議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知市

平成26年3月定例会請願・陳情文書表 第442回請願,陳情文書表




平成26年3月定例会請願・陳情文書表 − 第442回請願,陳情文書表







          第 442回高知市議会定例会請願,陳情文書表



 総務委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
平成25年
陳情 21
特定秘密の保護に関する
法律の廃止法案への賛成
の意見書提出の件
平25.12.16
 12月6日に可決された,特定秘密の保護に関する法律は,特定秘密の範囲が不明確,政府の裁量・権限が限定されておらず,恣意的な運用の危険性が大き過ぎる,独立した中立第三者機関によるチェック体制がない,罰が重過ぎる,立法の趣旨には現行法で対応できる,国会で国際基準の法体系,ツワネ原則による議論を尽くしていないこと,国民の広範な反対意見の趣旨を酌み取っていないことにより,早期に廃止にすべき憲法違反の法律である。

 スパイ防止法が原点の特定秘密保護法案であるが,表現の自由に関する国連特別報告者は,この法は,秘密のために非常に広範かつ曖昧な根拠により,内部告発者やジャーナリストが深刻な脅威にさらされる。言論の自由が著しく脅かされる。公的説明責任が不明確との懸念を表明している。

 その上,なぜか共謀に関してだけ,自首したら刑を免除するという条項がついている。密告を推奨したナチスドイツでは,怨恨からの密告が山ほど官憲に送られたそうだが,日本が,このような思想信条を脅かす,内的生活へのスパイが闇脚する状態では,文化の衰退は避けられない。

 国境なき記者団は,原発事故における隠蔽と不透明性から,報道の自由度ランキングで日本は53位にランクダウンしたが,特定秘密保護法が通ったら,中国並みの最下位クラスまで下がるだろうと推察している。

 また,12月9日時点の共同通信社の全国電話世論調査によると,特定秘密保護法の修正や廃止を求める回答は計82.3%。この法は,民主主義を根底から覆す瑕疵があり過ぎ,日本国憲法の要請(国民主権,平和主義,基本的人権の尊重の三原則)に違反しているとの疑義を抱く。このような憲法違反の法律を自由民権発祥の地の高知県民が容認するとは思えない。

 よって,ツワネ原則を尊重し,特定秘密の保護に関する法律の廃止法案への賛同を促す意見書を,国に提出することを求める。
高知市御畳瀬38番地
山下由佳





受理番号件名受理年月日要旨提出者
平成25年
陳情 22
共謀罪の創設は必要ない
との意見書提出の件
平25.12.16
 現行刑法は,処罰に値するほど強度な違法性を有する客観的な行為を処罰の対象とするものであり,行為として外部にあらわれない人の意思や思想それ自体を処罰することはない。

 ところが,共謀罪規定は,文字どおり犯罪の共謀それ自体を処罰しようというものである。

 もしこれが,適用された場合には,組織の属性や共謀の内容となった意思ないし思想に着目した刑罰の運用がなされることとならざるを得ない。これは,現行刑法の罪刑法定主義に抵触し,憲法第31条,デュープロセスに違反する。

 また,共謀罪にいう共謀なる概念は,法制審議会によれば,概念的には従前,陰謀として理解されていたものと同義であるとの説明である。

 この陰謀という概念自体,定義づけは曖昧である。共謀罪は,捜査の対象となる行為の範囲を一義的に画定することができない上,捜査の対象となる犯罪類型が過度に広範であるため,思想・表現の自由に対して不当な制約を及ぼすものである。

 共謀罪は,共謀の有無それ自体を立証するため,捜査の自白獲得偏重に拍車をかけ,共犯者の虚偽自白を誘発する危険性が高く,さらに自白以外の証拠を確保するために,盗聴の拡大など通信の秘密を侵害しかねない捜査手法の無限定な導入を加速することにつながるものである。

 つまり,共謀罪は,犯罪の着手がないのに,公益侵害が発生してもいない段階で処罰する体系になっており,これは,思想を処罰するという構成要件となっているので,憲法第19条「思想及び良心の自由は,これを侵してはならない」に違反する社会現象を生み出し,冤罪を多発させるおそれが大きい。共謀罪の創設は,捜査当局の恣意的判断で逮捕ができる内容になっているので,世界人権史上,歴史に禍根を残す。

 元検事である落合洋司弁護士は,共謀罪が導入されているアメリカで9.11のテロが防げなかったこと,既に日本国内には,殺人予備罪や銃刀法違反,爆発物取締罰則などがあるため,組織犯罪やテロ対策には,十分な法的な介入措置が設けられていることを指摘する。

 よって,共謀罪の創設は必要ないとの意見書を,国に提出することを求める。
高知市御畳瀬38番地
山下由佳





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 1
新たな知見で伊方原発の
徹底検証等を求める件
平26.2.24
 下記の項目1に関し,最新の知見で伊方原発の徹底検証を求める意見書を原子力規制委員会に提出することを求める。

 また,下記の項目2に関し,原発事故時の避難について福島事故の現実を見た真剣な検討を求める意見書を政府に提出することを求める。

              記

1.原子力規制委員会に対し,伊方原発について以下の点を徹底調査・検証を行うよう求めること。

 (1)伊方原発直下に断層・破砕帯があり,中央構造線活断層帯の直近にあること,地すべり地帯の半島に立地していること等について,現地調査で徹底検証すること。

  ?伊方原発2号機,3号機の直下の断層について

  ?震源が極めて近い場合,制御棒の挿入が間に合うのかについて

  ?地震で道路寸断の場合,事故対応の大量の水,資材,要員の確保ができるのかについて

 (2)最新の知見に基づき,徹底的な調査と解析を行うこと。

  ?伊方原発直下のスロークエイク(深部低周波地震)と巨大地震について

  ?福島第一原発の過渡現象記録装置データの全面公開と徹底分析について

  ?短周期・長時間地震動と,中央構造線活断層帯の連動問題について

 (3)四国電力の地震動評価が過小評価であるとの長沢啓行氏(耐震計算)の指摘を初め,岡村眞氏(地震地質学),都司嘉宣氏(地震学)の指摘について,ヒアリングの実施など真剣に検討すること。

2.国に対し,避難計画について,福島事故の現実を見た真剣な検討
 をするよう求めること。

 (1)緊急時の避難計画を30キロメートルに限定せず,地方自治体任せでなく国として策定することを求め,策定もなしに再稼働の適否判断などはすべきでないと指摘すること。

 (2)原発事故に対する避難計画は一時的な避難計画だけでは済まされない。福島事故で発生しているように,極めて多数の世帯が生きる場所を移転するほかない現実がある。伊方原発で過酷事故が起きた場合,居住地・就労等の移転を含む避難対策を明らかにするよう,国に求めること。
松山市三番町5―2−3ハヤ
シビル3F
伊方原発をとめる会
事務局長 草薙順一





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 2
4月からの消費税率引き
上げを中止することを求
める意見書提出の件
平26.2.28
 2014年4月から消費税率8%への増税が行われようとしている。しかし以下の理由で,この時期の税率引き上げは行ってはならないと考える。

 現下の経済情勢は,株価の上昇や円安により一部高額所得者や輸出大企業には利益をもたらしているが,多くの国民にとっては,物価高,原材料費の高騰などで,ますます生活が圧迫される状態となっている。そして年金受給額が減り,医療や介護の負担が増大しており,実施時期が近づけば近づくほど,暮らしていけなくなる,商売が続けられなくなるとの悲鳴が多数寄せられている。

 また,高知県は産業振興計画に基づき,経済活性化の必死の努力を続けているが,消費税増税は中小零細企業,低所得者層が全国的にも多い県経済に,より深刻な否定的影響を与え,産業振興計画の遂行を妨げるものになりかねない。

 さらに,昨年7月から9月期のGDPの実質成長率はわずか 1.1%(年率換算)で経済の減速傾向が一段と顕著になった。しかもプラス要因は,増税前の駆け込み需要と公共事業の積み増しという非常にもろく一時的なものである。何よりも働く人の賃金は18カ月連続でマイナスが続き,ピーク時と比べると年70万円も減っている。このもとでの消費税増税は個人消費をますます冷え込ませ,デフレ不況克服という課題を大きくおくらせることになる。

 消費税法附則第18条第3項では,経済状況によっては,施行の停止を含め所要の措置を講ずると増税中止を選択することも可能と明記されている。現下の経済情勢は,この条項を発動すべき事態となっている。

 よって,法の解釈どおり,施行の停止を実施し,4月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書を政府に提出することを求める。
高知市一宮東町4丁目17−7
消費税をなくす高知県の会
事務局 金子陽子 外2名




 建設委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨紹介議員提出者
請願 1
料金等徴収包括事務
及び収納取りまとめ
事務委託に関する件
平26.2.28
 高知市水道局が委託業務により実施している,料金等徴収包括事務及び収納取りまとめ事務について,現在,千葉県に本社のある株式会社ジェネッツと契約して運用しているが,従来から高知市内で事業活動を行っているソフトウェア会社でも対応が十分可能であると考える。

 また,水道検針業務について10年以上の実績のある公益社団法人高知市シルバー人材センターが受託していたが,昨年6月末で契約が解除され,事業運営に大きな支障を来している。

 高知市内で活動する企業に業務を発注することにより,受託金額のほとんどが高知市内で消費されることとなり,結果的に税収の増加につながり企業の業務能力も向上し,逆に県外に向けて事業を拡大していくことも可能となる。

 地場産業育成の上からも,次回の当該業務委託の際には県内企業に受託のチャンスをいただけるよう請願する。
近藤
戸田
浜川
下本
高知市丸池町1番1−14
公益社団法人高知市シルバー
人材センター
理事長 長崎豊彦




 経済文教委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨紹介議員提出者
請願 2
高知南中・高統合計
画案の撤廃に関する

平26.3.14
 高知県立高知南高等学校は,昭和62年高知市南部の地域校として開校,県教委の熱望と時代の変化に伴い,平成14年に中高併設校となり現在に至っている。

 このたび,高知県教委事務局は,平成26年1月27日に高知県教育委員会(小島一久委員長ら委員6人)に対し,県立高校の新たな再編案を示し,生徒数の減少などを理由に高知南中高を2022年度までに順次閉校し高知南中高にかわって,高知西高を中学併設の一貫校にするとし,2014年度の早い時期に再編振興計画を決定したいとしている。

 しかし,提出資料,説明等においても高知南中高閉校を前提とした内容であり,再編案としては,在校生,保護者,卒業生,地域住民等関係者にとって到底納得できない内容となっている。

 また,生徒たちが受験中や受験前の1月27日という時期に当事者への事前の説明,アセスメント等,全くない中で,この一案のみという極めて乱暴な手順での提案となっている。
 しかしながら,本校は,開校の経緯から見ても高知市南部の地域の教育・文化の拠点としての役割を持ち,桟橋,潮江,横浜等地域の活性化という観点からも希望と若さあふれる南中高の存在は,高知市南部にとって,なくてはならないものであり,平成26年2月21日県議会提出の陳情における1万 5,743名の署名でも明らかであるように,在校生,保護者,地域住民等は南中高の存続を強く願っている。

 現代社会の少子化にあって教育を保障する貴重な存在でもある。在校生の後に続く小中学生の状況を考えるとき,県全体の生徒数の減少と津波対策ということのみで閉校にし,地域の児童の教育の機会を奪ってはならないと思う。

 また,教育基本法第3条に示されている教育の機会均等の理念に基づき,地域の願いであり学校就学の場を保障することは絶対に必要なことだと考える。

 よって,高知県教育委員会事務局,平成26年1月27日高知県教育委員会提出の県立高校の再編案における高知県立高知南中学校・高等学校統合計画案の撤廃を県に対して高知市議会から強く働きかけるよう求める。
戸田
高橋
江口
寺内
下元
高知市横浜10−5
高知南中・高を守る会
代表 藤原浩仁 外2名





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 3
浦戸湾の埋め立てに関す
る件
平26.3.13
 現在,浦戸湾埋め立て申請が新高知重工より提出されている。それに対して高知市議会で今3月議会で同意の議決がされようとしている。

 浦戸湾の埋め立てについては,昭和45年12月議会で「防災の安全性が保証され,市民の不安が解消されるまでは工事を行わないこと。」が全会一致で決議されている。昭和45年の10号台風による被害地域は,下知,桟橋,五台山,はりまや地域などであり,この地域では甚大な被害が出ている。十津地区,三里地区,種崎地区では説明会が行われたが,これで10号台風の被災地域住民の不安が解消されたわけではない。

 よって,上記の決議を遵守していただき,この議案に反対することを求める。
高知市上町1丁目8−28
浦戸湾を守る会
事務局長 田中正晴