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高知県 高知市

平成26年第447回12月定例会 12月19日−06号




平成26年第447回12月定例会 − 12月19日−06号







平成26年第447回12月定例会



 第447回高知市議会定例会会議録第6号

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  議事日程 第6号

 平成26年12月19日(金曜日)午後1時開議

第1

 市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

 市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

 市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

 市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

 市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

 市第150号 高知市債権管理条例制定議案

 市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

 市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

 市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

 市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

 市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

 市第167号 指定管理者の指定に関する議案

 市第168号 指定管理者の指定に関する議案

 市第169号 指定管理者の指定に関する議案

 市第170号 指定管理者の指定に関する議案

 市第171号 指定管理者の指定に関する議案

 市第172号 指定管理者の指定に関する議案

 市第173号 指定管理者の指定に関する議案

 市第174号 指定管理者の指定に関する議案

 市第175号 指定管理者の指定に関する議案

 市第176号 指定管理者の指定に関する議案

 市第177号 指定管理者の指定に関する議案

 市第178号 指定管理者の指定に関する議案

 市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第182号 損害賠償の額を定める議案

 市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

第2

 市第184号 公平委員会委員の選任議案

 市第185号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

第3

 市議第57号 国道33号の整備促進を求める意見書議案

 市議第58号 CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書議案

 市議第59号 慎重な農業改革を求める意見書議案

 市議第60号 国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書議案

 市議第61号 小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書議案

 市議第62号 米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書議案

 市議第63号 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

 市議第64号 自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書議案

 市議第65号 財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書議案

 市議第66号 地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書議案

 市議第67号 住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書議案

 市議第68号 特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書議案

 市議第69号 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

第4 請願第6号外1件

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで

日程第2 市第184号議案,市第185号議案

日程第3 市議第57号議案から市議第69号議案まで

日程第4 請願第6号外1件

請願,陳情の閉会中審査の件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  31番 浜川総一郎君

32番 中澤はま子君  33番 山根 堂宏君

  欠席議員

17番 戸田 二郎君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後2時29分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 戸田二郎議員より本日欠席の届け出がありました。

 市長から議案の提出がありました。

 市第184号議案,市第185号議案でありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第57号議案から市議第69号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

  ────────────────

              26重財第111号

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

    追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

市第184号 公平委員会委員の選任議案

市第185号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜口 卓也

              長尾 和明

              細木  良

              深瀬 裕彦

              寺内 憲資

              竹村 邦夫

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第57号 国道33号の整備促進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第58号 CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第59号 慎重な農業改革を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              竹村 邦夫

              和田 勝美

              平田 文彦

              清水おさむ

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第60号 国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第61号 小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第62号 米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              田鍋  剛

              門田権四郎

              深瀬 裕彦

              長尾 和明

              竹内千賀子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第63号 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第64号 自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第65号 財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第66号 地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第67号 住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              細木  良

              はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第68号 特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第69号 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第135号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。

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            平成26年12月16日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

                原案可決

市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

                原案可決

市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

                原案可決

市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

                原案可決

市第172号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第173号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第174号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第178号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

                原案可決

  ────────────────

  〔建設環境委員長浜口卓也君登壇〕



◎建設環境委員長(浜口卓也君) 建設環境常任委員会の報告を申し上げます。

 第447回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,予算議案4件,条例議案4件,その他議案6件の計14件であります。

 本議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果,いずれの議案も全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました意見等について申し上げます。

 まず,市第163号高知市給水条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。平成27年4月1日に鏡小浜簡易水道を上水道に統合するに当たり,条例を改正するものです。

 環境面では改善されるものの市民の負担が増加するので,説明責任を果たすとともに,よく意見を聞き取り,丁寧に対応していただきたい。

 市第172号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。

 平成27年度から3カ年の高知市中央公園地下駐車場ほか6件の指定管理者を指定することについて議決を求めるものです。

 現在,料金は全額高知市の歳入金となっているが,累積赤字解消後は,利用料金制度等指定管理者の運営努力が利益に反映されるように,また,市民サービス向上につながるようにしていただきたい。

 市第178号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。平成27年度から3カ年間のわんぱーくこうちの指定管理者を指定することについて議決を求めるものです。

 近隣で親子が遊べるところが少なく,子育て世代を中心に利用度が高いことから,入園料無料については継続していただきたい。

 また,施設等が老朽化してきているため,公共施設マネジメントの視点から長寿命化等の整備計画を策定し,計画的に更新していただきたい。

 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 厚生常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。

  ────────────────

            平成26年12月16日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

                原案可決

市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

                原案可決

市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

                原案可決

市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

                原案可決

市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第175号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第176号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第177号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

  ────────────────

  〔厚生委員長下元博司君登壇〕



◎厚生委員長(下元博司君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第447回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案4件,予算外議案9件の計13件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部から詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,全ての議案につきまして,全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,こども未来部所管分の放課後児童クラブ施設整備事業費について。

 秦小学校における建設予定地は学校グラウンドであるが,グラウンドを利用する少年野球などの活動に支障を来たさないよう,学校関係者と十分な協議を求める。

 次に,認可外保育施設運営事業費補助金に関連して。

 保育施設に関する平成23年度包括外部監査の結果報告書で,市民税の滞納先に補助金を交付することがないよう,納税証明書等によって滞納の有無を確認する必要があるとの意見が出されている。したがって,当該補助の対象施設に対して,包括外部監査の意見に沿ってきちんと対応すべきである。

 次に,未熟児養育医療費に関連して。

 現在,非常に増加している低体重児に対して何らかの手だてを講じる必要があり,子ども・子育て支援事業計画の重点施策にも示されている,妊娠から出産までの支援について,切れ目なく実施することを要望する。

 次に,市立保育所費に関連して。

 園児増加に対するパート,臨時保育士による対応は限界に来ており,継ぎはぎとなっている保育内容を適正化できるよう正職員の早急な採用を求める。

 また,働く女性の社会進出を支援してニーズに応えるため,公立保育園が率先して,休日・夜間保育や延長保育に取り組むことや,障害児保育に特化するなど,公立保育園としての役割を明確にする必要があると考えるので,保育所再編に合わせて検討されたい。

 続いて,健康福祉部所管分の指定管理者の指定について。

 土佐山弘瀬あすなろの里の指定管理料は,費目限定の実費精算方式で,上限額が年23万2,000円と設定されているが,指定候補者は地元の自治会であり,地元に過度な負担がかかることのないよう検討されたい。

 次に,障害者相談支援業務委託の債務負担行為に関連して。

 平成27年度から指定相談事業所の業務が減少することに伴い,同事業所の委託先を現在の7事業所から4事業所に変更するとの説明であった。

 しかし,障害の状態によって多様なニーズの相談があり,各事業所で3障害全てを支援していくのは,非常に負担が重くなることが見込まれるため,事業者間の得意分野で情報交換を密にし,サービスレベルが低下しないよう予算に裏づけされた対応を求める。

 また,平成27年4月以降に,ケアプランが作成されていないことによってサービスが受けられない事態が発生しないよう,優先順位をつけたプラン作成などの手段を確実に講じることを要望する。

 次に,地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例議案について。

 地域包括ケアシステムの構築に向けて,2025年のシステム構築というゴールが示されており,同センターをどのように整備していくのかの方針を早く示して,計画全体のスピードアップを求める。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。門田権四郎議員。

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            平成26年12月16日

高知市議会議長 山根 堂宏様

     経済文教委員長 門田 権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

                原案可決

市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第168号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第169号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第170号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第171号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

                原案可決

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

    経済文教委員長 門田 権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

                原案可決

  ────────────────

  〔経済文教委員長門田権四郎君登壇〕



◎経済文教委員長(門田権四郎君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第447回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案3件,条例議案3件,その他議案5件の計11件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 最初に,市第169号指定管理者の指定に関する議案の高知市鏡吉原ふれあいの里について,施設へ続く狭隘な県道は,毎年高知県へ要望しながら部分的に改良しているとのことであるが,施設の利用人員をふやしていくためにも,引き続き高知県へ要望を続けられたい。

 次に,市第171号指定管理者の指定に関する議案の高知市総合運動場等について,総合体育館が陸上競技場など他の施設から離れているとの声もあることから,今後の整備,移転の際には,そのような声も視野に入れ検討していただきたい。

 また,総合体育館の設備について,トレーニング器具等が老朽化していることに鑑み,早急に当該器具の更新等,設備の維持,整備に努力されたい。

 また,高齢者の健康増進には水泳が有効であり,利用者増につながる企画を立案されたい。

 次に,市第135号平成26年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。

 商工観光部所管の桂浜公園次世代自動車充電設備整備事業費について。

 充電器の設置後の雨水・塩害対策などを十分に行われたい。

 続いて,市第136号平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算について申し上げます。

 繰越明許費の駐車場整備事業について,市場開放デイや競りの開催等には,駐車場が満車の状況であり,早急な取り組みをされたい。また,市場の活性化策として,駐車場の時間ごとの空き台数を調査の上,提示されたい。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 総務常任委員長の報告を求めます。清水おさむ議員。

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            平成26年12月16日

高知市議会議長 山根 堂宏様

       総務委員長 清水 おさむ

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第150号 高知市債権管理条例制定議案

                原案可決

市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

                承  認

市第167号 指定管理者の指定に関する議案

                原案可決

市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第182号 損害賠償の額を定める議案

                原案可決

  ────────────────

  〔総務委員長清水おさむ君登壇〕



◎総務委員長(清水おさむ君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第447回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案8件,その他議案5件の計14件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部に詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,いずれの議案も全員の賛成をもって,原案のとおり可決,承認すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,市第167号指定管理者の指定に関する議案について申し上げます。

 本議案は,高知市指定管理者審査委員会の審査を経て選定した指定候補者への指定管理の議決を求めるものでありますが,比較対象となる前回指定時の資料や審査委員会で出された意見なども議案資料として示していただきたい。

 これは,今議会に提出された指定管理者の指定に関する議案全般に言えることでありますが,よい事例を他の指定管理に反映することや,指定管理者の適否を判断する材料になるため,関係課との調整を求めるものであります。

 次に,市第179号種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案及び市第180号種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案について申し上げます。

 両センターの建設に当たっては,太陽光パネルの設置を検討するべきではないか。高知市新エネルギービジョンにおいても,公共施設の屋上部分等を活用した太陽光発電の導入が掲げられており,避難スペースの確保という本来の設置目的との両立を図りながら,地域の拠点となる開かれた施設にしていただきたい。

 次に,市第150号高知市債権管理条例制定議案について申し上げます。

 本条例第14条の債権の放棄では,非強制徴収債権の債務者が生活保護を受給するなどの著しい生活困窮状態にある場合という適用規定を設けております。

 市税,国保料等の公債権におきましても,生活保護受給者等への対応についての関係法令規定がありますが,債権管理室においては,公債権の徴収実態についても把握するべきであるとの意見がありました。

 また,本条例運用のかなめとなる台帳の整備が,施行予定日である来年4月1日に間に合うよう,各債権の所管課との間で進行管理を行うこと。あわせて,債権管理の統一基準ができたことで増加が予想される事務量に必要な人員配置も考えていただきたい。

 最後に,市第182号損害賠償の額を定める議案について申し上げます。

 本議案は,市有地の売買契約において事後に確認された隠れた瑕疵,埋設障害物の撤去費用を賠償することについて議決を求めるものであります。

 本議案に反対するものではないが,当該土地は,もともと市の道路事業用地として収用したものであり,その際の経緯について不明な点があるため,なお詳細な調査,報告を求めるとの意見がありました。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 これより採決いたします。

 まず,市第135号議案から市第163号議案まで,市第165号議案から市第183号議案までの48件を一括して採決いたします。

 以上48議案に対する委員長の報告は可決であります。

 48議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市第135号議案外47件は原案のとおり可決されました。

 次に,市第164号平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は承認であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり承認されました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第2 市第184号議案,市第185号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第2,市第184号議案,市第185号議案を一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 連日の御審議ありがとうございます。

 ただいま追加提出をいたしました人事議案2件につきまして,御説明申し上げます。

 市第184号公平委員会委員の選任議案につきましては,去る11月30日に急逝されました故福岡伸一さんの後任といたしまして,嶋崎康雄さんを選任することにつきまして,御同意を求めるものであります。

 急逝されました故福岡伸一さんには,多年にわたり本市行政の発展,向上に尽くされ,多大な御功績をいただきましたことに心から感謝を申し上げ,改めまして御冥福をお祈りいたします。

 今般,御提案申し上げております嶋崎康雄さんは,お手元に配付いたしております御経歴のとおり,多年にわたり本市行政の発展,向上に尽くされ,豊富な御経験を有しますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり,本市の公平委員会委員として適任であると確信するところです。

 次に,市第185号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては,平成27年3月31日に任期満了となります長野雅夫さん,山崎春男さんを再推薦することにつきまして,お諮りするものであります。

 再推薦をお諮りしております長野雅夫さん,山崎春男さんは,広く社会の実情に精通され,就任以来,そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,人権擁護委員として適任であると確信するところです。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜わりますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第184号議案外1件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第184号議案外1件については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市第184号公平委員会委員の選任議案を採決いたします。

 公平委員会委員に嶋崎康雄氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,公平委員会委員に嶋崎康雄氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

 次に,市第185号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。

 人権擁護委員に長野雅夫氏,山崎春男氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,人権擁護委員に長野雅夫氏,山崎春男氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 市議第57号議案から市議第69号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市議第57号議案から市議第69号議案までを一括議題といたします。

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市議第57号

   国道33号の整備促進を求める意見書議案

 高知市議会は,国道33号の整備促進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 浜口 卓也

              長尾 和明

              細木  良

              深瀬 裕彦

              寺内 憲資

              竹村 邦夫

              浜川総一郎

   国道33号の整備促進を求める意見書

 国道33号は,高知市の西の玄関口である旭町地区を東西に横断する重要な路線であり,現在,上町5丁目交差点から旭町1丁目交差点までの約0.4キロメートル区間は,旭町沿道環境整備事業により平成23年に暫定供用され,歩行者の安全性の向上,自動車交通の円滑化など交通環境は格段に向上している。

 しかし,旭町1丁目から鏡川橋の約1.5キロメートルの未整備区間は,歩道が狭く歩行者が車道に,はみ出したり,朝夕の通勤時間帯には,慢性的な渋滞とともに軌道上を車両が走行し交通が錯綜するなど,歩行者を含めた安全な交通確保が求められる。

 また,高知市では,今後10年以内で20%,30年以内で70%,50年以内で90%の確率で発生すると予測されている南海トラフ地震対策を最重要課題として取り組んでおり,西方面からの唯一の幹線道路である国道33号を緊急輸送路及び避難路等の命の道として確保することが急務となっている。

 よって,政府に対し,高知市内の東西軸のかなめとして,国道33号の早急な整備を行うよう,下記の事項を求める。

         記

1.国道33号の未整備区間約1.5キロメートルの事業化を早急に行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

国土交通大臣 太田 昭宏様

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市議第58号

   CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書議案

 高知市議会は,CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   CLTの普及促進による林業・木材産業の活性化を求める意見書

 昭和30年代に9割であった木材自給率は,現在約3割まで落ち込んでいる。こうした中,戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えており,豊富な森林資源を活用して林業・木材産業の活性化を図るため,政府は,森林・林業基本計画の中で,2020年までに木材自給率5割を目指すことを掲げている。

 そのためには,新たな製品,技術の開発,普及,公共建築物等の木造化,木質バイオマスの利用促進,木材製品の輸出拡大などによる新たな需要を創出することが求められる。

 このような中で,近年,中高層建築物の木造化の可能性を大きく開拓することが期待される,CLT(直交集成板)といった新たな木材製品・技術の普及に対する期待が高まっている。

 CLTは,引き板(のこぎりで切り出した板)を繊維方向が直角に交わるように積み重ねて接着した厚い大判のパネルのことで,強度,断熱性,耐火性にすぐれているほか,コンクリートに比べて軽く組み立ても容易なため,欧米を中心に,中・大規模の集合住宅や商業施設などで幅広く使われ,急速に普及が進んでいる。我が国で一般的な構造部材として普及が進めば,新たな木材需要が喚起される可能性があり,林業・木材産業を初め山村地域の振興につながる。

 よって,政府においては,CLT普及に向けた下記の措置を講じるよう強く要望する。

         記

1.現在,CLTは建築基準が整備されていないため,国土交通大臣の個別認定といった例外を除いて,一般的な構造部材としての使用ができないことから,CLTの基準強度や設計法等の建築基準の整備を早期に進めること。

2.CLTに関する技術研究をさらに進めるとともに,実証的建築を通じた技術やノウハウの蓄積による日本の風土や気候に合った設計・施工技術の確立,及びCLT建築に関する技術者の養成を図ること。

3.早急に大規模な生産拠点を整備し,CLTの量産体制を確立すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 西川 公也様

国土交通大臣 太田 昭宏様

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市議第59号

   慎重な農業改革を求める意見書議案

 高知市議会は,慎重な農業改革を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   慎重な農業改革を求める意見書

 農業協同組合や農業委員会等の見直しなど,内閣総理大臣の諮問機関である規制改革会議がまとめた答申を踏まえた規制改革実施計画が閣議決定され,その内容を踏まえて政府は同日,農政改革のグランドデザインとなる,農林水産業・地域の活力創造プランを改定した。

 地域の農業の実態をつぶさに見れば,国土の保全や地域コミュニティの活性化,さらには,文化の形成者といった農業が果たしている多面的機能を初め,農業協同組合の果たしてきた相互扶助,社会的役割には大なるものがあることがわかる。

 しかし,11月12日に規制改革会議・農業ワーキンググループから発表された,農業協同組合の見直しに関する意見では,中央会の一般社団法人への移行,准組合員の利用制限の導入,全農の株式会社化への速やかな合意形成を要求するなど,6月の閣議決定及びJAの自己改革案とは異なる内容の提言がされている。

 協同組合制度の本質から,みずからのあり方を決するのは組合員自身であり,自主性も尊重すべきである。この先,現場の意見を踏まえない改革が進められれば,農業だけでなく中山間地域に著しい衰退を引き起こしてしまうのではないかと懸念される。

 よって,政府に対し,今後の農業改革及び農業協同組合法の改正作業に当たって,下記の事項について要望する。

         記

1.農業の持つ多面的機能と農協の果たしてきた社会的役割に十分な評価を与えること。

2.組織形態の変更等の農業協同組合の見直しについては,組織の自主性も尊重すること。

3.地方の声を十分に聞きながら,農家の所得向上につながる施策を講じること。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 西川 公也様

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市議第60号

   国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書議案

 高知市議会は,国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              竹村 邦夫

              和田 勝美

              平田 文彦

              清水おさむ

   国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書

 我が国人口の高齢化は,世界に先駆けて進展しており,2025年には国民の5人に1人が75歳以上となる超高齢社会を迎える。

 人口の高齢化は,これまでの社会保障制度の充実によるところが大きいが,近年,その費用が年間約1兆円規模で増加し続けており,特に医療制度のセーフティーネットである国民健康保険は,加入者の構造的特徴から財政面での問題を抱え,今や破綻寸前の状態に陥っている。

 このため政府は,社会保障と税の一体改革によって,国民健康保険の保険者支援のため,1,700億円の公費を投入する方針を示しているが,今般,消費税率の再引き上げを平成29年4月まで延期したことによって,その財源確保が一層不透明となっている。

 よって,政府においては,国民健康保険を今後も持続可能な制度とするため,その財政基盤強化に対する支援を早急に行うよう,下記の事項について強く求めるものである。

         記

1.平成27年度予算において,国民健康保険への1,700億円の公費投入を確実に実施すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

総務大臣   高市 早苗様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第61号

   小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書議案

 高知市議会は,小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書

 小学校1年生の35人学級は,2011年に義務教育標準法が改正され,31年ぶりに学級編制基準が改善されたことにより実現した。貧困の広がりや社会のゆがみの中で,困難を抱える子供たちがふえ,教職員の多忙化が深刻になる中,一人一人に寄り添った丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものである。

 財務省が,現在行われている公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会に示した。35人学級は広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現したものである。

 国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では,明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ている。いじめの認知件数がややふえたのは,むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり,いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もある。「きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」(下村博文文科相)というのは国民共通の願いである。子供たちへの行き届いた教育を進めるためには,日本がやるべきことは,小1の35人学級の維持はもちろん,直ちに全学年に広げ,さらに30人学級へと前進することである。

 よって,政府においては,下記の事項を実現されるよう強く要望する。

         記

1.小学校全学年に30人学級を広げること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第62号

   米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書議案

 高知市議会は,米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書

 米政策等の見直しによる農政の転換を迎える中,平成26年産米を取り巻く環境は,平成25年産米の持ち越し在庫の発生や米の需要減少などを要因とした主食用米の需給緩和により,米価の下落が危惧される。

 さきに発表のあった,全国の平成26年産米の概算金は各銘柄とも大幅に引き下げられており,今後も需給が改善されず価格低迷が続けば,再生産に必要な採算ラインを割ることも懸念され,農業経営への影響は避けられない。

 よって,政府においては,米の需給と価格の安定及び需要拡大対策に取り組まれるよう強く望むとともに,担い手の経営安定や,国民への食料の安定供給,農業が担っている多面的機能の維持や地域活性化を図る上で必要な対策として,下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

         記

1.収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)及びナラシ移行のための円滑化対策については,平成26年産の発動に備え十分な予算を確保するとともに,交付金を早期に支払うよう措置すること。

2.需要に応じた生産に取り組む稲作農家が,将来にわたって持続的かつ安定的な経営ができるよう,収入保険制度の早期創設,制度資金の拡充など,万全なセーフティーネットを構築すること。

3.飼料用米の生産拡大を図るために,乾燥・保管施設の整備や流通体制の強化支援,また,水田活用の直接支払交付金などの必要な予算を確保すること。

4.米の需給改善のため,主食用米の消費拡大や米粉用米などの非主食用米の利用拡大を図るとともに,本格的な輸出促進対策を講じること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 西川 公也様

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市議第63号

   2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

 高知市議会は,2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              田鍋  剛

              門田権四郎

              深瀬 裕彦

              長尾 和明

              竹内千賀子

   2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書

 介護保険制度については,保険給付として要支援1と2の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が,2015年4月から3年間かけて市町村事業への移行が進められる。

 この見直しについては,多くの関係者及び関係団体からは,地域資源や財政基盤による地域間格差の拡大や,必要なサービスが提供されないことによる要支援者の介護の重度化及び介護労働者の処遇低下などに関する不安が指摘されてきた。

 こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については,国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択に当たっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところである。

 また,2015年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については,必要な予算が確保されていないことから,保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。

 よって,介護保険制度については,地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招くことなく,制度の充実を図るとともに,子ども・子育て支援新制度については,保育の質を改善するために,政府に対し,下記の事項の対策を求める。

         記

1.介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については,地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること。

2.子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約1兆円の財源を確実に確保すること。

3.介護労働者及び保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

総務大臣   高市 早苗様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第64号

   自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書議案

 高知市議会は,自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

   自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書

 自然エネルギーは,地域分散型のシステムであり,その進展は,地方経済の活性化,特に中山間地域の維持,発展にとって極めて大きな役割が期待され,若者が住み続けられる地域づくりになくてはならないものである。

 本県においても,官民協働で太陽光発電を行う,こうち型地域還流再エネ事業や木質バイオマス発電に取り組んでいるところである。

 国が策定した新たなエネルギー基本計画では,再生可能エネルギーについて,有望かつ多様な国産エネルギー源であると位置づけ,2013年から3年程度,導入を最大限加速していき,その後も積極的に推進していくとしている。

 また,世界的に見ても太陽光発電・風力発電技術市場は,いずれも,ことし30%以上の成長が予想され,最も成長が実現できる産業として,各国ともその促進に力を尽くしている。

 ところが,九州電力が送電網の能力不足等を理由に,自然エネルギー買い取り契約の回答保留を発表したのに続き,各地の電力会社でも同様の動きが起こり,四国電力も契約の回答を一時保留すると発表した。

 これにより,現在,県内で進められている民間等の事業計画にも支障が生じ,順調に進んできた普及拡大の動きにブレーキがかかることが懸念されている。また,従来より,豊富な賦存量を有する中山間地域の送電網の脆弱さが,導入の障害となってきたところである。

 急速に導入が広がっているとはいえ,発電実績では,水力を除く自然エネルギーの比率は1%から2%になったにすぎず,この程度の普及で買い取りが中断するような事態は,エネルギー基本計画に反するとともに,世界の流れから取り残され,地域社会の維持,発展にとっても重大な負の影響を与えかねない。

 よって,政府においては,下記の事項を実現されるよう強く要望する。

         記

1.自然エネルギーの導入を積極的に推進していくとの姿勢を堅持し,買い取り契約の中断,保留の事態を早急に解決し,事業の安定拡大の環境を整備すること。

2.送電網が脆弱な過疎地域等における送電網の強化など,導入のためのインフラ整備を積極的に推進すること。

3.送電される電力の安定化のために発電事業者が導入する蓄電設備等に対して,財政的支援を行うとともに,蓄電技術の開発と低コスト化を進めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

経済産業大臣 宮沢 洋一様

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市議第65号

   財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書議案

 高知市議会は,財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

   財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書

 財務省の財政制度等審議会で,2015年度の介護報酬改定について,6%以上のマイナス改定にする考えが示された。財務省は,介護サービス全体の平均収支差率(8%程度)が一般の中小企業の平均値(2〜3%)を上回っていることを根拠にしているが,マイナス改定が連続しており,この大幅な削減は,介護の基盤を崩壊させかねない。

 全国老人施設協議会は,各種調査で経営状況に大きなばらつきが見られるにもかかわらず,平均収支差率だけで報酬のあり方を論じることは,現に厳しい経営実態のある事業もあり,サービス提供を維持する上で大きなリスクを伴うこと,仮に特養の報酬をマイナス6%とした場合,5割を超す施設が赤字経営となると強く反対をしている。

 介護現場の厳しさは,年々増大している。とりわけ,地域に根差し,地域介護の重要な一翼を担っている小規模事業所の苦戦が際立ち,人手不足は慢性化,深刻化している。介護職員の賃金は全産業平均に比べて月9万円も低く,離職率は高い。介護福祉士養成校では定員割れが続いており,志望しない大きな理由として,給与が低く生活できないことが挙げられている。

 よって,政府においては,次の事項を実現されるよう強く要望する。

         記

1.財政制度審議会が提言した,介護報酬6%引き下げを撤回すること。

2.介護現場の現状を踏まえ,介護の質の向上,安定的な事業経営,抜本的な処遇改善を保障する,介護報酬の底上げ,改善をすること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第66号

   地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書議案

 高知市議会は,地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

   地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書

 ことし4月消費税が5%から8%に引き上げられ,多くの中小企業がその対応に苦労している。

 それに追い打ちをかけるように,政府税制調査会は,財界の求める法人税減税を実施するため,その代替財源として,赤字企業も対象となる法人事業税の外形標準課税の対象拡大,中小企業や公益法人の税制優遇措置の段階的な縮小を検討するとしている。

 中小企業に課税を強化して大企業減税の財源を確保するやり方について,経済同友会は,低生産性企業への保護をやめれば生産性が高い産業構造への転換にもつながると,増税の負担に耐えられず中小企業が潰れてもいいと公言しているが,地域経済,社会の実態を無視した全くの暴論である。

 中小企業の多くは赤字であっても,雇用の7割を支え,従業員の給与を支払い,同時に社会保険料の事業者負担を担うなど,地域経済と雇用の維持など地域社会にとって,かけがえのない役割を果たしており,中小企業憲章は,国家の財産とも言うべき存在と位置づけている。その中小企業の役割を無視し,苦境に追い込む税制の改悪は,中小企業憲章の経済活力の源泉である中小企業が,その力を思う存分に発揮できるように支援するとの定めに反することは明らかである。

 外形標準課税の適用拡大に対し,日本商工会議所,全国商工会連合会,全国中小企業団体中央会,全国商店街振興組合連合会は連名で,従業員給与に課税するためアベノミクスの賃上げ政策に逆行する。地域の雇用を支え,労働分配率が8割にも達する中小企業への適用拡大は,赤字法人175万社が増税とその影響が甚大であり断固反対する。また,中小企業家同友会全国協議会は,経営の意欲を損なう,景気回復の芽を摘みかねないとして,断固反対の立場を表明している

 今,必要なことは,日本経済の6割を占める個人消費と雇用の7割を占める中小企業を積極的に支援し,景気の本格的回復,そのもとでの税収増という好循環を生み出すことである。

 よって,政府においては,下記の事項を実現できるよう強く求めるものである。

         記

1.中小企業への外形標準課税の対象拡大や中小企業の税制優遇措置の段階的な縮小を行わないこと。

2.中小企業関連予算の増額と支援策を抜本的に強化すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

経済産業大臣 宮沢 洋一様

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市議第67号

   住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書議案

 高知市議会は,住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

   住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書

 政府は,2013年,史上最大(最大10%)の生活扶助基準の引き下げを決め,これを段階的に実施しているが,来年4月には最後の引き下げが予定されている。この引き下げは,デフレで物価が下がったことを主な根拠としているが,この間,物価は上がり続けており,特に生鮮食品等の食料や光熱水費等の生活必需品の高騰が著しい。現在,このように物価の上昇局面にあることからすれば,来年4月に予定されている生活扶助基準の引き下げを行う根拠は失われており,むしろ,引き上げがなされなければならない。

 ところが,政府は,本年6月の骨太の方針2014において,住宅扶助や冬季加算等について,必要な適正化措置を平成27年度に講じると明記しており,年末の来年度予算編成において,これらのさらなる引き下げが決定されることが強く懸念されている。

 しかし,社会保障審議会・生活保護基準部会で示された調査結果によれば,国が定めた,健康で文化的な住生活を営む基礎としての住宅の面積水準である,最低居住面積(設備条件を含む)を満たしている住居に居住している単身被保護世帯は31%にすぎないこと,腐朽,破損がある世帯が14%もあること,建築基準法上,既存不適格とされる危険な住居に住んでいる世帯が43%もあること,エレベータなし住居が88%を占めていることなど,生活保護利用者の住居の質は極めて劣悪であることが明らかとなった。

 財務省は,低所得層の家賃に比べて住宅扶助基準が2割高いとするが,実は,生活保護利用者の家賃実態は低所得層の家賃に比べても低いし,住宅扶助基準を下げても,貧困ビジネスは,その不利益を生活保護利用者に転嫁するだけであり,貧困ビジネス規制は別途行わなければ意味がないことからしても,住宅扶助基準を引き下げるべき根拠はない。

 また,財務省は,北海道等の寒冷地に支給されている冬季加算は,暖房費の冬季(11月から3月)増加額より高いと指摘し,減額に誘導しようとしている。しかし,通常10月から6月まで暖房を要する寒冷地において,11月から3月とそれ以外の期間を比較すれば差が小さくなるのは当然である。地域別の年間光熱費を比較すると,札幌の暖房消費量は他都市の約5倍であるなど,冬季加算の基準が実態と乖離して高額であるとは到底言えない。生活必需品の高騰の中,生活扶助基準の引き下げに加え,住宅扶助や冬季加算まで削減されることとなれば,生活保護利用者の生活にとって,まさにトリプルパンチそのものであって,健康を害する人,場合によっては命を落とす人も続出しかねない。

 よって,政府においては,下記の事項を実現されるよう強く要望する。

         記

1.住宅扶助や冬季加算の引き下げを行わないこと。

2.来年4月の生活扶助基準の引き下げは見送るとともに,物価上昇に対応し基準を引き上げるべきこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第68号

   特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書議案

 高知市議会は,特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              細木  良

              はた  愛

   特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書

 本年12月10日に施行された秘密保護法では,外交,防衛,テロ,特定有害活動など広範な行政情報を,各行政機関の長が,安全保障に支障があると判断しさえすれば,特定秘密に指定でき,政府の都合次第で,好き勝手に情報が国民の知る権利から遮断される。憲法第9条のもとで許されない軍事情報を秘密とする,海外で戦争する国づくりと一体の軍事立法である。

 政府は,秘密指定の範囲を恣意的に拡大するという批判に対し,独立公文書管理監,保全監視委員会などの設置を持ち出したが,これらは内閣と首相のもとに置かれるもので自己チェックにすぎない。安倍首相も,政権交代でチェックするとするなど,法律の中に恣意的運用をチェックする仕組みがないことを自白している。

 秘密を漏えいした公務員に最高懲役10年の厳罰を科し,さらに秘密を得ようとする国民やメディアの行為について,公務員を唆す(教唆),秘密を得ることを計画する(共謀),不特定多数に呼びかける(扇動)だけで,最高で懲役5年とするなど,非常に広範囲の国民の活動を処罰対象とする。

 適性評価の名のもとに,特定秘密を取り扱う者の思想,信条,プライバシーを調べ上げる仕組みがつくられ,公務員だけでなく,国から事業を受注し秘密の提供を受けた民間企業やその下請企業で働く労働者,派遣労働者も調査の対象にされる。社会全体が軍事化されていくことを前提に,膨大な秘密管理システムをつくり上げるものである。

 調査は,その家族や父母,子供,兄弟,配偶者の親族,同居人も対象とされ,多くの国民が重大な人権侵害の危険にさらされることになる。国民の目,耳,口を塞ぐ違憲立法は廃止しかない。

 よって,政府においては,下記の事項を実現されるよう強く要望する。

         記

1.特定秘密保護法は廃止とすること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第69号

   国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

 高知市議会は,国民健康保険制度の財政強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年12月19日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              下元 博司

              江口 善子

              岡田 泰司

   国民健康保険制度の財政強化を求める意見書

 高知市を初め全国の自治体で,2017年度に導入とされる,国保広域化・都道府県単位化に向け,国保会計の赤字解消を理由に,国保料(税)の値上げが行われて,住民の生活を直撃している。

 既に,国保料が払えない世帯は372万2,000世帯と加入世帯の2割近い水準となっている。国保加入者の所得水準は健保組合加入者の4割であるが,保険料の平均負担は健保加入者の約2倍という,低い所得で高い保険料を負担するという構造的な問題が生じており,このままでは,国民皆保険制度の最後の支え手である国保は存続の危機にあると言える。

 全国知事会は本年6月2日,国民健康保険制度の財政基盤強化についてとの要望書を出し,国には,国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し(中略)追加国費の規模も含めた抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう強く要望するとし,構造的問題解決の道筋が示されない場合には,協議から離脱すると表明している。

 自営業者中心の保険から,無職,非正規労働者が中心の保険にふさわしく,国庫負担の割合を抜本的に拡充することなしに,国保の構造的問題は解決できない。

 さらに,日本社会の大問題である少子化対策に逆行する制度,運用となっていることの解決が急務である。

 国保は,扶養家族があっても保険料が変わらない健康保険とは違い,所得金額の多少にかかわらず,その世帯の人数分にかかる均等割があり,子供が多いほど保険料が高くなっている。

 その上,自治体が先行的に実施している子供の医療費無料化に対し,国庫支出金を削減し,少子化対策を妨害している。

 よって,政府においては,下記の事項を実現されるよう強く求めるものである。

         記

1.国民健康保険制度の財政強化に向け,国庫負担を抜本的に引き上げること。

2.均等割について,子供を対象人数から除く制度とすること。

3.地方単独事業による国庫支出金の減額を廃止すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年12月19日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第57号議案外12件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第57号議案外12件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。

 ただいま議題となっています議員提出議案のうち,市議第68号特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書議案に対し,日本共産党市議団を代表して賛成討論を行います。

 昨年末,多くの国民の反対の声を押し切り,自民・公明政権が成立させた特定秘密保護法は,2014年12月10日から施行が強行されました。

 8月には,秘密保護法の運用基準案に関して,実施されたパブリックコメントに,法の廃止を求めるものも含め2万4,000通もの意見が殺到し,これまでに県内でも13自治体の議会を初め,全国では130議会が秘密保護法の撤廃を求める意見書を可決。

 施行された10日,東京では特定秘密保護法に反対する学生有志の会が,秘密保護法廃止をさらに,自由はひるまないと呼びかけた官邸前のデモに約2,000人が参加するなど,秘密保護法の廃止を求める世論と運動は今も全国に大きく広がっております。

 秘密保護法のねらいは,防衛,外交を初め国政の重要問題で国民の目,耳,口を塞ぎ,集団的自衛権の行使容認ともあわせて,日本を海外で戦争する国につくりかえることにあります。

 日本共産党は,他党や無所属議員との共同で,2014年の通常国会と臨時国会に秘密保護法廃止法案を提出しました。総選挙後の新しい国会でも,国会内外での共同を強め,この希代の悪法の廃止へ力を尽くします。

 特定秘密保護法は,特定秘密について,防衛,外交,外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止,テロ活動防止の4分野にかかわる行政情報で,政府が安全保障に支障があると判断したものを対象とするものであります。

 この法の問題点として,第1に特定秘密を決めるのが行政機関の長であり,行政機関の都合で隠したい情報を無制限に広げられる可能性があること。

 第2に,何が秘密かそれも秘密になっており,なぜ逮捕されたのかもわからないまま,裁判では弁護士にすら特定秘密の内容が明らかにされないこと。

 第3に,国会議員までも対象とし,国会の国政調査権をも制限するもので,まさに国民の目と耳,口を塞ぐものであること。

 第4に,秘密を取り扱う人たちを選別する適正評価制度は個人情報を広範囲に調べ評価するもので,働く者同士が監視し合うなど労働環境の著しい悪化と混乱をもたらす懸念が大きいこと。

 世論の批判に押され,条文には報道や取材の自由に配慮することが盛り込まれましたが,何の歯どめにもなりません。この法律の存在そのものが,報道,取材を委縮させ,言論,表現の自由,国民の知る権利に対して致命的な打撃を与えることは明らかです。

 これらの問題に対し,日本弁護士連合会が,憲法にうたわれている基本的人権を侵害する可能性があるとして,同法に反対の立場を明確にしています。

 弁護士連合会を初めとする各団体は,情報隠蔽を助長し,ファシズムにつながるおそれがあり,国会審議が不十分なまま強行採決,良識ある国民の声を聞こうともせず施行された経緯を鑑みても,民主主義を根底から覆す瑕疵ある法律であること。

 加えて,10月に閣議決定された秘密保護法の運用基準で,秘密の取り扱いが適切かどうかを監視する第三者機関として,内閣保全監視委員会(内閣官房),独立公文書管理監(内閣府)を設置するとされましたが,それぞれのトップは内閣総理大臣です。

 首相が第三者として監視するなどという仕組みが成り立つはずがなく,政府部内につくるもので,何の法的担保もないことを厳しく指摘しています。

 そんな中で施行された同法は,特定秘密を漏らしたり,それを知ろうとする国民に対して最長10年間の懲役に処するとしています。

 さらに,昨年6月時点の特定秘密に移行予定の特別管理秘密が,法施行に伴い2万5,000件余りもふえ,合計47万1,856件に上っているなど,特定秘密の対象が既に広がる状況にあり,主権者たる国民の知る権利を担保する内部告発や,取材活動を委縮させる可能性を内包していることが鮮明になってきています。

 また,この間,福島県が直面している原子力発電所事故に関しても,原発の安全性にかかわる問題や,住民の安全に関する情報が,核施設に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性が認められることなど,同法の内容が明らかになるにつれて,日本ペンクラブ,ジャーナリストやテレビキャスター,ノーベル賞受賞者を含む5,000人を超える科学者,絵本作家や児童書関係者の方々など,廃止の声は高まるばかりです。

 映画会でも,昨年,高畑勲さん,山田洋次さんの両監督ら5人が連名で秘密保護法案廃止を呼びかけ,俳優の吉永小百合さん,大竹しのぶさんら日本を代表する映画人を含む269人が,特定秘密保護法に反対するよう,映画人やファンに求める呼びかけ文を発表しております。

 同法が知る権利を奪い表現の自由を脅かすことになりかねないと批判し,民主主義の精神に照らし,とても容認することはできませんと訴え,宮崎駿監督は東アジアの平和のために日本は自由な国でいなければならない,高畑監督は皆様とともに,最大の悪法,特定秘密保護法に絶対反対の意志を表明したいとメッセージを寄せるなど,多くの方から反対の声が上がっており,成立後の世論調査でも75%の国民が通常国会で修正,廃止を要求してきました。

 また,秘密保護法に反対する医師と歯科医師の会呼びかけ人の青木正美さんは,特定秘密を扱う公務員には適性評価が行われる。調査項目は薬物や精神疾患,飲酒などの個人の情報で多岐にわたる。政府から照会を受けた病院には回答義務があるとされている。

 患者となる公務員のほとんどの個人情報が政府に持っていかれてしまっては,公務員は体調を崩しても病院に行けないし,医師にも不信の目を向ける。信頼関係が破壊されるおそれを強く懸念しています。

 医の倫理に関するジュネーブ宣言では,患者が亡くなった後でも,信頼されて打ち明けられた秘密は尊重するとある。秘密保護法はこの精神を真っ向から傷つけるものと指摘しています。

 そして青木さんは震災,災害との関係でも,1995年に阪神・淡路大震災の支援に入って以降,災害復興学を研究し,大地震,津波,台風と大きな自然災害が繰り返されてきた日本の歴史,社会を学んできた中で,死者,行方不明者10万5,000人とされる関東大震災から約1年半後,恣意的な情報のもとに,治安維持法がつくられていく過程や,震災からわずか8年後に満州事変が起こり,日中戦争へと突き進んだ当時の時代状況と,今に共通するものを感じると述べています。

 同時に,東日本大震災の教訓として,災害時に重要なのは情報が格差なく提供されることで,情報隠しは命に直結します。秘密保護法は,災害多発時代に逆行する法律です。廃止以外にありませんと訴えています。

 子や孫たちに平和な社会を引き継ぐために,今こそ地方自治体が声を上げるときではないでしょうか。

 議員の皆さん,政治的立場は違っても,暴走する巨大な行政権力に断固として迫ってこそ,地方政治を担うものの務めではありませんか。特定秘密保護法廃止の一点で力を合わせ,国に意見表明をしようではありませんか。心から呼びかけて賛成討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市議第57号議案,市議第58号議案の2件を一括して採決いたします。

 以上2議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。

 よって,市議第57号議案外1件は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第59号慎重な農業改革を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第60号国民健康保険の財政基盤強化策を早期に実施することを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。

 よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第61号小学校全学年に30人学級を広げるよう求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第62号米の需給・価格安定対策及び需要拡大を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第63号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第64号自然エネルギー導入促進のため,送電網整備など積極的対策を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第65号財務省の介護報酬6%引き下げ提言の即時撤回を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第66号地域経済と雇用を支える中小業者への外形標準課税適用拡大に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第67号住宅扶助基準と冬季加算の引き下げを許さず,生活扶助基準の引き上げを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第68号特定秘密保護法を廃止にするよう求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第69号国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

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△日程第4 請願第6号外1件



○議長(山根堂宏君) 日程第4,請願第6号外1件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は308ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) 建設環境常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。

  〔建設環境委員長浜口卓也君登壇〕



◎建設環境委員長(浜口卓也君) ただいま議題となっております請願第6号旧汚水処理場のうち,震災時に必要な部分以外は早期に撤去し安全,快適な環境を求める件につきまして,建設環境常任委員会の審査報告を申し上げます。

 本請願の趣旨としましては,用途廃止から11年が経過した潮見台の汚水処理施設について,通学路に死角をつくり安全を阻害し,景観を壊している状況から,不要部分の早期撤去と,防災の観点から整備を求めるもので,本年9月の第446回定例会において,当委員会に付託されましたが,審査に時間を要したことなどから,継続審査としていたものであります。

 この間,委員全員で現地調査を行うとともに,請願者からの意見陳述,執行部からの詳細な説明を受け,慎重に審査した結果,全員の賛成をもって採択すべきものと決定いたしました。

 なお,当該施設は上下水道局の所管ですが,本請願へ対応するためには,防災や公共施設マネジメントの視点から関係部局と連携した財源確保が必要なため,その取り組みを求め,建設環境常任委員会の報告といたします。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 これより採決いたします。

 まず,請願第6号旧汚水処理場のうち,震災時に必要な部分以外は早期に撤去し安全,快適な環境を求める件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,陳情第13号高知市公契約基本条例に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

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△請願,陳情の閉会中審査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長から,目下委員会において審査中の請願,陳情につき,委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願第9号,第10号

2 理由 審査になお日時を要するため

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

     経済文教委員長 門田 権四郎

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 陳情第12号

2 理由 審査になお日時を要するため

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 清水おさむ

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 市政の総合企画,調整について

     (2) 行財政運営の管理,改善と対策について

     (3) 事務管理及び情報政策について

     (4) 情報公開について

     (5) 国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

     (6) 財産及び契約事務の管理,運営について

     (7) 市税,出納,財政の運営,管理について

     (8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (9) 人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について

     (10)交通政策について

     (11)戸籍及び住民基本台帳について

     (12)国民年金について

     (13)斎場について

     (14)地籍調査及び住居表示について

     (15)消防及び防災対策について

     (16)選挙事務について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 工事の検査及び技術管理について

     (2) 都市計画及び都市再開発事業について

     (3) 土地区画整理事業について

     (4) 都市基盤の整備促進について

     (5) 都市景観の整備について

     (6) 建築,土地保全並びに開発の指導について

     (7) 公園及び緑化について

     (8) 市営住宅の建設,管理について

     (9) 土木施設の整備及び維持管理について

     (10)河川,水路及び都市下水路の整備及び維持管理について

     (11)水道事業及び簡易水道事業について

     (12)下水道事業について

     (13)環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について

     (14)墓地行政について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 保健衛生の推進について

     (2) 国民健康保険,介護保険,高齢者医療について

     (3) 高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について

     (4) 生活保護について

     (5) 子育て支援について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      経済文教委員長 門田権四郎

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 産業振興の総合調整について

     (2) 勤労者福祉及び雇用対策について

     (3) 商工業の振興対策について

     (4) 観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5) 収益事業の運営,管理について

     (6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について

     (7) 中山間地域の振興対策について

     (8) 農業集落排水事業について

     (9) 卸売市場事業について

     (10)教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成26年12月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      議会運営委員長 高木  妙

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 議会の運営に関する事項

     (2) 議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3) 議長の諮問に関する事項

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,ありがとうございました。

 今回,多くの御意見や御提案を賜りました中学校給食につきましては,食育や地産地消等の課題,また,防災上の観点等を踏まえ,その具体的な実施手法について市議会の皆様方の御意見を賜りながら,スピード感を持って検討し,実現を図ってまいりたいと考えます。

 また,路線バスターミナル整備につきましては,公共交通の利便性の向上とともに,中心市街地活性化等のまちづくりの観点から,複数ある候補地について,機能性や安全性,コストなどについて比較,検討を行った上で,県や事業者,交通関係機関等とも協議を行い,市議会の皆様方の御意見をいただきながら,今後の方向性を決定してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。

 さて,国政におきましては,今月14日の総選挙の結果を踏まえ,24日には第3次安倍内閣が発足し,新内閣のもとで地方創生に本格的に取り組んでいくこととなります。

 本市では,安心した結婚,子育てと充実したセカンドライフを送れる環境整備や全国のモデルとなるような中山間振興の取り組みなど,6つの施策体系による地方創生施策を本格的に進めていくため,関係施策に対する財政支援策や,地域経済活性化に向けた3兆円規模の経済対策補正予算の早期実施,子ども・子育て支援新制度などの社会保障充実に向けた代替財源確保につきまして,国に対し,強く要請をしてまいります。

 今年も余すところあとわずかとなり,師走の慌ただしい日々が続きますが,議員の皆様方におかれましては,御健康に十分御留意されまして,市政発展のため,ますますの御活躍を賜りますよう,お祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) これにて第447回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後3時13分閉会