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高知県 高知市

平成13年第359回 3月定例会 03月13日−02号




平成13年第359回 3月定例会 − 03月13日−02号







平成13年第359回 3月定例会



 第359回高知市議会定例会会議録第2号

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  議事日程 第2号

 平成13年3月13日(火曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成13年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成13年度高知市下水道事業特別会計予算

 市第3号 平成13年度高知市中央卸売市場事業特別会計予算

 市第4号 平成13年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第5号 平成13年度高知市老人医療事業特別会計予算

 市第6号 平成13年度高知市収益事業特別会計予算

 市第7号 平成13年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第8号 平成13年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第9号 平成13年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第10号 平成13年度高知市都市開発資金事業特別会計予算

 市第11号 平成13年度高知市公共用地先行取得事業特別会計予算

 市第12号 平成13年度高知市国民体育大会事業特別会計予算

 市第13号 平成13年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第14号 平成13年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第15号 平成13年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第16号 平成13年度高知市水道事業会計予算

 市第17号 平成13年度高知市病院事業会計予算

 市第18号 平成12年度高知市一般会計補正予算

 市第19号 平成12年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第20号 平成12年度高知市中央卸売市場事業特別会計補正予算

 市第21号 平成12年度高知市老人医療事業特別会計補正予算

 市第22号 平成12年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第23号 平成12年度高知市国民体育大会事業特別会計補正予算

 市第24号 平成12年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第25号 平成12年度高知市水道事業会計補正予算

 市第26号 平成12年度高知市病院事業会計補正予算

 市第27号 高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市公務災害見舞金支給条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 高知市団地下水道条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市水道事業等の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第34号 高知市市民活動サポートセンター条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市立保育所条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市知的障害者更生施設条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市介護保険条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市介護保険事業運営基金条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市放課後児童健全育成条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市筆山文化会館条例等の一部を改正する条例議案

 市第45号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の承認議案

 市第46号 高知市総合計画の基本構想策定に関する議案

 市第47号 包括外部監査契約締結議案

 市第48号 市道路線の廃止に関する議案

 市第49号 市道路線の認定に関する議案

 市第50号 町の区域及び町の名称の変更並びに字の廃止に関する議案

 市第51号 字の区域及び名称の変更に関する議案

 市第52号 保育園園舎の無償譲渡に関する議案

 市第53号 (仮称)長浜工業団地造成工事請負契約締結議案

 市第54号 準用河川辰ノ尾川改修工事(その3)請負契約締結議案

 市第55号 米田都市下水路1号幹線管渠築造工事(その2)請負契約の一部変更議案

 市第56号 舞台備品購入契約締結議案

 市第57号 訴訟の提起について

 市第58号 パーソナルコンピュータ等購入契約締結議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで

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  出席議員

1番 下本 文雄君  2番 下元 博司君

3番 大石 真司君  4番 岡崎  豊君

5番 岡田 泰司君  6番 林  昭子君

7番 浜田  拓君  8番 楠本 正躬君

9番 近藤  強君  10番 高橋  徹君

11番 江口 善子君  12番 吉良 富彦君

13番 小原 敏一君  14番 藤沢 朋洋君

15番 津村 一年君  16番 宮島 和夫君

17番 坂上 京子君  18番 安岡  保君

19番 浜辺 影一君  21番 戸田 二郎君

22番 中野 城久君  23番 岡部 忠孝君

24番 河野 隆博君  26番 尾崎 武志君

28番 水口 晴雄君  29番 西村 和也君

30番 岡崎洋一郎君  31番 今西  清君

32番 近藤 正成君  33番 小崎千鶴子君

34番 田中  健君  35番 福島  明君

36番 島崎 利幸君  37番 岡村 康良君

38番 久保 昭一君  39番 浜川総一郎君

40番 中澤はま子君

  欠席議員

20番 橋詰 武勇君  27番 吉田 哲男君

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  説明のため出席した者

      市長      松尾 徹人君

      助役      山本平四郎君

      助役      宮地  毅君

      収入役     高野 拓男君

      企画財政部長  長崎 豊彦君

      総務部長    高橋 正道君

      市民生活部長  木村 重來君

      健康福祉部長  植田 和子君

      産業振興部長  西川 博行君

      都市整備部長  長尾 達雄君

      建設下水道部長 窪田 勝茂君

      国体推進局長  山中 博通君

      環境部長    武政 孝典君

      教育委員長   岩崎 芳英君

      教育長     森山 泰宏君

      水道事業管理者 筒井 章允君

      消防局長    岸野 信之君

      監査委員    佐々木義明君

      財政課長    吉岡  章君

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  事務局職員出席者

      事務局長    島本 博子君

      事務局次長   川井  保君

      事務局参事   森岡 憲夫君

      庶務課長    西  讓二君

      庶務課長補佐  山本 直喜君

      議事調査課長補佐坂本 年晴君

      秘書係長    中尾 絹代君

      議事係長    永森 芳和君

      調査係長    古屋野雄作君

      書記      宮村 裕子君

      書記      正木 哲宏君

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  午前10時1分開議



○議長(安岡保君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(安岡保君) 橋詰武勇議員から本日から3月16日までの4日間,吉田哲男議員から本日から3月15日まで3日間欠席の届け出がありました。

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○議長(安岡保君) この際,去る3月5日御逝去されました故高岡康男議員に対する弔意を表するため,久保昭一議員から発言を求められておりますので,これを許します。

 久保昭一議員。

  〔久保昭一君登壇〕



◆(久保昭一君) おはようございます。

 ここに私は皆様のお許しを得まして,去る3月5日に急逝されました故高岡康男議員のみたまに対し謹んで哀悼の言葉を申し上げたいと存じます。

 高岡議員は数年前から健康を害され,幾度かの入退院を繰り返されながらも,持ち前の気力によって立ち直られ,頑張ってこられました。昨年12月議会終了後の入院加療中にあっても,今議会での発言の準備に励まれていたとお聞きをしていました。にもかかわらず,突然の御他界はまことに痛恨のきわみであり,哀惜の情を禁じ得ません。

 高岡議員は松山商業高校を卒業後,松山市企業局出身のお父様や御家族の皆様とともに設備関係会社を設立され,本市の給排水事業に貢献されるとともに,昭和46年高知市管工事設備業協同組合の創設に尽力され,16年間にわたり御活躍し,今日の組合の基礎を築かれたのであります。その卓越した経営手腕と指導力などすぐれた資質は,地域や広く市民の支持を得るところとなり,平成3年5月当市議会議員に初当選,以来連続3期,今日まで厚生常任委員長,総務,経済文教各副委員長を初め,市民図書館協議会委員長や特別委員会の要職を歴任され,県・市両病院の統合問題や中核市への移行,教育や行財政問題への提言など,議会人としてすぐれた政治手腕を発揮してこられました。

 これまで高岡議員は広い識見と行動力で,この約10年間に実に32回も質問をされ,議会を締めくくる最終質問者としてだれでも認めるところとなっておりました。その発言は,政治,経済,教育,文化など多方面にわたり,歯にきぬ着せぬ実直な論調は時には叱咤激励の場合もありましたが,人々を魅了させる温かさがありました。また,議場幹部の新任,退任者に対しても思いを込めた言葉を常にかけておられました。

 あなたの提言により実現しました高知市消防音楽隊は,明年のよさこい高知国体で重要な役割を担うことになっています。これまでの幾多の御功績は必ずや長く後世に語り継がれるものと信じております。

 今,21世紀の変革の年を迎え,新たな地方自治の確立が急がれるとき,あなたのような有為な人材をにわかに失ったことは,本市にとりまして大きな痛手であり,残念でなりません。

 あなたの市政にささげた情熱と御功績に対し,心から深く敬意と感謝を申し上げますとともに,改めて本市発展のため全力を傾注してまいることが私どもの務めであると痛感し,ここにお誓い申し上げるものであります。

 終わりに臨みまして,本市の繁栄と発展のために,私を顧みず,情熱と信念を持って貢献されました高岡議員の御功績をたたえ,限りない感謝を送るとともに,安らかな永久の眠りをお祈り申し上げまして,追悼の言葉といたします。

 ありがとうございました。

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△日程第1 市第1号議案から市第58号議案まで



○議長(安岡保君) 日程第1,市第1号議案から市第58号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 近藤強議員。

  〔近藤強君登壇〕



◆(近藤強君) おはようございます。市民連合の近藤強でございます。

 21世紀の最初の市議会に当たり,トップバッターとして市民連合の代表質問をさせていただく機会を得ましたことに感謝申し上げつつ,私見も交えながら,市政の諸課題について質問さしていただきます。

 質問に入る前に,先輩議員でありました高岡康男議員が3月5日急逝されました。市民連合を代表し,謹んで哀悼の意を表します。

 故高岡議員は,平成3年高知市議会に初当選以来,厚生常任委員長などを歴任され,議会において,がんを宣告され,病魔と闘いながらも,昨年12月議会まで毎議会ごと登壇され,そのユニークな質問の仕方といい,松尾市長への手厳しい辛口の質問や,時には我が会派とのトラブルを生じさせながらの質問など,市政の発展にかける並々ならぬ情熱は,私たちにとりましても心打たれるものがあり,市議会のよき先輩として期待するところ大でありました。そのお姿をもう二度と見ることができないかと思うと寂しい限りであります。議会人として3期目でまさに脂も乗り,未来を嘱望されていただけに残念のきわみであり,御本人もさぞや無念であったことでしょう。改めてお悔やみ申し上げ,御冥福をお祈り申し上げます。

 さて,質問に移らさしていただきます。

 最初に,市長の政治姿勢についてお伺いします。

 21世紀という新たな世紀を迎え,人,物,金の地球規模のグローバル化が一層進み,一地域や一国の対応できる時代ではなくなり,そういった意味では,世界は相互連帯,連携の新たな時代に入ったと言え,世界第2位の経済大国である我が国の果たす役割はますます重要性を増しております。

 今日,時代は環境の時代,人権の時代であり,特に農業革命,産業革命に次いで第3の革命と言われるいわゆるIT革命によるグローバルスタンダード化は,政治構造や社会構造を急速に変化させ,世界的規模での新たな社会システムの構築が求められており,大きな変革の時代を迎えるに至りました。

 しかし,我が国は今日,失われた10年と言われるように,政治・経済体制において時代の趨勢を十分理解し得ないまま,いたずらに時を過ごし,累積赤字は666兆円を抱え,今や国家は倒産の危機に瀕した状況に陥り,政治は国民の意思を反映し得ず,ていたらくの状態で,国家の仕組みを根底から変えなければならない時期に来ていると言えます。

 そういった中にあって,高知市を取り巻く環境も大きく変化しており,中央省庁の再編とともに,地方分権一括法の施行により,国と地方の関係は新たな時代を迎え,自治体も自己責任,自己決定による競争の時代に入り,自治体の責任は一層重くなってまいりました。中核市としての自覚と責任のもとに,時代をリードする創意工夫と活力に満ちたまちづくりを進めていかなければなりません。私たちは21世紀の新しい時代において,本市が2001高知市総合計画や,高知市第2次財政構造改革指針などに基づき,効率的な運営や中長期的視点に立って,分権社会にふさわしい豊かで快適な市民社会の実現に向けた取り組みを進めていくことを願うものであります。そういった視点で順次質問さしていただきます。

 3月11日の新聞紙上に,「森首相退陣を表明,総裁選前倒しへ」と大きな見出しで出ており,今や森首相の退陣は既定の路線だと思うところであります。振り返ってみますと,選出段階からいわゆる5人組の密室協議で誕生したといういわくつきの政権であり,政権の正当性については常に疑問符がつけられておりましたし,物議を醸す発言からは,資質についても問題視されてまいったところであります。最近の世論調査では,支持率は低迷をきわめ,2月27日の高知新聞に,「森内閣支持7%」とありました。また,インターネット上では3%とも言われ,国民は完全に森首相や政府を見放しています。

 そういった中で2月10日,アメリカ・ハワイ沖で,愛媛県宇和島市の宇和島水産高校の実習船えひめ丸が実習中に,アメリカ海軍原子力潜水艦との衝突によって沈没された事件が発生いたしましたが,日本じゅうが驚き,悲しみに沈んだ事件でありながら,森首相は事件の第一報を受けた段階で,かけゴルフを続けていたということで,その対応が余りにもずさんであり,二重の驚きと怒りに襲われたものであります。私たちは,首相の振る舞いやこうした状況を見るたびに,何とも情けなく思うところであり,否決はされましたが,3月5日に内閣不信任案が出されたところでもあり,一刻も早く退陣していただきたいと思うのであります。

 今や日本の政治は危機的状況にあると言えます。問題なのは,日本の政治が森首相一人の問題じゃなく,自民党中心の利権型政治という日本の体質であるということであり,この構造が変わらない限り,日本の将来はないと世界は見ております。密室で総理大臣が決められただけでなく,首相退陣についても,また自民党の一部の領袖による密室談義で葬られるというこの体質であります。国民の意思とはかけ離れた密室で秘密裏に決められるというのは,総理大臣選出だけのことではなく,政治全般にかかわっていることであり,日本の意思決定があいまいで不透明だという日本の体質であり,一部の者が党利党略で都合のいいように決めていくということであります。

 そこには一部の政治家の問題ではなく,自民党の利権構造体質そのものに問題があると思います。密室の中で決定するという政治スタイルは,利権構造の温床の中から必然的に出てくるものであり,何事にもこうしたスタイルで決めてきた日本の構造は,IT革命によるグローバルスタンダードが進んだ今日,通用するはずがなく,原則情報の公開を前提とする市場主義にのっとった政治などの意思決定過程のルール化が日本に求められているのです。

 最近,アメリカの格付会社が日本のランクを先進7カ国で,イタリアとともに最低ランクに位置づけされたのも,利権構造体質は変わらず,問題先送りで,体質改善の動きはなく,日本はもはやだめだと烙印を押した結果であります。世界から日本が消えるというショッキングな見出しも出ております。残念のきわみであります。

 元霞ヶ関の官僚の一員として永田町との交渉に当たってこられ,そのあたりの状況をわかっておられると思われる市長に,この閉塞状況にある政治や日本の体質改善の方法についてお考えをお伺いいたします。

 次に,日本国のトップとしての首相の選び方についてお伺いいたします。

 森首相の誕生した経過は,いわゆる5人組が密室の中で決めたものであり,政権の正当性が大きく疑問視されていることは既に述べたとおりです。次に選ばれる総理大臣も同じように,自民党の内々で決められ,政権にきゅうきゅうとしている公明党や保守党の支援のもとに,国民の意思とは違った形で決められます。国会でルールにのっとって選ばれたとも言われるかもしれません。しかし,今や国民は自・公・保で決められたものに満足しているとは言えないのです。そうして選ばれたからといっても,大多数の国民の支持で決められたものではなく,その政権の正当性は常に疑われたままでありましょう。

 今,国民は政治不信の頂点に来ており,国民の声に耳を傾けず,特定一部の声のみに従う政治体制にうんざりしております。私たち民主党は,そういった状況から脱皮するための政治改革の一環として,首相を国民投票で選ぶ首相公選制を提唱しております。また,3月11日の夕方のテレビでも,首相公選制の動きについて報道しておりましたが,今や国民の圧倒的多数は首相公選制に賛成だと言っても過言ではないでしょう。

 そこで,お伺いいたします。

 閉塞した今の政治情勢を打開するためにも,首相公選制のもとで首相を選ぶべきだと考えますが,市長はどのようにお考えか,御所見をお伺いいたします。

 次に,えひめ丸に関する今後の対応についてお伺いをいたします。

 愛媛県宇和島市の水産高校の実習船えひめ丸がアメリカ海軍原子力潜水艦と衝突によって沈没された事件については,非常な衝撃でもってこの悲報に接したところであります。今なお行方不明となっておられる9名の方々の一刻も早い発見を待ち望むものです。衝突事故と報道されていますが,衝突の原因が原子力潜水艦の全くの人為的な操艦ミスであることがわかってまいり,民間人のための体験ツアーであったとの報道に接するにつけ,アメリカ海軍のずさんなシステム運航体制に怒りさえ覚えます。

 今議会にこの件に関する意見書も提出され,全会一致で可決されたところであり,政府としても迅速な対応を願うものであります。

 そこで,お尋ねをいたします。

 市長は四国市長会の一員として,宇和島市の動きを支援するお考えはないか,お伺いをいたします。

 また,御家族の方々にとってはハワイへの渡航費など多額の費用が要るようにお聞きしておりますが,支援するとすれば具体的にどのような内容のものを考えておられるのか,あわせてお伺いをいたします。

 次に,21世紀の新しい市政の羅針盤となります新総合計画についてお伺いします。

 新総合計画の策定に当たりましては,平成10年度の市民意識調査からスタートし,庁内での素案,原案作成や市民と語る21世紀プランでの意見集約,総合計画審議会における熱心な論議を通じて多くの市民の方々が参画され,各界の英知を結集した計画案となっております。まず,関係されました市民の多くの皆様の御苦労に対しまして敬意を表するものであります。

 そこでまず,市長に新しい総合計画のスタートの年に当たり,新時代を担う市政運営に対する市長の抱負をお伺いいたします。

 次に,1990年に策定された総合計画では,「自由と創造のふれあい都市・高知」を都市像に掲げ,新しい市民の都市,緑の生活を誇る都市,太平洋に開く交流拠点都市の実現を図ってまいりました。今回の総合計画では,龍馬市長らしく,龍馬の心が息づくまち・高知を都市づくりの理念に掲げ,「ひと・まち・みどりが輝くふれあい元気都市」を将来の都市像として掲げています。時代の流れの大きな変化の中で,現行の1990年総合計画と比較して,今回の新しい総合計画の大きな相違点や特徴は何なのか,市長にお伺いいたします。

 また,13年度で大型のプロジェクト事業が完成し,ハード面での一通りの大きな投資はここで一区切りし,新しい総合計画では,交流や環境保全,情報化などのソフト事業にシフトしてきている印象を受けますが,10カ年の基本計画の中で,特に重点的に取り組まなければならないと認識している行政課題は何か,市長にお伺いいたします。

 平成13年度は,新総合計画の重要なスタートの年に当たりますが,第1次実施計画の3カ年における総事業費は,全会計で1,363億3,800万円と示されておりますが,この3カ年における財政フレームと財源不足などの問題点をお伺いします。

 また,今回の総合計画のスタートに合わせた新しい都市計画事業促進プランの事業費等の概要と財源対策についてお伺いいたします。

 総合計画や都市計画事業,実施計画事業などの円滑な実現を図っていくためには,財政構造改革は不可欠になるものと考えますが,第2次財政構造改革の実現に向けた課題や問題点,最終的な財源不足をどのような手法でカバーしていくつもりなのか,お伺いいたします。

 次に,地方分権にかかわります市町村合併についてお伺いいたします。

 高知県においては,2月23日に市町村合併に関する要綱を策定し,市町村合併は避けて通ることのできない行政課題として位置づけております。市町村合併は,それぞれの地域で生活を営んでいる人々が,自分たちの町をどう守り,育てていくのかという視点のもとに,さまざまな観点からそのメリット,デメリットなどを検討し,将来に悔いの残らない判断を行っていくことが重要であります。

 高知県の案では,高知市は土佐山村と鏡村とが統合する素案となっておりますが,これ以外の周辺市町村ともさまざまな交流の経過があり,高知市としてもいろいろなパターンを想定した独自の研究を行う必要があるものと考えます。また,その研究を通じて明らかにされる課題や問題点,メリットなどを広く市民に公表し,市民が市町村合併に向けた適切な論議ができるだけの材料を提供することが大切ではないかと思いますが,市町村合併に向けて今後どのように取り組んでいこうとしているのか,市長にお伺いいたします。

 土佐山村については既に御承知のとおり,村の予算を上回る15億円に上る不正流用事件により大変な混乱状態となっておりますが,村の財政はもとより,村の運営が危機的状況に陥ったと言っても過言ではありません。土佐山村を水源地とする鏡川の恩恵を受けている本市として,よそごとでは済まされない事態であると思われます。水源涵養林の必要性,水源税が取りざたされていますが,鏡川の恩恵を受ける流域圏の下流の自治体として,合併論議を含めた支援などの対応が必要ではないかと思われますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,里山保全についてお伺いいたします。

 本市におきましては,都市化の進展に伴い貴重な自然が喪失し,記憶に新しいところでは,98集中豪雨で周辺部の山すそで129カ所にも上るがけ崩れが起きるなど,周辺環境が大きく変化してきており,このため自然と調和した潤いと安らぎのあるバランスのとれたまちづくりを目指して里山保全条例が昨年4月に制定されたところです。この里山保全条例については,松尾市長のリーダーシップのもとに取り組みが進められ,里山保全の実効性を上げるため,指定先行型の保全すべき里山を公表して,市の姿勢が強く打ち出される内容のものとなっており,また市民参加型の保全対策があり,効果が大いに期待のできる内容のものとなっております。

 そこで,お伺いをいたします。

 これまでに里山保全指定に向けてどのような取り組みがなされたのか,お伺いいたします。

 次に,先日の新聞記事によりますと,里山保全地区指定候補地としまして,鹿児山,秦山,野越山の3カ所を対象に,土地所有者や関係市民に対する説明会が行われたようですが,その場でどのような意見が出されたのか,お伺いいたします。

 また,今年度内には具体的な里山保全地区指定ができるのか,お伺いいたします。

 次に,エコタウン事業についてお伺いいたします。

 この事業については,循環型社会経済システムの構築に向けて必要不可欠の事業であることを一定認識しているところでありますし,エコタウンプランにかける市長の決意も十分に理解しているつもりです。しかしながら,現在三里地区住民からエコ産業団地の立地について反対署名が提出され,2月の住民説明会でも反対の立場の方々から,国の承認基準の一つにある住民の意見への配慮の点について,承認までの一連の手続に関し,事前に地元へ説明がなされるべきであったなどの意見が出されたとお聞きしております。

 そこで,お伺いいたします。

 まず,承認までの経過の中で,地元への取り組みはどのようになされたのか,お伺いいたします。

 次に,この事業の承認基準について,具体的にどのような承認基準になっているのか,お伺いします。

 問題となっている住民の意見への配慮について,国の考えはどうなっているのか,市の考えはどうかについてもお伺いします。

 次に,反対している方々は,施設がごみ処理施設,産業廃棄物施設で,生活環境への影響を心配されているようですが,この点についてお伺いいたします。

 最後に,今までエコ産業団地の窓口となっていた地元町内会連合会が窓口をおりられるということをお聞きし,大変心配しているところですが,今後地元に対してどのように取り組んでいかれるのか,お伺いいたします。

 次に,新清掃工場と余熱利用施設についてお伺いします。

 新清掃工場は,建物について塗装も終わり,余熱利用施設も新清掃工場と同時完成を目指し,現在建設が急ピッチで進められ,当初計画どおりに進んでいくとお聞きいたしておりますが,新清掃工場については,ダイオキシン問題や入札談合問題などを抱えての建設であり,市民の信頼を裏切ることのない誠意ある取り組みを求めるものであります。

 施設完成後は,数十年という長い年月にわたって運転されるわけであり,施設の能力を100%発揮させ,市民の不安のないようにしていくことが大切であります。そういった意味で,周辺環境を含めた万全の公害監視や情報提供システムづくり,余熱利用施設については,温水プールの良好な水質管理などが必要であります。

 そこで,お伺いをいたします。

 新清掃工場建設の今後のスケジュール並びに職員の運転操作などに関する研修スケジュールはどのようになっているのか,お伺いいたします。

 また,試運転時並びに引き渡し後の運営,管理体制はどのようにする予定なのか,お伺いいたします。

 最後に,余熱利用施設の今後のスケジュール及び運営,管理体制についてどのような計画なのか,お伺いいたします。

 次に,介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険制度が施行されて1年になります。この1年は当初の不安をよそに,比較的スムーズに運営できたのではないかと思っておりますが,担当されている職員の方々は大変御苦労されたことだろうと推察いたします。

 本市においては,給付実績が介護保険事業計画を大幅に超える給付費となり,12月議会にも補正予算の提案がなされたところでありますが,施設サービス利用者の重度化と各種加算による1ベッド当たりのコスト増による給付費不足との説明でありました。

 そこで,介護保険制度が施行後1年を迎えた段階での本市の取り組みについてどのように総括され,問題点,課題は何であるのかについてお伺いをいたします。

 次に,介護保険制度の根幹をなすものは,介護支援専門員,いわゆるケアマネジャーの能力と資質によるところが大であろうと思います。適正なサービス管理やサービス調整は,ケアプランの作成に当たる介護支援専門員に大きく依拠しているからであります。本市として,介護支援専門員の育成について今後どのように進められていく予定なのか,お伺いをいたします。

 次に,高知型介護システムについてお伺いいたします。

 昨年4月から,介護を社会全体で支える社会システムとしての介護保険制度がスタートいたしました。この介護保険制度の円滑な運営とともに,高齢者が寝たきりなどの状態にならず,自立した地域生活ができるよう,介護予防や生活支援事業などの支援を行い,健康寿命を延ばしていくことが重要であり,高知型介護システムづくりの取り組みが急がれるところであります。

 新年度予算で,新福寿園の整備費が予算化されたところでありますが,新福寿園は介護予防,生活支援機能を有する高知型介護システムを補完する施設とお聞きいたしております。

 そこで,お伺いいたします。

 本市として,高齢者の9割を占めるいわゆる元気老人の対応策の見直しについて新たな取り組みが必要であろうかと思いますが,新福寿園などを含めて施設をどのように活用し,進めていかれるのか,推進体制を含めお伺いいたします。

 次に,宅老所についてお伺いします。

 本市は,平成11年度からなごやか宅老事業を先進的に取り組んでまいったところであり,現在民家活用型4カ所,老人福祉センター活用型4カ所の計8カ所で実施されております。

 そこで,お伺いいたします。

 平成11年度からの事業実績とその結果及び今後の整備計画について,どのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次に,学校地域交流デイサービスについてお伺いをいたします。

 本市では,平成12年度から小学校の空き教室を利用して,学校地域交流デイサービス事業が実施されているところであります。現在,一ツ橋,潮江,神田の3小学校で取り組まれ,地域の高齢者が子供たちと一緒に給食や音楽会などを通じて交流を深め,大変好評を得ているとうかがっております。高齢者の生きがいづくりとともに,学校と地域の連携,交流を深める機会としても大変意義のあることであり,また核家族化が進み,世代間の交流が失われつつある今日,家族の意味を考える教育の一環としても効果的であろうかと思うところでありますが,今後の取り組みについてどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次に,障害者施策についてお伺いをいたします。

 本市は,平成12年度から高齢者施策の一部と障害者施策を併合した組織化を図り,取り組みを進めているところであります。また,本市の高齢者保健福祉計画に基づき,潮江に南部健康福祉センターが1月にオープンし,障害者センターは旭の障害者福祉センター,高須の東部健康福祉センターに合わせ3カ所となり,障害者施策の一層の展開が期待できるものであります。

 そこで,お伺いをいたします。

 高齢者施策と障害者施策を統合したことによる評価や総括はどのようになされているのか,お伺いします。

 次に,在宅介護支援センターと障害者センターとの関係についてお伺いいたします。

 国の方では,在宅介護支援センターと行政直轄の基幹型と,地域の支援センターとに分離し,介護保険に対応した取り組みを進めております。本市において,高齢者と障害者を一本化したことによる課題はどのようなものがあるのか,また今後,在宅介護支援センターと障害者センターの関係をどのように調整されていかれる予定なのか,3つの障害者センターの機能分担も含めお伺いをいたします。

 次に,少子化対策についてお伺いいたします。

 21世紀は少子・高齢社会の時代であると言われており,少子化の原因としては,固定的な性別役割分業を前提にした職場優先の企業風土,核家族化や都市化の進展などによる家庭や子育て力の低下などから,仕事と子育ての両立がしんどいなど,子育てそのものに対する負担感,さらに若者の結婚に対する意識,価値観の変化などが挙げられますが,これまで以上に安心して子供を産み育てることができるまちづくりを企業ぐるみ,地域ぐるみの幅広い取り組みにより進めていくことの必要性を強く感じているところです。既に,国においては新エンゼルプランに基づき,保育サービスの充実や仕事と子育てのための雇用環境の整備,子育てに関する相談,支援体制の充実など総合的な取り組みを進めています。

 本市においては,保育所が保健所とともに地域の子育て支援に大きな役割を果たしているところでありますが,子育て家庭のニーズの多様化に対応し,地域の子育てサークルや子育て経験者らの活力を生かすような積極的な取り組みを進めるべきであり,地域子育て支援センターの設置を含め,今後支援施策をどのように進めていかれるのか,お伺いをいたします。

 次に,高知駅周辺都市整備事業についてお伺いいたします。

 高知駅周辺都市整備としての市施行の土地区画整理事業は,昨年8月に待望の仮換地指定を行い,家屋移転交渉の段階を迎え,本格的な工事が目前となっております。県施行の鉄道連続立体交差事業も順調に進捗しており,早期完了を求めている地区住民も安堵するとともに,早期完成に向けて一層の期待感が高まっているところであります。現在,高知駅周辺の地元業者にとっては,人口流出による売り上げ減などで営業を続けていく上において大変な死活問題となっており,地元の要望は早期完成であります。

 また,駅再開発の中心と言える拠点街区にどのような施設ができるのか,営業継続の大きな決断材料となっており,非常な関心でもって見ているところでもあります。地元の駅周辺土地区画整理事業対策同盟会江の口の明日を考える会からも,市庁舎の移転など具体的な要望も出されているところであり,このことは事業の早期完了と同時に,地元住民として大きな期待をいたすところであります。

拠点街区についてはこの間,駅周辺基本計画検討委員会で検討されてきておりましたが,本市の新総合計画との調整を図るため現在休止されているとお聞きしております。地区内の住民にとっては,相当の痛みを伴いながらも協力をしてきている事業であります。市民の協力,努力に対して,公,行政がどのようにこたえていくのかが今問われてきているときではないかと思います。名実ともに,駅再開発に対する拠点街区の構想を早期に打ち出すことを強く要望します。

 次に,土佐経済同友会から高知駅直下の南北道路の要望が提出されたところですが,この件については既に環状型か直通型かの論議が行われており,県議会,市議会,中心商店街,関係経済団体などで環状型が了承され,当市議会でも議員総会で決着済みであります。

 3月4日の高知新聞の読者の声の欄に,駅周辺土地区画整理事業対策同盟会の会長名で,同友会の提案に断固反対をするとの投書が出されたところであります。平成7年に都市計画決定されてから,地元住民とたび重なる話し合いを重ね,鉄道高架や土地区画整理事業などが進められてきている中で,計画を根本から見直さなければならないような提案には議論の余地はないと考えます。計画変更により,地元住民や地権者に混乱を与えたり,計画のおくれがあってはなりません。今さら経済同友会からの要望を選択するようなことはないと思いますが,直接お会いされた市長のお考えをお伺いいたします。

 次に,念願でありました土電電車の高知駅広場への乗り入れが4月に実現することになりました。これまで歩道橋を渡らなければならず,不便な思いをしていたものですが,乗り入れにより便利になるとともに,乗客の大幅な増加も期待されるものです。電車は都市交通の新機軸として見直されており,その推進を願うものでありますが,平成11年9月議会でも質問いたしましたが,県庁前方面への直通便について,はりまや橋での乗りかえのない便となれば,市民の利便性も高まり,需要も高まるのではないかと考えます。その後の関係機関との協議や今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 最後に,駅再開発の活性化,充実策の一つとして提案さしていただきます。

 現在,高知駅の1日の乗降客は約1万2,000人とお聞きしています。この数字は,県庁所在地の駅としては非常に少ないのではないかと思いますし,既設路線では大幅な利用客の増加は望めず,阿佐線の開通に期待を寄せているところです。

 そこで,お伺いをしますが,阿佐線の開通を契機に,県と関係機関等で空港連絡線の新設について検討されているとうかがっておりますが,空港連絡線については高知空港,高知大学農学部や高知高専のアクセス路として,また南国バイパスの渋滞解消という観点から見ても,高知駅の利用客増加につながるものであり,実現すべき路線であると思いますが,高知空港アクセス交通検討委員会の検討内容や課題について,また本市としての基本的な姿勢について山本助役にお伺いいたします。

 次に,人にやさしいまちづくりに関連し,低床電車の導入についてお伺いいたします。

 路面電車については既に申し上げましたように,現在都市交通問題や環境問題などの視点から,その見直しが行われており,都市交通として復活を求める声が強くなってきております。本市においても,文殊通への延伸や高知駅の乗り入れ,よさこいいきいきフリーパス65など,路面電車の活性化に向けた取り組みが進められてきており,新たに高齢者や障害者に利用しやすい低床電車が1台導入されることになりました。

 私も低床電車の導入は交通のバリアフリー化を促進し,公共交通の活性化や人にやさしいまちづくりの推進につながっていくと考えているものでありますが,経営環境の厳しい事業者にとって補助制度があっても増車は容易ではないと思います。そういった点で,低床電車の導入を進めていくべきであると考えるところであり,支援策を含めた取り組みを進めていくべきであると考えますが,増台に向けた考えについて御所見をお伺いいたします。

 次に,緊急雇用対策についてお伺いをいたします。

 国において,平成11年度に臨時応急の雇用,就業機会の創出を図る緊急雇用対策を打ち出され,本市においても,3カ年にわたる事業を実施し,昨年夏以降,大型量販店の出店に伴い求人率が増加し,高知公共職業安定所管内の有効求人倍率も0.79と改善されているところです。しかし,消費不況の影響や低価格競争の激化により,労働賃金の安いパートタイマーが多くを占め,中高年齢層の雇用環境は依然厳しく,また平成12年度の完全失業率は4.7%と前年に引き続き過去最悪を示しております。

 そこで,お伺いいたします。

 緊急雇用対策事業が開始されて2カ年を経過したわけですが,この間の実績についてお伺いします。

 また,急速に進む産業構造転換の中で,失業者が情報通信や介護関連分野などの新規成長分野へスムーズに移行すれば,失業者数は軽減されるのではないかと思われます。本市として技術習得のための研修事業を積極的に行い,労働需要のミスマッチの解消を図ることが重要であると考えますが,御所見をお伺いします。

 失業率が過去最悪を示す状況の中,雇用対策の強化が今後の景気対策の焦点になるのではないかと考えますが,国に対して,雇用,就業機会の増大を図るため,事業の延長要請を行うべきではないかと考えますが,御所見をお伺いいたします。

 次に,観光施策についてお伺いいたします。

 本県の観光産業については,企業基盤が脆弱な本県においては主要産業の一つであります。2年ぶりに年間500万人台の大台を回復したということをお聞きしておりますが,我が国の厳しい経済状況の中で,観光施設の入場者も減少傾向にあり,楽観を許せない状況にあります。最近の傾向として,安・近・短と言われますように,近くて安く短期間の観光や,あるいは体験型のいろいろな体験を自分なりに行うものに変わりつつあり,従来の観光施設や観光資源は低迷を続けております。

 そうした中で,本市の観光都市としての魅力を高め,観光振興を図ってまいるためにも,市長の提案で触れられていましたが,近畿圏を中心に他県への効果的なPRなど,攻めの戦略が必要であり,中長期的な視点に立った観光戦略が必要であろうかと思います。

 そこで,お伺いしますが,中長期に立った観光振興策についてどのように考えておられるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,市についてお伺いいたします。

 本市では300年以上の歴史を誇ります日曜市など,月曜日以外の毎日,市が開催されているところであり,今回新たに新土曜市を追手筋に開設する予定だということをお聞きしましたが,中心市街地の活性化,観光や経済振興,高齢者や障害者の社会参加などの面で大いに期待するところであり,ぜひとも進めていただきたいと願うものであります。

 そこで,お伺いいたしますが,金曜市についても新たな視点での取り組みができないか,お伺いするものであります。

 現在の金曜市については,愛宕町から寿町にかけて開催していますが,このことは地元団体からも強い要望がある鉄道高架後の高架下などを活用して,愛宕町から高知駅まで日曜市に匹敵するものが開催できないものか,お伺いをいたします。

 次に,同和対策についてお伺いいたします。

 昨年11月に人権教育啓発推進法が制定され,12月6日に公布,施行されました。これは国,地方自治体,学校,企業などあらゆる分野で人権教育啓発を推進していくための枠組みを定めたものであります。また,2001年度末には現行の地対財特法の期限切れを迎えます。これに伴い特別措置という手法を中心とした時代から,本格的な福祉と人権を基調とした部落解放を目指す時代へと移行していくことになるわけであります。

 法的措置の終了が同和行政の終結を意味するものではありません。なぜなら,まだ部落差別が現存しているからです。就労や結婚,教育,啓発などに格差が存在しておりますし,つい最近も高知市など幾つかの市町村に非常に悪質な内容の差別手紙がばらまかれるという差別事件も起こっております。

 1965年8月に出されました同和対策審議会答申では,「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」と明確に述べられておりますし,1996年5月に出された地域改善対策協議会意見具申でも,「特別対策の終了,すなわち一般対策への移行が,同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないことは言うまでもない。一般施策移行後は,従来にも増して,行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え,一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら,地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め,真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」と指摘されています。

 さらに,地対協意見具申では,特別措置から一般施策へ移行するに際して,既存の一般対策の状況,なお残されている課題の状況,地方公共団体の財政状況を踏まえた上で,これまでの成果が損なわれるなどの支障が生じることのないよう配慮すべきであるとの条件が示されております。昨今の県のやみ融資問題に端を発して,同和対策の打ち切りが県議会でも俎上に上っておりますが,高知市として今後の同和対策についての考え方についてお伺いいたします。

 次に,一連の情報化についてお伺いいたします。

 IT革命の動きや地域情報化が急速に展開する中で,本市でもIT推進本部を設置し,情報日曜市やICカードの実証実験,統合型の地理情報システムなどの開発の取り組みが進められております。

 そこで,順次お伺いいたします。

 市民の情報マーケットと言われる情報日曜市について,3月末から順次運用を開始するものとお聞きしておりますが,このシステムは開始されますと,市民にとって何が便利になり,どういう情報がやりとりされるのか,また支所などに公共端末を置くとのことですが,設置場所についてもお伺いします。

 次に,地図情報をデータ化して広く共通的に活用できる統合型地理情報システムの検討を行っているとお聞きしていますが,地理情報がどのようにデータとして活用でき,利便性が高まるのか,その内容についてお伺いします。

 次に,このシステムが完成し,稼働を始めたときには,これらのデータを市民共通の財産として,インターネットを活用して,市民が自由にアクセスできるようにデータをインターネットで公開するつもりはないか,お伺いします。

 最後に,先日新聞で経済産業省の予算を活用したICカードの実証実験の採択都市として本市が決定されたことが報道されておりましたが,このICカードを利用してどのようなことができるのか,またプライバシー保護の観点から,どのようにセキュリティーが守られていくのか,あわせて今後のスケジュールなどもお伺いをいたします。

 次に,人事施策についてお伺いをいたします。

 人事は組織のかなめであり,組織が活性化するのも,そうでなくなるのも,その巧拙にあると言えます。最近よく耳にしますのは,同じセクションを回るローテーション型の人事が非常に多くなっているのではないかというものです。人事方針には,本人の希望や組織全体の活力向上などから,適材適所として必要な状況もあると思います。しかし,事務に精通する反面,発想がワンパターンとなり,時代の変化に対応した政策がとれない場合があるということにもなります。今システムとして見た場合,同じセクションばかりを歩むことの弊害をどのように改めていくかということであります。

 3月6日の高知新聞夕刊コラム欄に,県のやみ融資問題に絡んで,現行の県人事に疑問を呈し,人事のあり方についての提言をしておりました。イエスマンを重宝してきたことが組織の弊害をもたらしたとしています。今,国の方でも人事制度の見直しが行われていますが,本市においても21世紀の新しい時代にふさわしい新たな制度を設けて人材の育成を行うべきだと考えますが,公募方式による管理職の登用など,人事活性化対策なども含め,市長はどのように考えておられるのか,お伺いをいたします。

 次に,収入役にお伺いいたします。

 先ほど申し上げましたが,土佐山村前収入役の不正流用事件が発覚したところです。村議会の特別委員会で調査が行われているところであり,原因究明されるものと思いますが,本市の会計制度のあり方について,他山の石としてシステムの見直しを行う必要があると思うところです。お聞きするところによりますと,前収入役はまじめにこつこつと仕事をされ,任せて安心という方であったようで,親分肌で信頼の置けるとの評判であったようです。土佐山村に見られるように,まじめで安心して仕事が任せられるという人に大体重要な仕事が行くようになっております。

 今回の事件で明らかになったのは,こういった方にすべてを一任するという体質が,実は大変な問題をはらんでいるということではないでしょうか。IT化が進み,情報操作が簡単に実行できるようになった今日,日本の人事システムは従前の性善説から性悪説で組織化しなければならないと言われております。本市職員の資質を疑っているのではありませんが,本市では一時借り入れなどについて,土佐山村のようなことは起こらないとは思いますが,なおシステムや総合チェック体制がどのようになっているのか,お伺いをいたします。

 次に,開催まであと600日を切ったよさこい高知国体についてお伺いをいたします。

 本年6月からは10競技のリハーサル大会が開催される予定であり,いよいよ国体が間近に来た感がいたします。平成11年7月に高知県での開催が正式に決定されて以来,本市では市民総参加を目指してさまざまな啓発活動が行われてまいったところであり,市民の国体への関心も高まってきているのではないかと思われます。大会の成功に向け,さらなる啓発活動とともに,今後,より一層の競技団体や関係諸団体との連携や協力体制の取り組み促進が不可欠であろうと思いますし,私たちも頑張ってまいりたいと決意を新たにしております。

 そこで,6月から始まります本年度の競技別リハーサル大会を含め,本大会の円滑な運営に向け質問いたします。

 まず,国体の開催経費について。本市は県の簡素化マニュアルに沿って,高知市国体運営指針を作成し,競技会運営を行うことになっていますが,実際に競技を運営する競技団体との連携が十分にできているのか。競技団体によっては,競技役員の確保に苦慮しているとの話もお聞きしますが,そのことを含め,今後の課題となっているものがあればお聞かせください。

 次に,競技会運営にかかわる市職員による実施本部などの体制づくりはどうなっているのか,お聞きします。

 次に,宿泊体制の中で民泊についてお伺いをいたします。国体を成功させるためにも,市民協力は欠かせないところであり,現在各地区ごとに民泊説明会を開催しているとのことですが,民泊への取り組み状況についての考え方をお聞きいたします。

 最後に,国体を成功させる上で,ボランティア活動などの市民協力の体制づくりが不可欠ですが,本市ではひとりひとやく運動を幅広く展開し,地区ごとに話し合いの場を設けるなど,地道な努力が続けられているとお聞きしております。市民主導のまちづくりを進めている本市にとっては,国体関連の市民運動も市民全体の取り組みであるべきだと考えますが,ひとりひとやく運動の現在までの取り組み経過と現状,また今後の活動の進め方についてお伺いいたします。

 次に,教育問題についてお伺いいたします。

 まず最初に,自由校区制度についてお伺いします。

 通学区域制度については,臨時教育審議会第3次答申で,学校選択の機会を斬新的に拡大していくため,学校指定の変更,区域外就学の弾力的運用などの多様な方法の工夫の提言がなされ,平成9年1月には,当時の文部省から通学区域制度弾力的運用について通知が出されたところです。その後,東京都品川区,日野市,豊島区などで,従来の通学区域を越えて学校を選択できる制度の実施に取り組む自治体が出てまいりました。

 通学区域制度については,教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることから行われた制度ですが,今日の規制緩和や学校個性化の流れの中で,これまで住んでいる地域で通学する学校が決められていたものが,一人一人の子供の個性や生育環境,保護者の教育観などに合わせ,自由に学校を選ぶことができ,新しい時代の中で特色ある学校づくりを進めていく上でも,また学校規模適正化にも有意義なことだと思われます。

 本市においては,本年4月から特認校制度が実施されるとお伺いしたところでありますが,本市における特認校の応募状況と今後の方向性について,教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に,小中学校の連携及び中高一貫教育の推進についてお伺いいたします。

 児童・生徒の教育については,義務教育の一貫性という観点から,9年間のスパンで考えていくべきではないかと思うところであります。現在,全国的な社会問題ともなっている青少年の問題行動や,各学校におけるいじめや不登校への対応を考えるとき,小中学校における児童・生徒の発達段階や学校生活の状況など,小中学校の先生方がお互いに共通理解をしていくことも,これからの学校教育には不可欠ではないでしょうか。さらに,今後は家庭,学校,地域が密接に連携した取り組みが求められているところであり,一つの学校ですべての課題を解決するのではなく,小中学校の連携のもとで,地域の子は地域で育てる体制づくりが急務であろうかと思われますし,本市においては平成11年度から小・中学校連携の日推進事業に取り組んでいるとうかがっております。

 そこで,教育長にお伺いいたしますが,本市では小中学校連携の日を設定して2年目を終えるわけでありますが,その成果や今後の方向性についてどのように考えておられるのか,お伺いいたします。

 次に,中高一貫教育についてお伺いいたします。

 中高一貫教育は,6年間の計画的,継続的な教育を展開し,生徒の個性や創造性を伸ばすことを目的とした新しい教育制度で,全国的にも注目されているとお聞きしています。本県では,平成12年度から嶺北,津野山,大正・十和の3地域において中高一貫教育がスタートしていますが,平成14年度からはさらに踏み込んだ形の取り組みを進めているということで,市内では県立高知南高校に併設の県立中学校が新規に設置されるとうかがっております。

 中高一貫教育については,その趣旨については大いに賛同するものですが,保護者などの中に,県立中学校がエリート校化し,小学校段階での競争意識をあおるのではないかとか,県立中学校への入学者選考で,公教育における機会均等の原則を保てないのではないか,また12歳の段階でみずからの進路について決定できるのかといった疑問や懸念があると聞いております。

 そこで,教育委員会として,中高一貫教育をどのようにとらえているのか,また今回の併設型の中高一貫教育の設置に当たり,本市の子供たちへの影響について,特に選抜方法や地元中学への影響についてどのようにとらえているのか,教育長にお伺いいたします。

 次に,成人式のあり方についてお伺いいたします。

 ことしの成人式は全国的に大荒れの状態で,いろいろマスコミをにぎわしてまいりました。特に,本市におきましては,知事の一喝が全国ニュースにしばしば取り上げられたこともあり,大きくクローズアップされたところであります。騒ぎを起こした若者たちはその後,謝罪に訪れたということであり,それはそれでいい決着であったと思います。

 しかし,今後の成人式については,従来のような内容のものではもうだめだと思うものであります。今,青年たちと成人式のあり方について協議を重ねてきたというふうにおうかがいしておりますが,いかがな内容のものでしょうか。税金を投入して実施するには,今後はそれなりの対応が不可欠ではないかと思われます。従前のようなものに終わってはならないと思いますし,仮に式典などを邪魔したりする状態となれば,毅然とした対応をする必要が出てくると思います。成人式のあり方や今後の方向について教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に,文化プラザについてお伺いいたします。

 文化プラザについては,本年には施設が竣工し,来年春にはオープンの予定とお聞きしております。市民は本格的な音響システムを有する文化ホールや広いギャラリー,横山記念まんが館などの開設を本当に心待ちにしており,本格的な文化プラザにふさわしい記念事業の展開を大いに期待するものであります。

 そこで,お伺いしますが,平成14年の文化プラザのオープンに向けて,今年度のプレ事業の予定とその内容,また国体の開催と同じ年となる平成14年度の文化プラザ開館記念事業の予定とその内容についてお伺いいたします。

 最後に,児童クラブの保護者負担のあり方についてお伺いいたします。

 御承知のとおり,昨年6月議会で保護者の皆さんから陳情があり,春・夏・冬休みの全日開設,待機児童の解消,保護者負担金の値上げのないような配慮が求められ,議会は全会派一致してこの請願を採択した経過がございます。今回,市第42号で保護者負担金の値上げの条例改正案が示されたことによって,保護者の皆さんから5%以内の値上げに抑えてほしい,保護者負担金のあり方で,天井なしに負担金が上げられる不安があるので,基準の見直しをしてほしいとの陳情が新たに提出されているのは御承知のとおりであります。加えて,文部科学省は学校週休2日制への対応として,新たに土曜日の児童クラブの開設を求め,年間281日以上の開設が求められているのは御承知のとおりであります。

 これらの経過や今後の対応を考えたとき,20年も余って同じ基準で保護者負担を求めてきましたが,今日的状況を考慮すると,保護者負担のあり方を見直し,保護者の負担増への不安を解消する方策が必要であろうかと思います。子育て支援の一つとして,本市は公設公営で児童クラブを運営してきた経過と信頼を大切にすべきだと思いますし,保護者負担の基準の見直しについても進めるべきだと考えるところであります。これについて検討されているのか,考えている内容があればお聞かせ願いたいと存じます。

以上で第1問を終わらさしていただきます。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,閉塞状況にある現在の日本の政治の体質改善についてお尋ねでございます。

 今の日本の政治状況は,4Kと言われるKSD問題,機密費,景気,危機管理,こういったことが政権を揺るがす事態に発展をしておりますが,その中でも特に諸悪の根源ともなっている政治体質とも言われても仕方ない,最近のKSD問題に代表されるような政治と金の問題が相変わらず取りざたされ,日本の政治への信頼を大きく損なう事態が生じていることは,まことに情けない思いを持っております。政治腐敗は,基本的には政治家の倫理観と有権者の意識の問題でありますが,直接的には政治に金がかかり過ぎることに原因があるのではないかということで,かねて私自身も立案にタッチした政治改革が進められてきました。

 その柱は,金のかからない政党本位の選挙制度の構築,政治資金の透明性の確保,政治家個人への企業・団体献金の禁止,政党交付金制度などでしたが,今なお必ずしもその効果が十分に上がっていないのが私自身も残念に思っているところでございます。それらの政治と金の縁を断ち切るさらなる制度改正とあわせて,情報公開,説明責任の発揮による政治の透明性の確保,また大多数の国民の声への敏感な対応が望まれるとともに,腐敗を許さない国民の毅然たる姿勢が大切ではないかというふうに考えております。

 次に,首相公選制のもとで首相を選ぶべきではないかという御提案でございます。議院内閣制をとります日本国憲法のもとでは,行政権の最高責任者であります内閣総理大臣は,憲法第67条第1項の規定により,国会議員の中から国会の議決で指名され,天皇に任命されるということになっております。首相公選論につきましては,憲法改正論の一形態として,1961年の憲法調査会において,イギリスを手本とした現在の日本の議院内閣制が行き詰まりを来しているということから,首相公選論が提唱され,その当時の内容は議院内閣制を廃止し,首相の直接国民投票によって公選し,一定の任期を与え,国会の解散を廃止するといったようなものでありました。

 また,民主党におかれましては,昨年6月に発表されております15の挑戦と110の提案の中で,国民にとってより身近な政府の実現と総理大臣のより強いリーダーシップの発揮を目指すために,現在の議院内閣制を大きく見直し,国民が直接首相を決定できる仕組みを検討する必要がある旨の提言がなされております。

 現行憲法下の議院内閣制は,三権分立のもとでの立法と行政の相互牽制の一つとして設けられているわけでありますので,首相公選といういわゆる大統領制とは基本的に異なる仕組みでありますので,制度的には憲法論議としていずれも一長一短もあり,議論は大いにする意味はあるというふうに思っておりますが,私自身はまずは主権者である国民の代表機関である国会が国民の声を的確に把握され,民意に敏感に反応する運営をすることによって,憲法の理念に沿った民主的な議院内閣制が機能するように期待をいたしているところでございます。

 次に,えひめ丸の沈没事故についての高知市としての対応はどうかというお尋ねでございます。

 本年の2月10日,ハワイ・オアフ島沖で愛媛県立宇和島水産高校の実習船えひめ丸が,米国原子力潜水艦グリーンビルに衝突され,沈没するという痛ましい事故が起こり,乗員35名のうち実習生4人を含む9人が今なお行方不明という大惨事となっております。14年前,私も県の総務部長時代に,事後対応でかかわりました高知学芸高校の修学旅行生の上海郊外での列車事故が思い出され,関係者の皆様方の深い憤りと悲しみは言葉では言い尽くすことのできないほど大きいものがあると推察され,まことに痛恨のきわみであります。

 今回の事故の原因は,米国海軍の査問委員会で調査中でありますが,原子力潜水艦が急浮上する際に,十分な安全確認がされていなかったことは明白であり,えひめ丸の早期引き揚げと行方不明者の捜索に全力で取り組むことを強く要望するものであります。

 全国市長会としまして,既に今月1日にえひめ丸沈没事故に関する要請文書を内閣総理大臣,外務大臣,内閣官房長官にそれぞれ提出をいたしまして,行方不明者の徹底捜索,えひめ丸の早期引き揚げ,事故原因の究明に向けて政府として全力を尽くすように強く要請をしておるところであります。

 また,例年よさこいチームを派遣をいたしておりますホノルルフェスティバルへの高知市としての本年のチーム派遣は自粛をいたしたところでありますが,その際,ハワイの地元ラジオ局に対するお断りのメッセージの中で,「このたびの突然の不幸な出来事に高知市民は悲しみの気持ちでいっぱいでございます。特に,高知の隣県の高等学校の不幸な出来事でありますことから,御家族や関係者の皆様方の悲しみの心情を我が事のように感じております。ホノルル市民の皆さんにおかれましても,御家族,関係者の心情を御理解いただき,御支援くださることを私からもお願いいたします」と述べさせていただきまして,ラジオを通じハワイ市民に呼びかけをいたしたところであります。

 なお,今回の事故における関係者への支援につきましては,宇和島市役所の中にえひめ丸沈没事故対策支援センターが設置をされており,支援センターで全国からの募金等の受け付けも行っておるとお聞きしておりますので,職員にも呼びかけ,募金等の形で支援を行う取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,新しい総合計画のスタートの年に当たり,市政運営に対する抱負をというお尋ねでございます。

 20世紀は戦争や環境破壊,人間性の喪失など幾つかの禍根を残しましたが,新しい21世紀は地球環境の保全や平和,人間性の回復など真に人間を大切にする世紀として,次の世代にしっかりと引き継いでまいらなければならないと考えております。21世紀の幕あけを築城400年という記念すべきイベントでスタートさせ,文化と伝統を振り返りながら,城下町の風情とにぎわいを回復するため,新しい城下町づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 総合計画で述べておりますように,人間愛や先見性とロマンあふれる,龍馬の心が息づくまち「龍馬都市」を都市づくりの理念としながら,特に重要テーマであります「都市構造改革」,「自助・共助・公助のまちづくり」,「循環型社会の構築」の具体化により,「ひと・まち・みどりが輝くバランスのとれた元気都市」づくりのため,職員や市民の皆さんと一緒になって,決意を新たに全力を挙げて取り組みたいと考えております。

 次に,これまでの総合計画と新しい総合計画の相違点,特徴は何かというお尋ねでございます。

 本市を取り巻きます状況は,1990年の総合計画策定当時とは随分異なってまいっておりまして,バブル崩壊後の景気低迷が長期化する中で,地球環境問題の世界的な取り組みやグローバル化,情報化の進展,また少子・高齢化の確実な進行,規制緩和などによって社会経済の構造とシステムが大きく変革をしております。さらに,地方分権の推進によって,みずからの責任と判断による自立した自治体のあり方も強く問われてきております。このような時代の変化が予測しにくく,将来の方向が見定めにくい状況の中で,今回の計画策定に当たっては,21世紀の地域を高知市だけでなく,県域全体の中での位置づけや役割という視点や,広域的でグローバルなとらえ方を基本にしながら,計画づくりに取り組んだところでございます。

 具体的には,今後の都市発展に向けて県域の中核としての役割を自覚し,中核都市としての責任を果たしていくとともに,県域の交流,経済,文化をリードしていくといった,これからの都市発展に向けた方針を示しております。

 また,とかく総合計画は分野別になりがちでありますが,今回は都市空間を人と社会のあり方を中心に,都市構造,環境といった視点から新たにとらえ直し,基本目標を設定いたしますとともに,この激動の時代を乗り切っていくための心構えということで,龍馬の心が息づくまち,いわば龍馬都市という個性ある都市づくりの理念を持ってまちづくりを進めることとしたところも特徴の一つではないかと思います。

 さらに,行政のプロセスを重んじ,計画の進め方の面で行財政改革,情報化,説明責任など,現在の自治体を取り巻きます環境変化の中で,市民との協働のもとで計画を着実に遂行していくためのシステムづくりを強調し,実現に向けての仕組みづくりという章を設け,現計画よりも強化を図ったところでございます。

 次に,10カ年の基本計画の中で,特に重点的に取り組まなければならない課題とは何かというお尋ねでございます。

 新総合計画につきましては,基本構想により向こう20年間の高知市の方向性を示しますとともに,その前半に当たります10年間の基本計画を策定をいたしております。この10年間に何を重点的にというお尋ねでございますが,一言で申し上げますと,都市構造改革,自助・共助・公助のまちづくり,循環型社会の構築の具体化を図ることが重要な課題ではないかというふうに考えております。

 また,あわせてこれらを実現するためのプロセスと仕組みづくりが重要と考えており,市民と行政のパートナーシップをさらに強化しながら,県域市町村との連携,情報化の推進,さらに分権時代における自立性を担保するために,効率的で実効性のある行財政運営システムの構築等が課題ではないかと考えております。

 次に,市町村合併についてのお尋ね及び土佐山村についての支援についてのお尋ねにお答えを申し上げます。

 高知県において,2月23日に策定されました市町村合併に関する要綱では,市町村合併は財政環境が悪化する中で,行政サービスの質を落とさずに自治体経営を行うための重要な選択肢の一つと位置づけられております。本市としましては,広域的な視点から見て,地域社会全体の自立・発展を目指すため,それぞれの地域の特性や個性を大切にしながら,周辺市町村との連携,交流を深めていくことが重要であると考えております。

 本市としましても,県が示しております鏡村,土佐山村,高知市の枠組みに限らず,他の隣接市町村とのパターンも含め,地域社会における住民一人一人の合併問題に対する意識はどうなのかという認識も深めながら,将来を見通した圏域の状況や地域の機能面なども含め,さまざまな角度から議論していく必要があると考えております。また,その過程では,庁内検討,議会での御論議や市民への情報提供のほか,市民の意識調査や関係自治体との率直な意見交換も必要ではないかと考えております。

 土佐山村の事件につきましては,本市では考えられないまさかの事件で,大変驚いておるところであります。しかし,本市の水源地域であり,交流の深い隣接の自治体として人ごとではなく,今後の展開を極めて憂慮しておりますが,事件の詳細が捜査されている段階であり,また今後の捜査状況や土佐山村議会100条委員会の動向,一時借入金の返済責務等をめぐる土佐山村や金融機関等の対応を見守る必要があるのではないかと考えております。

 エコタウンについてのお尋ねでございます。エコ産業団地の立地場所につきましては,昨年度行いました調査におきまして,市内10カ所の工業系地域の中で,空閑地が2ヘクタール以上ある場所を抽出し,その中から周辺環境,土地の利用状況,交通アクセス等を勘案しました結果,木材団地への立地が最適ではないかというところで進めてまいったところであります。

 取り組みといたしましては,昨年夏に三里地区町内会連合会に御説明をし,9月には直近の新築地区及びエコ産業団地に近接をいたします24の町内会を対象に説明会を行いました。さらに,10月に再度,新築地区,11月には町内会連合会理事会への御説明を行ってまいりました。この中では,環境面での不安などさまざまな御意見等をいただきましたが,資源循環型社会の構築に向けたエコタウン事業の必要性については一定の御理解をいただけたものと認識し,また今後ともいただいた御意見に対しましては配慮を行っていくことといたしまして,昨年11月に国に承認申請をし,承認をいただいたところでございます。

 しかし,これらの一連の経過の中で,十分に地域の住民の方々にまで浸透しておらなかったということについては深く反省をいたしておるところでありまして,今後の対応についてもなお一層地元の方々に御理解を賜るべく努めてまいりたいと考えております。

 また,町内会連合会が窓口を閉ざした中で今後どうするのかというお尋ねでございますが,これまで窓口として御相談してまいりました町内会連合会が窓口を閉ざしましたことは,私どもも大変大きな戸惑いを感じているところであります。現在,高知市といたしましては,事業に対する反対署名の方々への対応や,地域の環境に関する協定書の締結の問題,エコタウン事業に係る情報提供等の課題を抱えておりますので,町内会連合会は地域の窓口として重要な役割を期待をいたしておりますので,ぜひとも窓口の再開を願っておるところであります。

 ただ,窓口の再開のためには,市サイドと,また地元サイドの努力による条件整備が必要であり,時間を要するものと認識をいたしておりますので,今後とも連合会の動向の把握に十分努めてまいりたいと考えております。

 次に,介護保険制度についてのお尋ねでございます。

 まず,介護保険制度が施行後1年を迎えた段階での本市の取り組みについての総括のお尋ねでございます。

 本市では,基準サービスの供給不足を原因といたしますいわゆる保険あってサービスなしという,多くの市町村に見られるような介護基盤の未整備といった状況は既にクリアできたものと考えております。ただし,施設サービス依存傾向や施設サービスにおける療養型医療施設の比重が高いことから来ます,介護給付費の大幅な伸びが懸念されるところとなっておりまして,今後の介護保険会計を健全運営する上において,克服すべき重要な課題となっております。

 したがいまして,今後の保険財政の安定化を図るためには,在宅サービスへの重点移行等を進めることによる適正化策,さらには好評の宅老所等,要介護の発生予防と重度化予防対策の強化が何よりも重要ではないかと考えております。今後これらの施策に加え,保健,医療,福祉の連携による一体的なサービス提供等,次期実施計画において取り組んでまいりたいと考えております。

 なお,低所得者対策等につきましては,本市独自でこのたび対応することといたしました利用料負担軽減措置も含め,国において実態に即した十分な対応をするよう今後とも求めてまいりたいと考えております。

 また,御指摘にありましたように,介護支援専門員の育成は特に重要でありまして,今後養成機関であります県と連携を図りながら,介護保険課に新設をする予定の計画指導係において,介護サービス適正実施事業等によりますケアマネジャーの育成とともに,指定事業者連絡協議会の設立を促し,各種サービスの質の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に,高知駅周辺都市整備に関しまして,土佐経済同友会からの要望をいただいておりますが,それに関しましてのお尋ねでございます。

 土佐経済同友会から2月14日に橋本知事,また2月23日に私に対しまして,高知駅直下の南北貫通道路につきましての請願書の提出がございました。この高知駅周辺の都市計画道路につきましては,昭和59年に駅環状型と南北直結型の比較案が提示をされて以来,御質問にもありましたように,各方面で幅広い論議を重ねられまして,駅環状型を選択することで昭和62年に了承された経過がございます。それ以後,鉄道高架,土地区画整理事業,関連都市計画道路の基幹3事業をセットといたしまして,県市合同の地元説明会を重ねながら,都市計画決定のための縦覧や県・市の都市計画審議会等の所定の手続を踏み,平成7年12月1日に都市計画決定した経過がございます。

 また,高知駅周辺土地区画整理事業対策同盟会のお話も出ましたが,私も2月18日に行われました同盟会の総会に出席をさせていただきまして,南北直結型への要望には反対するという地元の方々の生のお声を直接お聞きをし,土佐経済同友会の役員の方々にもその地元の声をお伝えをいたしたところでございます。

 確かに交通機能の面だけから考えますと,南北直結型という選択もあり得ると思いますけれども,はりまや駅線の整備とあわせ,土地利用面から,駅を中心とした拠点形成による地域全体のまちづくりを考えた環状型を選択した経過を大切にしなければいけないと思っています。

 また,現時点で南北を貫通させるということになりますと,区画整理区域内の一般宅地への減歩率等の影響も出てくる可能性があります。こうしたことから,地元の早期着工,早期完了を望む声がある中で,着手をいたしております土地区画整理事業をおくらすことは許されないわけでありますので,貫通案の実現は困難であり,また適当でないと判断をし,現計画での御理解をお願いしたところであります。

 いずれにいたしましても,市民の多くの皆様に,この経過に至った経緯や妥当性などを説明することも大切であろうかと思います。既に県議会の方では,ことしの6月をめどに公開討論会を開催したい旨の答弁があっておりますので,こうした県の考え方を含めまして,現計画への御理解を深めていただくために何ができるのか,県と協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に,人事行政について,人材育成,また人事の活性化策等についてのお尋ねでございます。

 地方自治体がみずからの責任において,今日の社会経済情勢に柔軟にかつ弾力的に対応できるような体質を育成・強化するためには,職員の資質のより一層の向上を図り,その持っている可能性,能力を最大限に引き出していくことが必要だと考えております。人材育成は,職員自身の主体的な取り組みと職場における管理監督者による多様な学習機会の提供等の支援とが相まって,より大きな効果を上げるものと考えておりまして,昨年10月にそうした趣旨から,各部局に研修委員会を発足をさせたところでございます。

 さらに,人材育成には,私を初め各部局のトップの意識も非常に重要でありますので,これまで毎月行っております,庁議メンバーによる早朝勉強会におきましては,来年度の第1回の勉強会で,この部局での研修を各職場に根づかし活性化させるために,外部講師によります各部局長の意識改革につながります勉強会を行いますとともに,副部長級で構成しております各部局の研修委員会の委員長と講師とのディスカッションも予定をいたしておるところでございます。

 また,同一セクションでのローテーション型の人事異動が多いのじゃないかという御指摘をいただきましたが,人事異動の基本的な考え方としましては,採用後10年程度は比較的短期のローテーションにより,職員の基礎能力の開発と適性の発見に努めることとし,その後はそれまでの職務で培った能力や適性を有効に生かすため,5年程度を基本といたしております。しかしながら,職務によっては高い専門性や継続性が必要な場合もありまして,同一分野での人材活用や一定長期間の配属も必要と考えております。

 御提案の公募方式によります管理職の登用につきましては,課長補佐以上の管理職にあっては,管理職申告書に希望する職場と職制,その理由を申告してもらう制度を採用いたしておりまして,自主的に公募制の役割を果たしていると思います。

 いずれにいたしましても,人事異動は組織の活性化と人材の育成にありますので,バランスのとれた人事異動を行い,人事の活性化に努めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は,助役,関係部長からお答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 山本助役。

  〔助役山本平四郎君登壇〕



◎助役(山本平四郎君) 高知空港アクセス交通検討委員会の検討内容と課題等,また本市の基本姿勢についてお答えをいたします。

 高知空港は,観光・ビジネス利用客の増大や交通活動の広域化に伴いまして,空港の乗降客は増加し,現在滑走路の2,500メートル化の事業が進められるなど,今後も利用の伸びが続くものと想定されます。現在の空港へのアクセスは,路線バス,自家用車等の道路交通手段に限定されておりまして,交通渋滞などの課題を有しております。

 また,県内観光等のアクセスを考えたときに,鉄道で乗り継ぎなしでアクセスできれば,移動の利便性等が高まることが一方でも想定されるかと思います。高知県におかれましては,高知空港の交通機関のアクセス機能の検討を図るため,アクセス鉄道を含みます空港への交通手段について,利用者の需要推計を初め建設計画や採算性,地域等に与える影響等を多角的に検討するため,昨年5月に高知空港アクセス交通検討委員会を設置しまして検討を進めております。現在,最終報告の準備をしている段階とお聞きしております。

 高知空港線は,交通渋滞等の面を含め利便性の面から見ると,交通アクセスの選択肢が広がるという面はございますが,建設費の負担の問題や採算性など幾つかの課題がございます。検討委員会の結論が待たれるところでございますが,本市といたしましては,高知県から最終報告書を入手した後,その内容を十分分析してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(安岡保君) 宮地助役。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 高知市の今後の同和対策の考え方についてお答えを申し上げます。

 平成13年度をもちまして,いわゆる地対財特法の法期限を迎えることになりますが,質問議員さん御指摘のとおり,同和対策審議会答申あるいは地域改善対策協議会意見具申では,「部落差別が現存するかぎりこの行政は積極的に推進されなければならない」。また,「特別対策の終了,すなわち一般対策への移行が,同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない」と見解が示されているところです。

 本市といたしましても,法期限という状況を踏まえまして,国や他の地方団体の動向も踏まえつつ,平成13年度中に総合的な見直しを行う中で,これまでの同和対策事業の成果や,なお残されている課題の状況等を的確に把握し,本市の財政状況なども照らし合わせながら,今後の同和対策についての基本的な考え方,あるいは具体的な施策についての検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) 長崎企画財政部長。

  〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕



◎企画財政部長(長崎豊彦君) 実施計画,都市計画事業促進プラン,第2次財政構造改革,そして情報化につきましてお答えをいたします。

 まず,実施計画についてでございますが,今回の第1次実施計画の策定に当たりましては,第2次財政構造改革方針に基づき,事業費全体の歳出を抑制しながら,重点施策事業の優先づけを厳しく行い,中長期的な財政展望のもとに,各施策の投資的事業費を決定したところでございます。

 この実施計画の平成12年度への前倒しを含めました事業費は,全会計で約1,363億円,一般会計ベースで約1,029億円となっておりまして,一般会計の財源としましては,現行制度を前提としまして,国・県補助金等235億円,起債約607億円,一般財源としまして約187億円を見込んでおるところでございます。一般財源の歳入総額から消費的経費及び経常的投資的経費充当一般財源を差し引きました実施計画充当額は,175億4,600万円となりまして,11億7,000万円の財源不足となりますことから,財政調整基金によりまして補てんをすることといたしております。

 財源不足の要因としましては,長引く景気の低迷等によります地方税や地方交付税などの歳入面での伸び悩みや,プロジェクト事業などの推進によります公債費の増蒿,高齢化社会に向けての扶助費の増などの義務的経費の歳出の増に伴うものでございまして,今後この実施計画のローリングを行い,収支のバランスを図りながら,将来の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。

 次に,今回の都市計画事業促進プランにつきましては,平成13年度から18年度までの6年間を計画期間とし,総事業費で約1,128億円を計画いたしております。その内訳としましては,3区画整理事業の平成18年度概成を目指し,土地区画整理事業に約689億円,都市計画街路では10路線,16工区の整備促進を図ることとし,約152億円,都市公園整備で約46億円,中心市街地のにぎわいの創出を目指した土佐橋地区交通結節点等の市街地再開発で約20億円,浸水対策としての公共下水道の雨水ポンプ場の整備や,都市下水路整備で約221億円となっておりまして,新総合計画のもと,都市の骨格づくりとなる事業を促進するものでございます。

 今回の都市計画事業促進プランでは,昭和63年度から平成5年度までの従来ベースに対しまして,市費で約506億円を上回っているものでございまして,この財源につきましては,固定資産税税率アップ分相当額約85億円,起債の発行額421億円で対応したいと考えております。

 次に,第2次財政構造改革についてでございますが,中長期的な財政展望のもとに,将来を見通した健全な財政運営を行いますため,第2次財政構造改革方針では,収支の均衡を図りますとともに,起債制限比率16%以内を目標としております。起債制限比率につきましては,金利の動向や標準財政規模の変動などの不確定要素もございますが,現時点では平成18年度,平成19年度のピーク時に15.9%となり,16%を下回る見込みとなっております。財源対策としましては,歳入の確保策として,計画的かつ効率的な市税の徴収事務に取り組みますとともに,使用料,手数料につきましても一定見直しを行うなど,着実な財源の確保に向けた取り組みを進めていく必要があります。

 一方,歳出面におきましても,事務事業再評価によります見直しや管理的経費の徹底した節減,定員適正化計画への取り組み,公共事業コスト縮減対策などによります事業費の削減,補助金,繰出金の整理,縮減の検討などによりまして歳出抑制に努めますとともに,国の地方財政対策や地域経済の動向にも留意し,第1次実施計画期間内において,毎年登載事業の検証を行いながら事業を実施してまいりたいと考えております。

 次に,情報化関連の御質問にお答えをいたします。

 まず,情報日曜市についてでございますが,今月末から順次運用を開始します情報日曜市では,生涯学習等の人材,団体情報,講座・イベント情報,その他一般行政情報等の提供に加えまして,申請書などの様式配布や双方向での施設利用予約情報,提案,問い合わせなどの受け付け,回答などの運用を予定しております。

 これらの情報をインターネットを利用してやりとりすることで,市民にとりましては,市の窓口や施設の開庁,受け付け時間に制約されることなく,施設利用や講座受講等の申し込み,提案,問い合わせなどを行うことができるようになります。また,自宅や公共端末の設置された施設など,いろいろなところでホームページ上の情報を検索することで,いつでも知りたい情報を入手することができるなど,市民サービスの一層の向上につながるものと考えております。

 公共端末の設置場所につきましては,平成12年度は本庁舎,たかじょう庁舎,14カ所の支所,市民サービスセンター,市民図書館本館,中央公民館,自由民権記念館,総合体育館,青年センターの22カ所に設置を予定しております。

 次に,統合型地理情報システムについてでございますが,地理情報システムは図形情報としての地図と,それに付随します文字,数値情報を合わせて管理するシステムでございまして,現在の庁内ネットワーク環境を活用しまして運用します基盤情報システムとして導入に向けまして,今月末をめどに基本計画の策定を進めておるところでございます。

 基本計画策定の一環としまして実施しました庁内各課の調査では,地図を使用する業務は131業務にも上り,地図は計画策定,調査,統計,財産・施設管理,防災,また窓口対応などの業務によく利用されております。これらの地理情報をデジタル化,一元化し,統合型地理情報システムとして構築することによりまして,図面作成,更新費用の重複投資の削減とあわせまして,整備されました基盤地図上の上に各業務で使用するさまざまな情報を重ね合わせることによりデータの有効活用,再利用による効率化などが図られるものと考えております。

 この地理情報システムは,平成13年度,14年度の2カ年事業として基本システムを構築し,それと並行して順次個別の地理情報システムの開発も行ってまいりたいと考えております。

 また,整理されました地理情報データにつきましては,市民共有の財産としてインターネットによります公開も想定して検討を進めているところでございます。

 次に,ICカードの実証実験についてでございますが,この実証実験につきましては,現在採択候補としての決定をいただいたところでございまして,どういったサービスが提供できるかにつきましては,現在も経済産業省の外郭団体と高知市での実験の実施主体となります高知県ICカード普及促進協議会との間で調整中でございます。正式には,この両者での契約締結を受けまして決定されるものでございますが,あくまで現段階での申請内容としてお答えをさしていただきます。

 まず,ICカードを利用してどのようなことができるかについてでございますが,高知市としましてはICカードを市民カードとして配布し,印鑑登録者につきましては印鑑登録証としても利用するとともに,本庁舎やふれあいセンターなどの17カ所に証明書自動交付機を設置し,住民票,印鑑証明書,外国人登録の登録原票記載事項証明書の交付を行います。また,民間サービスとしましては,中心商店街での買い物ポイントカードとしての利用や,駐車場利用時のカードとしての利用等が考えられております。

 次に,セキュリティーの確保についてでございますが,ICカードの特徴はまさにセキュリティー機能にあり,構造上,従来の磁気カードなどに比べまして安全性が高いと言われているところでございます。また,今回の実証実験では,運用面につきましてもカード内に記録する情報は必要最小限としまして,証明書自動交付機の設置に伴いますネットワーク接続用の回線は専用線を利用するなど,個人情報の保護に配慮した運用を考えておるところでございます。

 また,今後のスケジュールにつきましては,平成13年度末にかけまして,関係機関等との運用に向けました調整及びシステムの開発,機器の調達などを行いまして,平成14年1月から運用実験を行うこととされておるところでございます。



○議長(安岡保君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) いただきました御質問のうち,高齢者福祉,障害者福祉,子育て支援について順次お答えいたします。

 御質問にありますように,高齢者の9割ほどを占める,日常生活が自立でき介護サービスを必要としない元気な高齢者への対応策,いわゆる健康寿命をできるだけ延ばす支援策が今後とも高齢者施策の中心ととらえているところです。本市におきましても,拠点施設における健康づくりや生きがい活動とともに,介護予防を目的に宅老所や学校地域交流デイサービスへの取り組みも進めてきたところです。

 御質問の新福寿園におきましては,転倒骨折予防や日常生活関連動作訓練事業,運動指導事業,また高齢者食生活改善事業,さらに趣味活動等を行う活動支援通所事業等を検討しながら,地域に開かれた介護予防と生活支援の拠点施設として位置づけているところです。今後とも,それぞれの施設の特性を踏まえながら,健康増進と介護予防の事業に取り組み,元気な高齢者づくりに努めてまいります。

 次に,なごやか宅老事業につきましては,介護予防と地域支援のネットワークづくりを目的に,高知型介護システムの中核事業として取り組んでいるところです。現行8施設の延べ利用登録者数319名,1カ所当たりの1日の平均利用者は約7.5人となっており,利用者は次第に増加しているところです。地域の方々の協力による宅老所運営も根づき始めており,高齢者の介護の予防にとどまることなく,児童,障害者との交流など,世代や障害の垣根を超えた取り組みも順次進めているところです。

 13年度予算には新たに9カ所の整備とともに,人材確保や安定的な運営のため,1日の平均利用人員7人以上の宅老所においては,人件費等年間約50万円ほどの上積みを計上しています。今後とも高齢者保健福祉計画に基づき,自助・共助・公助で支え合う地域支援のネットワークづくりの核となるよう整備を進めてまいります。

 次に,高齢者が地域の小学校で子供たちとの交流を深める学校地域交流デイサービスにつきましては,今年度より高知市老人クラブ連合会に委託し,地域のシルバーボランティアの協力も得ながら,市内3小学校で実施しているところです。御質問にもありますように,学校に集うことによる高齢者の生きがいと健康づくりや子供たちの情緒面への教育効果,地域とのつながり等が徐々に浸透しており,改めてこの事業の有効性を認識しているところです。13年度につきましては,新たに3小学校での取り組みを予定していますが,今後とも教育委員会と連携を持ちながら拡充を図ってまいります。

 続いて,高齢者福祉と障害者福祉を統合したことによる評価や総括でございますが,障害者の高齢化や障害の重度化,重複化傾向の進む中,個々のニーズは多様化しており,地域における自立支援に視点を置いた一人一人に合ったサービス提供がますます求められております。

 このようなニーズに的確に対応するためには,ケアマネジメントの手法が欠かせないことから,高齢者に関してある程度実務,実績を積んだ在宅介護支援センターを新たに障害者の総合相談窓口として位置づけ,障害者の自立支援にも取り組み始めたところです。その結果,障害者ヘルパーや視覚障害者の日常生活用具の利用の増加も一定図られたところです。

 こうして高齢者,障害者の一元的な支援の基礎は整いつつありますが,スタートして1年足らずであることや,特に前年度前半は介護保険制度施行の関係もあり,まだまとまった評価,総括には至っておりません。今後とも拠点施設や在宅介護支援センター機能の充実に努め,高齢になっても,障害を有しても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 3つの障害者センターの機能分担も含め,高齢者と障害者の窓口を一本化した課題と,在宅介護支援センターと障害者センターの関係調整についての御質問をいただきました。南部健康福祉センターの整備に伴い,13年度以降の障害者センターの機能を見直し,南部健康福祉センターには,本市では初めての入浴サービスも備えた重度身体障害者デイサービスとともに,旭の障害者福祉センターに続き,身体障害者に対する2カ所目の生活支援センターの整備を計画しています。一方,東部健康福祉センターにおきましては,知的障害者の方も利用できるデイサービスの取り組みとともに,知的障害者地域生活支援センターの整備を図り,現行の精神障害者地域生活支援センターとも連携しながら取り組んでいく予定です。

 在宅介護支援センターは,高齢者,障害者福祉の地域の身近な相談窓口と福祉サービスの利用申請代行やサービス調整機能となりますが,旭と新たに南部に開設される障害者支援センターにつきましては,障害者の自立支援のための専門的なコーディネート機関として位置づけ,社会参加や就労支援,ピアカウンセラーによる障害当事者の相談,障害者のグループづくりやボランティアのネットワーク等の役割を担うこととなります。

 次に,高齢者,障害者の窓口を一本化したことによる課題ですが,在宅介護支援センターが高齢者,障害者の身近な地域の窓口としての役割が一層果たせるよう,今後さらに周知を図ってまいります。また,障害者の制度は高齢者と比べると非常に細分化されており,複雑多岐にわたることから,制度に精通した職員養成が求められています。

 そのため,各センターのそれぞれの役割を踏まえながら,障害者の自立支援を進めていくためには,職員研修や情報提供を進め,ケアマネジメント技術の向上を図り,相互の日常的な連携とともに,元気いきがい課の基幹型支援センターがその調整機能を十分に果たしていくことが重要であると考えております。

 最後に,子育て支援についてでございます。現在,市内保育園では,地域での子育て相談や園庭開放などに取り組んでいますが,特に市営保育園での子育て相談は,平成10年度の1年間1,483件に対し,平成11年度には3,275件と著しく増加しています。また,本市の地域子育て支援センターは,平成10年10月に母子生活支援施設「ちぐさ」に併設する形で開設いたしましたが,利用者は増加の一途をたどり,当施設だけでは飽和状態となってきております。

 このようにふえ続ける子育て相談等の需要に対応するため,平成13年度からは新たに3カ所の民間保育所に小規模型の地域子育て支援センターを開設し,子育て家庭への相談,指導,子育てサークルの支援及び地域保育資源や子育て支援活動等の情報提供などを実施するとともに,今後新たに改築する保育園につきましても,利用実態や利用ニーズを見ながら,新たな子育て支援スペースを設置し,市民が安心して子育てのできる環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。

 しかしながら,子育て支援を保育園や関係行政機関だけで完結することは一定の限界があることから,子育て経験者や子育てサークルの皆さんの力もおかりしながら実施することも大切だと考えています。このため平成12年度には,少子化対策臨時特例交付金を活用して,4つの子育て支援サークルに対し助成するとともに,平成12年度と来年度の2カ年で,子育てサークルの皆さんの御協力をいただきながら,一般的な子育てに必要な情報誌の子育て支援マップを作成しているところであり,さらに平成13年度には障害児の支援情報誌として,療育支援ハンドブックを作成する予定です。

 子育て支援サークルの皆さんには,子育て支援拠点の「あい」だけでなく,新たに子育て支援センターを開設する保育園も利用できるようになることから,これまで以上に充実した活動を展開していただけるものと期待しておるところです。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時55分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時2分再開



○副議長(福島明君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西川産業振興部長。

  〔産業振興部長西川博行君登壇〕



◎産業振興部長(西川博行君) 産業振興関連の3点の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,緊急雇用対策事業の実績等についてでございますが,この事業は平成11年度国の補正予算に盛り込まれた2,000億円を原資に,11年度から13年度までの3カ年で,全国において約30万人の雇用,就業機会の創出を目指す緊急雇用対策として打ち出されたものであります。本市への事業配分額は3カ年合計で2億3,000万円余りであり,教育・文化事業,生活福祉事業,環境事業を中心に3カ年で14事業を実施するものでございます。

 まず,2カ年の実績でございますが,平成11年度は介護保険相談業務委託事業など7事業で,延べ雇用者数は3,257人役,平成12年度は障害者ガイドマップ作成業務委託事業等13事業で,延べ雇用者数は8,052人役を見込んでおります。また,13年度には小中学校チームティーチング推進事業,ホームヘルパー資質向上研修事業,水路清掃美化事業,公園清掃美化事業などの8事業を実施,延べ雇用者数は6,859人を予定いたしております。

 次に,労働需要のミスマッチ解消を図るための技術習得研修事業についてでございますが,現在高知市内におきまして,国の機関であります雇用能力開発機構,県職業訓練校により学卒未就職者,離・転職者,在職者別に職業訓練,能力開発セミナーを行っており,その内容は建築関係,IT関連,介護サービスなどの各種研修であり,個人の能力開発,職業技術の向上による就職の促進に努めております。

 本市におきましては,緊急地域雇用特別基金事業を活用し,3級ホームヘルパーの資質向上研修事業を行っております。経済不況の先行きが不透明な中,こうした取り組みはますます重要になってまいります。今後,さらに国,県等関係機関と連携しつつ,ミスマッチ解消のための研修事業等の充実・強化に向けて取り組んでまいります。

 次に,緊急地域雇用特別基金事業の延長要請でございますが,昨今の厳しい雇用情勢を踏まえ,引き続き雇用,就業機会の創出を図るため,市長会等を通じ,国に対して当該事業の延長について働きかけをしてまいります。

 なお,このことについての高知県からのアンケート調査につきましても,基金事業継続の希望調書を提出いたしております。

 次に,中長期的な観光振興策についてでございますが,御指摘のとおり,観光客の入り込み数が500万人台を回復したとはいえ,観光を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり,今後の本市の観光振興を図っていくためには,まさに中長期的な視点に立った戦略的な施策展開が必要であります。御案内のとおり,観光は単に旅行業やホテル,旅館業のみならず,航空,鉄道,船舶等の運輸業,農林水産業,外食産業などのいわゆるサービス産業,物産や旅行グッズ生産にかかわる業界を含め,極めて広範な業種にまたがる総合産業であり,地域の経済活動を活性化させ,地域振興に大きく寄与するものだと認識をいたしております。

 観光は,まちづくり,地域づくりの重要な柱であり,地域振興の基盤であるという観点から,本市の中長期的な観光振興策として,本市の持っております自然,文化,歴史,産業など,あらゆる資源を最大限に活用し,観光まちづくりの推進,観光バリアフリー化の推進,広域観光連携の促進,効果的な観光PR体制の構築などに重点的に取り組んでまいります。

 具体的に申し上げますと,1点目の観光まちづくりにつきましては,龍馬,よさこい,街路市,桂浜,プロスポーツキャンプなど,既存の観光資源の魅力の向上に努めるとともに,観光客に根強い人気のある温泉につきましても,新たな観光資源を創出する観点から,研究に取り組んでまいります。

 また,近年,都市景観そのものが観光資源として大きくクローズアップされるようになり,散策のできる個性的なまちづくりが求められるようになっております。このため,高知城築城400年祭を契機として,本市の特色を生かした21世紀の新しい城下町づくりを具体化し,城下町の歴史を醸し出す町並み整備等による新たな都市景観の形成に取り組んでまいります。

 2点目の観光バリアフリー化の推進につきましては,今後余暇を自由に使うことができる高齢者が増加することが予測されておりますが,こうした環境変化に対応して,高齢者のみならず,身体障害者などが困難を伴うことなく移動できる環境づくりを目指します。3点目でございますが,本県・本市を訪れる観光客の動態は,多くの場合,県境を越えて四国内の複数の県を周遊する傾向が強く,この傾向は高速道路網の整備の進捗とともに今後一段と強くなることが想定されます。こうしたことから,四国内はもとより,地域連携軸などの観光資源を有機的に結びつけて広域観光連携を促進してまいります。

 4点目につきましては,観光に関する最新情報を正確かつ迅速に提供することによって,新たな観光需要を喚起し,観光振興策の実効性を上げることが可能となります。PRのよしあしが,観光振興の成果に直結すると言っても過言ではありません。このため観光分野でのIT化の積極的推進,効果的な観光PR活動の研究などにより,効果的な観光PR体制の構築を図ってまいります。

 以上申し上げました4点の柱を中心に,中長期的な観光振興に精力的に取り組んでまいります。

 次に,鉄道高架後の金曜市の愛宕から高知駅までの延長についてでございますが,平成10年12月,高知市街路市問題検討委員会の答申の中に,商店街と市は歴史的にも相互協力をしてきた経緯があり,商店街の中に市を立て,市を利用し,商店街の活性化に役立てることも有効であるとの指摘がなされております。

 また,近年,中心商店街におきましては,はりまや市やおかみさん市などにも見られますように,商店街の中に市を立てることによって集客力をつけ,商店街のにぎわいを取り戻すことに成功している事例もございます。現在,愛宕商店街では,金曜市の開催により集客に大きな効果を上げていることから,鉄道高架化による市にとっての悪影響が予測されている中で,商店街側から重ねて存続の要請を受けている状況でございます。

 こうした中で,御指摘の鉄道高架下を利用した金曜市の愛宕から高知駅までの延長につきましては,JRの使用上の制限などの課題がございます。そのため今後,答申の趣旨を踏まえますとともに,中心市街地の活性化を図っていく上でも,愛宕商店街を初め関係者の方々と協議を重ね,JR,高知県,公安委員会等の関係機関との間で総合的な利用方法などを協議する中で,その可能性を見出してまいりたいと考えております。



○副議長(福島明君) 長尾都市整備部長。

  〔都市整備部長長尾達雄君登壇〕



◎都市整備部長(長尾達雄君) 路面電車に関連します2点の御質問にお答えいたします。

 まず,高知駅から県庁前方面への直通運行についてでございますが,路面電車は環境に優しく,クリーンな市民の足として今後ますます重要な交通手段になると思っております。この4月1日には,JRと路面電車との乗り継ぎ機能の向上を目的とした高知駅前への乗り入れが実現いたしますことから,以前から通勤・通学者を初めとして,市民要望も多い高知駅から県庁前方面への直通運行の必要性がますます高まってまいりました。

 ただ,県庁前方面への直通運行を行うことになりますと,はりまや橋交差点の軌道は現在の直進と左折の2方向分岐に県庁方面への右折分岐が加わります。このような交差点内での3方向分岐の軌道は,全国的にも事例がないことから,軌道設計の課題整理や交差点交通処理の技術的検討などを土佐電鉄に行っていただき,その資料などをもとに事業の可能性につきまして,国,県,市,土佐電鉄で協議してまいりました。

 平成13年度には,県,市の公共交通政策としまして,路面電車活用調査を行い,右折運行に関する詳細な技術的課題の整理や事業費の算定など,高知駅から県庁前方面への直通運行の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 次に,超低床電車の今後の取り組みにつきましてお答えいたします。

 このたびの超低床電車の導入補助につきましては,交通バリアフリー法の施行や今後の本格的な高齢化社会,地球環境への関心の高まりなど,公共交通を取り巻く環境の変化への対応,さらには公共交通の活性化に向けて,市民の方々に将来の目指すべき公共交通施設のシステムの一つとして,国産第1号の次世代型電車の導入に対しまして,国,県,沿線市町で協調補助を行うものでございます。

 この超低床電車や,よさこいぐるりんバス導入の動きがきっかけともなりまして,公共交通をテーマにしましたシンポジウムが開催され,さらには新たな市民組織が結成されるなど,市民の間で活発な論議と運動が起こってまいりました。この運動は,超低床電車の導入を通して公共交通の活性化はもちろん,ユニバーサルデザインのまちづくりを目指した運動にまで広げていこうという大変頼もしい取り組みでございます。また,超低床電車の導入に向け,募金活動なども進めていきたいとお聞きしております。

 御質問のありました台数増につきましては,市の財政面での負担や事業者の負担が大きく,行政と事業者の取り組みだけでは大変厳しい面がございます。しかし,既に導入されております熊本市や広島市におきましては,複数車両での運行となっており,本市におきましても,今回の超低床電車が市民の方々に利用されることによりまして,公共交通システム全般の見直しにつながりますとともに,今後計画的に継続して台数増を図っていくにはどうしたらいいかの議論に高まっていくことを期待しております。

 また,今後は公共交通システムの見直しにあわせまして,だれもが利用できる公共交通から,だれもが利用したくなる公共交通システムの構築を図ってまいりますとともに,ユニバーサルデザインのまちづくりを,市民の方々とともに考えてまいりたいと思っています。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 山中国体推進局長。

  〔国体推進局長山中博通君登壇〕



◎国体推進局長(山中博通君) 国体に関します4点の御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,競技団体等との連携でございますが,これまで本市では,スポーツ芸術を除きます12競技の競技団体との合同連絡会や個別の連絡調整会議などを開催するとともに,実行委員会内に特別専門委員会を設置し,競技運営に関する専門的な協議の場として定期的に開催してまいりました。また,それぞれの競技団体との連携につきましては,本年6月から12月にかけて開催されます競技別リハーサル大会の実施要綱や会場レイアウトづくり等の準備を中心に,緊密な連携を取り合い,さらに中央競技団体とも競技会場視察や各種研修会を通じまして連携を取ってきてまいっております。

 なお,実際審判などを行っていく競技役員の養成は,平成8年度から県の委託事業として各競技団体が取り組んでおり,日本体育協会の編成基準をもとに,審判員,運営員の養成を行っておりますが,御質問にもありましたとおり,一部競技役員の養成,確保に苦慮している競技団体もございます。今後は引き続き,競技団体に審判員,運営員の養成,確保に努めていただくとともに,競技役員数の見直し等適正化に努めまして,競技運営に支障を来さないように取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,市職員による実施本部などの体制づくりの状況でございます。国体開催時には,一時期には相当数のスタッフが必要なこと,それから競技会等の円滑な運営を行うため,全庁挙げて国体に取り組むという,そういうことから市長部局だけでなく,議会事務局,水道,消防,行政委員会も含めた本市のすべての組織で構成する,仮称よさこい高知国体高知市実施本部を本年4月設置する予定で準備を進めております。

 この実施本部は,接伴や行幸・啓,広報,記録等を所管する総務部,花いっぱいや元気がいっぱい,出会いがいっぱい等の地域活動部,ボランティア活動部,歓迎イベント部などとともに,宿泊部や輸送交通部,消防警備部等のほか,各競技会場で業務を行う競技会場部等,それぞれの役割に応じて総計22の担当部制をとることといたしております。

 また,組織として指揮命令系統を明確にする意味から,原則として,市の部局単位に担当部の割り振りを行うこととしております。さらに,競技団体と緊密な連携のもと,スムーズな競技会運営を目指していきたいと考えており,競技別リハーサル大会で約800人,本国体で約1,200人の職員の配置・動員を計画いたしております。

 実施本部設置後は,それぞれ所管する部局と担当部,担当業務ごとの運営マニュアル等を使用し,説明会や研修会を実施し,その体制の整備・充実を図ってまいりますとともに,競技会運営に万全を期したいと考えております。

 一方,競技会運営に当たりましては,運営の補助に当たります中学生や高校生等の補助員の役割も大変重要で必要不可欠でございます。補助員といたしましては,直接各競技の運営に携わる競技補助員,それとプラカード保持者,アナウンサー,式典のアシスタント等の競技会補助員とがございます。両補助員を合わせますと,競技別リハーサル大会で約1,500人,本大会で約2,400人が必要となると想定をいたしております。

 さらに,受付案内や休憩所,賞状の筆耕者等の一般市民の方々に御協力いただく予定の市民協力員も,それぞれ200ないし300人程度必要ではないかと考えております。現在,補助員等につきましては,各学校への協力依頼を終えまして,新学期に入りまして具体的な名簿編成作業に取りかかっていくよう準備を進めているところでございます。

 また,市民協力員につきましては,各競技ごとの配置数等もほぼ固まってまいってきておりまして,現在最終調整の段階でございます。

 3点目の民泊についてでございます。

 本市の民泊実施の形態といたしましては,宿泊,入浴等は民泊家庭で行い,食事は共同調理によりまして,公民館等の公共施設で提供していく共同民泊を基本に,民泊協力会の設置に向け取り組みを進めているところでございます。その取り組みの中で想定される民泊協力会は,本市の東部,南部地区を中心におおむね75カ所程度,そして民泊家庭は500ないし550家庭の御協力をお願いをしたいと考えております。

 そうした共同民泊の拠点となる公共施設を中心とした民泊協力会単位ごとに民泊説明会を現在,順次開催をしているところでございます。昨日現在で,21カ所の民泊協力会が既に設置をいただきまして,その中では民泊家庭の推薦,確保もいただき,それぞれ役割分担まで決定をされている地区もございます。市民の皆様方の熱意ある取り組みを心強く,大変感謝をしているところでございます。

 これからも鋭意,民泊説明会の開催を進めまして,市民の皆様の御支援,御協力をいただきながら,本年夏ごろまでには民泊協力会の設置及び民泊家庭の確保を目指してまいりたいと考えております。そして,11月には民泊の委嘱式も計画いたしておりますし,高知の特色を生かした民泊の実施に向け,一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 最後に,ボランティア活動等の市民協力体制づくりでございます。

 御案内のように,本市では国体をチャンスに,市民一人一人が何らかの役割を持って国体に参加しようと呼びかけます,ひとりひとやく運動を幅広く展開をいたしております。この運動の方向性や推進計画につきましては,昨年,平成11年11月に設置をいたしました市民運動推進プラン検討会議や,昨年7月設立の全市的推進組織でございます,高知市ひとりひとやく運動推進協議会の企画委員会におきまして検討を重ねてまいりました。その際,市民の皆様との協働作業によるユニークなアイデアを盛り込んだ計画づくり等,特に心がけてまいったところでございます。

 その成果の一つが,選択制の活動メニューの提案でございます。これは花いっぱい,元気がいっぱい,笑顔がいっぱい等7つのテーマのもとに,約50種に及ぶきめ細かなメニューとなっておりまして,その中から地域や団体の特性や実情に合致した活動を選んでいただいて,国体をチャンスとした主体的な取り組みをお願いするものでございます。

 これらの運動の推進のため,一昨年から地区集会等の開催によりまして,運動趣旨等の周知を図ってきたところですが,このほど多くの市民の皆様の御協力をいただきまして,市内の東,西,南,北,中央の5地区すべてで地区推進協議会が結成をされ,それぞれの地区を代表する70人に及ぶ役員の方々も選出をいただき,全市的な協力体制が整備されたところでございます。今後は,これら地区推進協議会の役員の皆様を中心に,各地区での活動メニュー選択に向けまして,競技会場の視察を初め,歓迎道路となる「がんばって通り」の候補箇所の現地調査など,市民の皆様との協働作業に基づく計画づくりを進めてまいります。

 そして,平成13年度の夏からは,花づくりリーダー講習会を5地区それぞれで開催をいたしまして,花づくりの実際を体験,マスターをしていただくと,そういったようなより具体的な準備活動にも,本番に備えて着手してまいりたいと考えておりますので,今後ともの皆様の御協力をよろしくお願いをいたします。

 以上,お答えとします。



○副議長(福島明君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) 里山保全,エコタウン,新清掃工場と余熱利用施設につきましてお答えいたします。

 里山保全につきましては,まず早急に保全することが必要な市街化区域の中から進めることとし,対象地85カ所の中から里山保全審議会にもお諮りをしまして,代表的な12カ所を候補地といたしました。この12カ所につきましては,土地所有者や現地の調査を行い,その結果を審議会に報告し,評価の高い3カ所につきまして指定に向けた取り組みを行うことといたしました。

 3カ所は,大津の鹿児山,秦泉寺の秦山,長浜の野越山でございまして,2月の中旬に地権者や地元の方々,あるいは将来の市民の里山としての利用を考え,近くの小学校とPTA,コミュニティ計画策定会議の代表の方等を対象とした説明会を箇所ごとに行いました。その後,説明会に御出席いただけなかった地権者の方々に,里山保全条例及び里山保全地区指定の趣旨を御説明するなど,指定に向けて取り組みを行っております。去る2月13日から16日にかけまして,それぞれ説明会を行いました。

 その中で出ました主な意見は,行為の届け出に関する御質問,山の上の方は保全の意味で指定されてもよいが,山すそ部は区域から除外してほしい。山肌の防災面の不安があり,整備を望む。市民の里山として開放すると,見知らぬ人たちが入ってき,生活上不安が多くなる。市民参加によって維持管理を行うというのも,うまく機能していくのは大変なことである。歴史的なものがあり,整備して保存するとともに,市民にも知らせたい等がございましたが,どこの会場でも昔から親しんできた山であり,基本的には緑豊かな里山として守っていきたいという思いは強く感じられました。

 次に,年度内の里山保全地区指定についてでございますが,今年度内の第1号里山保全地区指定に向けて,3候補地の説明会を行いましたが,御出席いただけなかった地権者の皆様への説明や条例自体の御理解等,まだ関係の皆様への対応が残されています。今後は機会をとらえながら,地権者や住民の皆様の御理解,御提案をいただけるよう努力し,指定に向け回を重ねて取り組んでまいりたいと考えています。

 次に,エコタウン事業についてでございますが,計画の承認基準は全体で8項目あり,その内容といたしましては,基本構想,具体的事業が独創性,先駆性があり,かつ他の地域の見本となる可能性の高い事業であること。地域住民,関係団体,地域産業等の関係者の意見に配慮し,計画熟度が高く,事業の確実かつ円滑な実施が見込まれること。生活環境に優しいリサイクルを中心とするまちづくりが目的で,廃棄物の排出抑制,減量,資源の有効利用に資すること。廃棄物の適正処理にもかなっており,従前から行われている廃棄物の収集運搬処理体制に悪影響を及ぼすものではないこと。計画を策定する地方公共団体が環境調和型地域社会の形成に大きな意欲を持っていること。施設については原材料となる再生資源の供給量に対して,規模が適切であり,かつ製品の需要量に対して規模が適切であること。事業主体の見込みが立っており,かつ資金面の手当てのめどが確実となっていること。最後に採算性の見通しが明らかであり,原材料を供給するものや製品の需要者との連携の見込みが確実となっていることでございます。

 なお,承認に当たっては,施設整備のハード事業と普及,啓発等のソフト事業が総合的に勘案されることとなっています。また,承認基準の地域住民の意見への配慮について,具体的な国の基準でございますが,国では地域住民及び意見への配慮の双方につきまして,特に明確な基準というものは設定していないが,ただ住民の同意までは求めていないということでございます。そして,配慮という点では,住民の意見を聞いた上で,地域の実情等に応じて個々に判断をしていかざるを得ないということでございまして,この国の考え方を説明会で住民の皆様に改めてお答えいたしたところでございます。

 また,意見への配慮についてでございますが,国に承認をいただくまでに行いました昨年の計4回の地元説明会でも同様の意見への配慮という御意見をいただき,市としましては,地域でのさまざまな御意見や御要望をいただく中で,町内会連合会を窓口に協議をさせていただくということをお答えいたしました。

 これまでの御意見を踏まえまして,環境対策の面で事業者との地域の環境保全に関する協定書の締結,現況の環境に関する調査の実施,歩行者,車両の交通量及び交通安全施設の調査の実施,事業者への地元雇用の確保の要請,先進地視察や情報の提供などを行っていくことといたしておりました。現在,これらの対応策につきましては実施中のものもございますが,今後も継続して取り組むことは当然必要であり,結果等につきましては,情報提供に努めてまいりたいと考えています。

 エコ産業団地は,新たな環境産業を興していくものであり,立地するリサイクル施設は,基本的には各リサイクル法対応の再商品化施設と考えていますが,これらの施設は廃棄物処理法の処理施設と商品を製造する施設との二面性を有しています。地元の方々には,処理施設の面のみでとらえられており,新たなものを生み出す施設とはお考えいただけないことがございます。

 また,取り扱う物につきましても,廃棄物の中から有用な物を分別した物は資源であると考えていますが,ごみとしかお考えいただけない点が大きな相違点でございます。今後も,分ければ資源,その循環資源を取り扱うリサイクル施設は,いわゆる廃棄物処理施設とは異なることを市民の方々に御理解を得ることが最も重要であると考えています。

 次に,生活環境への影響でございますが,エコ産業団地にリサイクル施設を集合化させることによりまして,各施設の特徴を有機的に生かすことで,環境保全や未利用エネルギーの活用ができると考えていますし,立地いたします事業者とは,地域の環境に関する協定書を事前に締結し,その中で大気,水質,騒音,振動,悪臭などの公害面の基準も定め,事業者に対しましては徹底した施設管理を求めていきたいと思っています。

 次に,新清掃工場と余熱利用施設についてでございますが,新清掃工場は平成14年3月完成に向けて現在建設中でございまして,2月末現在の進捗率は約74%,ほぼ計画どおりとなっています。今後のスケジュールといたしましては,平成13年9月には受電し,10月初旬からごみの搬入を開始,11月から2月にかけて実際に焼却しての試運転を行いながら,性能の確認を行っていく予定としております。

 次に,職員の運転操作等に関する研修でございますが,10月初旬には,現工場での焼却を終了させまして,10月末にかけて机上での研修を行い,11月にはメーカーの運転指導のもとで実地研修を行う予定としています。こうした研修により,市職員が運転操作に必要な技量を習得した上で,12月からは職員みずからが運転操作を行い,規定の性能が確保されていることを確認してまいります。試運転時は,宇賀清掃工場及び清掃施設建設課の職員が一体となって取り組んでまいりたいと考えています。平成14年度からの新体制としましては,現工場の組織体制を基本に,市民に開かれた信頼される施設運営が図れる体制とする考えでございます。

 最後に,余熱利用施設の今後のスケジュール並びに運営,管理体制でございますが,現在地下部分の工事を終えたところでございまして,約16%の進捗率となっています。今後は地上部の工事に入り,来年の1月末には設備工事も含め,すべての据えつけ工事を終え,2月からは試運転に入る予定でございます。施設の運営,管理体制につきましては,水利用施設として適切かつ確実なる運営,管理が遂行できますよう,また効率的に一元管理ができるよう検討してまいります。



○副議長(福島明君) 高野収入役。

  〔収入役高野拓男君登壇〕



◎収入役(高野拓男君) 本市の財務会計システムとチェック体制についての御質問にお答えをいたします。

 一般的に地方公共団体の会計事務につきましては,予算等に基づきまして意思決定を行う部門と,それから予算の執行過程において,その行為を審査して,収入支出の事務を行う出納部門とに区分されておりまして,互いに牽制し,チェックし合う体制がとられております。本市におきましても,このようなシステムで機能いたしておるところでございます。

 一時借入金の場合について申しますと,年間資金運用計画のもとで,一時借入金の必要性が予測された場合には,出納課と財政課で借入額,借入期間,借入方法等について協議をいたします。そして,財政課におきまして借り入れの起案,借入契約の締結,借り入れの調定等を行い,出納課で借り入れの審査をした上で借り入れるというシステムになっております。また,本市におきましては,財務会計システムを採用しておりまして,関係する各課でそれぞれの予算の執行状況を検索できる方式となっておりまして,透明性が確保されるシステムともなっております。

 さらに,指定金融機関制度のもとに,市のすべての公金は指定金融機関の一元管理によりまして,指定金融機関を通じて出納されるようになっておりますので,指定金融機関側からも市の公金の出納状況が検証でき,二重,三重のチェックができるシステムとなっております。今後とも会計事務の適正な執行に努めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(福島明君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育問題につきまして5点御質問をいただきましたので,順次お答えをいたします。

 まず1点目に,特認校制度の応募状況でございますが,昨年12月28日の申請受け付け終了時点で,73名の方から申請がありました。その後,国立小学校への入学等により7名の方が辞退されまして,現在66名となっております。その内訳を学校別に見てみますと,新堀小学校15名,追手前小学校15名,第四小学校17名,第六小学校3名,浦戸小学校5名,久重小学校3名,行川中学校8名となっております。一方,学年別では来年度の小学校1年生が34名,2年生が8名,3年生が5名,4年生が3名,5年生が6名,6年生が2名,中学校では1年生が4名,2年生が1名,3年生が3名となっております。

 申請されました保護者からは,この制度によりまして通学距離の近い学校に通うことができる,あるいは子供の性格に合った規模の学校を選ぶことができる,また恵まれた自然環境の中で学習できるといった好評の声をいただいているところでございます。今後の方向性についてでございますが,当面来年度につきましては,特認校における具体的な教育効果や問題点等を十分に分析,検討をしながら,各特認校における募集人員などについて検討していきたいというふうに考えております。

 2点目に,小中学校の連携及び中高一貫教育に関する御質問でございますが,御質問にもございましたように,これからの学校教育は,小学校や中学校における取り組みがそれぞれ独立して行われるのではなく,密接な連携のもとで一貫性を持った長期的かつ系統的な教育を推進していくことが重要であると考えます。

 こうした観点から,本市におきましては,これまで各中学校区で独自に取り組んできた小中学校間の連携に加えまして,平成11年度から全市一斉に小中学校連携の日を設定いたしまして,交流事業や研究,協議などを通して小中学校間のコミュニケーションが一層深まるように努めてまいったところでございまして,2年目を迎えました本年度も,すべての中学校区におきまして,公開授業や情報交換,講師を招いての合同の講習会など,幅広い取り組みを進めております。

 こうした取り組みは,小中学校それぞれの教員が相互の教育活動について共通理解をするとともに,子供たち一人一人の特性に応じた教育を推進する上で大きな成果を上げていると考えております。今後につきましては,こうした取り組みを一層充実させるとともに,家庭や地域を含めた連携教育の推進に取り組んでいきたいというふうに考えております。

 次に,中高一貫教育についてでございますが,平成14年度から高知県立高知南高等学校に新しい県立中学校が併設される予定となっております。本市といたしましても,中学校と高等学校の6年間を見通したゆとりのある教育の実現や,保護者や子供たちの学校選択の幅が広がることなど,中高一貫教育の意義や成果等につきましては一定評価をいたしておりますが,一方では,保護者や子供たちが混乱することのないよう十分に留意しなければならないというふうに考えております。

 特に,地元であります高知市の子供たちにはさまざまな影響があると考えているところでございまして,私学で見られるような選抜試験を実施しないような配慮,また希望者が南高校周辺の小学校の児童に偏らないような工夫も必要であるというふうに考えております。

 現在,県教育委員会では,この県立中学校への入学につきましては,作文及び面接審査の後,抽せんにより決定する方法を打ち出しているところでございますが,今後におきましても,この制度の趣旨が十分に生かされ,円滑な導入がなされるよう,学校現場ともども県教育委員会へ要望すべき点は要望し,協議を深めていきたいというふうに考えております。

 3点目に,成人式についてでありますが,まず,ことし1月8日に実施いたしました成人式では,残念な状態となり,参加していただいた新成人や来賓として出席いただきました知事を初め,議員の皆様に改めておわびを申し上げます。

 さて,成人式以降の高知市の対応とその内容についてでありますが,1月27日,2月3日の2回にわたりまして,高校生や新成人を含む市民各層の参加により,成人式のあり方についての懇話会を開催いたしまして検討を重ねてまいりました。懇話会の意見の大勢は,来年以降も成人式は続けて開催してほしい,形式も分散方式ではなく,従来どおり1カ所での集中方式を望むというものでございました。

 したがいまして,今後は青年センターの青年を中心とする成人式実行委員会へ新成人に企画段階から参加していただき,成人となった自覚を一層感じていただくとともに,新成人が中心となって成人式を運営をしているということが実感できるような意義深い成人式にしていきたいというふうに考えております。また,会場が混乱するような不測の事態が起きた場合にも,速やかな対応ができるよう,いわゆる危機管理体制につきましても十分留意し,実施していきたいというふうに考えております。

 4点目に,文化プラザについてですが,平成13年度の文化プラザ開館プレ事業と,14年度に実施します開館記念事業につきましては,教育委員会と管理,運営を委託することといたしております財団法人高知市文化振興事業団の双方で,これまでの事業団が培ってきた文化活動事業のノウハウを生かした企画を検討しているところでございます。

 まず,プレ事業につきましては,施設開館の周知,携わる職員の事業実施における習熟訓練,また事業の運営方針の周知などを目的に,例えば教育委員会主催では,自由民権記念館における横山隆一先生のコレクション展の実施を決定しております。事業団主催では,県民文化ホールを使った舞台公演や,人材育成を目的とした演劇ワークショップの開催などを検討しております。

 次に,開館記念事業につきましては,ホールの舞台機能や,それぞれの設備の主要な設備等,ホールの持つ特徴を市民にお披露目ができるようなプログラムを検討いたしております。これまでに決定している事業といたしましては,オーケストラピットを使ったものでは,市民参加による創作音楽劇,また花道を使ったものとしては,先ごろ10代目を襲名されました坂東三津五郎一座による歌舞伎舞踊が確定をしております。

 さらには,現在交渉中でございますが,音響設備を使ったものとしては,有名な交響楽団の招聘なども考えております。その他の事業につきましても,市民が数多く参加し,また全国に発信できるような事業を検討中でありまして,今後の広報宣伝等の関係から,事業を実施する事業団では,13年度のできるだけ早い時期に決定できるよう,鋭意調整をいたしておるところでございます。

 5点目の児童クラブの保護者負担金につきましては,本市ではこれまで受益と市民相互間の負担の公平の観点から,事業に係る総経費の中から施設の建設費,修理・修繕費,初度調弁備品のほか,障害者加配に係る経費及び国の補助基準額を差し引いた金額を基礎に算定をしてまいりました。

 なお,減免措置といたしましては,市民税の非課税世帯及び生活保護被保護世帯につきましては全額免除とし,就学援助費を受けている準要保護世帯につきましては50%の減額といたしております。放課後児童クラブ事業につきましては,13年度から待機児童の解消を図ることを再重点課題として取り組むため,第二児童クラブを5校開設し,10名以上20名未満の待機児童のいる2校につきましては,分室対応とし,さらに春休みの新規開設,長期休業中の午前中開設から1日開設等へ,保護者の切実な要望にこたえ,運営内容の充実に努めるべく計画をいたしておるところでございます。このような大幅な事業拡大に伴いまして,これまで3年間据え置いてまいりました6,300円の保護者負担金を1,000円値上げして7,300円として提案をしているところであります。

 御質問の保護者負担金のあり方につきましては,少子化対策や子育て支援策としてのこの事業が今後ますます重要になってくることを踏まえますと,現在でも全国平均を上回っていること,御指摘のありました土曜日開設の課題,また入会児童数が比較的少ないと予想される未開設校への対応によりましては,保護者負担がさらに大きくなることが予測をされることから,将来につきましては,積算基準を見直すことも必要になってこようかと思っております。そのため,今後他市の保護者負担金の状況等につきましても,調査をし,検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上,お答えいたします。



○副議長(福島明君) 近藤強議員。

  〔近藤強君登壇〕



◆(近藤強君) それぞれ御答弁ありがとうございました。第2問に入らしていただきますが,残された時間も残り少ないようですので,要点を絞って,駅の都市整備事業に関連してのみに絞らしていただきたいと思います。

 まず,拠点街区の施設建設の明示といいますか,今回は要望にとどめましたが,地区民にとっては大切な取り組みであります。これまで減歩などで大変痛みを伴いながらも,再開発という高知市の活性化に向けた夢をともに議論をしてきた,与えてきたというふうに思っております。市民と行政が,一つの目標に向かって一緒になってここまで頑張ってきたと思います。

 市が行ってきております土地区画整理事業が駅の北側に大きな公園をつくっただけとか,原っぱができただけとか,そういうことのないように,公共施設の建設,また公有地の借地などによる企業誘致,そういうことも視野に入れて拠点街区の構想を早期に打ち出していただきたいというふうに思います。地元住民にとっては,現状は大変宙ぶらりんでほったらかされた状況になっております。基本計画検討委員会にゆだねることだけでなく,並行して行政としても積極的な御検討をされるよう強く求めておきたいと思います。

 次に,土佐経済同友会の提案に対して市長から御答弁いただきました。総合的に判断して,適正でないとの判断だったというふうに思います。全く同感であります。今,この提案によって新たな混乱を引き起こすようなことになれば,これまで平成7年の都市計画決定から積み上げてきた努力が,全く無になりかねない問題であると受けとめております。地元では,高齢者を中心にこの事業に積極的に協力をされてきました。自分たちが生きている間にも,事業の完成を見届けたいとの切実な声も出されております。

 質問で触れましたように,商店街の皆さんにとっても早期完成が何よりも重要になっております。御答弁では,6月をめどに公開討論の会が開催されるというふうに説明されましたが,このことは行政の説明責任として一定の理解はいたしますが,この件については今回で,ぜひとも終止符を打ってもらうよう切望するところであります。特に,討論会には,市の立場で担当職員等が説明員として参加されるというふうに思いますので,この会で十分に理解をしてもらえるように最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。

 最後に,空港連絡線について。

 高知空港の年間の利用客は現在で年間191万人,これは滑走路の延長などなれば200万人を突破するだろうというふうに思っています。1日の平均が大体6,000人近い,まあ,5,000人から6,000人というふうに言われておりますが,答弁では費用対効果は大変大きいもんがあるけど,建設費の負担割合,採算面の問題で厳しいというふうに御答弁をされたというふうに思います。ただ,考えていただきたいのは,車社会に合わせた道路整備というのは今までやってこられたというふうに思います。しかし,21世紀を迎えて,やっぱり脱車社会,それとあわせた公共交通機関の利用促進をどう目指すかが,この21世紀の課題だというふうに思っています。

 多くの市民からも当然空港連絡線ができれば利用するという声も出てますし,渋滞の影響も受けずに高知駅から空港までたった15分で行けるということもお聞きしてます。これも,おくれることなく確実に着くという大きなメリットがあるというふうに思います。利用客の増は,大変見込める問題ではないかというふうに思いますんで,最終報告を見ながら検討されるとの御答弁ですが,質問の趣旨を十分に踏まえていただいて,今後の対応を続けていただくことを強く要望しまして,すべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○副議長(福島明君) 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) 日本共産党の下元博司です。

 第359回市議会定例会に当たり,日本共産党を代表して質問をいたします。

 質問に入る前に,3月5日に逝去されました故高岡康男議員の御冥福をお祈り申し上げます。私は市の職員で,高岡議員もまだ議員になられていないころから政治的信条を超えておつき合いをいただき,私が議員に当選したときには,おまんには通ってもらわんといかんと思いよった,そう喜んでいただいたことを忘れることができません。議員として,これから一緒に仕事ができることを大変うれしく思っていましたけれど,突然の逝去に本当に悲しい思いを持っているところであります。心から哀悼の意を表します。

 それではまず,市長の政治姿勢についてお伺いいたします。

 宇和島水産高校の実習船がアメリカの原子力潜水艦に衝突,沈没をさせられ1カ月余りが経過しました。行方不明の方々の一日も早い発見と実習船の引き上げの実現を心から願うものです。えひめ丸沈没事件の真相がだんだんと明らかになるにつれ,日米政府とアメリカ軍に対する憤りを禁じ得ません。事件の報告を受けても,なおゴルフを続ける森首相のこの態度は,一国の総理としての資格と資質がないと言われて当然だと思います。

 また,政府は救助活動は適切に行われたというアメリカ軍の発表をうのみにする卑屈な態度に終始し,政府のアメリカに対する及び腰の対応とアメリカに対する批判の声が全国から沸き起こっていますが,えひめ丸沈没事件を市長はどのように受けとめられているのか,御所見をお伺いいたします。

 激動の20世紀が幕を閉じ,21世紀を迎えました。20世紀は2つの世界大戦を経験し,その惨禍は人類に史上かつてない犠牲をもたらしました。日本とドイツ,イタリアを中心にしたファシズムの暴虐は深刻な傷跡を残し,広島・長崎の市民の上に人類史上初めて投下された原爆核兵器は今なお人類の生存を脅かしています。

 その一方で,20世紀は国連加盟国の圧倒的多数が国民主権の共和制をとり,さまざまな社会権や男女平等などの保障が広がり,抑圧されてきた国々が独立と自立をかち取る大きな流れが沸き起こった100年でもありました。平和の問題では,武力の行使,威嚇の禁止へと戦争の違法化が国際ルールとして進められてきました。日本国憲法第9条は,こうした流れの最も先駆的な到達点として誇るべきものだと考えます。そして,21世紀はこの流れがますます大きなものになると確信するものであり,その流れを推し進めていかなければなりません。

 沖縄県では,基地による被害が日常茶飯事,米兵による女子高生に対するわいせつ事件や連続放火事件など,県民生活を脅かす事件が次々と発生しています。本土復帰した1972年以降99年まで,米兵の起こした殺人,強盗,婦女暴行などの事件は4,953件に上り,日本が起訴前に身柄の引き渡しを求めたのはわずかに19件,実現したのは1件だけ。北谷町議会は米海兵隊の撤退を,沖縄県議会は海兵隊の削減を求める決議と日米地位協定を抜本的に改定する決議を全会一致で可決しました。

 ところが,この議会の取り組みを,稲嶺知事らをばかな弱虫と中傷し,占領者丸出しの態度を示したアメリカに対し何の抗議をするでもなく,逆に安保条約や地位協定の取り決めでも,日本に負担義務のない思いやり予算にこの22年間で1兆6,000億円も使ったことが防衛庁の資料でもわかりました。日本政府は今行わなければいけないのは,平和憲法9条を守り,アメリカ政府に対しては国民の安全を守る立場から,米軍の縮減,撤退と,余りにもひどいアメリカ本意の地位協定の改定を求めることではないかと考えますが,市長の御所見を伺います。

 KSD疑獄問題や機密費の問題など,国政を揺るがす大きな問題が起きています。今や,森内閣の支持率は1けた台にまで落ち込んでいます。今月5日には,森内閣に対する不信任案が野党によって共同提出されました。森内閣の退陣を求めるのは圧倒的な国民の声だと思います。ところが,自民,公明,保守の連立与党は,この国民の声に背を向け,森内閣を擁護し,不信任案に反対するという態度をとりました。

 翌日の高知新聞の社説は,「どこまでも党利から逃れられない政権政党の体質を見た思いがする。否決はしたが,森首相を信任したわけではない。こんな与党側の主張をうのみにできる有権者はどこにいるだろう。結局与党が「数の力」で守ったのは内閣ではなく与党という地位,と見るほかない」と厳しく批判しています。読売新聞は,「森首相は信任と勘違いするな」。日経新聞は,「国民世論とかけ離れた「不信任」否決」。朝日は,神崎武法代表は「自民党大会に気持ちよく出るためにも,きちんとけじめを早くつけて頂きたい」と,森首相の早期退陣を求めた。扇千景党首は森氏の後継には前自民党幹事長の野中広務氏がふさわしいと発言した。これらの言葉と不信任案に反対という行動の整合性をどう説明するのだろうか。あとから言い訳するくらいなら,最初から筋を通した行動をすべきではなかったか」と厳しく論評,批判をしています。

 自・公・保政権に対する国民の声を代弁したものであると思います。森首相は事実上退陣表明をしましたが,密室で生まれた政権がその退陣もまた密室で決められました。党利党略だけ,これで事を進める自・公・保連立政権は,国民不在の政治だと言わなければなりません。市長は,これらマスコミの論評をどうとらえておられるのか,お伺いします。

 また,今回の内閣不信任案の否決で,森内閣は国民から信任されたとお考えなのか,伺います。

 KSD疑獄は,44万人を超す中小業者の皆さんが本人の知らない間に自民党の幽霊党員,もみ殻党員に仕立て上げられ,中小業者が一生懸命働き積み立てた共済金から18億円余りが党費として,2億円が政治献金として自民党に流れた事件であります。さらに,自民党大物議員が辞職,逮捕され,贈収賄事件として検察の捜査も行われています。長引く不況のもとで,中小業者の経営を追い詰めながら,その一方で業者を食い物にするという自民党の金権腐敗政治の実態が国民の前に明らかになった事件であります。

 我が党は一貫して,企業や団体からの献金は金権腐敗汚職政治の根源であることを指摘しましたが,まさにKSD疑獄は企業・団体献金による自民党全体を巻き込んだ汚職事件だと言わなければなりません。また,自民・公明両党に新聞広告の名目でKSDマネーが流れたことも明らかになりました。名目は何であれ,清潔な政治を実現するためには,金権腐敗の大もとである企業・団体献金を禁止するべきだと考えますが,市長の所見を伺います。

 機密費問題では,消費税導入のために機密費が国対費用として使われたことも明らかになっています。むだな公共事業を推し進め,大手ゼネコンや大銀行を優遇し,社会保障を切り捨て,財政は破綻し,来年度末には国,地方合わせて666兆円の借金を抱えることになります。宮沢財務相は,今国会で,我が国の財政は今破局に近いと述べ,消費税を引き上げなければならないと答弁しています。自民党を中心とした失政のツケを国民に押しつけようとしています。公明党の神崎代表も,昨年6月のテレビ朝日で,2004年までに抜本的な税制改革をやる中で,消費税の引き上げもせざるを得ないと発言をしています。

 不況の打開と財政危機の解決は,むだな公共事業を見直し,大手ゼネコンや大銀行優遇から,社会保障の充実と暮らしや中小業者の営業を守る方向に転換し,何よりも消費税を引き下げて国民の購買力を高めることにあります。低所得者にとって重い負担となる不公平税制,消費税の再引き上げを行うことは,まさにこの方向に逆行し,市民の暮らしや営業を直撃し,ますます深刻な不況を招くものにほかなりません。市民の暮らしを守る立場にある市長として,消費税とその再引き上げの動きに対する御所見を伺います。

 次に,財政問題についてお伺いします。

 深刻な消費不況と財政危機をどう打開するか,日本経済に待ったなしの課題が突きつけられる中で,自・公・保連立政権は2001年度の予算案を衆議院で強行採決しました。今回の予算案は国民関連予算を切り詰める一方で,一般会計規模は82兆6,524億円と,当初予算ベースでは史上2番目の大型予算となっています。2001年度末には,国,地方長期債務は666兆円,対GDP比は128.5%に膨らむという空前の財政破綻状況です。

 一方,2001年度の地方財政計画の規模は,前年度比0.4%増の約89兆3,100億円となっています。通常支出財源不足は10兆6,000億円で,これに恒久減税影響分3兆4,000億円を加えた財源不足総額は約14兆円,ともに史上最高となっています。財政不足の原因は,第1に景気停滞によって税収増が見込めないことに加え,国が行った恒久減税の影響による地方税の税収減と地方交付税の減少です。第2に,国は地方に対し毎年50兆円の公共事業のうち,20兆円近い公共事業を地方自治体に単独事業で行うように求めており,これが地方財政を圧迫しています。

 巨額の財源不足が生じた場合,地方交付税法第6条の3第2項では,法定5税の交付税総額が地方自治体が必要とする交付税総額と引き続き著しく異なる場合には,交付税率の引き上げか制度の改正を行うことになっています。財源不足の状態は,1996年度以降続いており,政府は制度改正か交付税率の改正を行う必要があります。

 しかし,政府は通常収支の不足分は,地方債の増発や交付税特別会計の借入金で補てんするという,その場限りの方法で対処してきました。2001年度からは,臨時財政対策債という赤字地方債で補てんするという方法に変えられています。来年度は経過措置があるとはいえ,こうした変更は結局は地方財政全体の財源不足を自治体に振り分け,負担させようとするものだと考えます。地方交付税の不足分の負担を地方自治体に赤字地方債を発行するよう求めたことは,地方交付税の趣旨に反し,国の責任を放棄するものだと考えますが,市長の御所見を伺います。

 また,国は当面の地方自治体の財源不足に対処するため,地方交付税率の引き上げを行うべきだと考えますが,あわせて御所見を伺います。

 本市の新年度予算は,国と地方の財政状況が極めて厳しい中,ここ数年,大型プロジェクト事業が相次いだことから,財政状況が逼迫している中で編成され,松尾市政初のマイナス予算となりました。今回の予算案は,第2次財政構造改革方針に基づき,粛々と歳出を削減せざるを得なかったという財政当局の苦悩がにじみ出たものとなっています。予算編成の過程で,各部局からの要求をことしは昨年の1.7倍,136億円も削減,事務事業の見直しでは,過去3年間で304項目,19億8,700万円も削減していますが,今回さらに見直しを進め,86項目,5億5,800万円削減をしています。

 今後の財政運営を考えれば,不要不急の事業については大胆に見直しを図ることは当然のことです。財政当局が大変な苦労をして事業の見直しに取り組み,ただ削減するばかりではなく事業の新設や拡大もし,前倒し等,国の有利な起債を導入して,生活関連事業を一定伸ばしていることは評価ができます。しかし,削減した分が市民生活や地域経済にマイナスの影響を及ぼすのではないかと危惧するところですが,この点にどれだけ配慮されたのか,お伺いします。

 次に,補正予算への大幅な前倒しについてお伺いします。

 今回,意識的に単独事業の前倒しをしています。理由は,有利な交付税措置がある国の臨時経済対策などを積極的に活用したとのことですが,政府は引き続き単独事業を初め,公共事業による景気対策という方針に沿った財政運営を地方自治体に求めており,公共事業重視の姿勢を変えていません。こうした中で,国に追従した景気対策が財政悪化の原因だとの指摘が多くの自治体から上がっています。この点についての御所見を伺います。

 次に,今回の補正予算で,20%近くを占めている県営工事負担金についてお伺いします。

 この負担金のここ数年の推移と県と市の負担額の割合をお伺いします。

 県営工事負担金については,県に言われるがままに出すのではなく,本来必要なものなのかということを見きわめることも含め,市としての主体性を発揮することが大事だと考えますが,御所見を伺います。

 今後の財政運営を見ても,大規模プロジェクトの建設ラッシュが終息に向かうとはいえ,その起債償還に伴う公債費の増加,大型施設の運営維持費,老朽化した公共施設の改築や扶助費の増加,いよいよ来年に迫った国体への対応など,財源不足がより深刻になってきます。市長は,もう100億円規模の箱物はつくらない,ハードからソフトへと言っていますが,裏を返せば,もう逆立ちしても金は出ないということではないでしょうか。立て続けに実施してきた大型事業が手かせ足かせとなっていることは明らかであります。

 今後,税制の改革や地方交付税の見直しなどにより市の負担がふえるかもしれず,また長期債務の金利の動向も心配されるところです。依然として危ない橋を渡っているという感がぬぐえません。ますます進む少子化や高齢化の中で,トップが危機感を持ち,市長の言うハードからソフトへ大胆な転換をすることが橋を大きくし,市民が安心して渡ることができるのではないかと考えますが,市長の御所見を伺います。

 次に,平和行政について伺います。

 21世紀を平和の時代に,これはすべての市民の願いであります。しかし,子供たちにとって戦争は遠いよその国の出来事や昔のこと,テレビや映画の中の出来事と映っているのではないでしょうか。太平洋戦争により国民がなめた辛酸や惨状,この自分たちの住んでいる町が空襲を受け,焼け野原になり,多くの市民が犠牲になったということと,日本が犯した過ちも含め,後世にしっかり伝えていくことが私たちの役割であり,自治体の責務だと考えます。そのためにも風化しつつある市内に残る戦争遺跡を保存し,後世に伝えることが求められています。

 市内の戦争遺跡としては,陸軍第44連隊の弾薬庫として使用された朝倉にある大蔵省印刷局高知出張所の倉庫が唯一原形をとどめています。終戦時には進駐軍のキャンプ施設として使用され,当時の落書きも残されています。また,大正時代の建造物である升形の織田歯科の塀には焼夷弾の跡が残されています。高知大学構内の第44連隊跡や大膳町公園の高知師範学校跡,鷲尾山の山頂にある監視所砲台跡など,これら戦争遺跡を文化財としての保存や解説板を設置するなど,市民に広く伝えていくお考えがないか伺います。関係者の理解と協力が必要ですが,実現へ向けて取り組むことを求めます。

 また,1月29日の総務委員会では,高知空襲犠牲者の調査などを求める請願,これをできることからやっていくという趣旨で一部採択されました。既に東京都などでは,空襲犠牲者の調査を始めていますが,本市の今後の取り組み,計画をお伺いします。

 次に,同和行政について伺います。

 県のモード・アバンセ社のやみ融資問題は刑事事件にまで発展し,県民からはゆがんだ同和行政の是正を求める声が高まっています。県は来年度の同和対策事業のうち,部落解放同盟への1,845万円,同和会への1,530万円の団体補助金,合わせて3,375万円の廃止を決め,県民研修啓発旅費など11事業の廃止と,同和保育連絡協議会補助など3事業,980万円の削減方針を打ち出しています。来年3月末で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律,いわゆる地対財特法の経過措置が終了することになります。

 総務庁地域改善対策室は,昨年10月31日に全国地域改善対策主幹課長会議を開き,特別対策の終了の周知徹底を図っています。対策室長は次のように説明しています。特別対策を終了するのは,同和地区を取り巻く状況が大きく変化した状況で,なお特別対策を継続していくことが問題の解決には必ずしも有効ではないからである。今後の同和行政においては,地区と地区外を区別せず,きめ細かな対応と広い視野を持っていくことが重要である。課題がある場合には,問題の原因を個別に探り対応することである。なお,残る差別の感情意識を行政による啓発だけで解決しようとすること,またお金をかければかけるほど効果があると考えることは正しくない。これまでの同和行政は,民間運動団体の要望にどう対応するかという側面が大きかったが,一般対策移行後は,どのような対策が有効か見きわめていくものでなければならない。

 そして,ことし1月26日には,総務省自治行政局が全国都道府県の企画担当者会議を開催しています。この会議の席上,都道府県に特別対策の終了と地方単独事業の見直しを重ねて周知徹底しています。企画担当者会議では,1993年に国が行った同和地区実態調査の資料の一部を抽出し,市町村道の改良率は市町村全体より17.6%も上回っていること,婚姻の状況では,夫婦いずれかが同和地区外の生まれは年齢が若くなればなるほど高くなり,夫の年齢が25歳から29歳の場合には67.4%で,その比率は年々上がっていること。子供の結婚相手が同和地区の人の場合どうするかという問いに対しては,意思を尊重するという答えが86%を超えています。同和地区を取り巻く状況が大きく変化したことを示しています。

 高知市も法律に基づき,1969年から昨年までの30年間1,814億円余りの事業費を投じ,同和対策を行ってきましたが,遅くとも地対財特法の有効期限が終わる2002年度からは特別対策を終了し,同和の垣根を取り払い,一般行政に移行するべきだと考えますが,御所見を伺います。

 県は昨年10月から県民研修啓発旅費の支給を廃止していますが,高知市はいまだに市民参加研修補助金を運動団体に支出しています。研修と言われる中身は,運動団体の中央本部などが主催している集会等が約37%,運動団体の全国大会や3大闘争勝利中央集会,人権教育啓発推進のための法律実現全国集会,部落解放基本法制定要求第14波中央行動及び第16波中央行動,全国生活対策部長会議,厚生省交渉,人権教育啓発推進のための法律実現全国集会,また約200万円の補助金を使った4泊5日の北海道視察研修など,市民にとっておよそ研修とは考えられないものに研修補助として公費を支出しています。このような集会参加や視察研修が研修だと考えているのか,研修だと考えるのであれば,その根拠と必要性,研修効果についてお伺いをいたします。

 競輪競馬従事員組合の部落問題研究会に対する補助金については,競馬組合は新年度から廃止を決定いたしました。高知競輪も決して将来展望は楽観できる状況にないことは市も認識されていると思います。この補助金を含め市民参加研修補助金の廃止を求めます。御所見をお伺いします。

 次に,同和行政に関する業務委託についてお聞きします。

 業務委託は入札で行うことが望ましいと思いますが,随意契約も認められています。随意契約の条件は,地方自治法施行令で規定されています。ところが,実際には規定された条件に合致していないと思われる契約が多数見受けられます。河野議員がたびたび取り上げられている木村会館の清掃などの業務委託です。

 部落解放高知市労働事業協会が請け負っている長浜文化センターの随意契約の理由は,同和問題解決の中心課題である仕事対策として同事業協会の育成を図っていくものであると書かれています。その根拠として,地方自治法施行令第167条の2第1項第2号を挙げています。ここには「不動産の買い入れ又は借入れ,その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」となっています。市の発注する業務は雇用対策の側面は持っているとしても,特定事業所を育成する性質や目的を持つものでないことは明らかであります。

 長浜文化センターの床面積は574.3平方メートル,競争入札で委託している三里文化センターは560平方メートルで,ほぼ同じです。作業日数は,長浜は週に1回,三里は毎日。

 圧倒的に三里が多いのですが,年間請負金額は三里の約111万円に対し,長浜が約164万円,同じ清掃業務で作業日数の少ない随意契約が圧倒的に高くなっています。

 委託先について言えば,地区センター,文化センターの清掃委託は入札が2件,残る12件が随意契約で,そのうち1件は雇用開発センター,残り11件が部落解放高知市労働事業協会になっています。これは地区センター,文化センター分だけですから,他の施設や経理業務などを含む高知市全体の発注業務では,かなりの件数と金額が労働事業協会を中心とした同和関係の事業所に委託されていることは容易に推測できます。

 長引く不況のもとで,ことしの県下高卒者の就職決定率は,1月末で67%という厳しい状況になっています。新卒者や若年層の就職難,中高年者は働く場を奪われ失業率も最悪になっています。ホームレスの急増,生活保護率の上昇など,雇用・失業問題の解決は同和地区だけに見られる特別な事象ではなく,全国民的な課題になっています。

 随意契約の理由から,同和地区住民の生活の安定,あるいは同和問題解決の中心課題である仕事保障対策,同和運動団体がかかわる事業所の育成などは取り除き,同和の特別扱いをやめること,委託金額の見直しも含め,公平,平等な業務委託を行うことが高知市が行うべき雇用対策だと考えますが,市長の御所見を伺います。

 次に,2月9日付で「差別文書(はがき・手紙)郵送事件発生について」という文書を人権啓発課長名で約780人の人権啓発推進委員に送っていますが,このことについてお伺いをいたします。

 この文書は,2月6日を皮切りに差別文書郵送事件が発生したこと,その内容が非常に差別に満ちあふれ脅迫的な文書であること,偏見や差別意識が存在していることを如実にあらわしていること,行政として市民への啓発の不十分さや責任の重さを痛感していること,警察で捜査をしている段階であること,所属団体や近所への注意喚起の依頼などの内容です。同じような内容が市民会館だよりで一部地域の市民に配布されました。しかし,肝心の差別であると言われるはがきや手紙の具体的な内容については示されていません。

 私がこの問題を知ったのは,市民からの問い合わせでありますが,市から議会に報告があったのは,事件が発生したと言われる1週間後,我が党の宮島議員が指摘をして初めて報告をしています。7年前に差別手紙事件というのがありました。ふたをあけてみれば,差出人は市の職員で,動機は人権条例を制定させるためによいと思った。部落解放のためにやったと言っており,とても差別事件と言えるようなものではありませんでした。

 私は今回の件について一定の情報も得ていますが,差別事件というより,個人的な問題から発生した確執によるものだと思っています。警察に被害届を出しています。捜査の結果も出ておらず,差出人の思惑が何なのかわからない段階で,高知市は7年前の教訓を全く生かさず,一方的に差別事件だと決めつけ市民に知らせました。私は特定の人物が特定の思惑を持って書く手紙や落書きなど,卑劣な行為に対して高知市民は批判こそすれ,決して容認するものではない。正しい判断を下すと市民を信頼しています。今回の件は許されるものでありませんが,この行為を理由に市民に対する同和啓発推進の根拠にはなり得ません。これを差別問題にすりかえることは,同和問題の解決に逆行する行為だと言わなければなりません。

 いろいろな問題や事件が発生したとき,市は少なくとも各会派の代表者には連絡をしています。同じころ起きた横浜中学校校舎への落書き事件については,文書で各議員に報告がされましたが,市が責任の重さを痛感しているという認識を持っているほどのこの重大なことについては,議員には報告せずに,推進委員に手紙を送り,一部地域の家庭に臨時のお知らせを行っています。今回の市の対応は議会を軽視したものだと言わざるを得ません。議会に報告をしなかった理由は何か,また何を根拠に差別と判断したのか,具体的にお答え願います。

 次に,最初の手紙を発見して以降の市の対応とその経過についてお伺いいたします。

 なお,議会軽視という点では,7日付の高知新聞で,校区外スポーツ入学オーケーという記事が掲載されました。この制度の評価は別にしても,校区外入学を認めるという教育行政の大きな変更である問題について,事前に議会には何ら報告はされていません。議会に報告をせずに,なぜ新聞発表を行ったのか,教育長の見解を伺います。

 次に,介護保険についてお伺いします。

 新年度から訪問介護等の低所得者に対する市独自の利用料軽減策,宅老所の増設と助成額の改善は,お年寄りや関係者に歓迎をされています。さらに拡充することを期待します。

 昨年12月議会では,市は介護保険料について3年後の見直しでは400円前後の引き上げを検討せざるを得ないと答弁をされました。ことし市の担当課と市民団体との懇談の場では,引き上げ額が700円程度になるかもしれないという見通しが示されました。市民は大きな不安と関心を持っています。保険料の引き上げ額はどの程度になると見込まれているのか伺います。

 民主医療機関連合会の調査によれば,ことしの1月25日現在,3,251市区町村中,利用料の軽減の減免,助成を実施している自治体は408に上っています。保険料についても258自治体が踏み切っており,今後さらに広がろうとしています。独自減免を実施した場合,調整交付金の削減など国の圧力,制裁が加えられるといった状況があるにもかかわらず,自治体独自の保険料減免制度の創設は確実に広がっています。

 北海道留萌市は,昨年9月に生活保護基準を下回る低所得者について保険料を全額免除することを決めました。留萌市長は,お金がなくサービス利用を我慢しているお年寄りをほうっておけないと決断をしたもので,減免分は一般財源から支出をしています。介護保険法第142条で,「市町村は,条例で定めるところにより,特別の理由がある者に対し,保険料を減免し,又はその徴収を猶予することができる」と定めています。介護保険事業は,改正地方自治法によって市町村固有の事務である自治事務と位置づけられ,国の関与が制限されています。

 昨年9月20日付,厚生省が自治体へ送付した介護保険法の趣旨に反するなどとした文書も,従来の通達ではなく,一厚生審議官の見解を参考資料として送付せざるを得なかったのであります。自治体の自治立法権を引くまでもなく,政府に干渉されることなく,自治体が独自に減免条例を制定する権限があることは明瞭だと考えますが,御所見を伺います。

 地域の高齢者の生活実態を踏まえ,自治体が条例で独自に定める減免制度に政府が干渉,圧力を加えるなどは憲法や地方自治法の理念を踏みにじるものであると考えますが,見解を伺います。

 介護保険料は10月からは倍額となり,負担はさらに大きくなります。生活保護境界証明による減額制度がありますが,生活保護の申請を必要とし,第1段階までの減額で免除にはなりません。寒い冬でも湯船にお湯を張らず,少しのため湯で体を洗ったり,水道や電気代などの節約も限界,こんなに少ない収入から保険料を取らないでほしいという,こんな市民の声を市は正面から受け取るべきだと思います。保険料の引き上げは避けられない,減免はできないというのでは余りにも冷た過ぎるのではないでしょうか。独自減免を検討する考えはないか,お伺いをいたします。

 国保法が改悪され,納期限から1年たっても特別の事情のある世帯を除いて滞納がある場合,被保険者証の返還を求めることができるから,求めるものとするという義務規定になり,窓口で一たん医療費全額を払わなければならない資格証明書を交付するとしました。高知市はこれまで,資格証明書は国の言うように,機械的に交付するようなことにはならないと表明してきましたが,この4月で国保法が改悪されて1年が経過します。納期限から1年たっても滞納がある世帯が出てくると思いますが,引き続き資格証明書を機械的に交付するようなことはしないという方針に変わりはないのか,伺います。

 ことしの介護保険料の国保上乗せ分4分の3を減額したことは,市民からも大変喜ばれました。しかし,新年度の減額は4分の1で,一気に3倍となり,基準額では1万1,900円となります。不況の影響で市民の収入は落ち込んでいるにもかかわらず,負担がふえることになります。国の施策に問題があることは言うまでもありませんが,市としても負担軽減の手だてを尽くすべきだと考えます。1月からの老人医療費が引き上げられ,高齢者の負担がふえる分,国保からの給付総額が減ることは十分予想されます。給付予算の減額分と40億円を超える基金を取り崩すことで,保険料の引き下げを英断,実行する考えはないのか,見解をお聞きします。

 生活保護の基準以下の層は,全世帯の15.5%にも上ると法政大学の杉村教授らも指摘していますが,高知市の場合はそれを上回る可能性もあります。高知市国保条例第28条第1項第2号では,その他市長が特に必要と認めるものは減免できるとしていますが,介護保険の境界証明のように生活保護基準を国保料減免の目安とするなど,基準を明確にするべきだと考えますが,御所見を伺います。

 次に,乳幼児医療費助成についてお聞きします。

 本来国の施策としてやるべきものですが,国の乳幼児医療に対する実施の方向性が見えない中,全国の自治体は独自に助成枠を広げています。3歳未満児の通院を含む無料化は全国の自治体の92%に,就学前までの通院を含む無料化も10%に達しています。本市も入院だけではありますが,6歳児までの助成を実施することが提案をされ,県と市の努力を高く評価します。しかし,通院を含んだ3歳未満児までの医療費の無料化は,若いお父さんやお母さんたちの長年の願いです。これを機会になぜ拡大できなかったのか,財政も財源も含めてお伺いをいたします。

 次に,エコタウン事業についてお伺いします。

 環境問題に対する市民の関心も高まっています。資源の浪費を抑え,環境への影響が少ない資源循環型社会の形成が求められます。高知市は資源循環型社会,リサイクル社会の形成を目指しエコタウン事業を計画していますが,今議会にエコタウン事業予定地の三里住民から事業の白紙撤回を求める陳情が出されています。

 今回の陳情が出された背景には,最終処分場や医療廃棄物処理場など,いわゆる迷惑施設を受けている三里地区住民から見れば,廃棄物処理場と見られるエコタウン事業の計画をリサイクル産業事業者などとは高知市は協議を重ね,町内会連合会の一部役員に説明をしたとはいえ,圧倒的多数の三里住民に知らせることなく事業計画を決め,国に承認申請を行いました。そして,承認を得た後に住民に受け入れを迫った,この市の姿勢と手法に今回の陳情が出された原因だと考えます。市長の取り組もうとする市民主導型市政の推進とは,逆のやり方になっていると言わなければなりません。

 本市の分別収集は,30万都市としては先進的な取り組みとして全国的にも高い評価を受けていますが,これは市民の参加と協力があってこその成果であります。エコタウン事業を進めるためにも,この教訓を生かし,市民の参加と協力を計画段階から徹底することこそ重要です。先ほどの近藤議員の質問に対し,深く反省していると答弁をされましたが,事業承認を得るまでの取り組みをどう反省し,また地域住民の意見の配慮に対してどう総括しているのか,お伺いをいたします。

 また,三里住民の理解を得るまでは,用地取得などの事業実施のための作業は一たん凍結すべきだと考えますが,御所見を伺います。

 次に,家電リサイクル法についてお伺いいたします。

 4月から家電リサイクル法が実施されます。市民や家電小売業者からは,ごみの減量やリサイクルは必要だと思うが,引き取り料を払った上に運搬料まで取られる,量販店が引き取り料や運搬料を安くしたら太刀打ちできずにつぶされてしまうという声が上がっています。家電リサイクル法は,家電製品の再利用とごみの減量を目的に制定されたものですが,実施を目前に控え,今大きな問題になっているのは,製造元である家電メーカーの責任をあいまいにし,リサイクル費用を消費者に負担させようとしていることです。

 我が党は,法案の段階からメーカーが費用負担すべきだと主張してきました。12月議会でこの法律の問題点を指摘し,見直しを求める意見書を提案をいたしました。ことし1月末には,春名眞章衆議院議員とともに市の環境部と懇談をし,部長からその席で製造者等の責任の強化などを求めて,幾つか国に対しての要望も出されました。そのことを踏まえて質問をいたします。

 まず,4月実施に当たって,市は24地区の懇談会を取り組んでいますが,その後市民の関心はどうなっているのか,今後の周知徹底をどうしていくのか,お伺いいたします。

 指定取引場所は,メーカーによって南竹島町と仁井田の2カ所にそれぞれグループ分けされますが,取引場所によって運搬料が違うことも予想されます。運搬料の市民負担をできるだけ抑えるためにも,グループの枠を外す必要があると考えますが,県全体での適正な配置を求め,全国的な視点で国やメーカーに対して要望すべきだと考えます。12月議会では,国に対して全国市長会や全国都市清掃会議等を通じ,購入時におけるリサイクル料金の前払いシステムへの切りかえ等,製造メーカー等の責任強化を要望していくと答弁されていますが,この間具体的にどのような働きかけをしてきたのか,お伺いします。

 本市では今までこの4品目は無料で収集してきました。しかし,リサイクル料金の負担は一番高い冷蔵庫で4,600円,それに運搬料が加算されます。本市ではこの運搬料は業者が設定しますが,広島市では市が3,000円に決めています。冷蔵庫の場合7,600円の負担になります。安芸市では,高齢者や障害者を対象に法施行前に特別対策を行うなど,弱者対策をとっていますが,本市でも今後,弱者対策を講じる考えはないか,お伺いいたします。

 自治体にとっても,今までにない負担が求められます。法施行により中山間部だけではなく,不燃物ステーションにも不法投棄の増大が予想されます。この対策をどうされるのか。また,通信販売や直接輸入で購入したものは小売店に引き取り義務がありません。高知市へ転入した場合も,近くに引き取り義務のある小売店がない場合など,その対策と市の負担がどうなるのか,お伺いいたします。

 次に,東部総合運動場プールの利用料についてお伺いいたします。

 今回の提案では,総合運動場25メートルプールは,夏場は150円に対して東部は280円で,約2倍の利用料となっています。冬場の温水期間は総合体育館プールの310円に対し,東部は420円と110円も高く設定されています。新しいとはいえ,市が建設し運営する体育施設で,中心地から離れた場所に建設をされた東部総合運動場のプールやトレーニングルームなどの利用料は,テニスコートと同じく同一料金にするのが当然だと考えますが,料金設定の根拠とあわせてお伺いをいたします。

 社会体育施設を管理する立場から,教育長の御所見もあわせてお伺いをいたします。

 次に,消防行政についてお伺いをいたします。

 消防の東部出張所は,市内東部地域の住民の命と安全を守るため,急病や火災などの緊急時においてその役割を果たしてきました。今議会には,東部出張所の役割を当面救急業務のみに縮小し,将来は廃止をしていこうという方向が示されました。また,下知分団屯所の建築事業の予算も提案されましたが,これらの計画について,東部や下知地区の住民への説明はどのようにされたのか,まずお伺いをいたします。

 道路の整備,通信システムの近代化などは,救急,火災などの緊急車両の出動に際し,現場までの到着時間を1分でも短縮し,より多くの人命の救助と延焼を最小限に食いとめることに生かさなければなりません。市の消防整備計画において,市民の命と財産を守るために,通報から現場へ到着するまでの時間は8分以内とするという目標を掲げていますが,東部出張所の消防業務が東消防署へ統合されると,介良地区全体と大津の東部,五台山地区などのほとんどは8分の目標区域から外れることは消防局の資料でも示されています。

 道路が整備されても,ラッシュ時など消防自動車がスムーズに現場に到着できるという保証はありません。東消防署の建設されている場所は,98高知豪雨で水没した地域であり,災害時などに緊急車両などが出動できない事態も予測をされます。災害時も想定し,東消防署と東部出張所は分散して設置することが市民の命と財産を守る上では重要と考えますが,御所見をお伺いします。

 下知分団屯所の建築についてお伺いをいたします。

 下知地区は公民館などのコミュニティ施設が少なく,特に電車通りから北はずっと東に丸池公民館とサンライフがあるだけです。下知屯所の建設に当たっては,地域住民が気軽に利用できる集会所を建設するお考えはないのかお伺いして,第1問を終わります。



○副議長(福島明君) この際暫時休憩します。

  午後2時46分休憩

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  午後3時7分再開



○議長(安岡保君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 御質問に順次お答え申し上げます。

 まず,えひめ丸沈没事件をどう受けとめておるかというお尋ねでございます。

 先ほども御答弁申し上げましたとおり,この大事故につきましては,現場での捜索の打ち切りなどもございまして,いまだに発見されない行方不明者の御家族や関係の方々の御心中は想像に余るものがございます。また,かつて外国で発生した事故対応にかかわった経験からいたしまして,関係者の御苦労も大変なものがあろうかとお察し申し上げるところでございます。

 事故の原因として人為的な要因も次々と明らかになるなど,痛ましさが増し,同じ世代の子を持つ親としても憤りを覚える点もあり,真相の究明を強く求めたい気持ちでいっぱいでございます。政府におきましても,行方不明者の御家族等の心情を踏まえ,総理みずから先頭に立ってアメリカとの交渉に当たるなどの対応を望んでいるところであります。私どもも全国市長会を通じての要請や,宇和島市に設置されておりますえひめ丸沈没事故対策支援センターへの協力という形で,関係の皆様の支えとなるように活動を続けてまいりたいと思っております。

 次に,日米地位協定についての対応のお尋ねでございます。

 最近の沖縄県における米軍兵士による犯罪の頻発は,米軍基地が存在する地域で生活を送る皆様の不安や不満の気持ちを改めて察するものであります。犯罪捜査の段階などにおいて,日米地位協定のあり方が取りざたされておりますけれども,この問題は基地を有する地域の問題であると同時に,国家の主権に関する問題との認識と立場を持って,日本政府としては毅然とした対応に努めるべきというふうに考えております。

 また,むしろえひめ丸沈没事故にも見られますように,米軍の規律やモラルを懸念するものでありまして,基地を提供する国としてこのことについてもアメリカ政府への働きかけを強めることも重要ではないかと考えております。

 次に,内閣不信任案の否決の問題についてのお尋ねでございます。

 今回の内閣不信任案否決とそれに続きます一連の展開は,国民にはわかりにくいものであることは確かだと思います。今政治に求められておりますのは,大多数の国民の声に敏感に反応し,わかりやすい対応をすることではないかと私は感じております。

 次に,企業・団体献金を禁止すべきではないかというお尋ねでございます。

 企業・団体献金につきましては,政党本位,政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ,平成11年12月の政治資金規正法改正によりまして,既に平成12年1月から政治家個人については,資金管理団体に対するものも含め,企業・団体献金は禁止をされたところです。一方,政党に対する企業・団体献金につきましては,政治資金規正法の平成6年改正法附則10条では,政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ,政党財政の状況等を勘案し,政党に対する企業・団体献金のあり方について見直しを行うものとすると規定されておりまして,今後の論議を関心を持って見守りたいと思います。

 次に,消費税の引き上げについての所見をということでございます。

 消費税創設時の考え方は,所得,資産,消費のバランスのとれた税体系の構築を目指し,全体としての負担の公平を図るために,消費者に広く,薄く,負担を求めようとしたものでありまして,今後税率,課税対象等の課題となっておる問題について,税制改正の中で税体系全体での論議が必要ではないかと考えております。しかし,特に消費税率の引き上げに関しましては,国民生活の厳しい現状,あるいは現在の景気の状況等を考えますと,慎重の上にも慎重を期してほしいと願っております。

 次に,地方財政に関連いたしまして,赤字地方債の発行及び地方交付税の引き上げについてのお尋ねでございます。

 平成10年度から12年度までの間におきましては,地方の財源不足に伴います地方交付税の増額措置の一つとして,交付税特別会計借入金により措置し,その償還を国と地方がそれぞれ折半して負担する措置を講じてまいっております。交付税特別会計借入金が平成12年度末で約38兆円の累積となることから,平成13年度の地方財政対策におきましては,国と地方の責任分担の明確化,国と地方を通じる財政の一層の透明化等を図るため,交付税の不足分を国と地方が折半して補てんすることとし,国負担分については従来どおり国の一般会計からの加算により,また地方負担分については,地方財政法第5条の特例となる地方債,いわゆる赤字地方債としての臨時財政対策債により補てん措置を講じることとなり,この臨時財政対策債の元利償還金相当額につきましては,その全額を後年度地方交付税で措置されることとなっております。

 この措置は,国の財源対策や地方の行革意識高揚等の観点からの苦肉の策として,今までの交付税特別会計での借り入れから地方での借り入れに変更されたものと考えます。最終的には,交付税特別会計で負担することになるわけではありますが,赤字地方債は本来望ましいものではなく,必要な行政経費は一般財源としての地方交付税として確保するのが本来あるべき姿ではないかと考えております。

 地方交付税制度は,地方公共団体の自主的な行政執行等の権限を損なわずに,税源の偏在による財政力の格差を是正するとともに,地方公共団体が法令等に基づき実施する一定水準の行政の計画的運営を保証する上で,極めて重要と認識しておりますことから,今後厳しい地方財政の状況等も踏まえ,全国市長会を通じ地方交付税財源の確保や地方税財源の充実,確保に向けた要望を,さらに国に行ってまいりたいと考えております。

 次に,新年度予算に関連いたしまして,事務事業の見直し等によります削減の予算のマイナスの影響が地域経済等にあるのではないかというお尋ねでございます。

 新年度の予算の編成作業に当たりましては,第2次財政構造改革方針のもとに,すべての事務事業につきまして,費用対効果等から行政評価を行いまして見直しを行いますなど,歳出の抑制を図ってまいったところでありますが,国の経済対策に対応し,事業の大幅な前倒しをすることによりまして,事業量全体については一定確保でき,景気が低迷いたしております地域経済にも配慮した予算として編成したところでございます。

 前倒しを含めました12年度予算と新年度予算を比較いたしますと,プロジェクト事業と災害関連事業を除いた主な公共事業の総計では3.5%の増,うち一般会計分では7.0%の伸びとなっておりますとともに,前回の実施計画と新たな第1次実施計画と比較いたしましても,プロジェクト事業を除きますと,3カ年の一般会計ベースの事業費で93億円の増となっておりまして,地域経済対策としての生活関連事業の確保には十分配慮してまいったところでございます。

 次に,補正予算の大幅な前倒しに関連いたしまして,景気対策が財政悪化の原因になっているのではないかという御指摘でございます。

 我が国の現在の経済状況は,緩やかな改善を続けていると言われておりますけれども,依然として雇用情勢は厳しく,個人消費もおおむね横ばい状態にあり,急激な官公需の落ち込みを回避し,経済を自立的回復軌道にのせるとともに,21世紀にふさわしい経済社会を構築していくためにも,一定公共投資による下支えが必要であるというふうに考えております。

 また,本市におきましても,地域経済の活性化につなげてまいりますために,国の経済対策における手厚い財源措置を活用しながら,必要な公共事業を前倒しすることによりまして,切れ目のない事業の推進を図っていくことといたしております。国の景気対策事業を活用いたしまして,地域経済に配慮しながら事業の優先度,効果,効率性等を考慮した事業選択を行いながら,健全な財政運営に努めることが公共の役割として求められているのではないかというふうに考えておるところであります。

 次に,ハードからソフトへの大胆な転換が必要ではないかという御指摘でございます。

 国体等を控えまして,これまで集中投資をしてまいりましたプロジェクト事業も終息を迎え,ソフト施策充実への転換期としての予算になったわけでありますが,まさにこれからはお金をかけないで,しかも行政効果を大きく上げていくためにどうすればいいかという知恵の出しどころでもあるわけでありまして,今回の予算編成の中でも,例えば新土曜市の創出事業でありますとか,あるいは土佐の花国際発信事業でありますとか,また民間保育所を活用しましての子育て支援センターの設置等,一定の工夫がなされたところでございます。

 今後こういった知恵を出していくためにも,市民の皆様の声をできるだけ吸収し,また職員の政策立案能力の向上といったことにも配慮していかなければいけないというふうに考えております。今後ともハードとソフトのバランスがとれ,相乗効果を生むような取り組みを通じまして,安心して渡れることはもとより,市民がその向こうに夢と希望のある未来を描けるような橋を築いていきたいというふうに考えております。

 その他の御質問は,助役,関係部長からお答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 宮地助役。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 同和行政についての御質問のうち,2002年度からの特別対策を終了し,同和地区,一般行政地区の垣根を取り払い,一般行政に移行すべきとの御質問にお答えを申し上げます。

 本市は昭和40年の同対審答申,昭和44年の同和対策事業特別措置法にのっとり,国,県からの財政支援も受けながら,かつ地域の皆様方の御協力もいただき,市政の最重要課題として位置づけ,積極的に同和行政を推進しました結果,住環境等を中心としたハード面におきましては,一定の成果を得たと認識をしているところです。しかしながら,平成8年の地対協意見具申でも指摘をされておりますように,教育,産業,就労等の面でなお較差が存在しており,いまだに差別意識も根深く存在しているものと考えております。

 一例を挙げますと,平成5年度の総務庁による調査によりますと,結婚に対する意識調査では子供の意思を尊重するというのが45.7%に対しまして,反対を含めて何らかのわだかまりがあるというのが合わせて53.7%となっております。また,生活保護率,住民税所得割世帯率等は相当な較差が存在しております。そして,本市の進学率を見ましても,確かに較差は縮まってきてはおりますが,一過性のものかどうか引き続き今後の推移を見守る必要があると考えております。

 御指摘の同和地区,一般地区の垣根を取り払い,一般行政に移行すべきとのことでございますが,特別法に基づく特別対策事業は法期限によりなくなるものと見込まれますが,差別も同時になくなるという状況ではないと考えております。本市としての同和対策事業の見直しにつきましては,制度の廃止等を含めその都度実施してまいっておりますし,法期限を控え,本年度につきましても,館職員や事業の見直し等を行っております。さらに,現在も幾つかの事業について関係機関等との調整に入っているところでもございます。

 今後におきましても,今日までの同和対策の成果や,なお残された課題等について,国や他の地方団体の動向も踏まえながら,総合的な見直しを平成13年度中に同和対策推進本部を中心に行い,今後の同和対策の基本的な考え方や具体的な施策のあり方の検討を行ってまいりたいと考えております。



○議長(安岡保君) 高橋総務部長。

  〔総務部長高橋正道君登壇〕



◎総務部長(高橋正道君) 平和行政のうち,高知空襲犠牲者の調査についてお答えいたします。

 御質問にございましたように,東京都では平成11年5月から,東京空襲犠牲者の遺族の方々からの申告による名簿の登載を行っておりますが,平成13年2月末現在,6万8,072件を登載しております。ただ,遺族の方々は名簿登載事項を確認できるものの,一般の方には非公開というふうに定めております。

 本市でも,先日の総務常任委員会での請願審査で御提言をいただきましたように,平成13年度には東京都など現在作業を進めております自治体の事例を研究し,また既に名簿作成を完了している都市の例も参考にしながら,本市の実情に合った方法を具体的に検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(安岡保君) 長崎企画財政部長。

  〔企画財政部長長崎豊彦君登壇〕



◎企画財政部長(長崎豊彦君) 県営工事負担金についてお答えいたします。

 県営工事負担金の平成9年度からの決算は,平成9年度約33億7,400万円,平成10年度約41億1,200万円,平成11年度約31億8,100万円,そして平成12年度決算見込みでは,約29億1,400万円と推移をいたしております。県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担につきましては,道路法,海岸法及び地方財政法に基づきまして,関係市町村と協議の上,県議会の議決が必要となっております。

 高知県における市町村の負担する事業は,道路橋梁,海岸,港湾,急傾斜地崩壊対策,都市計画,漁港,林道,治山,河川事業などがありますが,県議会の議決による負担割合は,県単独事業の連続立体交差周辺対策事業費の50%を除きまして,補助,単独事業など事業種別によりまして事業費の7%から20%までとなっております。事業内容につきましては,関係各課におきまして,前年度末から年度当初に本市の要望事項も含めまして県と協議の上決定をしております。また,負担割合の見直しにつきましても,他の市町村と協議しながら,毎年県に要望をしているところでございます。



○議長(安岡保君) 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) 同和対策に関する御質問の中で,先ほど宮地助役の方からお答えをいたしました項目以外の内容について私の方からお答えをさしていただきます。

 まず,市民参加研修補助についての御質問についてでございますが,御指摘のありました運動団体の全国大会や全国集会等への参加,あるいは視察研修についてでございますが,例えば全国大会においては,それぞれの地域の取り組みの報告,あるいは基調講演等,同和問題に関する貴重な研修の場というふうになっている要素もありますし,視察につきましても,現在の差別意識の背景となっております人種起源説の誤りを柱にした啓発事業を展開するための視察であるというふうに認識をいたしております。

 しかしながら,これまで行ってまいりました市民参加研修補助の成果等を十分に踏まえ,13年度からは目的を限定するとともに,予算額も50%を削減をする形で提案をさしていただいております。今後につきましても,13年度に行います同和対策事業の全体の見直しの中で,そのあり方については検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に,業務委託に関するお尋ねでございますけれども,本市におきましては,就労保障が同和問題解決の中心的な課題であるという認識のもと,そういった趣旨で設立をされました3つの法人の育成と地区住民の就労の場の確保を図るため,施設の清掃や警備等,軽作業を中心に業務委託を行ってまいりました。しかしながら,小集落地区改良事業等ハード事業の終結や,造船産業の不振等の影響を受けまして,地域の経済状況は極めて深刻な状況にあるというふうに考えております。こうしたことから,地域内の経済力を少しでも高め,生活保護受給という状況を防ぐ意味からも,今後も引き続き一定の就労対策は必要であるというふうに考えております。

 また,契約金額についての御指摘をいただいておりますけれども,お示しいただきました例は仕様内容が異なるために,単純には比較できませんが,確かに格差が生じていることは事実でございます。契約金額の基本的な考え方につきましては,毎年示されております県の労務単価をベースに,それを下回る額で契約を行いまして,随意契約の趣旨を一定確保しているところでございますので,御理解をいただきたいというふうに思います。

 ただ,こうした就労の場の確保の取り組みの目的は,あくまでも対象地域や住民の自立であるというふうに考えております。そうしたことから,主要な産業へみずからの力で参入を図っていくということも重要であるというふうに考えております。そのための具体的な対応といたしまして,市民会館の重点事業として,平成11年度よりホームヘルパー養成講座を開設いたしました。現在までに約400名にも上る皆さんが受講され,多くの方がヘルパーとして第一線で活躍をされておりまして,大きな成果をおさめているところでございます。今後はこうした就労対策へと転換を図り,地域の経済力の安定と向上,ひいては同和問題の解決へとつなげていきたいというふうに考えております。

 続きまして,連続して差別書簡が送られるという事件についての御質問にお答えをいたします。

 まず,議会への御報告の件についてでございますが,当時入手いたしました情報では,この書簡が市内全域に無差別に出されるということも懸念されました。受け取られた市民の方々からの情報提供や相談等に対応していただけるように,御指摘のありました文書を人権擁護委員さんと地区の人権啓発推進委員さんに警察の捜査にも配慮しながら限定的にお配りをしたものでありまして,議会への御報告についての御指摘につきましては,結果的に御報告がおくれましたことをまことに申しわけなく思っております。

 次に,何を根拠に差別と判断をしたかというお尋ねでございますが,本件は内容,数量,投函範囲等,今までに例のない悪質な事件でございます。現在までに所管課が把握をいたしております差別書簡は封書が2通,はがきが13通の15通でございますが,市民から直接警察署へ届けられているケース,さらには届けられていないケースもあるものと考えられますので,高知市内に限っても相当数が投函をされているものと考えられます。

 また,他の市町村へも同様の差別書簡が多数投函をされているという状況にもあります。その内容は,実在する人物を差出人といたしまして,その方への攻撃が加えられることをねらって,賤称語を使って受取人を挑発,脅迫するというものでございます。その受取人の大多数が同和地区に居住する対象者でございまして,これらの人々の憤りと心の痛みははかり知れません。これらの事実から今回の書簡は,極めて悪質な差別事件であると言わざるを得ないというふうに考えているところでございます。

 今回の経過と対応についてでございますが,高知市では2月6日に第1件目が確認されました。まず,1件目が確認されました市民会館から差出人宅へ電話で事情を聞き取りました。この中で同様の内容のものが他の市町村へも出されていること,書簡を受け取った方から直接または電話でたびたび抗議をされていること,高知署へ届け出ており,捜査中であることなどが判明をいたしました。翌2月7日には高知署へ通報いたしまして,迅速な捜査を依頼をいたしました。

 また,7日から8日にかけて4件が確認をされたため,2月9日,部内協議によりまして,内容から判断をし,今後も同和地区内の居住者に送られてくる可能性が高いことから,各市民会館の館だよりで今回の事件の周知を図ること,さらには市内全域への拡大も予想されることから,市内の人権擁護委員さんや,地区の人権啓発推進委員さんへの周知を図ることを実施をすることといたしました。2月13日には庁議へ報告をいたしまして,職員への周知を図るとともに,関係市町村との情報の交換や県を中心とする打ち合わせ会,及び高知署との情報交換についても随時実施をしてきたところでございます。

 いずれにいたしましても,今回の事件は部落差別をあおることによって,みずからの目的を達成しようとする過去に実例のない悪質な差別事件であると認識をしているところでございまして,差出人として名前を使われた方々や,実際に送りつけられた方々の憤り,驚き,そして心の痛みは想像を絶するものがございます。事実,所管課へ寄せられました声の中には,今までにこんなにされたことはなかった,今はもうないと思ってきたのに腹立たしくてたまらない,届け出るまでどうしたものかと随分悩み続けてきたとの訴えもございます。

 高知市といたしましても,一刻も早い犯人の逮捕を望むとともに,今回の事件に巻き込まれた方々の心の傷が一日も早く回復するためにも,真相が明らかになるよう祈っているところでございます。

 以上,お答え申し上げます。



○議長(安岡保君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 介護保険と国民健康保険,そして乳幼児医療費助成に関する御質問に順次お答えいたします。

 最初に,介護保険の第1号被保険者の保険料の引き上げ額の見通しでございますが,介護給付費の中で施設介護サービス費が事業計画と比べまして,平成12年度は9億1,293万円の増額になるのではないかと予測をしております。この主な要因としましては,事業計画よりも介護度4,5の入所者比率が高いことや,特定診療費や各種加算などにより,国の示した保険料算定単価よりも本市の施設単価が高くなっていることによるものでございます。

 また,制度の定着とともに,居宅介護サービス費も伸びを示していることから,平成15年度から17年度までの次期中期財政運営期間の保険料につきましては,財政安定化基金への償還金額も含めますと,現行の制度のままでは保険料月額基準額はおおよそ700円増となる見込みでございます。

 次に,保険料の独自減免に関しましての御質問でございました。

 自治体が独自に減免条例を制定する権限があること等につきましても,また厳しい生活を強いられている市民の声には,正面から受けとめるべきだとの質問議員さんの御指摘につきましても,同様の認識を持つところであります。しかしながら,現行の災害等の特別事情による減免制度とは別の,いわゆる低所得者対策としての独自減免の制定の是非につきましては,介護保険制度創成期の今,慎重に検討しなければならない課題だと考えております。

 介護保険制度は,受益と負担の関係を明確にした国民の相互扶助に基づく社会保険方式として,総事業費の17%を第1号被保険者の保険料で賄う仕組みを導入して創設された社会保障制度としてスタートしました。保険料で賄う制度である以上,負担能力に応じた保険料負担は健全な制度運営にとって必要なことと考えております。そして,課題となっています低所得者の救済策につきましては,基本的に制度を創設した国において講じられるべきであると認識しており,自治体が独自の財源措置をすることは第2の国保にもなりかねないと考えております。したがいまして,保険料軽減の特別対策以後につきましても,国の責任において対策が講じられるよう粘り強く要望をしてまいります。

 続いて,国保に関連して,資格証明書,保険料の引き下げ,減免基準についてのお尋ねにお答えいたします。

 改正国保法では,一定の滞納期間1年が経過した世帯には,資格証明書の発行が義務づけられましたが,老人保健法の規定による医療等を受けることができるものや,特別の事情により納付のできない世帯主につきましては,事前にお知らせし,その届け出等によりこの措置を適用しないことになっております。また,発行に際しては,行政手続法に基づく弁明の機会等の期間を設けた上で,既に交付しています被保険者証の返還を求め,資格証明書の交付をすることとなります。御質問で確認されましたとおり,機械的に資格証明書の交付を行うということではございません。国保が相互扶助の保険制度である以上,保険料の負担の公平性は堅持しなければならないことですが,特別の事情の有無を丁寧に調査し,個別に判断していきたいと考えております。

 老人保健法の改正により予想される国保給付費予算の減額と,国保運営基金を取り崩すことにより保険料を引き下げてはという御質問でございました。

 老人保健医療費拠出金につきましては,平成13年度の拠出金の算定に当たっては,本年1月からの老人保健法の改正も当然織り込まれているものと考えております。しかも,本市の拠出金は平成12年度と比較し,8億余円増額されており,平成13年度の国保会計の給付費予算を減額できる状況ではございません。また,国保運営基金につきましても,将来の明確な財政見通しがないまま,安易な保険料の引き下げには充てることができない上に,平成14年度に医療保険制度の抜本改革を控えておりますことから,平成13年度は国保財政に著しい影響を及ぼさない範囲内で,保険料の引き上げ緩和財源として活用させていただいているところであります。

 介護保険の境界証明のように,生活保護基準を減免の目安とするなど基準を明確にすべきではないかという御質問でございますが,国保料の減免は,総所得が一定額以下であれば,一律に国保料を減額賦課する法定軽減とは異なりまして,個々の納付義務者の納付を困難とする事由に基づき個別,具体的に決定されるものとなっております。したがいまして,生活保護基準以下の世帯であればすべて減免するといった画一的な減免はできないこととされていますので,御理解を賜りたいと存じます。

 最後に,乳幼児医療費の助成拡大に関する御質問ですが,乳幼児医療費の助成制度は,乳幼児の保健の向上と福祉の増進,また保護者の経済的負担の軽減を図り,子供の育てやすい環境をつくり出すためにも意義のある事業であると認識しております。したがいまして,本市におきましても,平成7年度には市の単独事業として,それまでのゼロ歳児に対する助成を1歳児に拡大するなど,制度の拡充を目指してきたところであります。

 今回,そのような従来の助成に加え,新たに保護者の負担感の大きい入院に要する費用について,県単事業に沿って助成拡大することといたしました。これにより乳幼児の健康保持はもちろん,保護者の経済的負担の軽減にもつながるものと期待をいたしております。

 そこで,2歳児への通院費についても拡大できなかったかとの御質問でございましたが,今回の制度改正に伴い,事業費は総額約4億2,000万円で,新たに約2,000万円の市費による財政負担が想定されていますことから,さらに市単事業として約1億3,000万円にも上る2歳児の通院費用を全額負担することは,財政事情を考慮しますと非常に厳しいものと受けとめております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 武政環境部長。

  〔環境部長武政孝典君登壇〕



◎環境部長(武政孝典君) エコタウン,東部総合運動場屋内競技場の使用料,特定家庭用機器再商品化法につきましてお答えいたします。

 まず,エコタウン事業についてでございますが,三里地区の方々への周知が不十分なため住民の皆様方に誤解や不信感を与えたことなど,至らなかったことにつきましては深く反省をいたしております。しかしながら,循環型社会の構築は,将来に向けて今を生きる私たちが避けて通れない重要な課題ととらえており,その解決を図るためにも,また産業振興という視点からも,この事業は進めてまいりたいと考えていますので,今後も引き続き三里地区の皆様方に御理解をいただきますよう取り組んでまいりたいと考えています。

 次に,東部総合運動場屋内競技場の使用料についてでございますが,使用料の算定につきましては,減価償却や施設の管理,運営などに基づき試算を行いましたが,いずれの方法によりましても高額となり,県外の類似施設,また近隣の施設の使用料等を参考としながら算定をいたしたものでございます。

 25メートルプールの夏場の使用料につきましては,50メートルプールやジャグジーの使用が含まれていることなどから,市総合運動場総合体育館プールよりは高目の設定となったものでございます。冬場の使用料につきましては,温水となるため近隣の施設は夏場の2倍となっておりますが,冬場は50メートルプールは体育館使用となり,プール利用ができなくなることから1.5倍といたしたものでございます。また,トレーニングルームの使用料は,類似施設の県立春野総合運動公園体育館を参考とし,設定いたしたものでございます。

 次に,特定家庭用機器再商品化法,いわゆる家電リサイクル法の施行に関しまして順次お答えいたします。

 まず,市民への周知につきましては,昨年6月の環境イベントを皮切りに,昨年の10月から広報紙あかるいまちに掲載を始め,本年1月23日からは町内会や資源不燃物登録団体,衛生組合の代表,各地区の廃棄物減量等推進員などを対象としたごみ懇談会,地区説明会を24会場で開催いたしましたほか,さらにチラシの配布やポスターの掲示,テレビ,新聞などマスメディアを使うなど,あらゆる手法で行ってまいりました。最近の資源不燃物ステーションにおける廃家電の排出状況から見ますと,駆け込み排出が増加し,相当周知がなされたと実感いたしておりますが,今後におきましてもなお一層徹底するため,引き続き啓発に努めてまいります。

 次に,国に対する要望についてでございますが,全国都市清掃会議を通じまして,再商品化料金の前払い制度の確立,不法投棄品のリサイクル費用の製造者負担,製造番号など登録制度の確立,長期使用可能製品の開発や部品の簡素化製品の製造,指定引き取り場所の統一や適正配置,不法投棄対策として警察など関係機関との連携・強化などにつきまして要望いたしておりますし,県や全国市長会に対しましても同様に行ってまいりたいと考えています。

 次に,法律上,小売業者に引き取り義務のない家電の取り扱い及びリサイクル料金の弱者対策についてでございますが,本市は排出時に排出先がふくそうしますと市民が混乱することが予想され,排出ルートの一本化を図るため,小売業者に引き取り義務のない家電も引き取りを依頼することで,高知県電機商業組合と合意形成を行ったところでございます。法の規定で,再商品化料金は製造業者が再商品化工場の運営などに係る費用として,収集運搬料金は小売店が収集運搬に係る手数料として独自に決定し,排出者に請求をするものでございます。したがいまして,市で料金を徴収しないことから,減免などの措置は困難でございますので,御理解をお願いいたします。

 なお,本法は5年以内に見直しを行うとのことでございますので,国等に御指摘のあったことについても要望してまいりたいと考えています。

 また,小売業者に引き取り義務のない家電も扱っていただくということで,その経営に支障を生じさせてはならないことから,助成制度を確立すべく,予算案の中でお願いをいたしておるところでございます。

 次に,資源不燃物ステーションへの不法投棄対策についてでございますが,4月以降は収集運搬料金や再商品化料金などの費用負担を逃れるための不法投棄が予想され,危惧しているところでございます。そこで,今後さらに適正処理に向けて市民の皆様に御理解,御協力をお願いしてまいりますとともに,4月以降の一定期間は各地域の資源不燃物登録団体等の皆様との連携を深めながら,環境部全体が総力を挙げ,収集前夜から早朝にかけての組織的な巡回パトロールを実施いたしますとともに,場合によっては関係機関の御協力もいただき,不法投棄の防止に努めてまいりたいと考えています。

 なお,万一不法投棄された場合につきましては,ステーションの個別事情等もあり,市民に御迷惑とならない範囲で,啓発のため取り残しシールを添付し,一定期間残置の上,状況に応じた対応をしてまいりたいと考えています。



○議長(安岡保君) 森山教育長。

  〔教育長森山泰宏君登壇〕



◎教育長(森山泰宏君) 教育問題につきまして順次お答えいたします。

 まず,1点目の戦争遺跡の文化財としての保存等についてお答えいたします。

 戦争遺跡の所在調査は,高知市でも平成8年度から文化庁の依頼を受けまして,近代遺跡調査の一環として実施をしてまいりました。この調査は今,全国で実施をされておりまして,平成15年度までに詳細調査,調査報告書の作成,保存を要する遺跡の選定などを行うことになっております。御質問のありました朝倉の財務省印刷局高知出張所や高知大学構内の陸軍歩兵第44連隊跡などの戦争遺跡につきましては,所在調査が終了しておりますが,戦争遺跡の文化財指定につきましては,全国的な見地から文化庁が一定の指針を出すことが予測をされますので,その指針を待って対応したいというふうに考えております。

 また,市内に残る戦争遺跡の周知を図るための解説板の設置につきましては,所有者等の意向を確かめ,高知市文化財保護審議会の御意見をいただきながら研究してまいりたいというふうに考えております。

 2点目に,運動部活動に関する通学区域外通学の件についてでございますが,さまざまな経過はございましたものの,この件に関しましては,平成9年3月に議会からも具体的な御質問をいただいておりまして,また特認校に続く子供たちの学校選択に関することでございますので,報道前に報告をなすべきでございまして,去る3月8日に開催されました経済文教委員会におきましても,冒頭におわびを申し上げ,経過を報告させていただきました。いずれにいたしましても,事後の報告になったことについて率直におわびを申し上げます。

 近年,規制緩和の大きな流れの中で,国は行政改革委員会の規制緩和の推進に関する意見を受けて,平成9年1月に教育上の影響等に留意しつつ,通学区域制度の弾力的運用に努めるようにとの通知を出しております。本市におきましても,本年4月から特認校制度をスタートをさせますとともに,現在の校区外通学につきましても,さまざまな観点からその基準の緩和について検討を進めてまいりました。今回の運動部活動への対応も,その基準緩和の一環として実施をするものでございまして,小学校時代に経験したスポーツ競技を中学校の部活動でも続ける意思を持ちながら,進学先や在学中の中学校にその部活動がない場合について,希望する部活動がある近隣の学校への転校を認めるものでございます。

 中学生時代の部活動は,心身ともに大きく変化する生徒たちの成長に大変意義のある取り組みでございますが,居住地の中学校に希望する部活動がなく,小学校時代からの継続が途切れることにより,不本意な学校生活を送っているとの相談がこれまでにも寄せられておりました。こうした子供たちは今回の措置によりまして,一層充実した学校生活が送れるものと期待をいたしておりますが,いずれにいたしましても,議会への御報告がおくれたことに対しまして,この場をおかりいたしまして改めておわびを申し上げます。

 3点目に,東部総合運動場のプールについて,社会体育施設を管理する立場からの所見をということでございますが,社会体育施設の管理,運営につきましては,利用者の立場に立った管理,運営を基本として,だれにでも親しまれ,スポーツが継続して行われるよう,諸条件の整備に努めなければならないと考えております。東部のプールにおきましても,利用者に一定の使用料を御負担いただくことになりますが,使用料は先ほど環境部長から答弁がありましたように,近隣の類似施設等を参考にし,それぞれの施設の持つ特性を加味しながら決定をされたものと考えております。

 なお,運営につきましては,設立予定の財団法人高知市スポーツ振興事業団に委託をし,市民の皆様に快適で親しまれる施設として,喜んで御利用をいただくことを旨として運営に努めていきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(安岡保君) 岸野消防局長。

  〔消防局長岸野信之君登壇〕



◎消防局長(岸野信之君) 消防行政について3点の質問にお答えします。

 初めに,消防署所の配置計画についてですが,まず改築をします東部出張所には,救急車と消防ポンプ車,これを配置しまして,救急,火災のどちらにも対応できる体制を計画いたしております。ただ,救急車が出動した後の火災が心配との声もお聞きするわけでありますが,近い距離に設置をされます新しい東消防署には常時3台の消防車両が緊急出動できる部隊を置くこととしておりますことや,このたびの消防通信システムの整備で,地元消防団との連携,協力が格段に強まる,こういったことなどから,下知地区を初めとします東部地域の防災体制は,トータルとして現在のレベルを下回るものにはならないというふうに考えております。

 こういったことから,お尋ねの地元住民の方々への説明会は特に行わずに,消防分団及び分団の後援会といった関係者の方々を通じまして周知を図り,理解をいただいてまいったところでありますが,なお地域の皆さん方の御心配を払拭し,御理解を賜るための取り組みにつきましては,今後研究をさせていただきます。

 次に,将来の災害時を想定して東署と東部出張所とを分散さすべきではとのお尋ねでございます。

 御指摘にもありましたように,現在建築中の東署の用地周辺は,さきの98豪雨において市内で最も長時間冠水した地域の一つであります。そういったことで,消防局としましては,あの水害を教訓にし,さらに将来の地震も含めた大規模災害に強い施設の建設に現在努めておりますところでありますが,さらに東消防署と東部出張所とが比較的近接している,そういった地理的な特性を活用いたしまして,万一の大規模災害時には両施設の相互連携による一体的な部隊運用,これを図るように現在計画をしているところでありまして,現位置で計画どおり早期の施設建設を図りまして,東部地域の防災拠点として住民の負託にこたえてまいりたいというように考えております。

 最後に,下知消防分団屯所への集会所併設についてのお尋ねですが,計画では90平方メートル程度の防災研修室を設けることといたしておりますので,地域におきます自主防災組織の育成や研修の場などに広く御利用いただきたいというように希望いたしております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) それぞれ答弁ありがとうございました。2問をさせていただきたいと思います。

 御記憶の方もおいでるかもしれませんけれど,ちょうど5年前の4月,東京の豊島区で親子餓死事件という事件が起こりました。大変ショッキングな事件で,全国的に大きく報道されたわけであります。このお母さんは77歳,息子さんは41歳の病弱の方で,ずっと寝たきりの状態だったようです。このお母さんは大変小まめな方のようで,日記をずうっとつけられてます。餓死事件という日記で本になって出版されてます。

 これをちょっと読み上げたいと思います。亡くなられる年の1月7日です。「日曜日。はれ。毎日きびしい冷え。11.5度。電話支払用紙きた。2,464円。昨日きていたのだろう。これが,最後の電話代。私は毎日腰痛が,ひどいけれど,今日は,何とか,買い物に,行かせてください,途中,まがったままでも,無事に,歩かせて頂き,無事にかえらせて下さい,お願いいたします」。こういうふうなことを書かれて,電話代は無事に納めることができたようです,この日は。

 日記です。「朝,9時半,本町スーパー,黒パン180円,ジャンボコーンが336円,サッポロポテト236円,カリントウ188円,全部で968円,28円加える。そのかえり,魚力──これは店の名前です──黒砂糖500グラムが370円,ビスケット220円,しそこんぶ2つで390円,合わせて1,009円,29円加える」。3月5日には,晴れ。風が強くて大変冷えがひどいようです。「8.1度。ガス検針きた。朝,9時頃,スーパー,サンカクムシパン白,黒200円,コッペパンツブアンマーガリン100円,全部で309円,9円足し。お陰様で,今日まで,いろいろと,買物を,させて頂きました。残金は28円で,これ丈が全財産です。後,二,三日で食べ物も全部なくなります,後,子供と私は,どうなるのでせうか」。

 そして,最後の日記が3月11日です。発見されたのは4月27日ですので,1カ月半前に書く力も途絶えてしまったということになると思います。「3月11日,月曜日。はれ。ひえる。とうとう,今朝までで,私共は,食事が終った。明日からは,何一つ,口にする物がない,少し丈,お茶の残りがあるが,ただお茶丈を毎日,のみつづけられるだろうか」。こういうふうに書いて,最後に,「私は,今朝夢の中で歯が,全部ぬけた夢を見ているが,これは身内に死人がある知らせと,聞いているので,子供が,先に,死ぬのではないかと,心配である。一緒に,死なせて頂きたい,後に残った者が,不幸だから」。これが最後の日記になっています。

 この事件を聞いたときに,政治の手がどうして差し伸べられなかったか考えました。このお母さんの日記を読んでいるうちに,政治の手は伸ばされていました。この親子を救う政治の手ではなくて,徹底的に消費税を取るという政治の金を取る手であります。それぞれ書いておりますけれど,買い物の金額の後に何円足しというふうに書いてるのは,この当時の消費税3%の金額なわけです。これを見て,聞いて,私は愕然としました。今市長が言われましたけれど,消費税は負担の公平を求める,薄く,広く,これが消費税の本来の目的ではないというのは,この親子の状況からすれば明らかではないでしょうか。

 消費税は,本当に弱い者にとって厳しい税負担の制度だと思います。導入されたときは,福祉へという名目で導入されましたけれど,福祉の手が伸びず,徹底的に最後までお金を取り尽くすという,これが消費税の正体だと思います。私はこういった点では,高知市がもっと国のこういった政治に対して身をもって市民を守る,そういうことをしていただきたいと,そういうふうに思います。この日記を聞かれて,市長にもう一度消費税,これに対する御見解をお伺いしたいというふうに思います。

 これは,単に東京という大都会で起こったものではなくて,いつこの高知市でも起こるかもしれない状態だと思います。今現在,消費税は5%になりました。この親子,28円最後に残った金額は,その当時の3%であれば28円の品物を買うことできますけど,5%の今の消費税になれば,27円の品物しか買えません。確実にあと1円が消費税として国へ取られるわけであります。こんなひどい消費税を私は,断固値上げさす,こういうことを許してはならないと思います。

 そして,昨年10月からは,介護保険料の徴収が始まって,少ない年金の方でも,それから年金から介護保険料を無理やり分捕っていく,こんな冷たい政治に高知市は断固として国に要請もし,当然保険料の減額制度も要請していかなければいけないと思いますけれど,高知市が市民が苦しんでいるこの実情をしっかりととらまえて,高知市として独自の介護保険の減額制度,これをつくっていくのが市政の役割だと思いますが,介護保険料の独自の減額制度,あるいは国保料も高くて払えない,こういった方々に対する減額制度をどうしてもつくっていただきたい,再度市長にこのことを,このお考えがないかお聞きをいたします。

 また,担当部長であります植田部長にも,このお母さんの書かれた日記,聞かれた感想を求めたいと思います。

 それから,同和行政ですが,同和研修費を半額にするということですが,幾らの予算になったのか,それをお聞きしたいと思います。

 それから,11年度と12年度の同和研修補助,これが幾らの実績か,あるいは12年度は見込みになると思いますけれど,それの確認をさしていただきたいと思います。

 それと,連続差別投書についての経過でありますけれど,今部長が言われましたけれど,その中で,解放同盟の市協への報告をされていると聞いております。人権啓発課からこれは聞いたものですが,事件が発生した,はがきを確認した6日の翌日に市協へ連絡をしたということを聞いておりますけれど,これについて確認をしたいと思いますので,後で答弁をしていただきたいと思います。

 それから,差別事象が残る限り同和対策は行っていくという内容の答弁でありましたけれど,ことしの1月26日に総務省の地域改善対策室が関係の都道府県の担当者を呼んで,今後の同和対策のことについて説明をしております。その中の文書では,特別対策の終了として,特別対策を終了し一般対策に移行する主な理由として,特別対策は本来時限的なもので,これまでの膨大な事業の実施によって,同和地区を取り巻く状況は大きく変化をした。そして,特別対策をなお続けていくことは,差別解消に必ずしも有効ではない。人口移動が激しい状況の中で,同和地区,同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難,そして地方に対しては地方単独事業の見直しを求めています。高知市はこの地域改善対策室の指導,指摘をどういうふうにとらえられておるのか,このことをお聞きをいたしたいと思います。

 2問を終わります。



○議長(安岡保君) 松尾市長。

  〔市長松尾徹人君登壇〕



◎市長(松尾徹人君) 再度の御質問の中で,5年前の豊島区における親子餓死事件についてお尋ねになられました。今お聞きいたしておりまして,本当に痛ましい事件でありまして,当時新聞でもかなり報道された,そのことを思い出したところでございますが,改めて胸が痛む思いがいたしておりますし,行政として何がなし得たのか,あるいは何をなすべきだったのか,そのことについて改めて私たちも反省をしてみる必要があるんではないかというふうに感じたところでございます。特に生活保護,あるいは民生委員の活動,いろんな面でこういった事件が起こらない仕組みといったものを,私たち自身が考えていかなければいけないというふうに思ったところでございます。

 消費税についてのお話がございましたけれども,消費税は,先ほど申し上げましたように,大変課税ベースが広い税目でありまして,そのことが消費税が採用された一つの理由にもなっておったかと思いますけれども,一方それを裏返してみますと,かなり逆進性が強いといったことも言えますし,また生活必需品についても課税がされておるといった意味では,個々のケースにおいては相当厳しい税目でもあろうかというふうに思っております。

 その意味では,かねてから議論がありますように,特に生活必需品の非課税範囲を拡大する等,一定の改正を今後ともやっぱり検討していただく必要があるのではないかと,私自身は感じておるところでありますし,この時期にまた消費税率を引き上げといったことは,適当ではないんではないかということを私自身も感じておるところでございます。

 また,介護保険料,国保料の減額の問題でございますが,介護保険料につきましては,先ほども部長からも御答弁申し上げましたように,基本的に現在の介護保険の仕組みからいたしますと,保険料そのものを独自に減免をしていくということについては,現在の制度の根幹にもかかわることでもありますし,これは基本的に,やはり国が制度としてその低所得者対策についてもっと配慮をすべきではないかと,かねて主張をいたしておるところであります。このことについては,今後の制度改正について,引き続き全国市長会等を通じ国に対して強く要請をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。

 また,国保料につきましても,従来私たちの国保会計の維持のために一定の保険料体系を持っておるわけでございますが,特に今回の介護保険の導入に伴います2号被保険者の介護納付金分については,高知市として独自の配慮をさせていただいたところでございます。そのために国保料の収納率も従来より低下することなく,むしろ向上できるだけの収納率確保もできたわけでございまして,国保関係者につきましては喜んでいただいているのではないかというふうに思っております。

 今後とも実態を十分踏まえながら,国に対して制度要求すべきものはしっかり実態を踏まえながら国に対して要求をしていくといった姿勢は持ち続けていきたいというふうに思っております。



○議長(安岡保君) 宮地助役。

  〔助役宮地毅君登壇〕



◎助役(宮地毅君) 同和行政に関する国の考え方にかかわりましての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,平成8年の地対協の意見具申では,「特別対策の期限をもって一般対策へ移行するという基本姿勢に立つことは,同和問題の早期解決を目指す取組みの放棄を意味するものではない」と指摘をしております。言葉の問題ということにもなるかもしれませんが,同和行政という場合には,行政によります,先ほど申し上げました同和問題の早期解決を目指す取り組みというふうにとらえられるのではないかと思います。その意味で,部落差別が現存する限りこの行政は積極的に推進されなければならないという中での行政ということは,部落差別が現存する限り同和行政を続けていく必要があるというのが基本的な考え方であろうかとは思います。

 それで,先ほどの国の総務省の考え方になろうかと思いますが,これ詳細を確認しておりませんので,その詳細についてはまたその内容も確認しながら検討させていただきたいと思っておりますが,ここで言います国の特別対策は,国としての特別法に基づく特別対策ということを直接的には念頭に置いていようかと思います。これは当然法期限が参りまして終わる見込みでございますが,それに合わせまして,先ほどの御質問にもございましたように,地方単独事業も見直すようにという指摘が出てるようにうかがっております。

 この点をどうするかという中で,先ほどもお答えを申し上げましたように,今日までの同和対策の成果やなお残された課題等について,国や他の地方団体の動向も踏まえながら,総合的な見直しを平成13年度中に行ってまいりたいと考えておるところでございますが,基本的には地対協の意見具申にも触れられておりますが,「一般対策移行後は,従来にも増して,行政が基本的人権の尊重という目標をしっかりと見据え,一部に立ち遅れのあることも視野に入れながら,地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努め,真摯に施策を実施していく主体的な姿勢が求められる」とございまして,このような観点も踏まえながら,13年度総合的に検討をしてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(安岡保君) 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) 同和問題に対する2問にお答えをいたしたいと思います。

 まず,研修費補助の削減の具体的な額についてのお尋ねをいただきました。12年度当初予算では,合計1,600万を予算計上さしていただきました。13年度当初では,それを800万にする案をお願いをしておるところでございます。それから,11年度,12年度の実績についてのお尋ねでございますが,11年度につきましては1,467万1,600円が支出をされております。それから,12年度実績といたしましては,592万5,100円が支出をされております。

 それから,連続して投函をされてまいりました差別書簡への運動団体の対応についてのお尋ねをいただきました。部落解放同盟高知市連絡協議会へ第一報を入れましたのは7日でございます。ただ,その後13日に正式に文書で,ほかの団体を含めて御連絡をさしていただいたところでございます。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 植田健康福祉部長。

  〔健康福祉部長植田和子君登壇〕



◎健康福祉部長(植田和子君) 御紹介のありましたような豊島区のような極端な例は経験しておりませんが,本市でも年に何例かは信じがたいようなケースが報告されております。せっかくある制度さえも使っていただけなかったと申しわけない気持ちを持つとともに,行政からは隅々まで救いの手を差し伸べることの困難性を痛感いたします。プライバシーが守られて快適な社会の中でコミュニティも同時に保たれたら,自助・共助・公助が機能して,本当に暮らしやすい町と言えるのではないかと考えております。



○議長(安岡保君) 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) 3問を行いたいと思います。

 差別投書の経過で,事件の,はがきの確認された翌日に解放同盟の市協へ報告したということです。先ほども言いましたけれど,議会への報告はそれからずっと後,1週間後になっているわけです。これは本当にひどい議会軽視,先ほどから2つの件で議会軽視ということで言われましたけれど,議会無視も甚だしいと思います。特定のこういった団体にすぐ報告するよりかは,議会にまず報告をするのが筋だと思います。その点については厳しく抗議をしておきたいと思います。

 それから,研修の旅費は1,600万円から800万に減額ということで,12年度の決算は592万,約600万。これで予算を半額にしたといっても,800万の予算が残るわけで,12年度よりかは実質多く予算を執行しようとすればできるわけです。こういった予算の組み方はおかしいと思いますし,もしこの予算が成立をしても,少なくとも今年度の実績の半分を支給,交付すべきではないかというふうに考えます。そのことを強く言っておきたいと思います。

 時間がなくなりましたけれど,今部長は,この臨時のお知らせについては,地域の推進委員さんに送ったということですけど,これは全住民の方に送っている分だと思います。なお,確認をお願いしたいと思います。

 それと,資料の要請をしておきたいと思います。清掃,警備の随意契約の委託先ごとの件数と金額,これをまた後ほど資料としていただきたいと思います。

 それと,東部の消防の件ですけれど,地域の住民には結局説明しなかったというお答えでした。去年の9月ですか,小原議員がこの件について質問をしたときには,地域の関係者にも説明をしていく,こういうふうに議事録には残っておるわけですが,この小原議員に対する答弁と違う,それを実行していないことについてどういうことなのか,お聞きをして,すべての質問を終わりたいと思います。



○議長(安岡保君) 木村市民生活部長。

  〔市民生活部長木村重來君登壇〕



◎市民生活部長(木村重來君) 連続して投函されました差別文書の書簡についての市民への周知についてのお尋ねをいただきました。私どもが配布をさしていただきましたのは,人権擁護委員さん,それから地域の人権推進委員会のメンバーの皆さん方,それから市民会館を通じまして,それぞれの対象地域の御家庭にお配りをさしていただいたと,こういう状況になっております。

 以上でございます。



○議長(安岡保君) 岸野消防局長。

  〔消防局長岸野信之君登壇〕



◎消防局長(岸野信之君) 東部出張所の関係で,地元住民の方々への説明につきましての質問にお答えさせていただきます。

 先ほども申し上げましたように,具体的な説明につきましては,地元の消防分団並びに分団後援会,そういった方々を通じて周知徹底を図り,一定の御理解をいただいたわけでございますが,そういった中で,まだ十分に地域全体に浸透してないといった面も改めて私どもも実感したわけでございますので,先ほども申し上げましたように,皆さん方の心配を払拭するための取り組みにつきまして今後研究さしていただきますので,よろしくお願いします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(安岡保君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(安岡保君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決しました。

 3月14日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後4時20分延会