,県内の延べ従事者数が16万2,925人で全体の79%を占めております。これらのことから,資材や労働力への需要増効果では,プロジェクト事業が地域経済に果たしました効果は一定あったものと考えております。

 また,資本整備だけが先行しましても,民間の経済活動が伴わない場合,実質的な投資効果は期待できませんので,ストック効果の高い公共施設の整備を行うことによりまして,新たな雇用の場の創出など,その施設を活用しました継続的な地域経済の活性化を図っていくことが重要であり,地域経済に与えます経済活動の誘発効果を,民間部門も含めまして高めていくための施策を展開していかなければならないと考えております。

 次に,大型施設のランニングコストにつきましては,総合体育館で1億3,900万円,陸上競技場で2億1,500万円,新たに整備されます仮称高知国体プールで1億7,800万円,文化プラザでは約5億円,新清掃工場では,現工場とほぼ同額の約4億円でございまして,これらの大型施設全体で約14億円程度と見込んでおります。プロジェクト事業での新たな施設整備によりますランニングコストは,年間で約9億円程度の増が見込まれております。

 次に,98集中豪雨災害の本市財政への影響についてでございますが,災害対策関連事業を一般財源ベースで申し上げますと,平成9年度の決算額で16億円,平成10年度15億円,平成11年度22億円,平成12年度決算見込みでは19億円となっておりまして,平成9年度をベースにしますと,平成10年度から12年度までの3カ年間で事業費で60億円,一般財源で8億円の増となっております。

 仮に,98集中豪雨災害と同レベルの災害が発生しました場合,災害復旧費につきましては財源の大半が国庫補助金や起債で賄われますことや,起債の償還に対しまして手厚い交付税措置がありますことから,災害復旧事業への一定の対応は可能でございまして,その後の災害対策等につきましては,その整備を今まで以上に早める必要になると考えております。いずれにいたしましても,98集中豪雨災害を教訓としまして,今後も災害に強いまちづくりに向けた都市整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,財政運営が安定する時期はいつごろかとのお尋ねでございますが,平成13年度から15年度までの第1次実施計画期間におきましては,先ほど申し上げましたとおり,11億7,000万円の財源が不足しますことから,財政調整基金で補てんをすることとしております。

 また,新たな基本計画の残りの期間となります平成16年度から22年度につきましては,歳入面において現時点では市税や普通交付税の大幅な増が見込めないこと,また歳出面におきましては,平成15年度からプロジェクト事業の起債償還が本格的に始まり,平成22年度まで毎年250億円前後の公債費負担が伴うことや,平成18年度から団塊の世代の退職が始まり,退職手当が平成20年度に35億円のピークに達すること,さらに3つの区画整理事業が平成13年度から平成18年度にかけまして本格化することなどで,相当の財源が必要でございまして,厳しい財政運営が続くものと考えております。

 このため,平成16年度から18年度までの第2次実施計画策定時におきましても,新たな第3次財政構造改革方針を策定し,引き続き歳出抑制基調のもとで,将来に向けました健全な財政運営を図っていかなければならないと考えております。

 次に,13年度当初予算についてでございますが,まず利子割交付金につきましては,その道府県に所在します金融機関等を通じて,利子等の支払いを受けるものが,その利子等の額の5%を道府県民税として納付することとなっておりまして,そのうち57%が市町村に交付されることとなっております。市町村への配分は,当該市町村に係ります個人の道府県民税の額で案分することとなっておりまして,本市のシェアは,平成12年度で高知県の約50%となっております。

 利子割交付金は,平成10年度約4億8,000万円,平成11年度約4億9,000万円と,5億円程度の歳入で推移してまいりましたが,平成12年度と平成13年度におきましては,高金利時の郵便定期貯金の満期時期となりますため,平成12年度当初予算で地方財政計画の伸び率を参考に,15億円を計上しておりましたが,県の2月議会補正後の予定額としまして,県下の配分額が示されまして,前年比469.6%となっておりますことから,増額補正をさせていただいたものでございます。

 また,平成13年度当初予算につきましては,平成13年度地方財政計画の伸び率と県の13年度見込みを参考にいたしまして,23億8,000万円の予算を計上したところでございます。

 次に,地方交付税についてでございますが,平成13年度の地方財政計画に基づきます地方交付税は,交付ベースでマイナス5%の伸び率となっておりまして,その減額分は,臨時財政対策債を発行することにより,地方自治体が負担をすることとなっております。平成13年度当初予算の地方交付税額は220億5,000万円を計上しており,内訳としましては普通交付税で206億5,000万円,特別交付税で14億円となっております。また,普通交付税の減額分として,臨時財政対策債を当初予算におきまして14億円を計上しております。

 平成13年度の普通交付税額は,総務省から通知されました単位費用等に基づきまして,約211億8,000万円,対前年伸び率マイナス6.6%と見込んでおりまして,今後の留保財源として約5億3,000万円を見込んでおるところでございます。

 次に,市債の今後の見通しについてでございますが,平成12年度当初予算の市債は249億円を計上しておりましたが,国の当初内示増などによりまして,9月補正で17億円,国の経済対策に対応しての事業の前倒しを行い,有利な起債を活用したことなどによりまして,12月補正で66億円,そして3月補正で135億円の増額補正を行いましたことから,最終予算として市債が467億円となったものでございます。

 平成13年度におきましては,今後の県営工事負担金等の補正に伴います市債の発行額を27億円程度想定しておりまして,現時点での平成13年度におけます現年度の市債発行見込みは185億円となっております。ただ,平成12年度から平成13年度への繰越事業が予定されておりますため,平成13年度の最終的な市債発行額は,繰越事業の起債分が上乗せをされることになります。

 次に,臨時財政対策債の影響についてでございますが,先ほど申し上げましたように,臨時財政対策債は今までの交付税特別会計での借り入れから,地方での借り入れに変更されたものでございまして,元利償還金相当額が後年度地方交付税で措置されることとなっておりますことから,最終的には地方交付税特別会計で負担することに変わりがないこととなります。

 しかしながら,現状のまま交付税の原資となります税収が推移しますと,交付税特別会計の平成12年度末借入額38兆円の償還や,臨時財政対策債の償還金に対します交付税措置等によりまして,公債費算入分を除きます基準財政需要額が圧縮されてまいりますことから,今後,国の税制改正や交付税制度の見直し等の動向に十分留意しながら,全国市長会等を通じまして,地方自治体の自主財源の確保に向けました税制度や交付税制度の見直し等の要望をしてまいりたいと考えております。

 次に,平成13年度当初予算の削減内容等についてでございますが,普通建設事業のうち国の補助事業につきましては,対前年当初予算比で26億円の減となっておりまして,主な増減内容のうち,増要因の事業としましては,高知駅周辺,潮江西部,弥右衛門土地区画整理事業で23億円,老人福祉施設等整備で7億円等の増となっております。

 一方,減要因の事業としましては,新清掃工場本体等整備で39億円,昭和町コミュニティ住宅で10億円,都市下水路建設で9億円等の減となっております。

 市単独事業につきましては,対前年当初予算比で105億円の減となっておりまして,主な増減内容としましては,増要因の事業としまして,東消防署建設で7億円,新福寿園建設で6億円,ふれあいセンター整備で5億円,東部環境センター整備で4億5,000万円,高知駅周辺土地区画整理事業で4億5,000万円等の増となっております。

 一方,減要因の事業としましては,高知市文化プラザ建設で77億円,たかじょう庁舎建設で15億円,前倒しをしたことによります道路整備で9億円,単独事業が認証事業に振りかわったことによります弥右衛門土地区画整理で6億円,高須保育園用地取得で5億円,国体施設建設費繰出金で4億7,000万円等の減となっております。

 また,各課からの一般会計におきます要求ベースと内示額との削減差額の136億円の主な内訳につきましては,環境関係で事業の先送り等により24億円,経済対策に対応しました事業前倒し等により都市整備,建設関係では20億円,文化プラザの前倒しや事業の先送り等によりまして,教育関係で75億円の削減差額となっております。

 次に,投資的経費比率の推移についてでございますが,消費的経費につきましては,今後人件費や公債費,扶助費等の義務的経費が増加してまいりますとともに,投資的経費におきましては,弥右衛門,潮江西部土地区画整理事業費が平成15年度から16年度がピーク,また高知駅周辺都市整備事業費が平成15年度から18年度にかけてピークとなってまいります。一方,歳入面におきましては,現時点では市税や地方交付税は大幅な増は見込めない状況にございます。

 こうした状況から,消費的経費と投資的経費の構成比につきましては,平成14年度で8対2,その後15年度から17年度におきましてはおおむね7.5対2.5の割合で推移し,18年度で8対2程度となりまして,現時点での事業計画では,19年度以降,土地区画整理事業が終息してまいりますことなどから,投資的経費の占める割合が20%台を割る可能性があるのではないかというふうに考えております。

 次に,人件費増の内訳についてでございますが,平成13年度一般会計当初予算の人件費4億3,000万円増の主な要因としましては,職員給料の普通昇給分で1億1,000万円,職員手当のうち時間外手当につきましては,平成12年度の12月補正後の実績ベースで予算を計上しましたことから,1億9,000万円,職員共済費の制度改正によりまして,1億円の増となっております。

 次に,時間外勤務についてでございますが,平成9年度から11年度までの過去3カ年の実績で申し上げますと,りょうまスタジアムの建設のために10年度から11年度が過密開催であったことや,12年度のオールスター特別競輪に向けましての準備等から,公営事業課が最も多く,1人当たり年間913時間となっております。2番目に多いのは,予算編成作業や決算処理等で恒常的に業務の多い財政課で,1人当たり年間830時間,3番目は,土曜日,日曜日の休日に青少年健全育成事業としての行事やイベント等がございます青少年課で,1人当たり年間612時間となっております。

 また,水道と病院を除きます全職員の1人当たりの時間外勤務は,年間平均218時間となっております。

 次に,平成13年度から向こう10年間の一般会計での定年退職予定者及び必要な退職手当につきましては,平成13年度は67名で約18億円,14年度は84名で約22億4,000万円,そして15年度から17年度は70名以内,20億円以内で推移をいたしますが,平成18年度は82名で約23億円,19年度は101名で28億8,000万円,20年度は123名で約34億9,000万円となり,ピークを迎えます。また,21年度は115名で約32億8,000万円,22年度は94名で約27億4,000万円となる見込みでございます。

 平成18年度以降,団塊の世代の退職によりまして,退職者数が急増することから,退職手当が大幅に増加をしまして,約30億円前後の財源を毎年確保していく必要がございます。その対応策としましては,定数削減など一定の条件が整えば,退職手当の財源に充てますための退職手当債の発行が認められておりますので,平成14年度の国体終了後以降,定員適正化計画に基づきまして定数削減に取り組むことにより,退職手当債を発行しまして,18年度以降の職員の退職手当の財源を一定確保してまいりたいと考えております。

 次に,PFI制度研究はどのような事業を対象として調査,研究を進めるかということのお尋ねでございますが,PFI制度につきましては,現在,庁内の課長補佐級で構成しますPFI制度研究会で検討を進めておりまして,今年度じゅうに中間まとめを行うこととしております。来年度は,この中間まとめをもとに,専門家の御意見をお聞きしながら,PFI事業実施手引書の作成を行うこととしております。

 PFI事業は,これまでの行政が主体となって計画,施行し,施設整備後,職員を配置したり,業務委託をするといった方法ではなく,プランの初期段階から運営,管理まで民間のノウハウを最大限に活用していくものでございまして,導入に当たりましては,公共の役割や現行制度によります財源等,トータルなコスト比較を検討し,従来の方法とPFI事業の適切な選択とともに,事業導入に当たりまして,職員の意識改革が重要となってまいります。

 したがいまして,研究会での調査,研究は,新たな社会資本整備手法としてのPFI事業について,できる限り多くの職員がPFIの基本的な考え方や手続について理解し,PFI事業を適切に効果的に導入できるよう手引書の作成を行いまして,関係職員に配付しますとともに,研修会を開催するなど,職員全体の基礎知識の習得や意識改革を図ってまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,PFI事業は施設の建設,運営,管理までの幅広い分野で導入が可能でありますので,今後公共が行う事業,あるいは公共性の高い事業につきましては,実施計画のローリングあるいは予算査定などを通じまして,対象事業を検討していく必要があると考えております。

 次に,施設の運営や管理委託の目指すべき方向性についてのお尋ねでございますが,社会経済が大きな構造転換に直面し,景気低迷の長期化により税収が伸び悩む中で,少子・高齢化対策など,行政ニーズは多様化,増大してきております。しかしながら,この行政需要にこたえていくためには,財源や人的体制は限られておりまして,現在の行政のあり方を根本から見直す必要性が生じております。

 行政事務の民間移管やアウトソーシングは,行政内容をスクラップ・アンド・ビルドしながら,民間の発想,機動力,経営感覚に期待しながら,新しいニーズに対応していくための有効な手段の一つでもございます。最近では,潮江にありました市立厚生館母子寮の経営を民間に移管した事例や,福寿園の特別養護老人ホームの廃止など,本市としましてもこれまで一定の努力をしてまいったところでございますが,それぞれの事業に応じた形で財団法人の活用や民間企業の活用など,行政のスリム化に向けましてさらに取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時1分休憩

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  午後1時2分再開



○副議長(福島明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) 支所機能の再編に伴いますお尋ねに順次お答えをさせていただきたいと思います。

 今回の支所機能の再編につきましては,現在の支所の持つ機能を窓口機能とコミュニティ機能に分離をいたしまして,窓口機能につきましては,全市的な均衡を図りながら,市民サービスと事務の効率化の観点から,全市的な配置の見直しをいたしまして,市内周辺部7カ所に新たな窓口センターを設置することといたしました。

 一方,コミュニティ機能につきましては,市町村合併に伴います歴史的な経過を考慮いたしまして,現在の支所をふれあいセンターとして整備をすることといたしたものでございます。

 次に,窓口センターの適正配置,機能の充実の具体的な内容,そして郵便局への業務委託についての考え方についてお答えを申し上げます。地域窓口センターの配置についてでございますが,平成8年4月に庁内に設置をいたしました高知市支所問題検討委員会の報告に基づきまして,施設間の距離を基本に,本庁エリアはおおむね3キロ,それから支所エリアにつきましては半径2.5キロで配置をすることといたしております。

 また,機能の充実の具体的な内容についてでございますが,従来の支所業務に加えまして,新たに所得証明書の発行や除籍,改製原戸籍の場所を選ばない発行など,業務内容を充実をいたしたところでございます。

 また,開所日につきましても,店舗の休業日や年末年始,休日を除き,月曜から日曜日までの毎日営業をいたしたいというふうに考えております。開所の時間につきましても,午前10時から午後7時までといたしておりますので,お仕事帰りや買い物のついでに立ち寄っていただけるのではないかというふうに考えております。

 次に,郵便局への委託業務についての考え方でございますが,御質問にもございましたように,総務省では,地方自治体が窓口業務の一部を郵便局に委託できるようにするための法整備を,今国会に提出すべく準備をいたしておるというふうにお聞きをいたしております。

 法案の内容につきましては,地方公共団体の議会の議決を経ることによりまして,戸籍の謄本,抄本と納税証明書,それから外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書,そして住民票の写し及び住民票記載事項証明書,戸籍の付票の写し,印鑑登録証明書の交付が可能となるものでございます。

 また,公共施設の利用申請の取り次ぎ等の業務も含まれておりまして,早ければ平成13年度中の委託が可能であるというふうに考えております。具体的な委託内容等につきましては,法整備の範囲や内容を検討する必要がございますが,可能な範囲でその制度を積極的に活用いたしまして,市民の皆様の一層の利便性を図ってまいりたいというふうに考えております。

 次に,ふれあいセンターについてでございますが,先ほどもお話を申し上げましたように,市町村合併の経過を踏まえまして,現在の支所をふれあいセンターとして整備をすることといたしております。ただ,ふれあいセンターのない地域やコミュニティ機能が不足している地域におきましても,ふれあいセンターをどのように配置をしていくかが重要な課題であるというふうに認識をいたしております。

 今後は,既存の公共施設や小学校の空き教室の利用及び公共施設を建設する場合におきましては,コミュニティ機能の併設なども視野に入れながら,関係部署とも協議を行いまして,全市的に均衡のとれた機能を配置を検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に,支所が担ってまいりました機能の継承についてのお尋ねでございますが,御指摘のとおり,支所は本庁と各地域の皆様との接点として,それぞれの地域が抱えております課題を解決する上で重要な役割を果たしてまいりました。ふれあいセンターに移行した後におきましても,ふれあいセンター長とセンター職員に加えまして,新たにコミュニティ計画の推進を初めとする地域活動の支援等を目的といたします地区担当職員をまちづくり推進課に配置をいたしまして,地域の相談窓口としての役割を担いながら,教育相談や子育て支援,ボランティア活動等,幅広い地域活動の拠点としての機能が十分に発揮できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

 同時に,御指摘のございました都市計画のマスタープランの基礎となります地区整備計画の推進や,プロジェクトが推進中の地域における住民の皆さんとの協議の場の設定,あるいは円滑な意思の疎通が可能となる機会の創出など図る役割をまちづくり推進課が担い,関係部局との連携を密にし,地域課題の解決やまちづくりに積極的に努めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(福島明君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 子育て支援と介護保険に関しての御質問に順次お答えいたします。

 最初に,保育事業にPFI導入の検討についてでありますが,質問議員さんの御紹介にもありましたように,保育所の設置認可にかかわる規制緩和の実施で,自治体が保育所運営を民間企業に委託を行ったり,また宗教法人や株式会社の経営する施設を保育所として認可するなどの動きが見られるところでありますが,これは大都市を中心とした待機児童の解消等の課題に各自治体が柔軟に対応できるようにとの観点から実施されたものと受けとめております。

 本市では,全国平均の約2倍,就学前児童の約45%が79園の認可保育所に入所しています。地域に偏った待機児童の解消が課題とはなっているものの,定数の弾力化や増築による定数増により対応を図っているところであり,現時点におきましては認可保育所の数をふやす状況ではないと判断しております。

 いずれにしましても,保育事業だけでなく,福祉事業全般にPFI等の民間活力を導入することについては,従来の考えにとらわれず,柔軟に研究,検討しなければならない課題と考えているところです。

 次に,13年度における本市の保育行政の取り組みでございますが,国の新エンゼルプランの推進とも呼応して,待機児童の解消,多様化する保育ニーズへの対応,地域における子育て支援の推進という3つの課題を重視し,積極的に取り組んでいきたいと考えているところです。

 まず第1に,待機児童の解消ですが,少子化対策臨時特例交付金を活用し,13年度当初で145人の定数増を行う予定であり,乳児を初めとした低年齢児の受け入れ増も図っていきます。そのため,国庫補助事業を導入し,市単事業であった低月齢児保育促進事業を乳児保育促進事業に再編いたしました。

 第2に,多様化する保育ニーズへの対応ですが,延長保育促進事業及び早出,居残り事業により,保育時間の延長を図っていくほか,乳幼児健康支援一時預かりの実施施設を1施設ふやし,利用者の利便向上に努めてまいります。

 第3の地域における子育て支援では,地域子育て支援センターの1施設から4施設への拡充,一時保育実施園の拡充,また保育所における地域活動事業の充実など,子育て家庭への地域支援の拡大を図ってまいります。

 次に,ファミリーサポートセンターでございますが,本年1月の省庁再編に伴い,厚生労働省雇用均等・児童家庭局の所管となり,利用しやすい制度として,センター設置の促進が図られるようになったことから,研究,検討を進めたいと考えているところです。

 次に,苦情処理機関の設置等についてでありますが,社会福祉の基礎構造改革の流れの中で,保育所も大きな転換期に差しかかっています。また,保育所の利用についても,利用者が直接保育所に申し込みができる仕組みや,利用者に対し直接利用料を補助する方式の検討が進められているところでもあります。

 御質問の福祉サービスにかかわる苦情解決への対応にいたしましても,また国において第三者評価基準の検討が開始されたことにつきましても,こうした動きとは無縁ではなく,利用者主体の福祉サービスを支える仕組みづくりに向けた取り組みの一つと受けとめております。今後は,こうした動きを注視しながら,新たな時代に対応した保育所づくりを進めていく中で,検討,整備を図ってまいりたいと考えております。

 次に,児童虐待についてお答えいたします。

 平成12年11月から施行されました児童虐待の防止等に関する法律では,児童虐待は1.児童の身体に暴行を加えること,2.児童にわいせつな行為をする,またはさせること,3.児童の心身の正常な発達を妨げるような減食や放置その他の保護者としての看護を著しく怠ること,4.児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことと定義され,保護者のみならず,幅広く児童の福祉を害する行為や,不作為を含むものとされております。

 また,教職員や保育士,医師,保健婦など,児童の福祉に直接関係のある者の自覚を促し,早期発見に努めること,さらに虐待の発見者は,速やかな児童相談所等への通告が義務づけられているところです。

 このように,児童虐待の防止に向けて法律的には整備されましたが,今何よりも求められることは,最前線にある教職員や保育士,医師,保健婦など児童を取り巻く関係者それぞれの役割を積極的に発揮していただくことであり,また関係機関相互の連携が大変重要であると考えております。

 さらに,虐待にまで至らないように,子育て家庭を孤立させない,子育て支援センターや赤ちゃんパークといった保護者がストレスや不安を解消できるような場をふやす,また虐待の前兆を周囲がきちんとキャッチするといったことが,これまで以上に大切になるものと考えております。

 続いて,介護保険に関しましての御質問でございました。

 サービスの質の確保と向上についてですが,施設サービス利用者の家族からの苦情が多い身体拘束については,県において相談窓口の設置や介護相談員の派遣等により,サービス改善の助言,指導を行うこととしており,本市としても介護現場におけるケアの工夫等の取り組みを積極的に支援してまいります。

 また,利用者の立場に立ったケアプランを作成するため,介護支援専門員活動促進モデル事業の実施等,養成機関である県と連携しながら,ケアマネジャーの資質の向上に努めてまいります。

 さらに,現在市内13施設では,介護相談員がサービス利用者に対してきめ細かに相談に応じることで,苦情に至る事態を未然に防ぐとともに,介護相談員が施設に入ることでサービスの実態等を把握し,市町村に提言を行い,介護サービスの質の向上に努めております。このため,介護相談員派遣等事業の適用施設の拡大を図りながら,さらに在宅サービス利用者への拡大も検討してまいりたいと考えております。

 在宅サービスの利用促進についてでありますが,ケアマネジャーによる積極的な情報の提供と適切なケアプランの提示による在宅サービス利用の便宜を図るとともに,社会福祉法人の利用者負担軽減,さらに新年度よりホームヘルプサービス新規利用者に対する利用者負担の市独自の軽減等による低所得者の在宅サービス利用促進を図り,施設依存傾向の解消に努めてまいります。

 次に,ショートステイの改善について,本市での実態と今後の取り組みについてでございますが,ショートステイの振りかえ措置につきましては,昨年示されました国の方針に沿って通常の保険給付と同様,個人負担分のみを支払っていただく方法で実施しております。また,本年1月から始まりました支給区分の一本化,いわゆる前倒しにつきましても同様に取り組んでおります。このため,認定されました支給限度基準額の中で,自由に利用できることとなり,利用しやすく改善されているものと考えております。

 現在,訪問・通所サービス区分と短期入所サービス区分の平成14年1月からの一本化に向けて,システム変更に取り組んでおります。

 次に,痴呆対応型共同生活介護事業所,いわゆるグループホームについての御質問ですが,現在本市には新たに1事業所が開設され,5カ所になりました。

 御指摘のように,このサービスでは,痴呆に特有の生活行動障害や問題行動が緩和され,非常に効果的で,痴呆性高齢者に対するケアにおいて重要な役割を果たしております。単独型のグループホームの整備や,NPO法人等も補助対象として追加されましたので,これら補助制度を活用し,介護保険事業計画における中学校区1カ所を目標とする15カ所の設置に向けて取り組んでまいります。

 最後に,介護保険事業計画の見直しについてでありますが,現行の計画策定の際とは異なり,介護サービスの利用実績が明らかになっていることから,実績に基づく必要なサービス量を見込んだ計画が可能となります。保険料の改定につきましても,介護サービス量と連動させ,適正な保険料の設定による健全な財政運営を図る必要があると考えます。13年秋ごろ,国から計画見直しの基本的な考え方が示されますので,一般公募の委員さんを含む介護保険事業計画策定委員会で論議いただき,14年度末の策定を予定しております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 都市計画施設の見直し,住宅行政及び高知駅周辺土地区画整理事業につきまして順次お答えいたします。

 まず,都市計画施設の見直しにつきましては,高知広域都市計画協議会に平成12年9月14日に依頼しておりまして,現在,協議会では各市町の資料を収集し,平成13年度作業に向け取り組んでおります。本市におきましては,平成13年度に庁内検討委員会を立ち上げに向け現在準備を進めているところであります。なお,見直しに当たりましては,市民の皆様の御意見が重要であり,御提案のありましたパブリックコメントなどの手法を取り入れたいと考えております。

 次に,比島町公営住宅建設事業につきましては,高知駅周辺土地区画整理事業の工事も迫ってまいりましたことから,現在入居しております比島町市営住宅29戸,栄田町市営住宅16戸の合計45戸の早急な受け入れを確保する必要があり,比島町団地に建てかえを行うものであります。

 したがいまして,比島町市営住宅の建てかえは,平成13年度に基本設計,実施設計を行い,平成14年から15年度の継続事業といたしまして,15年度のできるだけ早い時期に完成させていきたいと考えております。建てかえ規模といたしましては,鉄筋コンクリートづくり7階建て,住宅戸数66戸程度を想定しております。

 また,仮称北本町公営住宅建設構想につきましては,高知駅周辺近郊におきまして比島町団地及び栄田町団地の当初建設戸数152戸以上の建てかえ目標を住宅マスタープランに掲げておりましたが,周辺に適当な用地の確保が困難でありまして,クリーンセンターの建てかえにあわせ,南部健康福祉センターのような複合施設として市営住宅が建設できないか,庁内組織を立ち上げまして,構想の検討をするための調査費を計上したものであります。

 次に,高知駅周辺土地区画整理事業に関しまして,地元テナント商業者の支援策についてでございますが,これまで商業者の方々からは,工事期間中及び区画整理完了後の商業活動の支援について強い要望が出されております。その対応としまして,地区内の商業関係214店舗すべてに個別聞き取り調査を2回実施いたしました。その結果としまして,テナント商業者が131店舗,全店舗の61%を占めておりまして,その方々の意見の中で最も多くあったのは,区画整理完了後も継続して営業ができるかどうか不安であるということでありました。

 市としましては,当地区が中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画に位置づけていることからも,地域活性化のためテナント商業者だけでなく,貸し店舗を建設する家主の空き店舗も発生させないためにも,区画整理事業完了後も地区内で営業が継続できるための何らかの施策が必要でないかと考えております。具体的には,区画整理後の家賃が現状より高くなることが予想されますことから,新しい建物でも家賃の激変を緩和することが最良の方法であると考えております。

 また,当地区のように密集する市街地の区画整理は,都市の再生のため全国各地で実施されておりますことから,このようなテナント商業者への取り組みは全国的にも重要ではないかと考えまして,国や県に対しましても制度の創設等を要望するとともに,関係部局と協議しながら,平成14年度の本格的な商店街の家屋移転時までに具体的に整理してまいりたいと考えております。

 続きまして,テナントの方と家主の情報提供につきましては,御質問にもありましたように,テナントの方と家主との話し合いが余りされてなく,両者とも今後に大変不安な思いをされております。このようなことから,建物,土地所有者の640名の方に将来計画をお聞きするため,この2月にアンケート調査を実施いたしました。内容につきましては,将来どのような用途の建物を計画されているのか,また貸し店舗としての活用はあるのか,さらには家賃等の条件までも含めましてお聞きしております。現在,回答内容を分析中でございますが,貸し店舗を所持している多数の方が引き続き貸し店舗を計画しているようでありまして,テナントの方々にはある程度安心していただける状況ではないかと思っております。

 今後におきましては,先ほどお答えいたしましたテナントの方々の家賃激変対策も含めまして,貸し店舗の建設予定者には,地区内のテナントの方々を優先していただけるようお願いするとともに,情報提供を行い,地域活性化に向け,できる限りの対応を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 里山保全,廃棄物対策,新清掃工場につきましてお答えいたします。

 まず,里山についてでございますが,本来の里山の姿は,御指摘のように人とのかかわりの中で守られ,はぐくまれてきたものでございまして,本市の里山保全条例におきましても,こうした生活の場を通しての里山とのかかわりを大切にしながら,かけがえのない自然の豊かさをいつまでも残していただきたいという思いで,地権者や周辺住民の皆様に指定に向けた御理解,御協力をお願いいたしているところでございます。

 山は,手を入れなければ荒れてしまうと言われております。どういうふうにどこに手を入れれば一番よいのか,各里山によって手法は異なると思いますので,今後地権者や周辺住民の皆様の御意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと思います。

 現在,3カ所を指定候補地として取り組みを進めているところでございますが,これら以外の対象地につきましても,再度里山保全審議会の御意見もお聞きしながら,候補地を追加してまいりますとともに,関係住民の皆様と情報を密にしながら,里山のあり方や疑問点について御意見等もいただき,御理解を得るよう進めてまいりたいと考えています。

 次に,プラスチック減容工場についてでございますが,平成7年6月に成立いたしました容器包装リサイクル法により,平成12年度からプラスチック容器包装の再商品化が求められ,その対応策といたしまして,プラスチックの圧縮梱包設備と,ストックヤードなどの整備を予定いたしております。圧縮梱包への切りかえにつきましては,2系列のうち1系列を本年9月ごろから順次切りかえ工事を行い,11月より本格運転を開始し,年度内にすべての切りかえを完了する予定といたしております。

 次に,グリーン購入法についてでございますが,現在策定を進めております環境保全率先実行計画に基づきまして,平成13年度から環境に配慮した物品調達として,当面,用紙類,文具,事務用品,電気機器類について重点的に取り組む予定でございます。また,公共事業におきましては,計画・設計段階から環境への配慮が特に重要でございますので,再生品など,環境への負荷の少ない資材等を積極的に活用するよう徹底を図りたいと考えています。

 次に,食品リサイクル法についてでございますが,まず現在の処理量につきましては,平成11年度に宇賀清掃工場に搬入されました事業系の一般廃棄物は約4万7,000トンで,うち約8,500トンが厨芥類等の食品残渣ではないかと推定しており,すべて焼却処理をいたしております。

 一方,平成10年度の産業廃棄物実態調査では,食品加工業等から発生する動植物性残渣の量は,年間約5,300トンでございまして,処理業者等で処理されています。この合計約1万4,000トンのうち,食品リサイクル法対象となる量は,対象事業者や排出規模を決める政省令が公布されていない状況でございますので,現時点では推計が困難でございます。

 次に,マニフェストにつきましては,平成10年12月からすべての産業廃棄物にマニフェスト制度が義務づけられたところでございますが,事業系の食品残渣は一般廃棄物ですので,食品リサイクル法ではマニフェスト制度の対象とはなっておりません。

 今後の排出量と処理量の見込みでございますが,平成8年に作成いたしました廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画の将来予測から,事業系一般廃棄物のうち厨芥類等食品残渣の総量は,平成15年度で8,700トン,平成20年度は9,400トンと推計されます。また,産業廃棄物実態調査での将来予測は,平成15年度で5,900トン,平成20年度で6,400トンでございます。

 いずれにいたしましても,この法律に関する政省令は,ことし4月に公布される予定でございまして,公布があり次第,関係部局との連携をとりながら対応してまいりたいと考えています。

 次に,家電リサイクル法の施行に伴う不法投棄に関連して,警察機関との協力と不法投棄された物品の処理対応についてでございますが,悪質な不法投棄者や現場でのトラブル等の発生に備えるため,さきに県警本部,高知,南,南国の各警察署に出向きまして,迅速かつ組織的な対応に向けたお願いもいたしてまいったところでございます。

 また,不法投棄された物品の処理対応につきましては,ステーションによりましては個人地の借用や交通に支障を来すおそれのある場合等もございますが,市民の皆様に御迷惑をおかけすることのない範囲内で,一定期間残置の上,個々の事情に配慮した対応を行ってまいりたいと考えています。

 次に,新清掃工場の溶融スラグについてでございますが,まず価格につきましては,流通段階での価格が天然資材等と同程度になることを基本に,先進自治体の事例なども参考にし,今後検討してまいります。

 次に,サイズの均等化,変更につきましては,クラッシャーライン40を目標に,破砕,角取りを行うようにしています。これは,搬送時等の取り扱いを容易にするためと,40ミリメートルを最大粒径として,ゼロミリメートルの粉までの粒度分布を持つ規格のものであることから,粉まで使用できる路盤材が最も多量に利用できる用途として考えられるからでございます。

 溶融スラグは,あくまで原材料の一部でございますので,使用する建設資材業者の方で目的に合ったサイズに調整の上,他の材料と配合し,品質を調整することが必要と考えています。

 次に,公共工事等での使用量見込みにつきましては,平成13年度に庁内各課発注のこれまでの工事実績や今後の年間工事計画などから,溶融スラグ利用可能工事での使用量見込みを立ててまいりたいと考えています。

 鉛など重金属類の土壌環境基準値等への適合についてでございますが,これまでの他都市での実績により,これらの基準を達成できるものであることを確認いたしております。また,本市発注仕様書におきましては,基準値を満足することを性能保証項目といたしておりますので,試運転段階において確認してまいります。

 最後に,医療廃棄物についてでございますが,高知県医療廃棄物処理センターでは,昨年11月7日から操業を停止し,現在に至っております。その後,センターの理事会では,現在の施設をもとにして,高性能のバグフィルターの設置,2次燃焼室の改造などの抜本的な対策を講じて,安全性に万全を期すよう方針を決定したところでございます。

 現在,医療廃棄物処理センター内に,県,高知市,環境事業公社の職員によって構成された施設設置検討委員会により,メーカーから提出された改造案の詳細な詰めの作業を行っているところでございます。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育問題につきまして順次お答えをいたします。

 まず最初に,子ども科学館建設に関する今後の対応についてでございますが,子ども科学館は,高知の未来を担う子供たちが限りない夢と創造力を持ち,たくましく伸びやかに成長していくために,新しい学びや遊びの場としての機能を持った施設にしていきたいというふうに考えております。

 来年度予算につきましては,基本計画検討委員会に係る活動費や,基本計画策定委託料を中心とした予算計上をいたしております。新年度に入りますと,この委員会におきまして具体的な基本計画を検討することにいたしておりまして,その時点では事業費等の概要を示していかなければならないというふうに考えております。

 次に,高知市の未来を担う青少年像ということで御質問をいただきました。

 まず,放課後児童クラブの3期の休みについてでございますが,この事業が少子化対策や子育て支援として期待が高まっていることから,保護者の切実な要望にこたえ,制度として条件整備をいたしたものでありますので,御理解をお願いいたしたいと思います。

 21世紀を生きる子供たちは,新たな世紀を創造するため,豊かな個性や創造性を養うことが求められております。今日の子供の状況を見たときに,無気力や引きこもりがちな子供がふえているのではないか,また人間関係が希薄になり,自然体験が不足して,豊かな心が育っていないのではないかなどと言われております。このような課題を解決するために,学校,家庭,地域社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中,資質や能力を身につけさせることをねらいといたしまして,平成14年度から完全学校週5日制が導入をされることになっております。

 学校におきましては,生きる力や,みずから学び,みずから考える力の育成を重視する教育がスタートいたしますが,家庭教育等,地域における教育との連携が重要となってまいります。特に,地域におきます教育では,年齢の違う仲間など,子供同士の遊びや,さまざまな人間との交流,自然との触れ合い,スポーツや文化活動,奉仕活動など豊かな体験の場を通して,子供はかけがえのない経験を得ることができます。学校教育で身につけ,伸ばした力が,家庭や地域の生活でさらに発展し,一人一人が個性豊かにたくましく生きる力を身につけられるよう,地域社会全体で子供を守り育てていくことが大切だと考えております。

 御指摘のように,地域ごとの子ども会の育成につきましても,一層奨励をするとともに,家庭や地域の教育力を向上させるような取り組みを推進していきたいと考えております。

 いずれにいたしましても,21世紀の郷土を担う青少年の育成は,教育行政の根幹をなすものでありますので,これまで以上に激しい変化が予想される時代を,他を思いやる優しい心を持ちつつ,強くたくましく生きていく人材の育成に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。

 3点目に,運動部活動に関する通学区域外通学の件でございますが,今回の運動部活動に関する校区外通学基準の改正につきましては,進学先,在学中の中学校にその部活動がない場合に限定をいたしまして,希望する部活動がある近隣の学校への転校を認めるものでございまして,これまで居住地の中学校に希望する部活動がなく,運動の継続を断たれていた子供たちに対して,その能力や技術をさらに伸ばし,意欲を持ち続けてもらうための規制緩和措置でございます。

 特に,運動部活動の指導者には,より専門的な指導力が求められるところでございまして,子供の希望があっても,その部が開設できないケースもかなりございます。今回の基準緩和によりまして,小学生時代からスポーツに親しんできた子供たちの技能や可能性を一層伸ばすことができ,学校生活における意欲を高めることができると考えているところでございますので,御理解をお願いをいたします。

 質問議員さんからは,自分の伸ばしたい学習科目で指導力のある先生のところに転校したいという希望があった場合についての御質問をいただきましたが,部活動の場合とは異なりまして,それぞれの学校では教育課程を踏まえ,すべての教科の専門職員が配置をされているところでございます。経験年数等に個人差があるのは事実でございますが,それぞれの教科におきまして,子供たちに確かな学力を身につけさせることは,教員の使命でございまして,一人一人の教員が自分の受け持つ子供たちのために,全力を挙げて研さんを積んでいかなければならないものと考えております。

 教育委員会といたしましては,御指摘のようなことにならないようにするためにも,本市教職員全体の資質,指導力向上のため,施策のさらなる充実を期していきたいというふうに考えております。

 いずれにいたしましても,今回の規制緩和の運用に際しましては,初めに申し上げました原則に沿った厳正な対応をいたしまして,混乱が生じないように努めていきたいというふうに考えております。

 以上,お答えいたします。



○副議長(福島明君) 岡村康良議員。

  〔岡村康良君登壇〕



◆(岡村康良君) 最後に答弁いただきました教育長のスポーツ校区外の編入についてですけども,これは先ほども申し上げましたとおり,本来,学校というのは授業を受けるところですから,そういう意味で,あくまでもクラブ活動はクラブ活動でございます。ですから,学校をそのことによって変わらなければ,中学校のいわゆるスポーツ関係が参加できないというようなことであれば,その辺の制度そのものを見直すべきであって,そうでなければ本末転倒になるんじゃないかということで私は申し上げたつもりでございますけども,再度御答弁をいただきたいと思います。

 そのほかの答弁につきましては,一応了とさせていただきます。

 いずれにいたしましても,大変厳しい今後の高知市の行財政運営が明らかとなりました。既に第3次財政構造改革にも着手されるということでございますが,松尾市長は行政の,財政のプロと自認されておりますけども,今後十分手腕を発揮されまして,誤りのない行財政運営を強く望んでおきたいと思います。

 住民合意の問題につきましては,パブリックコメント,アカウンタビリティー,これら徹底的な制度化と実施を強く望んでおきます。

 とりわけ,エコタウンにつきましては,非常にこの三里地域というのは深いといいますか,長い歴史の中で住民相互間の信頼感の培われてきた地域でありますゆえに,今後とも粘り強い努力を重ねて要望しておきます。

 まちづくりの基本条例につきましては,実効性のある条例制定ということで,大変私も期待しております。

 促進プラン,どうか未着手のところは,既にその計画に乗ってるところはいいんですが,未着手のところをどうかこれを大事にされて,特にアカウンタビリティーにつきまして今後とも説明をしていただきたいし,3党合意によります見直し4項目に1項目追加がありまして,20年間という期限を切って,これ見直しというのは中止を原則とするということになっておりますので,この点を重視して今後とも進めていただきたいと思います。

 13年度予算につきましては,15カ月予算を1年間で消化するわけですから,十分これ遺漏のないような体制づくりをよろしくお願いしたいと思います。

 やはり職員の人材育成,昨日も部研修等々ありましたが,とにかく最大の人材育成,研修というのは,市政の主人公であります市民との接触にあるというふうに申し上げたいと思います。

 それから,4号訴訟ですが,これひとつ県の方で既に明らかになっておりますので,これは住民の監査請求から始まるわけですが,市民病院の先生方の医師会の会費の問題はひとつ御答弁いただきたいと思います。

 最後に,森林税,これ水源税ですか,そのまま水道料金に上乗せをするというようなことにならないように十分企業努力といいますか,水道局としての企業会計としての努力を強く求めておきたいと思います。

 以上で全部の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 運動部活動の件で再度御質問いただきました。

 考え方として,確かに質問議員さんのような考え方も一理といいますか,一つの側面としてございます。ただ,部活動は集団の中で技能を高めたり,仲間との切磋琢磨の中で,決まりや規律を学び,他を思いやる心情とを育成するという面で,生徒たちの健全育成上,大きな役割を果たしているというふうにも考えております。各中学校におきましては,生徒や保護者,地域の要望にこたえることができるように,可能な限り多様な部活動を開設をいたしておりますが,指導できる教員がいないためにすべての要望に対応できていないという現状がございまして,そこへの対応でございますので,御理解をいただきたいというふうにお願いをしたいと思います。



○副議長(福島明君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 市民病院の医師の医師会費を病院会計から支出していますことにつきましては,現在監査請求も出されておりまして,私どもも医師会との関係もございますので,関係機関と協議の上,また市内の公的病院の状況と,連絡をしながら検討しておりまして,現在のところお答え申し上げるものを持っておりませんので,後ほど厚生常任委員会でも報告させていただきます。



○副議長(福島明君) 西村和也議員。

  〔西村和也君登壇〕



◆(西村和也君) 新風クラブの西村でございます。

 第359回高知市議会定例会に当たり,新風クラブを代表して,市民の立場に立って何点か御質問いたします。

 質問に入ります前に,去る3月5日,御逝去されました故高岡康男議員に対しまして,会派を代表し,謹んでお悔やみを申し上げますとともに,心から御冥福をお祈りいたします。

 それでは,質問に入ります。

 まず初めに,ハワイ沖で米原子力潜水艦に衝突され,沈没したえひめ丸の乗組員と,宇和島水産高校の実習生の皆さんと御家族の皆さんに心からお見舞い申し上げます。

 今なお海底600メートルに沈んだままのえひめ丸とともに,行方不明となっている9名の方々の早期発見と,一日も早い船体の引き揚げを,米政府と日本政府に強く求めるところです。

 私も子供のころ,祖父が外国航路の貨物船に乗っていたことから,大海に挑む男のロマンに魅力を感じ,自分も大きくなったら船に乗りたいと夢を持ったこともあり,自分のことのように大きなショックを受けたところであります。事故の原因等もだんだん明らかになっておりますが,えひめ丸側には全く非はなく,米原潜の一方的な過失による犯罪行為であると私は思います。行方不明者の早期発見,船体の早期引き揚げとともに,原因の究明を徹底的に行い,二度とこのような重大事故が起きないよう強く要望するものであります。

 今回の事故発生後の日本政府のトップである森総理大臣の言動に対し,政府・与党,野党を初め日本国民から大きな批判が上がり,今日までの首相の不用意な言動と,KSD問題等により,森内閣が発足からわずか1年足らずで退陣を迫られております。反面,国民の政治に対する信頼,期待は大きく裏切られ,ますます政治不信と,政治的無関心が増大したと言えるのではないでしょうか。

 日本のトップリーダーである内閣総理大臣は,議院内閣制のもと,国会議員の中から衆参の国会議員によって選出をされますが,戦後我が国の総理大臣は,吉田,岸,池田,佐藤,中曽根首相等を除き,いずれも衆議院議員の任期期間4年間を全うすることなく,数カ月から2年前後と,極めて短い在任期間で政権交代が行われております。退任の理由はいろいろありますが,諸外国の大統領や首相に比べ,余りにも短い期間であったことから,トップリーダーとして十分な力を発揮し,国政発展に取り組めたかどうか疑問が残るところです。日本の総理大臣に求められるものは,トップリーダーとしてふさわしい博識と判断力,行動力,そしてリーダーシップが求められるのではないでしょうか。

 そこで,市長にお伺いいたしますが,現在の政治状況をどのように感じておられるのか,率直な感想,御意見があればお伺いいたします。

 また,市長御自身,33万高知市民のトップリーダーとして6年余り務めておりますが,市長として日ごろから心がけていることや,決意していることについてお聞かせいただきたいと思います。

 次に,新総合計画における本市の今後のまちづくりへの展望と,将来の健全な財政運営に向けての取り組みについてお伺いいたします。

 我が国の経済は,平成10年度には不況の環とも言うべき厳しい状況でありましたが,その後平成10年11月の緊急経済対策,平成11年11月の経済新生対策の推進により,景気回復の推進と経済社会構造の改革の実現に向けて取り組んでまいりました。

 こうした政策の効果もあり,経済は企業部門を中心に緩やかな改善を続けながらも,依然として雇用情勢は厳しく,個人消費も横ばいの状態にあるため,平成12年10月,急激な公需の落ち込みを回避し,我が国の経済を自立的回復軌道に確実に乗せていくとともに,21世紀にふさわしい経済社会を構築していくため,日本新生のための新発展政策を決定し,IT革命の推進,環境問題への対応,少子・高齢化対策,都市基盤,生活基壁の整備等,現在積極的に推進しているところであります。

 こうした厳しい経済状況の中で,地方自治体においては国の経済対策に呼応した公共事業の前倒し等により,地域経済の景気回復に向けた取り組みを進めておりますが,依然として地方においては景気回復の兆しが見えず,本市におきましても雇用情勢は厳しく,生活保護率も急増しており,また個人市民税等の税収も伸び悩んでいることから,極めて深刻な状況になってきているものと考えるところであります。

 また,国においては平成14年度に向けて税制改革の取り組みを進めていることや,平成13年度から地方交付税の見直しを図り,交付税の不足分を今まで交付税特別会計から補充していた仕組みを,地方負担とする仕組みに制度改正し,各地方自治体が赤字対策債を発行することで不足分に対応していかなければならないこと,さらには今後,市町村合併が進められていくことなどから,本市を取り巻く社会環境は大きく変化していく時期を迎えていると感じているところであります。

 このような状況の中で,本市は21世紀の初年度となる2001年に新たな総合計画を策定し,今後20年間の本市のまちづくりの基本構想を示しているわけでありますが,国,地方ともに厳しい状況の中で,新しい時代に向けた本市のまちづくりの展望について,市長はどのように考え,どのような町を創造していこうとしているのか,お伺いいたします。

 具体的な事業展開としましては,新総合計画のもとで第1次実施計画が示されております。将来の健全な財政運営を目指しながら,これらの事業を実現していくために,第2次財政構造改革方針に基づき,起債制限比率を第1次財政構造改革方針と同様に16%以内とし,歳出の抑制や事務事業,公共事業の見直し,さらには事業の量から質への転換を図りながら,平成13年度の予算編成がなされたとうかがっております。

 平成13年度の当初予算は,大幅な削減を行いながらも,地域経済に配慮し,秋に示された第2次財政構造改革方針のほぼシナリオどおりの予算編成になっていることは,一定評価しているものでありますが,歳出予算の構造を見てみますと,プロジェクト事業がほぼ終了することから,投資的経費が大幅に削減されたことはわかりますが,消費的経費において職員の退職者増に伴う人件費の増や,プロジェクト事業の起債償還が始まったことによる公債費の増等,義務的経費が大幅に増加していることから,今後の本市の財政運営は相当に厳しい状況になっていくものと考えております。

 自治省では,昨年から地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会を設置し,財政構造の弾力性に関する指標の分析等を検討している中で,その指標の一つであります経常収支比率について,地方公共団体の経常収支比率の数値が急激に上昇していると分析しております。

 本市の場合も,第2次財政構造改革の将来推計からも判断できるように,人件費や扶助費,公債費等の義務的経費が大幅に増加していくことから,経常収支比率が今後ますます高くなっていくことが予想され,政策的予算への財源配分が相当減少していくものと考えます。

 そこで,市長にお伺いしますが,将来の健全な財政運営を図りながら,新総合計画に基づく事業を今後展開していくために,その財源確保に向けてどのような行財政改革を推進していかれるのか,お考えをお示し願います。

 次に,市町村合併についてお伺いいたします。

 高知県がモデル的に市町村合併の案を示しておりますが,このモデルにこだわることなく,高知市民にとって市町村合併が本当に必要であるかどうか,また市町村合併の方向で取り組みを進めていくのならば,どの市町村と合併していくことが本市にとってメリットがあるのか等,今後検討していく必要があると考えます。

 本市の場合,市域面積が狭いことや人口が集中していること,他市町村からの就労者が多いこと,そのことによる昼間人口が多いこと,産業構造で言うところの第1次産業や第2次産業の就業者数が少ないことなども勘案しながら,新たな総合計画に基づく本市の将来の目指すべきまちづくりを実現していくために,市町村合併をどのように考えていかなければならないのか,十分論議していく必要があると思います。

 そこで,市長にお伺いいたしますが,さきに質問しました本市の今後のまちづくりについての市長の考え方を踏まえ,市町村合併について市長はどのように考えているのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,第三セクターについてお伺いいたします。

 去る2月19日,宮崎県の大型リゾート施設シーガイアが2,760億円余りの負債を抱えて,事実上倒産いたしました。この施設は,国の大型リゾート法に基づき平成5年に完成し,第三セクターにより会社経営が行われていたことは御案内のとおりです。

 私たち新風クラブでは,2月20日から2月22日の間,宮崎市と熊本市の行政視察を計画し,宮崎市ではシーガイアも調査対象として,2月20日,予定どおり視察をしてまいりましたが,視察の前日に倒産するとは予想もしなかったことでした。事前に予約していましたので,シーガイアの方に倒産後初の視察団として案内していただきました。前日に倒産という事実認識に立って調査をしたこともありますが,私たちの評価は大変厳しい内容となっております。

 例を幾つか挙げてみますと,最初に説明をしていただいた大小のホールや会議室のある建物では,1階のロビーの大きさ,広さに驚かされました。玄関分を含めると,奥行きは100メートル近く,幅も30メートル近くあり,当初は中央に数本の柱を立てる計画であったようですが,見場が悪いということで設計を変更して,中央に柱のない建物にしたということでした。

 また,先進国首脳サミットの会場に利用してもらうべくつくった会議室も,外相会議が昨年7月に開催されただけで,当初予定していた超豪華な会議室は狭過ぎて使用できず,別の広い会議室を使用したことや,またこの超豪華な会議室のいす1個が100万円で,40個近くもあり,窓ガラスも防弾ガラスにするなど,数億円の経費をかけているであろうにもかかわらず,7年間で年1件,1日程度しか利用がないことなど,ちなみに1日の利用料は100万円とのことでした。

 また,リゾート地内のホテル,宿泊客用の宴会場も料亭風で立派なつくりになっているものの,ホテルから数百メートル離れており,一番遠い部屋から歩いて10分程度かかるなど,収益性を無視した投資とともに利用者の利便性に配慮が欠けている感じがいたしました。

 全国的にも第三セクターの経営は苦しく,大半は赤字経営と聞いておりましたが,シーガイアを視察して,厳しい言い方かもしれませんが,これでは倒産するのは当たり前と感じたところです。

 本市でも高知ファズや高知県商品計画機構等の第三セクターに出資しておりますが,このたび高知県商品計画機構では,事業規模を大幅に縮小するなど,大リストラが行われることになりましたことは,御案内のとおりです。

 そこでお伺いいたしますが,本市でも第三セクターに出資したり,職員派遣などしていると思いますが,まず第三セクター等への職員の派遣状況は現在どのようになっているのか,また今後も職員派遣は継続していくつもりなのか,お伺いいたします。

 全国的に見た場合,第三セクターの経営は相当厳しい状況にあると言われておりますが,第三セクターについての市長の御所見をお伺いいたします。

 高知県商品計画機構につきましては,過日,その縮小計画が示されましたが,この縮小に至る経過につきまして,構わない範囲でお聞かせ願います。

 次に,防災対策関連について幾つか御質問いたします。

 まず,高知市緊急防災計画についてお伺いいたします。

 本市では,平成10年9月24日から25日未明にかけての集中豪雨,いわゆる98高知豪雨を教訓に,水害のない災害に強いまちづくりを行うため,高知市緊急防災計画を策定し,短期計画,長期計画のもと,いろいろな防災事業を実施しているところであります。浸水,水没被害の大きかった国分川,舟入川水系の大津,高須,布師田,介良地区等で二度と水害が発生しないよう,国の激甚災害対策特別緊急事業では,平成14年度までの5カ年間で,河川等の改修が行われています。

 国の激特事業にはならなかったものの,大津,高須,布師田,介良地区と同じか,場所によってはそれ以上の浸水,水没被害のあった一宮,潮江地区や浸水の常襲地域である紅水川水系周辺や神田川水系,辰ノ尾川周辺や吉野地区周辺の住民の皆さんは,国分川,舟入川水系と同じように早期に対策工事が完了することを悲願としております。水害から2年半が経過し,地域の皆さんも少し落ちつきを取り戻しつつありますが,今でも大雨警報や台風の発生のたびに不安な生活を送っている現状であります。

 平成13年度予算に一宮,潮江ポンプ場の工事や雨水管渠建設工事,辰ノ尾川の改修工事等の高知市緊急防災事業が盛り込まれておりますが,浸水,水没被害があった一宮,潮江地区,浸水の常襲地域である紅水川水系周辺や神田地区のこれまでの取り組みと,今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。

 次に,自主防災組織に関してお伺いいたします。

 全国的には平成7年の阪神・淡路大震災,本市では98集中豪雨災害を契機として,地域住民による自主的な防災組織の重要性が再認識されてまいりました。特に高齢者など,災害弱者の方々への対応や,災害発生初期の消火,救出活動などには,地域の自主防災組織の果たす役割が大きく,行政など防災関係機関による応急活動を補い,災害の未然防止や,被害軽減につながるものと期待されているところです。

 こうした観点からも,高知市においてもこの自主防災組織の育成・強化を防災対策の重要課題と位置づけ,ハード面での災害に強いまちづくりとあわせて,ソフト面での災害に強い人づくりを目指して取り組んでおり,12年度は地域のリーダー養成等に取り組んでいるとうかがっております。

 しかし,その自主防災組織の本市の結成数は100団体にも満たず,組織率も10%程度であり,全国平均の50%にはほど遠い状況となっております。私も町内会の役員をしておりまして,この自主防災組織づくりに何とかして取り組んでみたいと思っておりますが,いざ町内会の現状を見た場合,住民の大半が賃貸マンションに住んでおり,町内会活動に関心が薄く,地域のリーダー的人材が不足している。

 またある地区では,役員や世話役が高齢者であり,災害時には逆に支援が必要である。自主防災組織を結成しても,日ごろの町内のつながりが次第に希薄な状況になりつつある中,避難訓練など実質的な活動に参加者が少なく,地域住民が防災に対し基本的に関心が薄い。自主防災組織の活動時において事故が発生した場合の補償の問題はどうなるのかなど,さまざまな問題点や課題があると感じているところで,こういう課題は各町内会,大小の違いはあるものの,必ず抱えている問題ではないかと思います。

 そこで,高知市はこういった課題があることを踏まえて,より実態に即し,工夫した取り組みを進めなければ,自主防災体制の向上への道のりは遠いと思います。

 私の提案ですが,自主防災組織の結成単位を町内会単位にこだわることなく,管理組合等が結成されているマンション等,数多くあることから,これらのマンション単位に組織することも検討してはいかがでしょうか。そうした視点で,平成12年度までの取り組みの総括と,その反省に立った平成13年度の具体的な方策をお伺いいたします。

 次に,土地区画整理事業,都市整備についてお伺いいたします。

 本市では,高知駅周辺,弥右衛門地区,潮江西部地区の3つの土地区画整理事業が本格的に行われる中,本年度は土佐橋地区でも,はりまや橋と高知市文化プラザを結ぶ歩行者道の整備と,空間を利用した大型バスの駐車場やバス停留所など,一体的に整備し,中心街への観光客の積極的な招致を図る等,にぎわいのあるまちづくりが進められようとしております。

 一方で,高知駅周辺や潮江西部地区の土地区画整理事業では,一過性とはいえ,建物の取り壊しや住民の仮移転による人口減少で,地区の商業者は大変厳しい状況で営業を続けている状況であることから,一日も早い事業の完成を望んでいるところであります。

 そこでお伺いいたしますが,高知駅周辺土地区画整理事業は平成18年,潮江西部土地区画整理事業も平成18年,おのおの完了予定と聞いておりますが,現在の進捗状況からこの2つの事業で仮移転している方が新しい土地に建物を建設し,ほぼ町並みができ上がるのは何年ごろになるのかお伺いいたします。

 また,これらの両地域で整備前に居住していた方の大半は,引き続き居住すると思われますが,絶対人口の増減はあるのか,お伺いいたします。

 高知駅周辺都市整備は,土地区画整理事業とともに,駅周辺の再開発の目的を持っておりますが,この事業が名実ともに成功するためには,高知駅を核とした拠点街区の整備いかんにかかわっていると思います。拠点街区の県有地,市有地に何を持ってくるのか,現時点では明確になっていません。バブル崩壊後の厳しい経済情勢の中で,民間資本の導入はますます厳しさを増し,徳島駅前に進出したそごうも本体が倒産し,一時興味を示していたマイカルも,小樽で苦戦をいたしております。また,昨年来,ジャスコイオンを初め大型量販店が数多く本市に進出し,駅周辺に新たに進出する見込みは,ほぼなくなったと思われます。

 我が会派では,平成10年2月,高知駅拠点街区の市有地に高知市の新庁舎建設を提言いたしておりますが,具体的な動きは現在感じられないところです。他都市の再開発事業でも,土地区画整理事業は完了したものの,広い空き地だけが残ったところもあります。高知駅周辺再開発の名目のもと,事業が本格化した今こそ,拠点街区をどうするかの結論を出すべきと考えます。

 そこでお伺いしますが,今日までの論議の中で具体的な取り組みはどこまで進んでいるのか,また一定の方向性は出しているのか,お聞かせ願います。

 次に,市道編入事業に対する取り組みについてお伺いいたします。

 昭和61年度より取り組みが進められている市道編入事業は,第1次,第2次編入について順次整備され,平成11年度末現在,総延長168.2キロメートルに対し,約65%が整備され,第3次については未着手とお聞きしております。

 この事業は,御案内のように,私道を関係地権者の寄附により認定された市道であり,地域住民はその完成を首を長くして待っているのが実態です。私もこの事業については大きな関心を持っており,過去何回か質問をしてきた経過があります。その際の答弁では,平成15年の整備目標年次とうかがっておりましたが,昨年6月議会でおくれが生じるとのことでした。事業担当部での多くの市民要望処理と並行した事業の執行や,限られた予算による執行状況をお聞きする中で,果たしていつごろ完成するのか,この状況であれば,平成15年度完了はおろか,平成20年でも終わらないのではないかと,暗い状況が懸念されます。

 関係する市民の皆さんは,その完成を待っており,一日も早くその時期を知りたいと願っております。どうしておくれが生じるのか,その原因は何か,それを解決するために何をすべきなのか,明らかにしてほしいものです。

 早期完成を目指した抜本的な対策とともに,事業を執行する上での問題点もあろうかと思います。いずれにしても,議会に対し,また自分の土地を市に寄附をし,整備を待っている市民に対し,整備目標を明らかにすべきであると思います。

 そこでお伺いいたしますが,平成15年度末完了は困難な状況の中で,いつまでもずるずると完了をおくらすことは許されるものではありません。これから整備目標を見直す上で,現在抱えている問題点は何か,それを解決するために何か工夫があるのかお聞きいたします。

 市道編入事業は,通常の道路の維持管理に伴う道路改良事業と同様ではなく,片手間の事業ではありません。残された編入道路のことを考えるなら,執行職員や財源について執行体制の強化を図る必要があります。この際,関係部局の積極的な支援により,早期完成ができるよう強く求めるものでありますが,今後の事業計画についてお伺いいたします。

 次に,長浜工業団地整備事業についてお伺いします。

 用地等の取得も先ごろ完了され,今議会には本格的な事業着手となります造成工事の請負締結議案が提案されているところであります。今後は,安全な工事推進を図るとともに,団地への企業の誘致,立地に向けて,対象企業に一層積極的に売り込み,用地の早期完売を果たしていく必要があると考えます。

 現時点での立地希望企業は14社ほどで,その取得予定面積は,分譲予定用地の約6割を占めていると聞いておりますが,経済環境が厳しい状況のもと,立地をよりスムーズに促進するためには,何と申しましても分譲価格の設定が大きな比重を占めると考えられます。造成工事の請負契約が締結されようとしているこの時点で,分譲価格はどの程度に想定しているのか,まずお伺いしておきたいと思います。

 また,先日の新聞報道では,高知県は用地分譲に苦戦している,なんごく流通団地及び高知みなみ流通団地の分譲に際して,立地に伴う企業の投資負担を軽減するために,一括分譲とは別途にリースとローンによる分譲も行うとのことであります。長浜工業団地への移転立地対象業種となる機械金属系事業所は,中小の零細企業が多い上に,業界全体として大変な不況下にあるわけですので,できるだけ進出希望企業が立地しやすいように,分譲方法についても企業の意向を一定踏まえた提案が必要ではないかと思うところでありますが,お考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に,高知新港についてお伺いいたします。

 高知新港は,平成10年3月の一部供用開始から3年が経過し,中国航路,釜山航路の2つの定期コンテナ航路によって,これまで新港全体の取扱貨物量は着実に増加してまいりました。

 しかしながら,既に新聞等で報道されましたように,昨年来より存続が危惧されておりました中国航路の高知新港への定期寄港がこの3月から事実上廃止となりました。その理由としましては,運航船社による日中航路見直しの影響や,昨年1月の運航船社の交代及び配船スケジュールの変更など,幾つかの要素があるとのことであります。

 地元企業の中には,他の輸送ルートから当該航路利用に切りかえた企業や,高知と中国の港が直接つながるメリットを利用して,新たな事業を始めた企業もあると聞いております。このたびの中国航路廃止は,高知新港が目指す国際中継港構想にも水を差す重大な事態であると考えるところでありますが,中国航路廃止の影響と,今後対中国航路をどのように考えているのかについてお伺いいたしますとともに,新しい航路の開設に向けてどのように取り組まれているのかもお聞かせ願います。

 次に,全国に先駆けて春の観光シーズンを迎える土佐路では,例年2月1日からプロ野球3球団のスプリングキャンプが始まります。ことしも2年連続リーグ優勝を果たした王監督率いるダイエーホークスを初め,キャンプ地便りが毎日のようにニュースとして全国へテレビ放映され,そのたびに高知が登場してまいりました。この宣伝効果というものは,はかり知れないほど大きなものがあります。

 また,直接的には,一般観光客の少ないこの2月にプロ野球ファンが大勢キャンプ見学に訪れ,高知にとってはまことにありがたいキャンプ効果であります。

 さて,このような状況の中で,高知は本当に市を挙げて歓迎ムードが醸成されておりますでしょうか。私ども新風クラブでは,過日,宮崎の巨人のキャンプを視察してまいりました。宮崎空港におり立つと同時に,町全体が歓迎ムードでいっぱいでありました。商店街の横断幕はもとより,各旅館や球場への誘導のぼり旗等が町の隅々に立ち並び,市民も一緒に歓迎をしている雰囲気が町全体にあふれておりました。

 平成3年から高知でキャンプを継続しております福岡ダイエーホークスは,高知を第二のホームグラウンドとして愛着を持ってくれております。また,西武ライオンズも宿舎は高知市であります。毎朝,福岡ダイエーホークスの選手と西武ライオンズの選手がそれぞれに鏡川の川辺を散歩し,マスコミがついて回っている風景は,キャンプ地の高知ならではの風景であります。こうしたことは,県外のプロ野球ファンにとっても大変魅力的なことであり,まだまだ高知へ県外観光客を呼べる貴重な観光資源でもあります。両球団が今後とも高知でキャンプを継続していただき,スプリングキャンプの成果が上がるように支援するために,県とも連携をとり,積極的な対応を図ることが重要であります。

 平成10年に福岡ダイエーホークスのキャンプ地が沖縄へとの変更話が持ち上がったときは,大変な危機感を持って,松尾市長を先頭に,市議会としてもキャンプ地継続の運動を展開いたしました。そのときの気持ちを忘れずに,また球団側の好意にもこたえ,高知市としても市民を挙げて,できる限りの歓迎とキャンプの成果が上がる協力を惜しんではならないと思うところであります。

 高知市としては,現在球団の高知入りの歓迎セレモニーや球場での選手への差し入れ,激励などは行っておりますが,さらに市民を挙げて歓迎するムードづくりに取り組むお考えはないか,お尋ねいたします。

 次に,介護保険事業についてお伺いいたします。

 昨年4月にスタートした介護保険事業は,本格的な高齢社会の到来による寝たきりや痴呆の介護が必要となる高齢者の急増に対応するため,医療サービスと福祉サービスを統合し,高齢者介護の新しい社会システムを構築し,一方では急増する老人医療費を抑制するとともに,介護保険事業に民間が参入することにより,雇用の拡大をあわせ持った事業と言えます。

 本市の介護保険事業は,平成12年度当初予算では124億5,500万円であったものが,3月補正後は133億1,300万円と,8億5,800万円の増となっております。また,老人医療から介護に移されたことに伴う老人医療事業の減額分は,当初見込みよりも下回り,3月補正において6億5,000万円の増額補正となっていることから,大変厳しいものがあります。

 介護保険事業は,スタートしたばかりであり比較,検討は難しいですが,市民感情として,介護保険費だけがふえて,老人医療費等の削減にならなかったと言われない事業にしていく必要があります。

 そこで,御質問いたしますが,介護保険事業費が当初計画を上回った要因と,老人医療事業費が当初計画ほど削減できず,増額補正を行った要因についてお伺いいたします。

 また,13年度予算では,介護保険事業は対前年比126.05%,老人医療事業は対前年当初比107.19%と大幅に伸びた予算となっておりますが,その根拠についてお伺いいたします。

 介護保険事業がスタートして1年,この事業に民間サービス会社が参入し,雇用拡大が期待されておりますが,一部では全国的な規模で展開を始めた企業が事業規模を縮小するなど,民間が参入しづらい面もあるのではと感じるところです。

 そこでお伺いしますが,本市における介護保険事業に民間がどれだけ参入しているのか,その参入している分野や事業全体に対する事業費の占める額及び比率についてもお伺いいたします。

 次に,地域窓口センター,ふれあいセンターの設置に関連して質問いたします。

 支所機能の再編成に伴い,本年7月から支所で取り扱っていた窓口業務を,本庁と大丸,新たに市内7カ所に設置する窓口センターで行うことになります。

 私は,平成11年9月議会で,窓口センター設置に関し,市民サービスの向上,窓口業務の軽減を図るため,窓口業務件数の9割近くを占める住民票,印鑑証明等については,自動交付機を設置してはどうかと提言いたしました。今,国においては住民基本台帳ネットワーク化の推進や,ICカードを活用しての証明書の発行について取り組みを進めております。また,地方自治体の窓口業務,さきに述べました住民票の写し,納税証明書,印鑑登録証明書,戸籍の謄本や抄本などの発行を郵便局へ委託できるようにするための法的整備も進められている状況にあります。

 そこで,市民サービスの観点から御質問いたします。支所の廃止に伴い,窓口が遠くなる市民や高齢者,障害者など,市民に優しい利便性のよい窓口の確保が今後ますます重要となると考えますが,郵便局の活用やICカードの活用による自動交付機の設置など,どのように対応しようとしているのか,高知市の現状と今後の取り組みも含めて考え方をお伺いいたします。

 次に,環境問題について何点か御質問いたします。

 まず,新清掃工場及びその関連施設についてお伺いいたします。

 新清掃工場は,地域の皆さんの御理解と御協力により,建設に着手してから2年が経過し,現在の清掃工場の東側に大きな姿をあらわしております。その外観は,白を基調とする中に,高知の海と空をイメージする青が交差し,屋根は国体プールの屋根にも似た,やわらかな曲線を描き,周辺の山並みに溶け込んだものとなっています。さらに,その手前には余熱利用施設の建設が進められており,これに将来的には子ども科学館が加われば,これまでの清掃工場が持つイメージとは大きく変わり,子供から高齢者までの多くの市民が訪れる場所になるものと期待しているところです。

 また,これらの関連施設には,新清掃工場の余熱で発電した電力が,工場の必要電力とともに各施設へ送られることから,新清掃工場は,もはや単にごみを焼却する施設という位置づけではなく,市民の憩いの場としての余熱利用施設と,子供たちが体験する科学を身につける子ども科学館や,発電システムによる電気エネルギー等との複合型の施設にすることにより,市民にとってより身近な施設になるものと考えています。

 そこでお伺いいたしますが,新清掃工場は今後多くの市民が訪れる施設となりますことから,陸上競技場や文化プラザなどと同様に,愛称を設けてはどうかと考えますが,いかがでしょうか。お考えがあればお聞かせ願います。

 また,新清掃工場は,余熱利用施設や子ども科学館等の施設を通じて,市民の環境学習の場や健康増進,憩いのコミュニティの場ともなりますよう,敷地全体の整備に取り組まなければならないと考えますが,現工場の跡地整備等のスケジュールについてもお伺いいたします。

 次に,エコタウン事業についてお伺いいたします。

 ゼロエミッション構想のもと,資源循環型の産業社会の形成を目指し,平成9年7月に岐阜県や北九州市,川崎市,飯田市が全国に先駆けて国の承認を得て事業に取り組み,その後本市を初め幾つかの地方自治体も名乗りを上げて,本市では昨年12月13日に国から承認を得たところであります。

 資源の少ない我が国にとって,リサイクル事業は大変重要なことであり,本市でも環境対策や雇用面から大きな期待があり,平成11年10月には市議会建設常任委員会メンバーが長野県飯田市などの先進地視察を行ったところです。

 エコタウン事業の必要性については,だれも異存はないと思いますが,エコ産業団地として指定される地域の方々にとっては,エコタウン事業とは何なのか,公害や環境破壊はないのか,単なるごみ捨て場になるのではないかと不安が起きることは当然と言えます。

 昨年3月議会で,エコタウン事業に関連して何点か御質問いたしましたが,立地場所については具体的な地名を発表できる段階ではなかったことから,団地形成に向けては市が主体性を持って,民間と一体となり取り組みを強く要望したところです。昨年9月議会で立地場所が仁井田新築地区と公表されて以来,地元三里地区住民の皆さんから反対の声が高まり,3月7日までに1万2,639名の反対署名が提出をされております。

 そこでお伺いいたしますが,エコタウン事業を進めていく上で,地元住民に対し十分な説明と理解を得る努力はしてきたのか,また昨年12月13日,承認を得た時点で地元対策は十分と判断していたのか,今回提出された1万2,639名の反対署名をどのように受けとめているのか,お伺いいたします。

 また,本市が進めるエコ産業には,フィッシュミール工場が予定されておりますが,この事業は日高村で現在,本市を初め関係市町村が出資して操業を行っており,仁井田地区に移転する必要があるのか,お伺いいたします。

 いずれにしても,エコサイクル事業が成功するためには,エコ産業団地が形成される地域住民の理解と協力が不可欠であることは言うまでもありません。今までの取り組みの反省の上に立って,決して見切り発車することなく,地域の理解を得るよう取り組んでいくことを強く要望するところです。

 次に,家電リサイクル法により,本市でも本年4月から対象4品目であるテレビ,冷蔵庫,エアコン,洗濯機については,毎月1回行っている資源ごみ等の収集日にごみステーションへ家庭から持ち込むことができなくなります。私も地区の世話役として,毎月第4金曜日には資源ごみの分別整理を行っていますが,先月の収集日には十数個の冷蔵庫,テレビ等が出されておりました。このような状況から,今月は夜間の不法投棄も含めてさらに多くなるのではないかと思っております。4月以降は,ごみステーションに持ち込むことはできなくなりますが,私の予想では,不法投棄は当分続くのではないかと感じております。

 そこでお伺いしますが,家電4品目について,市では4月以降収集しないことになっておりますが,市民への周知徹底は十分行ってきたのか,また不法にごみステーションに投棄されている場合,その対応策は十分考えているのか,お伺いいたします。

 いずれにしても,家電リサイクル法がテレビ,冷蔵庫,エアコン,洗濯機を単にごみとしての廃棄を締め出す法律ではなく,資源回収,リサイクル事業として定着するよう願うものであります。

 次に,教育問題について何点かお伺いいたします。

 本年度予算に放課後児童クラブの運営,施設整備として4億3,468万余円が計上されており,また条例議案として放課後児童クラブの保護者負担金が月額6,300円から7,300円と,1,000円アップが提案されております。平成13年度の主な事業計画は,待機児童の解消を目的とした第二児童クラブの開設と,春休みにおけるクラブの全日開設や時間延長,障害児の受け入れ等が盛り込まれており,経費的に見ると,松尾市長が誕生した初めての予算となる平成7年度当初予算の児童クラブ事業費約1億5,000万円の2.9倍にもなっているところです。

 放課後は,本来クラブ活動などを除いて,学校教育とは切り離して,子供たちにとって地域や家庭で自由に学び,自由に遊ぶ時間であると思いますが,少子化,核家族化,共稼ぎ世帯の増加やいじめなど,行き場のない状況の社会情勢の中で,子供たちを地域や家族にかわって児童クラブが守り育てているものであり,一定の受益者負担が伴うものであります。

 そこでお伺いいたしますが,今回は,1億5,000万円の施設整備費が計上されておりますが,次年度以降も施設整備は必要と考えているのか,また受益者負担のもと,保護者負担金が6,300円から7,300円への1,000円アップは高過ぎるとの声も聞かれますが,施設整備費等を除いた人件費等の実質的な運営費用,すべて保護者負担で賄っているのか,値上げの根拠についてお伺いいたします。

 また,この制度は減免措置等について考慮されているのかもお伺いいたします。

 次に,現在の清掃工場の北側に将来建設予定と聞いております子ども科学館についてお伺いします。

 松尾市長の熱い思いもあり,本年度は子ども科学館建設に向けた基本計画策定事業費の予算が計上されております。我が新風クラブでは,多少の温度差はあるものの,子ども科学館の必要性を今日まで訴えてきたところです。

 先日の宮崎市を初め,全国10カ所余りの子ども科学館を我が会派では視察してきましたが,その規模,内容もまちまちですが,共通して言えることは,展示品の鑑賞やプラネタリウムだけでは一度見たら終わりで,リピーター効果は全くなく,一方で施設は大がかりでなくても,体験型の子ども科学館では,子供から大人まで楽しく体験し,館内での時間消費も長く,リピーター効果も大きいと感じられたことです。

 私の知り合いの会社では,出前サイエンスクラブがあり,月1回程度学校や施設に出向き,サイエンス教室を開いておりますが,その一例を紹介しますと,果物やナス,キュウリなどの野菜を使って電気を点灯する実験や,人間の静電気で蛍光灯が点灯したり,超低温の世界で物質はどのようになるか等々,数多くのメニューを持っており,サイエンス教室に参加し,体験した子供たちには大変好評で,リクエストも多いと聞いております。

 本市が建設しようとする子ども科学館についても,体験型をぜひ取り入れるよう要望するところですが,今後の具体的なスケジュールと予算規模等についてお伺いいたします。

 次に,野外活動センターについてお伺いいたします。

 21世紀を担う子供たちが,伸び伸びと生き生きと健全に過ごすことを願って,私たち新風クラブでは,野外活動センターの建設を強く求めているところです。

 私たちの子供のころは,放課後や休日に野外で遊ぶことによって,いろいろな体験をしながら人間性を養ってきたところです。子供たちを育てるには本来,家庭,地域,学校が一体となって育てることが望ましいと思いますが,現在の社会情勢では困難であることから,野外の研修活動センターを通じて,子供たちに自然の美しさ,偉大さ,厳しさ,怖さとともに,集団活動の中での自分の役割やチームワークの大切さ等,自立と共同,友愛,奉仕の精神を養い,責任感のある子供を育てる必要があります。昨年度に引き続き,本年も野外活動センター調査費50万円が計上されておりますが,いささか少ないのではないかと思います。

 そこで質問ですが,野外活動センターは必要であると考えているのか,市長と教育長にそれぞれお考えをお伺いいたします。

 また,平成12年度においてどのような検討を行ったのか,その検討内容についてどのような評価をしているのかお聞かせ願います。

 さらに,平成12年度の検討を踏まえ,平成13年度はどのような調査をするのか,また野外活動センターが本市において必要と考えるならば,具体的な取り組みはいつごろから行うのかも含め,今後のスケジュールについてお聞かせ願います。

 我が新風クラブといたしましては,一日も早い野外活動センターの設置を強く要望するところであります。

 次に,水道行政についてお伺いいたします。

 平成9年4月に仁淀川水系大渡ダムから当面6万トン,日量最大12万トンの取水が可能となり,第4期拡張事業が完了することで,高知市民に安定的な水の供給ができるようになったことは,一定評価するものであります。

 しかしながら,景気低迷が続く中で,市民の節水意識が高まることにより,水需要が伸び悩んでいるとともに,拡張事業のための企業債の償還がピークになっていることや,安定的な水の供給を確保していくために,経常的に老朽化した施設の更新に取り組んでいかなければならないことから,今後,より一層厳しい財政状況となることが予想されるとお聞きしております。

 そのため,水道料金の見直しにより,市民に一定の負担を求めなければならない時期に来ているともうかがっておりますが,今までの議会においても質問させていただきましたように,市民に負担を求めるなら,まず最初に経費の節減や事業の見直し等,組織の中で取り組まなければならない課題等を整理し,その取り組み内容について市民にお示しした上で,初めて水道料金の見直し作業に取りかかれるのではないでしょうか。民間の人件費,事業費等の見直しやリストラは,現在当然のごとくなされており,また国や地方公共団体においても厳しい財政状況の中で,行財政改革を推進することにより,職員定数の見直しや事務事業の見直し,管理的経費の節減等に取り組んでいる状況にあります。

 そこでお尋ねいたしますが,このような状況のもとで,水道局において事業見直しや節減対策等への取り組みのための指針は,具体的にどのようなことが示されているのか,お伺いいたします。

 また,その指針に基づき,今までどんな取り組みを実施し,どのような見直しがなされてきたか,具体的にお示し願います。

 今後,市民に負担を求めなければならない水道料金の見直しを実施する前に,水道局としてどのような行政改革に具体的に取り組んでいくのかもあわせてお伺いいたします。

 以上で第1問を終わります。執行部の明快な御答弁をよろしくお願いします。



○副議長(福島明君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,現在の国の政治状況,あるいはこれまで市長として心がけてきたことについてのお尋ねでございます。

 世論調査によります内閣の支持率が極端に落ち込んでおります現在の政治状況は,まさに国民の政治不信そのものがあらわれておるものでありまして,株価あるいは景気への影響も少なくないものと,大変深刻な事態と思っております。こうした大多数の国民の声を敏感に受けとめ,事態打開に迅速かつわかりやすい政治展開を望んでいるところであります。

 今の日本に求められるのは,政治経済の安定であり,そのための強いリーダーシップと安定した政治枠組みが何よりも必要と感じております。トップの立場は,常に大きな責任を背負っており,ある意味では厳しい決断を迫られる孤独さを感じますけれども,私自身は,「春風秋霜」を座右の銘といたしまして,市民の幸せをすべての発想の原点に,常にいろんな場面で龍馬ならどうするだろうといったことを自問自答しながら,職員には仕事はへんしも仕上げはりぐる,打てば響く元気市役所ということを口癖のように求めてまいったところであります。そうした中で私は,組織としての職員の支えと市民の喜びの笑顔が市政運営の大きなエネルギーと感じておりまして,そのための人間的な信頼関係を何よりも大切にするよう努めているつもりであります。

 次に,新しい時代に向けた本市のまちづくりの展望についてのお尋ねでございます。

 御指摘のありましたような厳しい社会経済状況の中にはありますが,このようなときこそ,夢とロマンを持ち,攻めの積極市政を展開する必要があると考えております。

 今回の総合計画では,高知市を取り巻く状況や,みずからの資質や役割といったものをしっかりと把握し,都市発展の方向を見きわめ,将来の都市像を掲げたところでございます。

 今後は,目指す都市像の実現に向けまして,21世紀の幕あけ,築城400年という歴史的な大きな節目を契機に,先人の築いてきた歴史,文化と伝統を振り返りながら,城下町の風情とにぎわいを回復するため,新しい城下町づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,総合計画で述べておりますように,人間愛や先見性,ロマンあふれる龍馬の心が息づくまち「龍馬都市」を高知の個性としての都市づくりの理念としながら,特に重要テーマであります都市構造改革,自助・共助・公助のまちづくり,循環型社会の構築の具体化によりまして,ひと・まち・みどりが輝くバランスのとれた元気都市づくりのため,いわば市民にとっても訪れる人にとってもほっとする町,はっとする町といったものを目指しながら,職員や市民の皆さんと一緒になって,決意を新たに全力を挙げて取り組みたいと考えております。

 次に,新総合計画に基づく事業を進めるためにどのように行財政改革を推進するのかというお尋ねでございます。

 新たな総合計画に基づき,中長期的な財政展望のもと,将来に向けた健全な財政運営を行っていくために,第1次実施計画期間となります平成13年度から15年度までの3カ年を改革目標期間とした,高知市第2次財政構造改革に取り組むことといたしております。この第2次財政構造改革方針では,歳出の抑制,公共事業の計画見直し,起債発行の抑制,事業の量から質への転換の4つの改革目標を掲げまして,改革を推進していくことにより,今後の事業実施のための財源の確保に努めてまいります。

 具体的には,公共事業の計画見直しや公共工事コスト縮減対策等によりまして,公共事業費の全体枠の歳出抑制に努めながら,有利な国の補助,起債制度を活用して一般財源の確保を図ってまいりますとともに,事務事業の見直しや管理的経費の節減,定員適正化計画の取り組み,補助金や繰出金の整理縮小等により歳出抑制に努め,財源不足を補てんしていくことといたしております。

 また,事業の量から質への転換を図っていくために,事業の必要性や効果,効率性等を評価していく行政評価システムを確立していくことにより,今後新しい時代に対応した施策を展開してまいりたいと考えております。

 御指摘にありましたように,今後国におきましては税制改正や交付税制度の見直し,市町村合併等に向けた取り組みが進められておりまして,本市を取り巻きます財政環境は大きく変化してくることが予測されますことから,新たな総合計画に基づく事業を着実に推進していくためにも,今後も実施計画策定ごとに中長期の財政計画の策定に取り組むこととし,経済情勢や社会環境の変化に対応した本市の行財政改革を推進してまいります。

 なお,今後の経済の変動や景気の動向の予測には不安定要素もありますため,平成13年度からの第1次実施計画を毎年ローリングしていくことによりまして,将来に向けた健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,市町村合併についてどう考えておるのかというお尋ねでございます。

 御質問にもありますように,合併問題は,より広域的な視点に立った土地利用やゾーニング等の選択肢が広がり,多様なまちづくりの可能性が高まるメリットはあるものと考えますが,広域的な地域交流の中で,お互いの地域のあるべき姿や地域経済全体への影響など含めて,多角的な検討を行い,議論を深めていくことが重要だと思います。

 合併問題は,地域で日常の生活を営んでおります住民の一人一人の理解と合意形成が必要であり,地域住民の方々が地域の将来の展望をしっかりと見据えながら,地域の自主的な判断を大切にし,さまざまな材料をもとに,後世に悔いのない選択を行っていくことが大切だと思います。そのため,合併におけるメリットやデメリットにかかわる情報の積極的な提供や,市民の意識調査,周辺市町村との率直な意見交換の場の設定も考えていきたいと思っております。

 次に,第三セクターについての所見をというお尋ねでございます。

 質問議員さん御指摘の宮崎県の第三セクター,シーガイアの会社更生法申請のニュースには,負債額の大きさもさることながら,その運営の実態を聞き,大変驚いたところであります。

 第三セクターは,民法法人と呼ばれます財団法人,社団法人と,株式会社,有限会社から成ります商法法人に分けられ,そのうち民法法人は行政に近い公益的な業務が多く,商法法人は利益追求を目的とするものが多くなっております。また,この第三セクターは行政の手がたさと信用に加え,民間の柔軟な発想と機動力,経営センスを組み合わせることによる効果を期待して,全国的にもたくさん設置をされてきたところであります。

 全国には,地方公共団体が25%以上出資,出捐しております第三セクターが6,700団体余りありますが,この中で1986年の民活法や87年のリゾート法を契機に,たくさんつくられました観光レジャー型のものなど,特に商法法人としての第三セクターの採算の悪化が深刻な状況となっておると把握をいたしております。

 旧自治省では,第三セクターについて実態調査の中で,平成11年5月に第三セクターに関する指針を設けまして,地方公共団体に対し設立,運営の指導監督,経営悪化時の対応などについて,その留意点を示しておるところであります。

 現在,高知市が出資,出捐し,また職員が役員等の身分で経営に参画をいたしております商法法人の第三セクターは,株式会社高知ソフトウエアセンター,株式会社高知県商品計画機構の2つでありますけれども,また経営には参画しておりませんが,職員を派遣しておりますのが高知ファズ株式会社でございます。特に,このうちで商品計画機構につきましては,経営上,事業の再構築を迫られ,早期の対策が必要となるなど,問題も発生しており,今後とも県とも協議しながら健全な経営に向けて指導監督体制を強める等,適切な対応に努める所存でございます。

 今回の件の反省も含めまして,第三セクターを設立,運営するに当たっては,まず事業の見通しをしっかりと立て,安易な設立をしないこと,運営においては経営責任の所在の明確化と事業について絶えず点検,評価を行うこと,また議会や住民への情報公開と説明責任の徹底,また経営危機に当たっての迅速な対応といったようなことが今後とも適切に行われることが重要ではないかというふうに考えております。

 次に,プロ野球のキャンプについてのお尋ねでございます。

 ダイエーのキャンプは,一昨年の日本一,昨年のリーグ連続優勝に輝いた影響もありまして,一昨年の観客動員2万人から昨年は4万人,さらにことしは,西武の10万には少し及びませんが,阪神の5万人を上回る7万人と,観客動員数が着実にふえておるわけでありまして,本市はダイエーの第二のホームタウンとして,全国的な注目度が高まってまいっております。

 また,先日,王監督に高知新聞社が行った取材におきましても,ホークスと高知の皆さんとの関係は本当に深くなっている,そういう点では,ツーと言えばカーといきますから,すごくキャンプに打ち込める,高知は快適ですという大変うれしいコメントをいただきますとともに,球団側からも,本市のキャンプ環境には高い評価をいただいているところでございます。

 このことは,チームの好成績もさることながら,それに貢献したでありましょう雨天練習場の整備,あるいは高知球場の拡張など,本市の積極的なキャンプ環境づくりの成果とあわせて,市議会の皆様を初めとする市民の皆様の温かなおもてなしと,熱意のたまものであると,心から感謝をいたしているところであります。

 このように,ダイエーキャンプは全国への観光的PR効果,本市・本県への経済波及効果は非常に大きいものがあり,本市の重要な財産ともなっております。今後は御質問にもございましたように,昨年発足しました福岡ダイエーホークス高知後援会の会員増など,市民の応援の輪をさらに広げていきますとともに,キャンプ地への観光案内所の設置,陣中見舞いのほか,お話にありました宮崎などの例に学び,県とも連携を図りながら,全市民挙げての歓迎ムードを高める具体策を検討いたしまして,福岡に負けないホークスシティー高知のアピールに取り組んでまいりたいと考えております。

 また,毎年恒例となっております6月のダイエーホークス応援ツアーには,高知市民の思いを伝えるため,よさこい鳴子踊り子隊を派遣することも予定をいたしておりますので,議員の皆様,市民の皆様の御参加,御支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。

 次に,野外活動センターは必要と考えておるかというお尋ねでございます。

 野外活動センターの必要性については,最近の子供たちには,私どもが少年時代に経験いたしましたような,野山を駆けめぐり,自然と戯れるという機会がめっきり減少しておりまして,子供たちの心の教育の面でも,野外における自然体験活動の必要性が提起をされているところであります。子供たちが自然の中に身を置き,その美しさ,偉大さ,厳しさにじかに触れながら,さまざまな体験活動を通じまして,自然に対する理解や環境問題への認識を深めることは非常に意義があるものと考えております。

 また,現在の子供を取り巻きます環境を考えますとき,豊かな自然の中での集団活動を通して,決まりや規律,チームワークの大切さを学びながら,自主性や協調性,社会性を育てていくことは特に重要なことでありまして,こうした意味から,野外活動センターの必要性を強く感じておるところであります。

 内容あるいは場所の選定等,いろんな課題があるわけでありますが,できるだけ早く具体化を図るべく,努力をしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は,関係部長からお答え申し上げます。



○副議長(福島明君) この際暫時休憩いたします。

  午後2時56分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時23分再開



○議長(安岡保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高橋総務部長。

  〔総務部長高橋正道君登壇〕



◎総務部長(高橋正道君) 第三セクターへの職員の派遣状況と自主防災組織についてお答えいたします。

 まず,官民合同で出資する第三セクターとは少し意味合いが異なりますけれども,財団法人及び特別法人等への職員の派遣状況についてお答えいたします。

 平成12年度は,財団法人高知市文化振興事業団に2名,高知市土地開発公社に7名,財団法人高知県下水道公社に3名,財団法人こうち男女共同参画社会づくり財団に3名など,合計13団体,27名を派遣いたしております。このうち,民間が一部出資している団体といたしましては,株式会社高知ファズに1名,財団法人高知市文化振興事業団に2名,合計3名を派遣いたしております。

 職員の第三セクターの派遣につきましては,平成14年4月1日から職員派遣の適正化及び手続等の透明化,職員の身分の取り扱い等の明確化を図ることとしました,公益法人への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されます。本市は,従来から第三セクターへの派遣について,その業務の全部または一部が本市の事務または事業と密接な関係を有するものに限定いたしておるものでございますが,来年度には法の趣旨に基づく条例を制定し,適正な派遣を継続していきたいと考えております。

 ただ,株式会社高知ファズにつきましては,こうした観点から,県ともあわせ平成13年度以降は派遣を行わないということにいたしております。

 次に,自主防災組識に関する御質問にお答えいたします。

 まず,自主防災組織の結成に関し,町内会単位にこだわらず,市内でも建設が進んでおりますマンション等の単位で結成を促してはという御指摘をいただきました。

 自主防災組織の結成には,町内会等の既存の住民組織を活用する方法と,新たに組織をする方法がございます。御指摘のありましたマンション単位の結成につきましては,本年度既に新月橋北詰めに建設されましたマンションから自主防災会の結成届が出されておりまして,今後とも地域の実情に即した自主防災組織の結成を促してまいりたいと考えております。

 次に,平成12年度までの総括と,その反省に立った平成13年度の具体的な方策についてでございますが,各町内会や地域団体等を対象に,災害特性や地域の防災活動の必要性などを認識していただく勉強会の開催や,町内会が主催する防災訓練での支援,指導などに精力的に取り組んでまいりました。

 こうした中,自主防災組織につきましては,その結成や運営を担っていただくリーダーの育成が急務との認識に立ちまして,平成12年度から新たな事業として,自主防災組織の結成に際し,先導的な役割を担っていただく人材育成を目的とした防災リーダー講習会を,これまで5地区で開催し,306名の参加を得ております。

 また,防災に関する基礎知識と技術を身につけ,地域の実践的な活動を担う人材育成を目的とした防災人づくり塾を昨年の11月から3カ月間の9回講習として開催し,48名の修了生に,防災リーダー登録証を交付することができました。今後,地域の防災活動等に活躍していただけるものと,大いに期待しておるところでございます。

 平成13年度におきましても,こうした人材育成事業を継続するとともに,消防局や消防団を初め町内会連合会,あるいはコミュニティ推進市民会議等との連携をさらに密にし,地域の課題と実態に対応したさまざまな取り組みを粘り強く続けることにより,着実にその成果に結びつけてまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) 窓口業務に関する郵便局の活用と自動交付機の設置について,現状の取り組みも含めての考え方についての御質問をいただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 まず,現状の取り組みでございますが,郵便局の活用につきましては,既に四国郵政局と高知市周辺部を含めた郵便局への設置場所や,郵便局の位置づけにつきまして情報交換を行っているところでございます。

 また,自動交付機の設置につきましても,経済産業省の平成12年度事業でございますICカード普及等によるIT装備都市研究事業に応募いたしております。現在,全国の21地域の中に入っておりまして,もし指定を受けることができましたら,平成13年度中にICカードの発行と自動交付機の設置ができるものと考えております。

 次に,今後の対応についての考え方でございますが,先ほど申し上げました実証実験に参加できます場合は,御質問にありました支所廃止に伴いまして,窓口センターが遠くなる地域につきましては,ふれあいセンターに自動交付機を設置したいというふうに考えておりますし,中心部の人口密集地域にも自動交付機が設置できる場所がないかどうかを検討を行うなど,積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 また,その他の地域につきましては,法整備の内容や全市的なバランス等を見きわめる必要はございますが,ファクシミリを使用しての交付について,さきに述べました郵便局との業務委託を積極的に検討してまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いしたいと思います。



○議長(安岡保君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 老人医療事業と介護保険事業に関する御質問にお答えいたします。

 最初に,12年度老人医療事業費の増額補正の要因でございますが,本来12年7月に実施予定であった高齢者の医療費の定率1割負担等を織り込んだ老人保健法の改正が,13年1月までおくれ,その改正を見込んで診療報酬の引き上げは既に12年4月から実施されたこと,また予想したとおりには介護保険制度に移行せず,医療としての取り扱いとして残ったことなどが考えられます。

 次に,13年度の老人医療事業の予算についてでありますが,先ほど述べました12年度の最終見込みをもとに,平成13年度の国,県の医療費の伸びの予測と,本市の老人医療受給対象者数の伸び等を参考に予算計上いたしました。

 続いて,介護保険についての新年度予算の大幅増の根拠と,事業への民間参入の状況のお尋ねがありました。

 介護保険の予算につきまして,12年度は11カ月予算,13年度は12カ月予算計上となっている関係上,12年度当初と比べ,見かけ上26%,実質17%の伸びとなっています。その内訳は,施設サービス利用者数は,ほぼ事業計画どおりですが,利用者の介護度の重度化や各種の加算によるコストアップにより,施設サービス費で16%の伸びとなっております。また,在宅サービスは事業計画に比べ利用者数は大幅に減っておりますが,限度額に対する利用率が大幅に上昇していること,ショートステイの一本化等により,今後利用者数も増加すると見込まれることから,19%の伸びを見込んでおります。

 次に,介護保険事業への民間参入についてですが,現在市内では株式会社等の民間事業者が提供している訪問介護,訪問入浴,福祉用具のレンタル,居宅介護支援などがありますが,社会福祉法人や医療法人,協同組合に比べ,提供するサービスの種類が限られております。介護報酬額をことし1月の支払い実績で見ますと,訪問介護は報酬額の31%に当たる約8,100万余円,訪問入浴は65%の200万余円,福祉用具のレンタルは95%の680万余円,居宅介護支援は7%で170万余円となっております。

 事業所の中には,非常に実績を伸ばされているところもありますが,全体としては新規の事業参入は厳しい現状が認められております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 西川産業振興部長。

  〔産業振興部長西川博行君登壇〕



◎産業振興部長(西川博行君) 産業振興関連の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,高知県商品計画機構についてでございますが,県商品計画機構におきましては,平成5年6月の設立以来,地域産業の振興など社会要請への貢献と,株式会社として自立を図るための利益の確保を2本の柱として業務に取り組んでまいっております。サンゴ,清水サバ,うどんなどといった県内各地で生産されるすぐれた地場産品のブランド化を促進し,販路の開拓,流通ルートの開発など,一定地場産業の振興に貢献してまいりました。

 一方で,県内地場企業との競合を避け,かつ会社に利益をもたらす独自の商品といたしまして,アパレル事業,そして魚しょう事業と独自に商品生産する事業に取り組んでまいりました。しかしながら,アパレル事業は,知名度の低さや景気の先行き不透明感からの消費マインドの冷え込みなどによりまして,平成9年度に撤退を余儀なくされました。魚しょう事業につきましては,その主力商品として開発されました中間商品である,びーみの販路の確保が予想以上に困難であったことなどにより,事業開始以来,採算ベースに乗らず,赤字を計上し,商品計画機構としてその事業を継続していくだけの体力がなくなったため,魚しょう事業から撤退することになりました。

 このように,商品計画機構は,株式会社としての利潤追求と非民業圧迫意識のはざまで,これまで積極的に事業展開に取り組んでまいりましたが,平成9年度から3期連続して赤字を計上している現況にかんがみ,一株式会社として不採算部門を整理し,事業の再構築を余儀なくされ,去る2月19日の取締役会において大幅な規模縮小の方向性を打ち出したところでございます。

 今後は,体制のスリム化を図りながら,独自の商品生産体制はとらず,機構の設立当初の理念に基づき,各地域の地場産品の情報を集約し,県外への情報発信,販路の開拓,流通ルートの確立をメーンとする産地商社的な機能を全面に打ち出していくことで,高知の地場産業の活性化に寄与する会社として再スタートを切ることになったのであります。

 次に,長浜工業団地についてでありますが,平成11年11月から用地取得を進め,この間,110名の地権者を初め地元の方々,関係団体の皆様方の御支援,御協力,御理解をいただき,用地の買収を完了することができました。計画用地の確保に伴いまして,今議会に団地造成の工事請負契約締結議案を提出いたしております。工期は18カ月を想定しておりまして,順調に工事が進捗いたしますと,当初計画どおり14年度後半には分譲が開始できると見込んでおります。

 分譲単価につきましては,現時点では平均的単価として坪10万余円を見込んでおりますが,起債の借入利率,最終団地形成費用など不確定な要素があり,分譲に当たっての公募を実施する時期までには確定してまいりたいと考えております。

 分譲の方式につきましては,現在移転立地を表明している企業の方々はすべて用地の一括分譲を希望しており,またこれまで実施してまいりましたアンケート調査や,個別企業ごとの訪問調査などにおきましても,一括分譲を希望される声が大多数を占めている状況でございます。こうしたことから,これまでリースやローン方式による分譲は具体的に検討しておりませんが,分譲予定面積の残る30%強の早期完売を図る上からも,今後,企業との勉強会等を通じまして,御提案の趣旨も踏まえ,その必要性を検討してまいりたいと考えております。

 次に,中国航路についてでございますが,まず3月からのコスコ・コンテナラインズの高知寄港中断に関しましては,2月中旬に船社から主要な関係者に対しまして連絡があり,荷主にも事前に対応策が講じられておりましたため,2月22日の新聞報道の後も大きな混乱はなかったとお聞きをいたしております。しかしながら,当該航路の休止に伴い,これまで高知新港に誘致をしてきた貨物が他港へ流出することや,中国との直接航路を利用してきた企業が輸送経路の変更を余儀なくされることなどが懸念されております。

 近年,日中間全体のコンテナ貨物輸送量は,着実な増加傾向にございます。高知県内におきましても,一昨年ジェトロ高知が行った製造業を対象とする調査では,多くの企業が対中国貿易に関心を持っており,高知新港の取扱量は,一部供用開始以来年々増加しており,12年度は全体の6割以上を中国貨物が占めている状況でございます。

 こうしたことから,本市といたしましては,中国との交易促進を図るため,経済ミッションの実施や地元企業に対する中国の企業や商品状況の提供に努めてまいっておりますが,今後とも県内企業の貿易を促進するためにも,輸送コストなどの条件面で有利な,直接航路の存在は欠かせないものであると認識をいたしております。

 このため,コスコ・コンテナラインズの定期寄港が難しくなった現在,県内荷主等の意向も十分に踏まえながら,県や高知ファズ株式会社,その他関係者とともに,これまで高知新港での取扱実績の高かった大連港や青島港を中心として,できる限り早期の新たな中国航路を誘致すべく取り組んでいるところでございます。



○議長(安岡保君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 高知駅周辺と潮江西部の土地区画整理事業に関連します3点の御質問にお答えいたします。

 まず,町並みができ上がるのは何年ごろになるかとの御質問でございますが,高知駅周辺,潮江西部地区,ともに事業施行期間としまして,平成18年度と定めておりますことから,平成17年度には家屋の移転,街路及び宅地造成等の工事の概成,平成18年度には換地処分及び清算事務を予定しております。したがいまして,地権者の皆様が宅地造成工事の完了に伴い,順次土地利用がなされ,換地に建物を建設されますので,両地区とも平成18年ごろに新しい町並みができ上がってまいります。

 次に,両地区における人口増減はあるのかとの質問ですが,高知駅周辺につきましては,来年度から始まります家屋移転工事のため,地区外の仮住居への移転等によりまして,一時的に人口は減少いたしますが,先ほどお答えいたしました新しい町並みがおおむねでき上がります時期には,高知駅周辺という利便性や本年2月に定めました用途地域により,宅地の有効高度利用が可能となり,将来は駅拠点街区の再開発を中心としました市街地活性化によりまして,住宅供給の促進が見込まれます。このことから平成8年10月の事業開始時の人口1,500人を大幅に超えます約2,900人の想定をしております。

 また,潮江西部につきましては,同様に工事期間中,一時的に人口は減少いたしますが,事業完了時には良好な市街地が形成されますことから,区域内の宅地面積は減少いたしますけれども,宅地の有効利用が可能となってまいりますので,平成8年6月の事業開始時の人口でありました2,170人とほぼ同数の約2,100人を想定しております。

 次に,高知駅周辺の再開発につきまして,具体的な取り組みはどこまで進んでいるのか,また一定の方向性は出しているのかとの御質問でございますが,高知駅周辺の再開発につきましては,平成8年度から9年度にかけまして,高知駅周辺再開発基本構想検討委員会におきまして議論をいただき,平成10年3月には基本構想レポートとして報告されております。その内容につきましては,駅や拠点街区,駅前広場をばらばらに計画するのではなく,全体で一つの大きな駅と考え,あたかも一つの建物を設計するようにとの提言をいただきました。

 また,引き続きまして平成11年度からは,高知駅周辺再開発基本計画検討委員会としまして,さらにより具体的な内容とするため議論を進めているところでございます。

 今回,次期総合計画案も定まってまいりましたことから,今後は総合計画案の一つの柱であります都市構造改革の考え方も踏まえ,さらに確認されております公共交通の結節機能強化を図りますとともに,拠点街区の県・市有地につきましては,高知市の顔として,また北部市域発展の核となるよう,公共公益施設の立地誘導を基本としました高次な都市機能集積の方向で,早期に整理をすべきでないかと考えております。

 以上です。



○議長(安岡保君) 窪田建設下水道部長。

  〔建設下水道部長窪田勝茂君登壇〕



◎建設下水道部長(窪田勝茂君) 一宮,潮江,紅水川水系周辺,神田地区の浸水対策の取り組み状況と今後の計画につきましての御質問にお答えいたします。

 まず,一宮地区についてでございますが,当地区における浸水対策の根幹的な施設となっております一宮雨水ポンプ場につきましては,平成10年,11年度の2カ年継続工事で土木工事を実施し,12年度は建築工事と放流渠の築造を行っております。12年度末には,建築工事が完了しますことから,引き続き口径1,500ミリのポンプ1台と800ミリのポンプ1台を設置し,13年度末には一部供用を図ってまいりたいと考えております。

 また,幹線管渠につきましては,平成12年度に薊野川から久安川までの地域を受け持つ幹線を施行しており,13年度からは,二四五川取水のための山崎ノ丸ポンプ場に向けての幹線管渠の整備を行うとともに,順次ポンプの増設を行い,15年度末の完成を目指し努力してまいりたいと考えております。

 次に,潮江地区についてでございますが,現在までに潮江南ポンプ場の増設に伴います実施設計の作業を終えておりますことから,平成13年度よりポンプ場土木工事と放流渠の築造に着手していきたいと考えております。ポンプ場の建設につきましては,13,14年度の2カ年継続工事で土木工事を実施し,15年度に建築工事,16年度からポンプ設備工事を行い,17年度末の完成を予定しております。

 続きまして,紅水川北岸の万々,福井地区についてでございますが,当地区は初月都市下水路事業といたしまして,現在まで初月ポンプ場の建設や雨水幹線管渠の整備を進めてまいりました。平成12年度は,高知北環状線に敷設しております雨水幹線を,和田川から西に延伸する工事と,県道高知弘瀬線に山地の雨水を取水するための雨水幹線を整備しており,13年度には現在,高知北環状線に施工しております雨水幹線をさらに西側に向けて延伸し,福井北組地区の浸水解消を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,神田地区についてでございますが,当地区は平成11年度までには鴨田都市下水路事業といたしまして,また12年度からは公共下水道事業として,神田ポンプ場や雨水幹線の整備を進めてまいりました。現在,神田地区周辺を受け持つ雨水幹線がほぼ完成しており,13年度の早期に神田川の取水工事を行い,完成を図ってまいります。

 また,えぼし団地周辺では,雨水幹線の一部を先行して整備しており,今後も引き続き整備を進めてまいりますが,この雨水幹線は,現在早期完成に向けて作業を進めております都市計画道路,上町2丁目南城山線に計画されております。下水道も,この道路整備の進捗に合わせ,十分に連携を図りながら整備をしてまいります。

 これら下水道事業と並行して行われます準用河川辰ノ尾川の改修につきましては,現在までに計画延長505メーターのうち47メーターが完成しております。現在は,過年度により施行しました放水路と現況河道の取り合わせ部分の工事を発注済みでございます。引き続き,たびたび浸水被害が起こっておりますバス停付近まで放水路を延伸する工事に着手する計画でございます。この工事が完成し,現況河道から仮取水を行うことによりまして,来年4月以降の降雨時に,浸水対策上一定の効果があるものと考えております。

 平成13年度以降も,放流先の神田川合流部の樋門の改修と,放水路を延伸し,現況河道の改修工事を含めた事業全体といたしましては,18年度の完成を予定しております。いずれにいたしましても,浸水対策は市民の生命と財産を守る重要な課題でありますことから,今後も積極的に整備を行い,浸水解消に努めてまいります。

 次に,市道編入事業に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。

 まず,市道編入事業を実施する上での問題点でございますが,この事業は昭和61年度から着手しておりまして,その後,平成8年度に事業計画を一度見直しいたしました。その際に,市道編入時に整備を必要としない路線や整備済み路線を抽出し,整備を必要とする路線について計画を策定し,順次整備を行っているところでございます。

 しかしながら,財源等の関係から整備目標年次におくれが生じていること,長期間経過したことにより整備の必要な路線が新たに発生したこと,整備事業費の高騰に伴う整備延長が伸び悩んでいることなどの問題点が生じておるところでございます。このような状況を踏まえ,残された整備事業量を平成13年度予算で単純にスライドいたしますと,完了目標は現段階では早くて平成18年度末になるのではないかと考えております。

 いずれにしましても,現在抱えております実施上の問題点を解決するために,早期に整備が必要な路線の見直しを行い,コスト縮減に努力するとともに,財源の確保や体制の強化等につきましては,関係部署との連携を図り,事業の早期完了を目指してまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 新清掃工場,エコタウン,家電リサイクル法につきましてお答えいたします。

 まず,新清掃工場に愛称を設けてはとの御提案でございますが,広く市民の皆様に親しまれ,多くの市民に訪れていただけますように,余熱利用施設とあわせて愛称を公募してまいります。

 次に,現工場の跡地整備等のスケジュールでございますが,新清掃工場完成後には,現在の管理棟をリサイクルの体験ができるなどの環境啓発をコンセプトとした市民交流施設としてリニューアルし,工場棟は解体,余熱利用施設等,関連施設に訪れる方々の駐車場や公園的な整備を図ってまいりたいと考えています。その実施時期は,平成14年度以降となりますが,その内容等とあわせて,現在基本構想の検討が進められております子ども科学館の施設内容や,実施スケジュール等との整合も図りながら,今後具体的に検討してまいります。

 次に,エコタウン事業についてでございますが,承認までの経過につきましては,三里地区住民の方々への周知が不十分であり,住民の皆様方に誤解や不信感を与えたことなど,至らなかったことにつきましては,心から深く反省をいたしております。

 承認後の対応でございますが,1月に三里地区の38町内会自治会長を対象にした説明会を実施いたしますとともに,2月には4回の地元説明会を開催し,小集会での説明も3回実施いたしました。このような地元説明会に,延べ約800名の御参加をいただきました。

 また,承認後の地元対策につきましては,配慮もしてまいったところでございますが,これらの説明会でいただきました御意見を踏まえまして,地域の環境に関する協定書の締結や環境現況調査の実施,交通安全面の調査,情報の提供等について,さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えています。また,市民,事業者,行政の協力,連携とともに,施設設置に対する御理解や,これまでの廃棄物に対する認識の変革も必要であることと考えています。

 地元からいただきました反対署名に対しましては,心から真摯に受けとめていますが,事業につきましては御理解をいただけるよう最大の努力をしなければならないと考えています。今後は,一層地元に情報の提供を行い,信頼の獲得と事業の必要性への御理解が得られますように,一生懸命汗をかいてまいらなければならないと考えています。

 次に,フィッシュミール工場についてでございますが,エコタウン事業では各リサイクル施設を集合化するメリットが大きいことで,エコ産業団地の形成を考えています。フィッシュミール工場は,エネルギーを多く消費することから,エコエネルギーセンターから未利用エネルギーを供給することで,化石燃料の消費を抑えるとともに,製品の低コスト化や競争力の付加が想定されます。日高村の魚さい加工公社では,本市から排出されている魚腸骨が約7割を占めている状況でございますので,エコタウン事業の中での取り組みを考えています。

 次に,家電リサイクル法についてでございますが,まず周知につきましては,昨年6月の廃棄物パネル展を初めとする環境イベント,よさこいエコ祭りなどへ出展をいたしますとともに,廃棄物減量等推進員の研修会や24会場におけるごみ懇談会,地区説明会を開催してまいりました。また,広報紙あかるいまちでは,昨年10月号から今月号までで計4回掲載し,テレビ,ラジオではこの2月,3月に集中的に放送しているところでございます。さらに,啓発ポスターの掲示やチラシ配布のほか,新聞社やテレビ局の取材による放送を含めますと,相当充実した啓発ができているものと考えています。

 今後におきましても,広報車による巡回や資源不燃物ステーションへの排出禁止看板の設置などを実施する予定でございまして,本法の円滑な施行に向け,引き続き周知徹底を図ってまいりたいと考えています。

 次に,資源不燃物ステーションに不法投棄された場合の対応についてでございますが,まず不法投棄防止に向けて市民の皆様への指導,啓発に努めてまいりますとともに,4月以降当分の間は,各地域の資源不燃物登録団体等の皆様や関係機関の御協力をいただきながら,収集前夜から早朝にかけて組織的な巡回パトロールを実施してまいりたいと考えています。

 その上で,万一資源不燃物ステーションに不法投棄された場合は,個人地の借用や交通障害等により市民の皆様に御迷惑をおかけすることのない範囲内で,啓発用の取り残しシールを添付し,一定期間残置の上,個々の事情に配慮した対応策を講じてまいりたいと考えています。



○議長(安岡保君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育問題につきまして順次お答えいたします。

 まず,1点目の放課後児童クラブの施設整備の今後の必要性でございますが,待機児童の解消策といたしまして,13年度中に7校について整備をすることによりまして,施設整備は一定終息するものと考えております。今後は,議会にも請願が出されております中心市街地の未設置校への対応が課題となってくるものと考えております。

 次に,施設整備費を除いた人件費等の実質的な運営費をすべて保護者負担で賄っているのではないかとのお尋ねでございますが,施設整備に係る経費のほかに,運営に必要な経費のうち人件費を含む国の補助基準額相当分,また障害児に係る加配に要する人件費,そして修理・修繕等,これにつきましては保護者負担とせず,公費負担で賄っております。

 保護者負担金の内訳でございますが,先ほど申し上げました経費を除いた後の春休みの開設や,夏,冬の休業中の1日開設の課題を解消するための人的配置あるいはおやつ代,消耗品などが主たるものでございます。

 保護者負担金の減免措置についてでございますが,市民税の非課税世帯及び生活保護被保護世帯につきましては,全額免除をいたしております。就学援助費を受給をしております準要保護世帯につきましては,50%の減額となっております。

 2点目の子ども科学館建設に関する今後のスケジュールと,その予算規模についてでございますが,私も石川県羽咋市のコスモアイル羽咋と,福井県勝山市の福井県立恐竜博物館を視察をしてまいりました。羽咋では,アメリカと旧ソ連の宇宙船や月面着陸船の本物が展示をされておりまして,その迫力に圧倒されたところでございます。また,福井の恐竜博物館につきましても,現地で発掘をされましたフクイラプトルなどの恐竜の全身骨格が展示をされておりまして,見学者を太古の世界へといざなってくれる大変魅力のある博物館でございました。ただ,両館とも体験型ではない点に,やはり物足りなさを感じたところでございます。

 本市の子ども科学館の内容につきましては,本年度発足させました基本構想検討委員会の委員から,子供たちが実際に展示物を手にとって操作したり,実験できることが大切であるということや,子供だけでなく家族で楽しめる催しや科学教室等を開催して,何度も訪れたくなるような施設にしていくことが重要であるとの提言を間もなくいただくことになっております。私もこうした意見を尊重させていただきまして,質問議員さんも提起されましたような体験型の要素を多く取り入れた科学館にしてまいりたいというふうに考えております。

 今後のスケジュールについてでございますが,本年度末には,先ほど申し上げました検討委員会において基本構想がまとめられる予定となっておりまして,平成13年度にそれに基づきました基本計画,平成14年度には展示と建築の基本設計,平成15年度にはそれぞれの実施設計を行いまして,平成16年度には,できれば本体工事に着手いたしまして,平成17年度内の完成というスケジュールで運んでいきたいというふうに考えております。

 なお,その予算規模についてでございますが,基本構想書をもとにした来年度の基本計画の検討時点におきまして,建設費用や事業運営費用等について一定の額をお示しできるものというふうに考えております。

 3点目の野外活動センターの必要性でございますが,かつては自然との触れ合いや異年齢の交流など,日常的な遊びが青少年の人間形成に重要な役割を果たしておりました。身近にあった自然や触れ合いの機会が減少してきております現在におきましては,そうした場所の提供ということは,ますます重要になっているというふうに私も考えておるところでございます。

 12年度にどのような検討をしたのかとのお尋ねでございますが,庁内に野外活動センター設置検討委員会を設置をいたしまして,先進地の視察を重ねながら,その内容,規模,設置場所等について検討を行ってまいりました。間もなく,その検討結果に基づく報告書が提出される見込みでございますが,概要につきましては,まず先進市として松山,奈良,西宮,茨木,箕面などを視察をいたしております。これを受けまして,それぞれの施設の特色やタイプ別に検討を重ね,高知市としての性格づけと独自性を議論をしていただきまして,また必要な施設やカリキュラム等,運営のあり方,指導者の育成にも言及した報告書になるものと思われます。

 候補地につきましては,市内周辺部や近隣町村の数カ所を視察をいたしまして,それぞれ比較,検討いたしておりますが,特定の場所に絞り込むまでには至っておりません。いずれにいたしましても,今回の委員会は庁内での第1次的な検討を行うものでございまして,今後さらに幅広く,かつ専門的な方々の御意見もいただく中で,本市の独自性を持った野外活動センターの場所,内容を検討してまいりたいというふうに考えております。

 今後のスケジュールでございますが,13年度は市域内も含めまして候補地の状況調査,及び備えるべき施設の内容についての研究を実施をいたしまして,平成14年度に基本構想,15年度以降順次基本設計,実施設計を策定をいたしまして,検討を進めてまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(安岡保君) 筒井水道事業管理者。

  〔水道事業管理者筒井章允君登壇〕



◎水道事業管理者(筒井章允君) 水道料金の見直しに際しての企業努力等に係る御質問にお答えいたします。

 御指摘をいただきましたとおり,水道料金の見直しに際しましては,公営企業としての企業努力はもとより,市民の皆様の多様なニーズに的確におこたえしていくことが何よりも肝要であると認識を深くいたすところでございます。

 本市の水道事業におきます経費の節減,事業の見直し,あるいは行財政改革への取り組みでございますが,平成9年4月,機構改革を実施いたしました。同年9月には水道局内に行財政改革検討委員会を設置いたしまして,能率的経営の推進,経営の改善・合理化,サービスのあり方の見直し,この3つの柱を立てまして,それに基づく組織の簡素・合理化,経費の節減対策などを中心に,13項目について順次検討を行ってきたところでございます。

 これまでの具体的な進捗といたしましては,定数を219名から210名へ減じたこと,任用制度及び給与体系等の改革,特殊勤務手当の見直し,給配水工事の一括発注等の内部管理経費の見直し,円行寺簡易水道の上水道への統合,企業手当の削減などに取り組んでまいりました。

 平成12年度は,検針業務について約60%の外部委託化を達成し,13年度には一部委託困難な区域を除き,ほぼ全面委託化に向け取り組むことといたしておりますし,一宮北の簡易水道も,関係者の御協力をいただき,この4月には上水道に統合するよう準備を進めているところであります。

 また,これまでにも御説明をさせていただいたところでありますが,本市の水道事業は,水源確保や基幹施設の建設等のいわゆる拡張の時代を終え,本格的な維持管理の時代を迎えております。安全でおいしい水の安定供給という水道本来の責務は無論のこと,地震等,災害に強い水道づくりを初め,検針ハンディーターミナルの導入による料金事前通知制の実現,容量10トン未満の小規模受水槽対策や,私設配水管解消に向けた取り組みといった市民サービスの向上策,あるいは環境対策とタイアップした水源地域へのアプローチなど,新たな施策の展開が求められるところであります。

 こうした時期におきまして,御指摘をいただきましたように,一方では経費の節減,事業の見直し,また行財政改革の実施により,水道事業の経営の安定に絶えず努めるとともに,他方では,多様化する市民ニーズに的確にこたえるため,新たな施策展開に十分留意してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(安岡保君) 西村和也議員。

  〔西村和也君登壇〕



◆(西村和也君) それぞれ答弁いただきましてありがとうございます。

 国体については,発言通告をいたしておりましたが,質問が重なりますので要望だけにとどめておきます。

 市民総参加による感動国体ということに取り組むわけなんですが,先日,3月7日,私の居住しております東部地区,大津,介良,高須,五台山地区のひとりひとやく運動の地区推進協議会という総会をやりまして,市内全域にこういう組織が立ち上がったわけですが,現段階で感じることは,やはり市民的な盛り上がりといいますか,そういうものはほとんどないような感じがいたしております。

 この間の東部の会でも,それぞれ指名された方といいますか,役員の方とか,そういう方はおいでてますけれども,それ以外の方はほとんど見えられてないということで,東部についてもこれから民泊とか,いろんな課題を抱えておりますし,7つのいっぱい運動というのもあるわけなんですが,それらも市民が積極的に協力,あるいはボランティアとして参加できるように,この5月12日ですか,国体500日前という時を契機として,これからだんだん火をつけていかなければならないんじゃないかというふうに思っております。

 国体推進局の皆様は,国体というのは高知市民あるいは県民ほとんどの方は体験したことないことでございますし,これはどの県の国体についても同じことが言えるんじゃないかと思うんですが,そんな中で,自分は何をしたらいいか,あるいはこういうことに参加していこうというような機運がぜひ盛り上がるように,うまく火をつけていくといいますか,そういうふうに取り組んでいただきたいと思います。

 それから,市町村合併に関しましては,再度質問させていただきます。

 市長は,新しい時代に向けた本市のまちづくりにおいて,特に重要なテーマとして,都市構造改革,自助・共助・公助のまちづくり,循環型社会の構築の具体化により,ひと・まち・みどりが輝くバランスのとれた元気都市づくりに全力で取り組むと申されましたが,第1問で申しましたように,本市の場合,市域面積が狭いことや人口集中,昼間人口の増,産業構造でいう第1次産業や第2次産業の就業者数が少ないことなどの課題があり,そのような意味でもバランスのとれた都市とは言えないと思います。今後20年間を見通した新たな総合計画において,隣接する春野町や伊野町なども含めた広域的なエリアを踏まえ,バランスのとれた都市づくりを推進していくためにも,市町村合併についての論議は重要であると考えますが,再度市長の御所見をお伺いいたします。

 それから,駅周辺の拠点街区について,公共公益施設ということで一歩踏み込んだ答弁をいただいたわけなんですが,まさにこのことを早く決めないと,私たちも各地の都市再開発あるいは土地区画整理を見てきましたけれども,駅のところに大きな空き地がぽこんとあるというところはたくさんございます。高知市がそういうことにならないように,特に駅については1,500が2,900人になるということですから,それを実現するためにも,拠点街区をぜひとも早く着手して,完成をしていただきたいというふうに思います。

 それから,市道編入事業については,いろいろな問題点を抱えながら取り組まなければならないわけなんですが,要は金と人を投入をする必要があると。当初15年というのが18年ごろになるということは,大変市民の方にとって,いつまでたってもできないのか,特に私のおじさんがしている町内会なんかも,10年以上前からかかって,やっと昨年から取り組んでおるけども,なかなか進まないというような声も聞こえておりまして。わしはこれが済むまでは死ぬわけにはいかんし,町内会長もやめんと,ちなみにもう80になるんですけれども,そういう頑張っている方もおります。それはそこだけじゃなくて,ほかにもたくさんありますので,ぜひともお願いしたいと思います。

 それから,高知新港についてですけれども,最近の釣り情報の中に高知新港じゃいうのが出ておったりするわけですけれども,魚を釣るところじゃなくて,船が来るところです。非常に努力もされておりまして,大変苦しい状況ではあろうかと思いますけれども,5万トンバースができるのはまだ大分先かもわかりませんが,1万トン前後の船でしたら,四国のほかの港へ,一番最寄りのところへ寄っておろす方が,高知港でおろして陸路を運ぶよりは安いというのは,だれが考えても当たり前のことかもわかりませんが,もう港やめるわけにはいきませんので,早期5万トンバース完成に向けて取り組んでいただきたいと思います。

 それから,エコタウン事業の中で,フィッシュミールの工場が必要かということについて明確な答弁がなされてないとは思っておりますけれども,現在この事業は日高村で関係市町村が出資して運転をしておりますし,その7割が高知市から運んでおるということになっております。その7割を仮にごっそり引き揚げて持ってくると,そしたら向こうの事業自体も成り立たなくなるというようなこともあろうかと思いますし,三里地区においてもフィッシュミールはごめんぜよというようなことも個人的に聞いたこともございますので,答弁として再度関係市町村と御協議をしておるのかどうか,お伺いしたいと思います。

 それから,野外研修センターについても,これは私が初めて議会で質問をした平成7年6月のときから触れておりまして,我が会派もその年の政策要求事項に挙げてずっと,私が質問しないときにはほかの議員さんが質問するという形で,かなり口を酸っぱくしてきております。そんな中で,50万円の調査費で何ちゃあしてないんじゃないかというふうな言い方をしたわけですけれども,教育長のお話を聞きますと,14年度基本構想を策定していただくということになっておりますので,15年,16年と指を折っていくと,17年ごろにはちょっと何か見えてくるんじゃないかというふうな希望を抱いておりますので,どうかぜひとも実現に向けて取り組んでいただくようにお願いいたしまして,全質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 合併問題につきましての再度のお尋ねをいただきました。

 御指摘ございましたように,高知市は都市構造,人口構造,産業構造,そのいずれから見ましても決してバランスがとれておるという現状ではないというふうに思っておりますし,また水問題,就業者等から見ましても,隣接の市町村の支えの中で成り立っておるという現状であると思っております。これらは,市域の狭さが一つの要因でもあろうかと思います。

 ちなみに,高知市の面積145平方キロメートルは,全国の県庁所在都市の面積で比較をいたしますと,広い方から42番目と,つまり下から5番目という面積でございまして,県庁所在都市の中で最も広い面積は静岡市でございますが,高知市の8倍の面積を持っておるところでもございます。単なる規模の比較だけでは判断することはできないわけでありますが,こうした現状をやはり踏まえる必要もあろうかと思いますし,また一方で,高知市は高知県全体の人口の4割を持っておる大変一極集中の激しいところでもございます。全国的に見ますと,この県庁所在都市に人口が集中しておる,いわゆる人口集中率ということで見ますと,全国の4番目でございまして,京都,横浜,仙台に次いで高知市の人口一極集中率は高いという現状があるわけでございます。

 そういったときに,さらに合併によって人口の一極集中がさらに高まるといったことが,これは県全体の発展のためにいいことなのか悪いことなのかと,そのことも含めて今後十分な分析をし,議論,検討を重ねていく必要があるのではないかというふうに思っております。いずれにいたしましても,合併したらどうなるといった具体的な議論をしながら,市民の皆様方にもわかりやすい情報提供に努めてまいらなければいけないというように思っております。

 また,本市といたしましては,その意味では県に示していただいております鏡村,土佐山村,高知市という,そういった合併パターンに限らず,他の近隣市町村とのパターンも含めて検討していく必要があろうかというように思っておりますし,今後議会の御意見もいただきながら,市民の意識調査,関係自治体との意見交換も進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) エコタウンのフィッシュミールにつきまして再度御質問をいただきましたが,フィッシュミールにつきましては,現在日高村で御案内のとおり操業中でございますので,移転につきましては今後県や日高村,三里地域等の関係者等の御意向を伺うことが必要であると考えています。

 以上でございます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(安岡保君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決しました。

 3月15日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後4時23分延会