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高知県 高知市

平成26年第447回12月定例会 12月15日−05号




平成26年第447回12月定例会 − 12月15日−05号







平成26年第447回12月定例会



 第447回高知市議会定例会会議録第5号

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  議事日程 第5号

 平成26年12月15日(月曜日)午前10時開議

第1

 市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

 市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

 市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

 市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

 市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

 市第150号 高知市債権管理条例制定議案

 市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

 市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

 市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

 市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

 市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

 市第167号 指定管理者の指定に関する議案

 市第168号 指定管理者の指定に関する議案

 市第169号 指定管理者の指定に関する議案

 市第170号 指定管理者の指定に関する議案

 市第171号 指定管理者の指定に関する議案

 市第172号 指定管理者の指定に関する議案

 市第173号 指定管理者の指定に関する議案

 市第174号 指定管理者の指定に関する議案

 市第175号 指定管理者の指定に関する議案

 市第176号 指定管理者の指定に関する議案

 市第177号 指定管理者の指定に関する議案

 市第178号 指定管理者の指定に関する議案

 市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第182号 損害賠償の額を定める議案

 市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

18番 浜口 卓也君  19番 清水おさむ君

20番 平田 文彦君  21番 氏原 嗣志君

22番 和田 勝美君  23番 寺内 憲資君

24番 高橋 正志君  25番 土居ひさし君

26番 竹村 邦夫君  27番 水口 晴雄君

28番 西森 美和君  29番 高木  妙君

30番 福島  明君  31番 浜川総一郎君

32番 中澤はま子君  33番 山根 堂宏君

  欠席議員

17番 戸田 二郎君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) 戸田二郎議員より本日欠席の届け出がありました。

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△日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第135号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 西森美和議員。

  〔西森美和君登壇〕



◆(西森美和君) 皆様おはようございます。公明党の西森美和でございます。第447回高知市議会定例会におきまして,私見を交え個人質問を行います。

 昨日,衆議院議員選挙を終え,国民の皆様から引き続き政権を託された自公連立政権には,これまで以上に重い責任があることを深く自覚して,景気の回復の実感が家計にまで届けられるよう,また社会保障の充実などの喫緊の課題に対して全力を挙げなくてはならないと感じております。

 超高齢化社会を迎える日本にあって,持続可能な社会保障の体制の確立,そしてその財源をどう確保していくかは,誰も避けては通ることができない重要な問題であります。

 同時に,全ての人にかかわる生活必需品の増税の痛みをどのようにして和らげていくことができるのか,私たち公明党が責任ある与党として,消費税の増税を推し進めながら,一方で台所に立つ人の声を大切に,軽減税率を導入するべきだと一貫して主張してきたのは,俯瞰した鳥の目と,目の前の課題に向き合う虫の目をあわせ持つことが,政治では何よりも大事であると考えるからであります。

 諸課題があることは重々承知の上で,消費税の2桁時代に国民の皆様の8割以上が賛同しておられる軽減税率を滞りなく実現していくために,さらに力を尽くしてまいりたいと決意をしております。

 翻って市政におきましても,将来を見据え,今,対策を講じておかなければならない課題が山積をしておりますので,先日市長に提出をいたしました,我が会派の予算要望書に従いまして,順次質問を行います。

 特に,今回は健康福祉部長にお尋ねをする項目が多くなりますが,市民の皆様にできるだけわかりやすい御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。

 では,最初に,本市の災害廃棄物処理計画について,お伺いをいたします。

 かつて本市が経験したこともない災害によって発生した膨大な廃棄物をいかに迅速に,かつ適正に処理をすることができるのか,災害廃棄物の処理計画は本市の復興のかなめであり,住民の皆様の生活基盤にかかわる最も重要な問題であります。

 国は,東日本大震災での教訓を踏まえ,震災廃棄物対策指針を見直すとともに,各自治体で災害廃棄物処理計画について,平成27年度末を目指して策定する方針を示しました。

 被害の甚大さに加え,土地の制約等を受けるなど,東日本大震災以上の困難を抱えることが予想される高知県と,県下でも最も被害が集中する高知市では,本年度初頭から県市連携での災害廃棄物処理計画の作成を始めております。

 それに先立ちまして,昨年9月議会におきまして,県,市の協議を円滑に進めるための事前準備について,土地利用計画の策定や業務の継続計画,BCPの策定などについて具体的な提案を重ねてきたところであります。

 既に本年9月には,高知県の災害廃棄物処理計画が策定をされまして,その中でマグニチュード8.4のL1クラスの地震の場合と,マグニチュード9.0から9.1のL2クラス別に,本市でどれだけの災害廃棄物が発生するのかということが試算をされました。

 そして,それを処理するための1次,2次仮置き場の選定も含め,具体的な数値目標や手順が示されましたが,どれをとりましても本市にとってかなり困難な数値でありました。

 尾崎知事は,来るべき南海トラフ巨大地震に対して,全ての数値を明らかにした上で,あらゆる手だてを講じていくとのお考えのようであります。

 その発生量は,L1クラスで津波堆積物152万1,000トンを含む509万トン,そしてL2クラスでは津波堆積物2,704万トンを含め,合計で1,751万3,000トン,これは本市の平常時の36年分及び125年分となります。

 しかも,県全体に占める割合は49.6%及び54.2%に当たりますので,県下のほかの自治体と比べましても,特に計画を入念に積み上げなくてはならないという危機感を持っております。

 また,必要となる仮置き場につきましては,県の試算ではL1ならば116ヘクタール,L2では416ヘクタール,県営春野球場が2ヘクタールであることを考えますと,それぞれ58個分,208個分という数値であります。

 今後,仮置き場までの搬送に必要な車両台数並びに輸送コストの算出も県で検討されるようでありますが,まず高知市内で確保できる用地の限界点を探り,不足分については周辺自治体との協定で補うことができるよう,現実に沿った計画の策定が求められることになります。

 一方で,発災後の土地利用では,災害廃棄物の仮置き場の選定のほかに,仮設住宅の建設用地の確保なども連動しておりますので,事前の土地利用計画のおくれはあらゆる計画に波及していくものであります。

 ですから,昨年9月以降に立ち上げられましたワーキンググループでの議論も踏まえ,土地利用計画の策定の進捗状況を,9月議会でも再度確認したところでありましたが,まだまだ課題が多く,その進捗は十分であるとは言えません。

 そこで,まず今回示されました県の計画について,本市は課題をどのように認識されているのか,環境部長の御所見をお伺いいたします。

 県の計画では,3日以内に生活ごみと,し尿の収集の開始が明記をされまして,避難所施設のごみの収集も始まります。

 行政の業務継続計画,BCPでも明らかなように,人材資源も車両資源も著しく乏しい中で,災害時の廃棄物の収集サービスの提供と通常業務の再開を連動させるためのフェーズごとの体制づくりをいかに整備し,官民協働して資源を担保していくのか,処理計画の策定の過程では,さらにきめ細かいシミュレーションが必要となってまいります。

 例えば,発災後,地震の規模によっては,津波や長期浸水など面的な被害を受けるエリアと,家屋等の倒壊がなければ日常生活を継続できるエリアに大きく分かれることも想定できます。

 その際には,同時期に災害対応と通常業務が混在することになりますので,行政がどの役割を重点的に担い,それ以外の業務を核となって対応していただく受け手を明確にしておくべきであると考えます。

 そこで,環境部が策定をいたしましたBCPにのっとり,災害時に民間の力を活用する手だてをどう進められるのか,環境部長にお聞きしたいと思います。

 また,事前の協定など具体的な取り組みについてもお示しをいただきたいと思います。

 東日本大震災では,自治体によって廃棄物処理に係るコストが7倍もの格差があった実例なども報告をされております。

 なぜそういった格差が発生してしまったのか,現在分析が進んでいるようでありますが,本市の処理コストを抑えるための処理手法についても,十分な検討が必要であろうかと思います。

 そこで,処理のコストについて環境部長のお考えをお聞きいたします。

 また,住民の皆様から出されたごみが,ある程度分別され,仮置き場に搬送された場合には,中間処理のコストも手間も省かれたという被災地での事例は大変参考になりますし,発災時にも高知方式が十分に生かされ,地域を巻き込んだ,ごみの排出体制となるよう,住民の皆様への周知を図っていただくよう,強く要望しておきたいと思います。

 最後に,高知市では生活者の視点を生かすため立ち上げられました,女性の視点による南海地震対策検討委員会で,数多くの提言がなされてまいりましたが,災害廃棄物処理計画では,どのようにその提言が生かされたのか,環境部長にお聞きをします。

 次に,要支援者名簿について,災害対策基本法の改正では,従来の災害時要支援者に近い概念である要配慮者のうち,災害時の避難に特に支援を必要とするものについて,避難行動要支援者名簿を策定しておかなくてはならないと義務づけられることになりました。

 これまで,個人情報の保護という壁で困難であった災害発生前の情報提供に関しても,本人の同意を得るという条件をつけて整備をしたものであります。今後,スピード感を持って取り組んでいくために幾つか質問をさせていただきます。

 本市では,これまで要援護者名簿の作成に関して,津波や長期浸水被害が想定されるエリアを中心に種崎,浦戸,北高見をモデル地区として取り組んでまいりました。

 要支援者名簿の作成について,最も困難な課題を抱えるモデル地区でのノウハウを全市域に展開していく予定であるとの認識の上から,今後,全エリアに広げていくために,点で整備をするべきエリアと面で整備をするべきエリアとに整理をする必要性を痛感しております。

 そうでなければ,今後どれだけの年数を要するのか,また名簿提供完了までの工程が余りにも不透明であるからであります。

 災害対策基本法の改正で,要支援者の名簿の作成を各自治体に義務化したのは,災害時に支援を必要とする住民の命を守ることを最優先したためでありますから,北部の地域や中山間地域を含めた全エリアに積極的に対策を広げていくよう,強く求めるものであります。

 まず,モデル地区でのこれまでの取り組みについてお聞きをするとともに,今後の拡充について,健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 支援を求める対象者が心配をされるのは,どんな情報をどこまでの組織が共有することになるかということでありますので,今後,丁寧な説明が求められます。

 一方,地区からいただく問い合わせといたしまして,対象者にとって必要な支援については行政側で検討するのか,もしくは詳しいフローに従って地域で検討することになるのか,また手挙げ方式で,希望する地域には優先して提供してくれるのかといった質問があります。

 そこで,リストアップ方式で抽出した名簿から本人同意を得るプロセスをお示しいただきたいと思います。

 また,それは個別計画との連動とは別に,全市域を対象として取り組むのか,健康福祉部長にお尋ねをいたします。

 重ねて,災害時に支援を必要とする住民の皆様の名簿の提供が完了する,目標の年度についてお示しをしていただきたいと思います。

 次に,障害者相談支援体制について,お聞きをいたします。

 平成27年4月から,サービスの利用者全てにサービス等利用計画の策定が必須であるという大きな変化に対応するため,その準備が急ピッチで進められてまいりました。

 本市でも,さまざまな協議を重ねながら,明年度に向けての検討を積み重ねてこられたことだと思います。

 半田市では平成24年3月,27年までの3カ年間で全ての人にサービス等利用計画を策定しなければならないという明確なゴールを目指して,地域分析や目標達成への課題分析を進めながら,相談支援体制の整備に向けた進捗管理を行ってまいりました。

 その中で,相談支援専門員の確保を含め,相談支援事業所の体制や計画相談のルールづくり,計画相談の質の確保,事業所が抱え込まずに,地域全体でフォローアップできる体制等を検討するに当たり,その課題解決のためには,基幹相談支援センターの設置が必須であるとの結論に至っております。

 本市でも,基幹相談支援センターの設置を積極的に推進してきた経過があると聞いておりますし,同センターの必要性を十分に認識されていると思います。

 そこで,本市でのこれまでの議論をお伺いするとともに,今議会に提案がされております,4圏域にそれぞれ2名の相談支援専門員を配置するための,平成27年から29年度の債務負担行為の議案について,これは本市の目指す障害者相談支援体制においてどのような位置づけとなるのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。

 あわせて,基幹相談支援センターの設置の方向性についてもお伺いをいたします。

 次に,地域包括ケアシステムの構築について質問を行います。

 各自治体で地域包括ケアシステムの構築が求められているのは,団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け,高齢者が住みなれた地域で医療や介護,住まい,そして生活支援など必要なサービスを一体的に受けるようにできるためであります。

 今後は,自宅などの生活の場で療養する高齢者を支える在宅医療が重要となるため,在宅医療においては主治医を筆頭とした多職種のチームが連携し,訪問診療や訪問看護,介護サービスを一体的に提供する体制づくりも必要となってまいります。

 先日,厚生常任委員会で視察をいたしました広島市では,中学校校区ごとに医師会との定期的な連絡協議会の場を設けており,医師やケアマネ,センター員などが一堂に会して地域医療の課題を意見交換し,個別の案件について協議をするといった取り組みを推進しておりました。

 広島市におきましても,この協議会が発足した2年間で劇的に変わったとのお話から,保健所機能を持つ中核市である本市も県と連携をしながら,早急に顔の見える関係性をつくれるよう取り組むべきではないかと強く感じて帰ってきたところであります。

 そして,国も具体的に動き始めております。ことし6月に医療・介護総合確保推進法が成立し,在宅医療,介護の連携の推進が市町村の事業に位置づけられました。

 そして,多職種連携研修も事業の一つとして,2015年度から各市町村で実施をするよう方針を打ち出しております。

 そこで,市長にお伺いをいたします。

 高知市における医療,介護の連携の重要性に対する御認識をお聞きいたしたいと思います。

 また,本市では介護予防など個別の事業において,全国の先進事例もあるように,取り組みを着々と進めておられますが,その個別事業が有機的に関連した地域包括ケアシステムについては,まだまだその概要や取り組み状況が見えてこないように感じてなりません。

 そこで,地域包括ケアシステムの構築に向け,本市はどう対策を講じなければならないとお考えか,健康福祉部長にお聞きをいたします。

 県の示しました第5期介護保険事業計画の基本指針によりますと,計画策定に当たっては,要介護等の実態の把握の必要性が明記をされております。

 地域包括ケアシステムの構築の先進地である和光市では,主に介護予防事業対象者の把握のため,平成15年から基礎資料として,高齢者の生活機能を中心とした調査を実施しております。

 対象者は,一般高齢者及び一部の要支援,要介護認定者で,回答者には生活機能の維持,向上に向けたアドバイス表をお送りし,介護予防の普及,啓発を兼ねて調査を実施しておりました。

 先日,視察に伺い調査をしてみますと,事業者のマーケティングにも活用できるほどのきめ細かいニーズ調査の内容でありました。

 その上で,和光市が示している基本方針は4つであります。

 1つには,介護予防と要介護度の重症化予防の推進。

 2点目には,在宅介護と在宅医療の連携強化と,施設や病院における入退院の効果的連携。

 3つ目には,地域密着型のサービスの効率的な整備。

 そして4つ目に,自立支援を基本とした地域包括支援センターによる包括的ケアマネジメントの推進といったものであります。

 この4つの基本方針を明確にした上で,諸政策を関連づけて展開をしておりました。

 高知市ではどのような調査に基づき地域課題,基本方針を定めているのか,健康福祉部長にお聞きをします。

 地域包括ケアシステムの構築のために,今後整備,また強化が不可欠である地域包括支援センターについて,今議会には人的配置の議案が提出をされております。拠点となる地域包括支援センターの今後の配置計画について,伺いたいと思います。

 先進自治体では,早期から中学校校区と言わず,小学校校区に1つの地域包括支援センターを配備し,民間事業者が既に参入をしております。

 9月議会で民間事業者への委託を求めた質問に関して,公正,中立性が保てないという答弁でありましたが,それは業務の発注責任者としてきちんとチェックをし,不正を回避するべき体制を確立するほうが先なのではないかと考えます。

 実際に,全国では約7割のセンターが外部委託されている状況を鑑みましても,受託先の公正,中立を保つための手だてを,他市がどのように取り組んでいるのか,調査をされての御答弁であったのか,もしくは他市にはない本市独自の課題があるとお考えなのか,その意をはかりかねた次第でありました。

 いずれにしましても,地域包括支援センターの配置が甚だ不十分であることは明らかであり,高齢化社会を目の前にして市民サービスの低下を防ぐ拠点の整備は先延ばしにすることはできません。

 今後,配置計画をどのように行っていくのか,また民間委託も視野に入れた検討について,健康福祉部長にお伺いをいたします。

 また,医療・介護総合確保推進法では,要支援1,2の方への訪問介護と通所介護,デイサービスを介護保険の個別給付から市が実施する地域支援事業に移行するとしております。

 サービスの低下を心配する声もありますが,移管後におきましても専門的なサービスを必要とする方には,既存の事業者による専門的なサービスが利用できますし,専門職からボランティアまで多様なサービスを適切に提供できるように体制を整えてまいります。

 また,訪問介護や通所介護が市の地域連携事業に移行した後も,その財源は介護保険の中で見ていくことになりますし,これまでどおり介護予防給付も受けられることになりますので,国の予算を活用しながら,サービスの低下がないように,これからの体制づくりを求めるところであります。

 そこで,行政を補完する民間団体の役割を踏まえ,NPO法人等が支え手となる,新しい地域支援事業の後押しをするための本市の取り組みについて,お伺いをいたします。

 最後に,病児・病後児保育の拡充について,お伺いをいたします。

 これまで私がいただきました御要望の中で,子育て中の保護者のニーズの中で最も多いと思われる3本柱が,医療費の助成の拡充と保育料の軽減,そして病後児保育の拡充だと感じております。医療費と保育料については,本年度大きく前進したところであります。

 そこで,市長にお伺いをしたいと思います。

 子育てと仕事の両立に向けて,この4月から発足をいたしました,こども未来部が果たす役割と,子育て支援策の今後の展望について,お伺いをいたします。

 また,本市の病児・病後児保育事業につきまして,整備状況を見てみますと,現在,4施設があります。

 1つには,一宮西町の三愛病院にある,愛あいルーム,大膳町の細木病院内のキューピットハウス,本宮町のデイサービスセンターこだまにある,もみくんち,春野町のうららか保育園内にある,ラベンダーの4施設であり,定員は21名であります。

 ニーズが高いのに,この拡充にはこれまでもさまざまな問題がありました。本年9月議会で厚生常任委員会への,こども未来部からの報告では,既存の4施設での利用状況を踏まえ,今後定員6名の1施設の新規事業の参入が必要であるとのことでありました。

 まず,本市のニーズと課題をどのように受けとめておられるのか,こども未来部長にお聞きをしたいと思います。

 また,新規事業にもある保育ママや他の自治体でも実施をされている事例のある,ファミリー・サポートでの対応ができないものか,検討をぜひともお願いしたいと思いますが,その働きかけについて,こども未来部長にお伺いをいたします。

 また,国の保育対策等促進事業の要綱では,実施要件として,本事業の実施場所は病院,診療所,保育所等に付設された専用のスペース,または本事業のための専用施設であって,さまざまな基準を満たし,そして市町村が適切と認めたものとなっております。

 また,市の要綱でも同じようなことが定められておりますが,一方高知市で今,定められている委託先の医療機関の要件として,小児科を標榜しており,常勤の小児科医を配置していることとありました。

 これまでも,旧市内においては,この小児科という条件に限定をされまして,新しい拡充先を探されていたと思いますが,国や高知市の要綱には認められていない,この小児科ということに限定されることなく,院内保育のある病院などにも視野を広げて,幅広く拡充の可能性を探っていただきたいと考えております。

 このことにつきまして,本市の要件を見直して,病児保育の拡充を図っていく方向性が見出せないか,こども未来部長にお聞きをしたいと思います。

 以上で,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず,地域包括ケアシステムに関する御質問にお答えを申し上げます。

 国の調査におきましても,介護が必要になった場合,7割以上の方々が自宅での介護を希望されており,また医療につきましても6割以上の方々が自宅で療養することを希望されております。

 高齢者の方がこれまで住みなれた地域で,できるだけ長く暮らしていただくためには,その地域において医療と介護,それぞれのニーズに対応できるサービスメニューが求められており,医療と介護の連携は地域包括ケアシステムの構築にはなくてはならないものであると考えております。

 今回の介護保険制度改正によりまして,医療と介護の連携強化が地域支援事業に位置づけられ,重点取り組み事項とされております。多職種,多機関の協働のもとで,公的サービスのみならず,民間の資源やサービスも活用しながら,個別事例への支援を検討し,ネットワークづくりをするため,地域ケア会議を開催することとしております。

 特に,今後につきましては,急性期を含めまして,医療機関から在宅復帰を促進するという取り組みが強化されていくということは見通されております。

 これまでの,本市の取り組みを継続しながら,それぞれの機関のさらなる連携強化に向けまして,平成27年度からの第6期の介護の計画の策定につきましては,関係機関である高知市医師会などの協力を得て,地域の在宅医療と介護連携の相談窓口を担います在宅医療・介護連携支援センターを,この第6期の計画期間中に設置をして,連携した取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,子育て関連の質問にお答えを申し上げます。

 子育て支援策の今後の展望という御質問にお答えを申し上げます。

 高知市におきましては,ことし4月に,こども未来部を新設いたしまして,乳幼児医療費の助成拡大や同時入所の第2子の保育料無償化を行いまして,一層の子育ての支援の充実に現在取り組んでいるところでございます。

 来年4月から,子ども・子育て支援新制度がスタートするということもありますので,幼児期におけます教育,保育,地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を図るなど,高知市におけます子ども・子育て支援を総合的に推進するため,現在,高知市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めております。この計画につきましては,年度内の策定を目指しております。

 平成27年度から5カ年の計画となっておりまして,その内容を少し申し上げますと,1点目が,全ての子供がすくすくと健やかに育つ町。2点目が,子供の誕生と成長に喜びを感じる町。3点目が,みんなで子供と子育てを支える町の3点を大きな目標として掲げておりまして,各施策の検討を行っております。

 その計画のさらに少し細かい内容でございますけれども,妊娠,出産,子育てのそれぞれのライフステージにおきまして,切れ目のない支援を展開していくということを目指しております。

 1つ目が,妊娠期に正しい知識の普及と出産,子育てに関する相談支援,情報提供を行うこと。

 2点目は,出産後は健康面や育児への不安などに対するサポートを実施すること。

 3点目が,子育て家庭が地域の中で孤立することがないよう,地域の方々の御協力もいただきながら,地域ぐるみでの子育て支援を実施していくことという内容などを含めて計画を今,策定中でございます。

 また,女性の就労継続が厳しい状況にあるという場合もあります。男性の育児参加が進んでいないことなど,子育てと仕事の両立に関する課題に対しましては,それぞれの利用ニーズに沿いました保育サービスや教育サービスの提供,育児休業や短時間勤務などの両立支援制度の定着などの取り組みを行っていきたいと考えております。

 来年度以降,この計画が策定されますので,事業計画に盛り込んだ各種の取り組み施策につきまして,関係する部局が連携して着実に事業を実施していく連携をとるとともに,子育て世帯の経済的負担の軽減を図っていくことなど,子育て世代のニーズに対応した,きめ細やかな子育て支援策を実施しまして,できる限り子供さんを産み育てやすい環境づくりをさらに推進をしてまいりたいと考えております。

 その他の答弁につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御質問に順次お答えをしたいと思います。

 まず,避難行動要支援者対策に関する御質問でございますが,これまでモデル地区の取り組みにつきましては,平成18年度から御指摘の3地区で,地域の自主防災組織等が主体となり,要支援者対策を行ってまいりました。

 具体的な取り組み内容としては,まず地域内の要援護者の把握を行い,生活状況や必要な支援内容についての聞き取り調査を行った上で,個別の避難支援計画や要援護者台帳を作成いたしました。

 これらのデータをもとに,地域の避難訓練の実施や福祉体験スクールの開催など,災害時に支援が必要な方を掲載したマップの作成などにも取り組んできたところでございます。

 今年度は,新たな地域でモデル事業を取り組んでいくということにしております。

 今後の全市域への拡充につきましては,まずは避難行動要支援者対策の制度の概要をまとめたパンフレットの配布などによりまして,各地域で取り組みの重要性,必要性などを理解していただき,支援が必要な方や支援者となる地域の方々が,主体的に取り組もうとする意識の醸成を図るということが大切であると考えておりますので,こうした取り組みを重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,本人同意を得るプロセスや全市域への拡大の御質問ですが,まず名簿については,避難行動要支援者の定義ごとに庁内関係課や高知県からの情報を得て,担当課で作成をしております。

 この名簿をもとに,要支援者御本人への外部提供についての同意確認については,原則として要支援者御本人に対しまして書類を郵送し,同意確認書を提出していただくということを考えております。

 災害時に一人でも多くの要支援者の命を守るという法の趣旨からは,全ての要支援者の方々の同意を行い,同意が得られた方の情報は速やかに地域の避難支援等関係者に提供し,支援体制を構築していくという必要があります。

 支援をする側の地域の体制が整っていない場合には,支援の同意確認をとっても必要な支援体制が構築をできないといった状況にもなりますので,支援者となる市民の皆様の意識の醸成や地域の体制整備が非常に大きな課題となっております。

 そのため,モデル地域での取り組み事例なども踏まえまして,市民の皆様や地域組織の皆様に具体的な支援の仕方を示すなど,周知啓発を行うことで,住民の意識醸成を図りながら,取り組みの重要性や必要性を十分に知っていただき,広く地域に広がっていくように努めていきたいというふうに考えております。

 次に,名簿提供の完了年度に関する御質問ですが,現在,行政情報によるリストは整っておりますけれど,情報提供に関する御本人の同意につきましては,それぞれの地域の避難支援等関係者を初め,住民の皆様に重要性を知っていただいて,御理解いただくという必要がありますので,これから取り組んでいくということになってまいります。

 今年度は,地域における個別計画の策定手法や避難支援等,関係者での連携のあり方など,具体的事例を広く周知,啓発を行うとともに,支援者となる地域の民生委員や自主防災組織などにも御理解をいただき,取り組みを進めていくこととしております。

 現状の課題として,地域の御理解をいただくということが課題でございますので,本人同意を得るということについては,なかなか時間がかかるというのが現状でございます。

 具体的に,いつまでに名簿提供を完了するということは,現時点では申し上げることができませんが,災害はいつ発生するか予測ができませんので,早期に御本人同意を得て避難支援等,関係者の方に名簿提供をお届けする必要を考えておりまして,これから取り組みを広げていきたいと思っているところでございます。

 次に,障害者相談支援体制について,お答えをいたします。

 まず,サービス等利用計画の作成の取り組みですが,平成24年の改正障害者自立支援法におきまして,市町村が行うサービス量など,支給決定時には相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成が義務づけられたところでございます。

 しかしながら,これまで御答弁でも申し上げましたとおり,サービス等利用計画につきましては,新たな指定特定相談支援事業所の指定が進まなかったり,サービス利用計画の作成率も極めて低いという状況にありまして,これが最重要課題となってまいりました。

 このため,ことしの9月議会でも補正予算をお認めいただき,関係する法人等に対しまして,事業参入についての理解と協力を求めるということで,10月には説明会を開催し,法人の方にも,直接,御説明してお伺いするなど,現在,計画作成推進の取り組みを積極的に行っているところでございます。

 今議会でお諮りをしております障害者相談業務委託に係る債務負担行為設定につきましては,サービス等利用計画作成以外の相談や助言,情報提供といった支援を行い,障害のある方々の地域生活を促進,充実することを主眼に,相談支援事業の委託を行うものでございます。

 次に,基幹相談支援センターの設置に関する御質問にお答えをいたします。

 基幹相談支援センターの設置につきましては,平成24年から,ことしまでの障害者計画の中でも,設置に向けた体制づくりを課題として位置づけてまいりました。

 そのため,これまで相談支援事業を委託しております6法人の方々と,相談支援のあり方に関する検討会を開催し,設置に向けて基幹相談支援センターの基本的な役割や基盤,体制など,また相談支援のあり方について,協議を重ねてまいりました。

 しかしながら,先ほど御説明しましたサービス等利用計画の作成に向けた取り組みの進捗が,想定以上に進まなかったことから,現在は計画の作成を最優先課題として取り組んでいるところでございます。

 今回,債務負担で提案をしております東西南北4カ所での委託相談支援体制を身体,知的,精神の3障害にも対応できるワンストップ型で応じられるように変更することによりまして,充実・強化を図りながら,将来的な相談支援の中核的役割を担う基幹相談支援センターの設置に向けて,取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,地域包括ケアシステムの構築に向け,本市はどのような対策を講じなければならないかという御質問でございますが,2025年には団塊の世代の皆様が75歳ということになりまして,本市でも5人に1人が75歳以上,一方では高齢者の皆さんを支える女性の人口の減少ということも課題になっております。

 介護が必要となった際に,施設入所だけでカバーをしようとすれば,大幅な保険料の値上げも必要になってまいりますし,介護人材の確保ということも大変大きな課題になってまいります。

 そうした中で,地域の中で高齢者の皆さんが,それぞれ住み続けることができるということでの地域包括ケアシステムの構築が求められております。

 この取り組みについては,行政だけではなく,市民が主役として,それぞれの医療機関や介護保険事業所,また地域にあるNPOやボランティア組織など,さまざまな機関の力を結集して,それをネットワーク化,システム化を図っていくということが大変重要だと考えております。

 そうした中で,地域包括ケアシステムの構築に向けては,1つには,在宅医療,介護の連携の推進。2つには,認知症施策の推進。3つ目には,地域ケア会議の推進。4つ目には,生活支援サービスの充実・強化ということが国においても言われておりますので,本市の次年度以降の高齢者保健福祉計画の中でも,こうした取り組みを強化していきながら,取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 特に,先ほど市長からの答弁にもありましたように,医療と介護の連携という課題や,認知症の施策の推進と総合事業に対応する多様な生活支援サービスの充実といったことの充実・強化を図っていきながら,それぞれ地域ケア会議の中で得られました,地域の皆さんのニーズや課題ということを把握しながら,包括ケアシステムに向けての取り組みを進めていくということで,取り組んでまいりたいと思っています。

 次に,どんな調査に基づき地域課題,基本方針を定めているのかという御質問でございます。

 第6期の計画につきましては,これまで,年度当初に現計画に対する,これまでの取り組み内容の検証を行った上で,ことし8月に要介護及び要支援の認定を受けておられる方あるいは認定を受けていない一般の高齢者の方,それから現役の40歳から64歳までの市民の方々,それと事業所で働くケアマネジャーを対象にアンケート調査を実施いたしました。

 また,本市として課題と捉えております自立支援事業と総合事業への対応というテーマと,それから認知症の方への支援というテーマで,市民の皆さんや関係者の皆様と意見交換会を4回開催いたしまして,それぞれの立場で考えられる地域における課題や,今後のニーズなどの把握をしてきたところでございます。

 今後,計画策定の節目,節目には,学識経験者,関係団体,社会福祉法人の代表者,公募委員の皆様などで構成をいたします高齢者保健福祉計画推進協議会へ,課題に向けた方策や本市としての重点的に取り組むべき事業,基本方針などについてお諮りをして,最終的な計画として取りまとめていきたいと考えております。

 それから,地域包括支援センターの配置計画についてお答えをいたします。

 高齢者支援センターは,高齢者の皆様の心身の健康の保持及び生活の安定のために重要な役割を担う機関で,地域包括ケアシステムの推進における,今後の中心的な役割が求められています。

 本市においては,東西南北の4つのセンターと合併により春野にセンターを,高齢者の増加により西部に分室を設置してまいりました。また,中学校区を基本に,17カ所の出張所を配置し,各地域の支援を行うようにしております。

 今のところ,センターや出張所をふやすという予定はございませんが,地域高齢者支援センターの職員配置につきましては,高齢者の人口の推移,認知症高齢者の増加に対応できる体制,また今後の総合事業や要支援者の自立支援ケアマネジメントが充実して行える職員体制になるよう,特に保健師,社会福祉士,主任ケアマネの3職種の確保による体制の充実・強化を図ってまいりたいと考えています。

 今後の高齢者支援センターのあり方につきましては,これまで高知市医師会などからも公正,中立の視点も踏まえ,直営での実施ということを強く求められてきた経過もございますので,地域高齢者支援センター運営協議会などの御意見も伺いながら,引き続き検討してまいりたいと考えております。

 最後に,NPO法人等への後押しについての御質問にお答えをいたします。

 新しい総合事業では,多様な方法による事業の実施方法を,国の基本的指針に沿いながら検討していくこととなります。

 訪問介護や通所介護では,多様なサービスの中に,住民主体のサービスが位置づけられておりまして,それに対しては補助ができることとなっておりまして,本市においても今後サービスの類型化や報酬等について,検討することとしています。

 NPO法人等には,要支援者等に対する生活援助やミニデイサービスの提供などの委託事業が,また要支援者に対するサービス提供などを条件として,その立ち上げ経費や活動に要する費用に対して,補助が可能となっております。

 今後,関係者の皆様と協議をしていきながら,支え手となるNPO法人等への支援について,検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 幼児保育の拡充に関する御質問に順次お答えいたします。

 まず,病児・病後児保育事業のニーズにつきましては,平成25年11月に行いましたニーズ調査や,これまでの利用実績などから推計しております。

 平成27年度の推計では,現在実施している4カ所の施設の年間総利用者数に対し,年間約700人分が不足しているという結果が出ており,また保護者から直接お話を聞く機会も多く,ニーズの高さを実感しております。

 施設にはそれぞれ定員が設定されておりますが,感染症の流行時には利用いただけない場合もあり,より多くのニーズに対応できる体制を整えていく必要があると認識しておりまして,現在策定中の高知市子ども・子育て支援事業計画では,平成31年度までに施設を1カ所増設するよう計画しているところでございます。

 次に,病児・病後児保育事業の実施体制についてでございますが,本市におきましても春野地区では保育所で実施しておりまして,ほかの自治体ではファミリーサポートセンターが実施しているケースもございます。

 保護者の御要望の中には,身近に実施機関が欲しいという御意見も多く,働く親として当然の御意見で,より利用しやすい環境が望まれています。

 現在,ほかの自治体の実施方法も参考にしながら,実施体制について検討するとともに,実施が可能と思われる医療機関や事業所などへの説明も始めているところでございます。

 最後に,本市の実施要件についてでございますが,本市の病児・病後児保育事業は,平成8年度から小児科を標榜している医療機関の御理解,御協力により実施できております。

 しかしながら,本事業の保護者ニーズは高く,供給量が不足している現状でございますので,これまでの実績に加え,改めて本市の実施要件について,見直し等の検討を行った上で,事業拡大につなげてまいりたいと考えております。

 病児・病後児保育事業は,働く親にとって切実な願いですので,医療機関や関係機関及び関係団体の御理解と御協力をいただきながら,保護者のニーズに応えられるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 災害廃棄物処理計画に関しての御質問に順次お答えいたします。

 まず,県計画を踏まえた本市の課題認識について,どのような認識をしているのかとの御質問です。

 御指摘のとおり,南海トラフ地震により想定される本市の被害想定は甚大なものがあり,災害廃棄物の発生量につきましても,県全体のおよそ半分の量が本市域で発生すると想定されております。

 これらの被害想定を受け,本市としましても災害廃棄物処理計画の早急な策定の必要性を認識し,昨年度から庁内検討委員会を立ち上げ,今年度末の完成を目指し策定作業を進めております。

 県計画で示されました本市が処理を進めていく上での大きな課題としましては,御指摘をされました仮置き場の確保がございます。ごみの粗選別等を行う1次と廃棄物中間処理等を行う2次の仮置き場なので,非常に広大な用地の確保が必要と考えております。

 加えて,最終処分場不足の課題が非常に重要になってくるものと考えております。主に不燃物を処分する最終処分場につきましては,L1では現時点における不燃物全体の発生見込み量約187万トンに対して,現処分場で約8万トンの処分が可能ですが,残りの179万トンにつきましては,処理方法の検討が必要となってまいります。

 また,L2におきましては,中間処理の焼却灰で現処分場が満杯になるものと想定されておりますため,L2での不燃物発生見込み量約700万トンという膨大な量についての処分方法の検討が必要になってくるものと考えております。

 このように,南海トラフの巨大地震への対応ということになりますと,本市による単独処理は困難な状況となってまいりますので,広域処理や関係団体等への応援要請,また国に対しましても,処理の支援を強く要請していく必要があるものと認識しております。

 次に,災害時の民間の力を活用する手だてや事前協定等に関する御質問です。

 環境部では,被災後3日以内に,生活系ごみ並びにし尿等の収集を開始し,被災後1カ月程度をめどに災害瓦れき等の処理を開始することを現段階で想定しております。

 生活系ごみや,し尿等の収集は,被災の状況によりましては,通常のルート等での収集が困難になることが想定されるため,各フェーズに応じ,生活環境保全上の優先度の高いところに,重点的にパッカー車やバキュームカーといった特殊車両などを配備する体制整備を行うことが必要であると考えております。

 具体的には,発災直後の対応としまして,避難所や病院等の生ごみや,し尿等の優先収集,資源ごみや不燃ごみ,そして浄化槽汚泥等の収集中止による収集範囲の拡大,さらに直営とともに委託業者,許可業者,さらに民間事業者を加えた体制で,各エリアごとにそれぞれの強みや経験を生かし,効率的な収集体制を構築することが必要と考えております。

 一方,災害瓦れき等の処理につきましては,発災後1カ月程度後に本格的に着手することを想定しており,特に倒壊家屋等から生じるコンクリートがら等の収集運搬につきましては,ダンプトラック等の大型車両が必要となりますので,民間事業者の協力が不可欠になってくるものと考えております。

 このように,災害廃棄物の処理を効率的に進めるためには,災害の規模や業務内容に応じ,本市直営,委託部門,民間事業所それぞれの強みを生かせる役割分担の明確化,連携の強化が重要となってまいります。

 また,現段階における災害廃棄物処理に係る協定締結状況につきましては,瓦れき等の収集運搬に関しては,県が一般社団法人高知県産業廃棄物協会,高知県リサイクル協会と協定を締結しております。

 また,浄化槽の点検,応急復旧に関しましては,市と高知市環境保全事業協同組合などが,また災害用トイレの優先供給に関しては,市と民間事業者2社が協定を締結しております。

 大規模災害時には,県内の広域的調整が必要となりますので,今後とも県と調整しながら協定先の確保を図るとともに,民間事業者とも連携強化をさらに図ってまいりたいと考えております。

 次に,処理コストに関しての御質問ですが,県策定の南海トラフ巨大地震による被害想定の概要によりますと,災害廃棄物処理に係るコストは,現段階でL1で780億円程度,L2で1,600億円程度と推計されております。

 本市が早期の復旧,復興を進めていくためには,災害廃棄物の処理に関しましても,可能な限り期間を短縮していく必要があり,それによって処理コストも一定低減できるものと考えております。

 東日本大震災などの被災自治体の事例としましては,処理の開始に時間を要しましたが,しっかりした現場での分別体制を整備した上で,本格的処理を始めたことにより,結果的に効率的な処理が可能となり,処理コストを低減させることにつながった事例がございます。

 こうしたことから,災害廃棄物の処理において重要なことは,発災後の分別をまず迅速に行うことであるものと考えております。

 したがいまして,本市の処理計画におきましては,生活系ごみや避難所ごみの各フェーズごとの分別収集区分方法,排出時期及び場所,災害廃棄物の取り扱い注意事項など,円滑な分別作業に向け,市民の皆様方への周知の徹底に向けた内容を盛り込んでまいりたいと考えております。

 最後に,女性の視点による南海地震対策検討委員会の提言を,今回の災害廃棄物処理計画にどのように生かしたのかとの御質問です。

 東日本大震災の事例におきましては,災害対応の各フェーズごとにおいて,女性の視点から,さまざまな課題が指摘されており,平成25年5月に内閣府より,男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が公表され,基本的取り組み事項が示されております。

 本市の災害廃棄物処理計画におきましても,災害対応の各フェーズごとにおいて,女性の視点を生かした災害対策の重要性を認識し,検討委員会の女性メンバーの協力により,計画の内容に女性の視点を位置づけることを行っております。

 具体としましては,避難所のトイレ対策などがございますが,できる限りそういった提言内容を盛り込んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) さまざま御答弁をいただきました。地域包括支援センターの配備,それから基幹相談支援センターについては大変重要なことですので,一定議論をしたいところでありますが,厚生常任委員会での議論に託したいと思っております。

 その上で,2点にわたって,お伺いをしたいと思います。特に要支援者名簿につきまして,先ほど部長のほうから地域の体制,支援者の環境づくり,整備が課題であるという御指摘があったので,いつまでという目標数値に関しては設定できないという御答弁でありました。

 一定,理解はできるのですが,この要支援者の名簿については,今まで高知市が行ってきました要援護者の名簿の作成について,例えば人口規模の大きな横浜市でも平成25年4月時点で市内の約7割の自治会,町内会でその支援に取り組んでいるのです。

 必ずしも個別計画にこだわっておらず,支援をしてほしい人がみずから意思表示をする手挙げ方式とか,事前に了解を得る同意方式,名簿登載を拒否した人を除く情報共有方式など,横浜市の場合も,自治体の独自の条例で根拠を示した上で柔軟に対応しております。

 ただ,この3方式については,今回,災害対策基本法で個人情報の保護ということをどう取り扱うかということで,一定整理をされているので,本市はこれはもう必要ないと思うのですが,ただ個別計画の策定に連動させてしまったがゆえに,大変スピード感が遅くなったのではないかということは否めないことだと思います。

 ただ,言いかえれば,高知市が取り組んでこられた,これまでの要支援者への取り組みというのは,今回の災害対策基本法の改正で,全国的に整備が進められている避難行動要支援者の取り組みを,先んじて行ってきたとも言えるかもしれません。

 ただ,総務省消防庁によりますと,平成24年4月1日の現在で,要援護者に関する名簿の整備の調査では,全国の市町村の64.1%がその整備を終えていると,また更新中であるという回答が上げられていることを思いますと,本市の取り組みがいかにおくれているのかということがよくわかると思います。

 この要支援者の名簿につきましては,先ほど部長のほうからも答弁がありますように,いつ災害が起きるかわからないということでありますので,仮に,今後モデル地区を選定するのであれば,津波とか長期浸水エリアとかに限定をせずに,全市域でのモデルを選定するよう求めたいと思いますが,これは部長に御答弁を求めたいと思います。

 そして,先ほどから障害者支援についても地域包括ケアシステムの構築においても,今後,社会福祉協議会,市社協の役割がますます大きくなっていくということを痛感したところであります。

 全国的にも,この社会福祉協議会の見直しが進んでおりまして,例えば,川越市などでは外部委員による検討を行い,改善計画を立てているという,今,市社協の役割をやっぱりもう一度見直していこうと,福祉サービスから福祉事業へ,そして健康福祉部と市社協と両輪でこれから進めていかなくてはならない課題が山積をしております。

 本市におきましても,今後の地域福祉事業を展開していくために,市社協の役割分担についても,しっかり協議を行っていくべきではないかと考えておりますが,この点については,市長にお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 市社協の担うべき役割につきまして,お答え申し上げたいと思います。

 社会福祉協議会でございますけれども,これは法律がございまして,社会福祉法に基づきまして,社会福祉を目的とする事業等を行うということが規定をされております。

 市社協も高知市とともに地域福祉活動推進計画を策定しておりますので,これまで市社協におけます地域福祉コーディネーターの配置,また共同で今,立ち上げております生活困窮者支援相談センターの運営,そして我々から委託事業でお願いしています成年後見サポートセンターなどの運営などで,高知市の福祉行政にかかわります重要な役割を担っていただいておりますので,ここ数年で職員数もかなりふやしてきております。

 国からは,今後の福祉行政の取り組みについて,御指摘の地域包括ケアシステムの考え方など,地域におけます,さまざまな機関や団体と連携をしていくということが示されておりますので,さらに市社協との連携ということは重要になってくると考えております。

 市社協につきましては,公共性と民間性をあわせ持つ団体でございまして,社会福祉法人として,まず独立法人でございますので,市社協の内部で御検討いただいた上で,一定の方向性が示された後に,高知市と役割分担を協議していくということでございます。

 強制的に我々が押しつけることはちょっとできませんので,市社協が何の事業を優先していくかということは,市社協内部でも御論議をいただいて,またその後に協議をしていきたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,部長からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 避難行動要支援者対策につきましては,御質問にもありましたように,最終的には個別支援計画を策定していくということが目標になってまいります。

 私自身は,基本は,日ごろの見守りであったりつながりといった,コミュニティの再生という取り組みではないかというふうに考えています。

 そういった視点で,今後モデル地域を選定していく上では,全市域に拡大をしていくという視点から,特に地震から津波までのリードタイムの短い沿岸部の地域であったり,長期浸水のエリア,それからそうでもない,そういった課題もない地域ということで取り組んで,各地域に広げていく視点で,モデルとなっていくという地域を選定して,取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) 要援護者の名簿に関しては,しっかり取り組んでいただきたいと思います。部長がおっしゃったように,日ごろからの声かけとか関係づくり,見守りということが支援活動の具体例として全国的にもあるわけでありますので,少し限定し過ぎたところがスピード感が遅くなったかもしれませんが,それはそれとして,しっかりこれから面的に整備をしていただきたいということを。



○議長(山根堂宏君) 質問議員に申し上げます。時間が過ぎましたので速やかにお願いします。

 西森美和議員。



◆(西森美和君) お願いしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。

  〔川村貞夫君登壇〕



◆(川村貞夫君) 市民の皆様,新こうち未来の川村貞夫です。

 第47回衆議院議員選挙が終わりました。自民党の若手政治家であります小泉進次郎氏は,なぜ解散かと自問自答しながら全国を応援して回ったようでございますが,戦後最低の投票率になったということが,そのことを物語っていると思います。

 けさの高知新聞を見ますと,県内の投票率また最低,50.98%と,前回をさらに2.91ポイント下がったようでございます。

 選挙結果は自公で3分の2を維持し,小泉進次郎氏の言葉によりますと,自民党の責任は重い,言いわけのできない状況だと語っておりますが,私も同感でございます。

 私は,経済をエンジンに例えると政治はハンドルだと思います。このハンドルを握る政治家は,高い理想と倫理観を持って握らなければならないことを改めて思った選挙でございました。

 さて,今議会では,ペルーのリマで開催されました気候変動に関する国際会議,COP20において議論もされましたが,地球温暖化問題については,世界各国に共通する最大の課題であるという認識のもとに,市民とも大きなかかわりがあるために,その問題を掘り下げて,できるだけ多角的に個人質問をさせていただきます。

 私は,毎回,質問項目をそれほど多く持たなかったわけでございますが,今回はちょっと多目でございますので,執行部におかれましては,簡潔な御答弁をお願いいたします。

 それでは,質問に移ります。

 ことしの夏,8月の高知県の気象は異常であったと言えそうです。8月に雨の一滴も降らなかった日はたった1日のみということで,平年とは大きな違いでございました。

 これをもって直ちに地球温暖化がもたらすものだと断言することはできませんが,世界の科学者が,温室効果ガスの濃度が高まり,地球温暖化は確実に進行しているとIPCC,国連の気候変動に関する政府間パネルは警告を発しています。

 さらに,この状況が続くと,今世紀末には最大4.8度平均気温が上昇するという警告も出されています。こうなると,ポイント・オブ・ノーリターンと言われる2度を大きく超え,温暖化が暴走するとまで言い切っているのです。

 北極の氷は解け,南極やグリーンランドの氷床の溶解速度は速くなり,シベリアの永久凍土も解け出し,アルプスの氷河は消滅するおそれがあるなどのニュースが届いています。

 IPCCが指摘したように,緯度の高い場所で台風が発生し,しかもその台風が凶暴化するとも言われております。フィリピンを襲った台風は凶暴なものでございましたが,これなどは温暖化によるものだと言われております。

 また,ことしはデング熱が大変大きな社会的なニュースになりましたが,これは蚊の生存域が北上したことで,蚊の媒介する伝染病が発生したのです。

 私は,たびたび地球温暖化の問題を高知市議会も真剣に考えなければならないという立場で質問をさせていただいておりますが,それは地球温暖化の問題や気候変動に関する課題は,私たちに遠い事象でなく,国境を越えて世界の国々に共通する問題であるからであります。

 例えば,中国大陸でPM2.5を発生させると,そのまま偏西風に乗って我が国に飛来するのです。石炭を燃焼させて亜硫酸ガスを発生させますと,日本の上空で雨と一緒になってH2SO4,硫酸となって酸性雨を降らせるのです。

 中国を例にとりましたが,このように他国で起こっている環境問題がすぐさま我が国に影響するのです。水や空気の問題は地球上でつながっていることを私たちは認識しなければなりません。

 そこで,環境問題は経済活動だけでなく,社会生活や家庭の生活まで影響や関係があるという認識のもとで,以下,何点か質問をさせていただきます。

 京都議定書は1997年にCOP3で国際的な約束として,温室効果ガスの削減目標を,世界の国々に課す方式で発効しましょうとしたんですが,この京都議定書には大きな欠点が見られました。それは世界のCO2の排出の4割を占めるアメリカと中国が参加しなかったということです。

 温室効果ガスは,CO2だけでなく,フロンやメタンガスなどがあり,かつては冷媒に使われていたフロンガスは,いち早く代替ガスに取ってかわっていますので,今回は最も人為的に排出されるCO2を中心に考えたいと思います。

 地球温暖化の課題は,世界各国の共通する課題であり,人類が共有しなければならない重要な課題であると考えますが,まず岡崎市長の御見解を求めます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) IPCC,国連の気候変動に関する政府間パネルの第5次評価報告書,2013年版でございますけれども,先ほどもお話が出ておりますように,1880年から2012年にかけまして,世界の平均の地上気温が0.85度C上昇しております。

 それぞれの地域で,このままの経済活動等が続きますと,21世紀末には二酸化炭素濃度が現在の2倍以上になるということで,さらに平均気温が上昇していく,それとともに平均の海面水位が上昇していくという警告が出されております。

 また,現実にそれぞれの地域で熱波,大雨,干ばつ等の増加などの気候変動が生じてきておりますので,地球の温暖化は非常に憂慮すべき状況に来ていると考えております。

 国連につきましては,1992年に気候変動に関する国際連合枠組条約を採択しまして,それぞれ参加国が条約を今,承認しつつあります。

 先ほどのCOPが条約締結国の国際会議でございますが,1995年からCOPを開催しており,昨日までペルーのリマでCOP20が開催されておられました。

 それぞれの発展途上国,中国等の途上国も含めた全ての国が参加する,2020年以降の新たな枠組みにつきまして,取りまとめは少し難航しましたが,来年12月のCOP21までの妥結を目指していこうということで,昨日,会議が終わりました。

 温暖化の対応につきまして,やっぱり地球全体で考えていく必要がございますし,我々市民も,できる限りのことを,お一人お一人がやっていくということが重要だと考えます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 2008年から2012年までの京都議定書第一約束期間中は,我が国にとって有利な点がありました。

 それは,森林資源がCO2の吸収源として国際的にも認められ,手入れされた森林が3.8%のCO2吸収源として認められたことにあります。

 我が国に課せられた6%の削減目標のうち3.8%を森林資源で賄えたことは,本当に我が国にとって有利な条件となったわけでございますが,環境部長に改めて問いますが,高知県のCO2の排出量と削減量の現状を部門別に説明をしてください。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 現在,高知県が公表しております,本県におけるCO2の排出状況ですが,京都議定書の第一約束期間の開始年度であります2008年から2011年までの算定結果といたしましては,CO2の総排出量ですが,2008年が816万7,000トン,2011年が785万5,000トンで,31万2,000トン,約3.8%の削減となっております。

 各部門ごとでは,産業部門は2008年が218万8,000トン,2011年が208万1,000トンで,10万7,000トン,約4.9%の削減。

 家庭部門は2008年が91万9,000トン,2011年が125万1,000トンで,33万2,000トン,約36.1%の増加となっております。

 これは火力発電の発電量比率増加に伴い,CO2排出量が大幅に増加したことが要因の一つと考えられるとのことでございます。

 業務その他部門,第3次産業が該当しますが,2008年が101万9,000トン,2011年が130万8,000トンで,28万9,000トン,約28.4%が増加しており,理由は家庭部門と同じでございます。

 運輸部門は,2008年が164万3,000トン,2011年が141万6,000トンで,22万7,000トン,約13.8%の削減となっております。

 これは燃費効率のよい自動車への買いかえなどが一定進んでいることが要因の一つと考えられるとのことでございます。

 工業プロセス部門は,2008年が228万7,000

トンで,2011年が168万9,000トンで,59万8,000トン,約26.1%の削減となっており,これは工場の撤退等の影響が考えられるとのことでございます。

 最後に,廃棄物部門は2008年が11万1,000トン,2011年が11万1,000トン,約0.9%の削減となっております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 新興国では食料増産を図るために,木材で外貨を稼ぐことで大々的に森林開発が行われてきました。その木材を輸入してきた我が国でございますが,円高や資源ナショナリズムの考えから,最近では輸入量も落ちつきを見せております。

 森林資源の活用策は,環境部長とともに農林水産部長が多く関与していかなければなりませんので,国産材の利用目的別の概要と,今後,高知市における国産の森林資源の活用策を農林水産部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 国内の木材需要量は,住宅着工戸数の減少などにより,長期的には減少傾向で推移しております。

 平成25年度の需要量は7,386万7,000立方メートルで,そのうち国産材は2,111万7,000立方メートル,海外からの輸入量は5,275万立方メートルで自給率は28.6%となっております。

 木材の利用目的別では,製材用が2,859万2,000立方メートルで,全体の38.7%。パルプ,チップ用が3,035万3,000立方メートル,41.1%。合板用が1,123万2,000立方メートルで15.2%となっております。

 また,木材需要の約4割,国産材需要の過半が建築用材でありますことから,現在,市では公共建築物の木造化の推進や,今後,中高層建築物への需要が見込まれるCLT工法の普及等の取り組みを,県と連携し進めております。

 また,近年は木質バイオマス発電の操業や木質ボイラーの普及が進んでおり,これらの施設に使用する燃料として,これまで利用できなかった未利用材の活用がふえることが期待されており,新たな取り組みとして,今後,貴重な国産の森林資源を余すことなく利用できるよう,市として支援してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 今,答弁の中にも出てまいりましたが,この中でもバイオマス発電が高知市内では2カ所稼働しますので,特に仁井田の木質バイオマス発電所稼働によって,今後,燃料となる材木の集荷について,農林水産部長にお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 土佐グリーンパワー株式会社が行う木質バイオマス発電では,年間七,八万トンの未利用材が必要と見込まれており,その確保につきましては,土佐グリーンパワー株式会社と高知県森林組合連合会との間で原木の安定供給協定を結び,各共販所ごとに原木供給量の積み上げを行い,計画的な原木の収集ができるよう取り組みを行っているとお聞きしております。

 この発電事業の燃料は,未利用材の専焼としていることから,低質材の新たな販路として,林業振興にとって強い追い風になるものと期待しております。

 燃料となる木材の集荷につきましては,施業の集約化や路網の計画的な整備等を通じて,低質材の出しやすい環境を整え,搬出コストの低減を図ることが大切であると考えております。

 現在,3カ所に設定しています森の工場等を中心に,森林計画制度や造林補助制度などを活用することで,森林所有者にとっても,コスト的に有利な間伐材の搬出を推進してまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 環境問題は国を越える課題であり,世界が共有しなければならない課題でございます。そして,そのことは一戸一戸の家庭でも取り組まなければならない生活課題でもあります。

 NPO法人気候ネットは,再生可能な自然エネルギーからの発電を25%に高める。CO2の削減は25%を目標とする。節電などを通してエネルギーの消費量を25%削減するの3つの25%を提唱しておりますが,私たちは自分たちがしなければならないこと,できることからしなければならないこととして,取り組みを一歩前へ進めることが重要であると考えます。

 そこで,環境部長にお尋ねをいたしますが,市民がどのようなことに心がけ,どのようなことから始めていくことが温暖化対策につながるんだという指針といいますか,家庭生活でできることをお示しいただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 地球温暖化防止に向け,地球環境に負荷をかけない持続可能な社会を実現するためには,市民の皆様一人一人が日常生活と地球温暖化の密接な関係を理解した上で,エネルギー消費の少ない生活様式に転換していくことが必要と考えております。

 具体的に,市民の皆様に御協力をお願いしたい家庭生活での取り組みにつきましては,エアコンの温度設定は冬場で20度C,夏場は28度Cを心がける。不要な照明を小まめに消す。公共交通や自転車など環境に優しい交通手段をできるだけ利用する。買い物にはマイバッグを持参し,必要なものを必要な量だけ購入することや,繰り返し使用できる商品を購入することなどでございます。

 こうした,市民の皆様一人一人の環境負荷の低減を目指していただく努力の積み重ねが,地球温暖化を防ぐ大きな動きにつながっていくものと考えております。市としましても,引き続きこうした環境啓発に努めてまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 かつてケニアの環境副大臣が,日本にはもったいないという地球に優しい言葉があると唱えて,日本人に喚起を促しましたが,このもったいない精神の復権こそが,今日の家庭生活や社会生活では重要なことではないかと考えますが,環境部長の御見解を求めます。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) ケニア共和国の元環境・天然資源省の副大臣で,環境や人権に関する貢献により,アフリカ人女性として初めてノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんとおっしゃる方ですが,平成17年の来日の際に感銘を受けたのが,もったいないという日本語であったとのことでございます。

 もったいないは,マータイさんが取り組む資源の有効活用である,リサイクルなどの3Rを一言であらわす言葉であり,さらに命の大切さや,かけがえのない地球資源に対するリスペクト,尊敬の念という意味も込められていることから,マータイさんは環境を守る国際語として世界に広めるキャンペーンを行われてきました。

 今や世界共通の認識となった,もったいない精神により,目指す究極の社会は,廃棄をするのではなく,地球環境のために絶えず資源として循環させる持続可能な社会システムの構築であると考えております。

 我が国では,まだ食べられるのに廃棄される食品,食品ロスが年間約500から600トン発生しており,また今後のエネルギー対策が喫緊の課題となっている中においては,まず市民の皆様一人一人がごみになるものは買わない,買い物の際にはできるだけごみが出ない製品を選ぶなど,日ごろから,もったいないという精神を持ち,生活していくことが大切であると考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 過疎,高齢化,さらに人口の減少が急速に進んでいる高知市では,経済面での縮小が危惧されますが,ことし10月1日から土佐電気鉄道と県交通が統合し,とさでん交通が誕生しました。自治体の運営する新会社となったわけでございます。また,執行役員として,高知市からは坂本市民協働部長の就任が発表されました。

 地球温暖化防止の観点からも,公共交通の重要性は論をまちません。コンパクトシティーを標榜する高知市には,市民の足としての路面電車が走っております。

 地球温暖化防止の観点での路面電車の運行について,坂本市民協働部長は経営に深くかかわっておりますので,環境に優しいとされる路面電車をどのように位置づけられようとしておるのか,お伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 路面電車につきましては,車による大気汚染や交通渋滞を緩和するため,環境に優しい乗り物として,またバスより輸送能力が大きく,地上ですぐ乗れるので高齢者や子供にも優しいなど,ヨーロッパでも21世紀の乗り物として見直されております。

 こうしたことから,本市としましても,市民とともに,人に優しく,環境に優しい交通の創造を基本方針に掲げました,高知市地域公共交通総合連携計画におきまして,都市幹線の主軸となる主要ターミナルの高知駅と,地域ターミナルとしての朝倉駅周辺や土佐大津駅周辺及び桟橋通5丁目周辺との連携を強化し,高密度運行化を図るとともに,温室効果ガスの排出抑制や交通渋滞緩和の観点から,路面電車を市街地における都市交通の核として位置づけております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) そのバスと電車の結節点のことも聞きたいと思っておりましたが,ちょっと時間が押しております。

 環境面で公共交通を考えますと,路面電車の軌道内の緑化が現在進んでおりますが,今後どのように進めるかということについても大変大事でございますので,坂本市民協働部長にお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 路面電車の軌道敷緑化につきましては,ヒートアイランド現象の緩和や都市景観の向上等に資する取り組みとして,有効な手段の一つであると考えております。市内におきましても,軌道敷緑化は高知駅周辺など何カ所かで整備されております。

 今後の取り組みの方向としましては,一義的には路面電車の軌道敷の底地は国道と県道でございますので,整備主体は国または県ということになりますが,本市といたしましても地球温暖化等の観点から,コスト面では課題もございますので,国や県や事業所と協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ところで,空港バスは少し問題があるのではないかと私は考えております。現在,2社が乗り入れておりますが,競争関係を保ちながらの運行は利用者にとってはいいのですが,乗客数から見ますと少し無駄が多いように考えます。

 そこで,この問題について,経営経費の節減とCO2の削減の両面から,坂本部長はどのようにお考えなのか,お尋ねをいたします。

 つまり,現行の2社の運行体制を今後どのように改善していこうとお考えなのか,お答えをお願いします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 空港連絡バスの2社乗り入れにつきましては,マクロ的な視点から見た場合,ダブルコスト,それから温室効果ガス削減等の課題もございますが,異なる事業者の事業活動でございますので,法令の定めもございますことから,本市としては,現在コメントできる立場ではないと考えておりますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 岡崎市長は,高知市はコンパクトシティーとして,環境負荷を軽減していこうというようなお考えをお持ちだと認識しておりますが,今まで郊外へ郊外へと居住を移してきた市民に対して,今後は町なか居住を促進し,公共交通をあわせ利用することにシフトすることが重要だと考えますが,そのためには,電停周辺の土地の再開発も重要となると思うわけでございます。

 岡崎市長は,町なか居住と公共交通としての電車利用の生活を,市民にどのように訴えていくのか,コンパクトシティーの観点では重要となりますので,お考えをお示しください。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 本市は,基本的にコンパクトシティーを目指しておりまして,本年3月に策定をしました高知市都市計画マスタープランの中でも,町なか居住,そして都市地域と自然地域の中で,これをうまくつなぐ,環境負荷の少ない公共交通を交通軸として連携を図っていくということを定めております。

 中心市街地には,社会資本整備が非常に整っておりますので,この既存の都市機能を生かすという観点からも,町なか居住等を今後とも進めていくという方針を持っております。

 御指摘いただきましたとおり,路面電車,また公共交通につきましては,非常に環境に優しいということもございます。

 日常生活圏であります周辺部と中心市街地を結ぶという観点でも,主要交通手段として,現在でも多くの方々に利用されておりますけれども,さらに公共交通としての結節機能を強化しながら,公共交通を維持,発展していかなければならないというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 行財政改革調査特別委員会では,ことし府中市や武蔵野市,さらには浜松市などを先進地視察してまいりました。

 私は,先進地の調査を進めるに当たって,公共施設の長寿命化,耐震化あるいは用途廃止や転用など,従来の枠にとらわれない考え方のもとに鋭意取り組んでいる姿勢に,大変感心したところでございます。

 その中で,特に環境面に配慮した施設の改良,改善に積極的に取り組んでいる姿に大いに感銘を受けたわけでございます。

 わかりやすく言えば,照明器具を例にとりますと,LED照明にすることで寿命も長くなり,メンテナンス経費が節減できるのであります。

 イニシャルコストは高くなっても,公共施設として残そうとするものは,福祉面でバリアフリー化を進めたり,経費面で長寿命化や省エネ化を図っていかなければ,50年たちましたから建てかえますというわけにはまいらないのが現状でございますから,公共施設のファシリティーマネジメント,FM戦略にこうした環境面からも配慮しているのでございます。

 公共施設のFMを考えるとき,温暖化対策としてCO2の削減も非常に重要な視点となりますが,財務部長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 本市の公共施設マネジメントを進める上では,CO2の削減を初めとする環境面に配慮した取り組みが重要であると考えております。

 本年3月に策定いたしました,公共施設マネジメント基本方針では,公共施設について,その建設から廃止までの段階に応じた環境負荷軽減の対策が必要であり,こうした目標を達成するための取り組みの一つとして,時代に適合した施設の質の向上を図ることを掲げ,省エネルギー化や新エネルギー導入等によりCO2削減につなげていくことといたしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 我が国は,食料の輸入が極めて高い国であります。しかも,近隣諸国だけでなく世界中から食料を輸入しております。そのため,フードマイレージが飛び抜けて高くなっております。

 さらに問題は,輸入した食料の3分の1は捨てられている実態にあります。宴会に出ますとそのことがよくわかります。先ほど環境部長がこの問題にちらっと触れましたが,改めて質問させていただきます。

 捨てられている食料を家畜の餌に加工して,その家畜を人間の食料にするということは,循環型の社会を形成する上で基本になりそうでございます。

 高知市の規模なら十分採算が立つと考えますので,環境部長にはこの課題に積極的に取り組んでほしいと考えますが,環境部長への最後の質問としますので,ぜひ前向きな御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 食品残渣の再生利用につきましては,飼料化のほか肥料化等がございますが,いずれも国のガイドラインによる安全性の確保とともに,食品リサイクル法,廃棄物処理法などの諸制度との整合性をとって,利用促進を図っていく必要がございます。

 食品残渣を家畜等への飼料に利用する事例は,札幌市などで先進事例はございますが,本市におきましては食品リサイクル関係では土佐山地域に,1日当たりでございますが,処理能力50トンの民間堆肥化施設があり,加工食品残渣物などを受け入れ,堆肥として販売しております。

 また,高知県魚さい加工公社,1日処理能力30トンの施設におきましては,魚あらの飼料化を行っておりますが,原料となる魚あらの搬入量が年々減少し続けており,厳しい運営状況になっているところでございます。

 食品残渣の再生利用事業を実施するためには,生産工程におけるシステム上の課題とともに,どれくらいの量が安定して確保できるかなど,採算性の調査が事業化の可能性を判断する上で重要となってまいりますので,今後,先進事例等を含めまして,幅広く調査,研究してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) よろしくお願いをいたします。

 ちょっと時間が押してまいりましたが,高知市の農林水産部耕地課が管轄します大津田辺島丸のポンプ場の件につきまして,住民監査請求が起き,監査委員はこの間,この問題を調査し,関係する職員から事情聴取し,このほど最終的な決定を下しました。

 これによりますと,5カ年間に限って,さかのぼって2人の課長職にあった者に対して,賠償金を請求することを決めたのであります。

 当然,このことに関しては,賠償金とは別に,今後,行政処分が下ることが予想されます。私は,この問題の処理については本当に釈然としない,憂鬱な思いが残ります。

 農林水産部長にお尋ねをいたしますが,当該ポンプ場の管理者として委任した人物は,当該土地改良区から推薦された人物であったのではありませんか。つまり,高知市が直接選任するのでなく,土地改良区からの推薦者を消極的に受託者としたのではないですか。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 当該管理人とは,土地改良区と協議または推薦によって委託契約を締結しておりました。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) この管理者は,平成13年から昨年まで13年間もポンプ場の管理をしてきました。そして,この間に発生した豪雨等によっても,人命や財産に多大な損害を与えた事例は見られなかったのでございます。

 しかし,市からの委託契約に示されているポンプ場管理の記録を週報として,きちんと提出していなかった。再三にわたり週報を提出するように請求したが応じなかった。困り果てた職員が代筆をして,他のポンプ場と同じように委託料を支払ってきた。このように認識していいのか,農林水産部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 御指摘のとおりの認識でよいと思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 13年間も同様にしてきたということでなく,最近になって初めて職員が代筆するようになり,それ以前は週報もない中で委託料の支払いをしてきたのではありませんか。農林水産部長にお答え願います。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) そのとおりです。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 次に,総務部長にお尋ねをいたします。

 賠償責任があるとして,2人の課長に請求するのは,ちょっと筋が違っているように私は思います。

 金銭の請求は,当事者である当該受託者に求め,監督責任が欠落しているとして,2人の課長らを行政処分するのなら説明がつきますが,いかがですか。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 委託業務の不履行を理由にいたしまして,受託者に当該不履行部分の返還を請求する場合,その立証責任は請求側でございます本市が負うこととなります。

 本件の場合,履行された業務範囲を明らかにする週報等の作成が適切になされないまま,委託料の支出がなされておりますことから,立証を尽くすことができず,御本人が死亡されていることも含めまして,請求は困難であると考えております。

 一方,地方自治法第243条の2におきましては,財務会計上の行為を行う職員が故意または重大な過失により損害を与えた場合には,これを賠償しなければならないとされております。

 したがいまして,同条の規定に基づき,監査委員に賠償責任の有無と賠償額の決定を求めておりましたところ,当時の課長に対します賠償責任と賠償額が認められましたため,この監査委員の決定に基づき,地方自治法に基づく行政処分といたしまして,賠償命令を発したところでございます。

 また,関係職員に対します懲戒等の処分につきましては,地方公務員法に基づき行われるものでございますので,性質を異にするものでございます。それぞれの処分を下すことには差し支えはないというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 農林水産部では,以前に田役の問題が発生をいたしました。田役というのは,耕作地までの水路や農道,作場道などを管理する重要な生産活動でございます。

 この田役において,書類上の問題や補助金の仕組みに問題があって,新聞沙汰にもなりましたが,このときは現場での作業はできていたとして,何のおとがめもなかったわけでございます。

 ところが,今回は賠償責任と行政処分が二重になされようとしております。監査も指摘されておりますが,全く現場管理ができていなかったとは断言していない上で,なぜ二重の処分を科すのか,一体どういう理由なのか,御説明をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 田役の件につきましては,補助事業者におけます書類上の問題等はございましたが,調査の結果,補助金交付の前提となります作業そのものの実施はなされていたことが確認をされ,本市に損害は発生しておりません。

 一方,本件では監査委員の勧告におきましても,損害賠償を求める対象及び額の決定はなされておりませんでしたが,本市に損害が発生しているとして,その補填等につきまして適切な措置を講ずることとされておりました。

 これを受けて,まず損害補填につきましては地方自治法第243条の2に基づき,監査委員に賠償責任の有無と賠償額の決定を求め,これに対する監査委員の決定を受けまして,賠償命令を行ったものでございます。

 また,関係職員に対します懲戒等の処分につきましては,先ほどもお答えをしましたように,地方公務員法に基づき行われるものでありますことから,御理解くださいますよう,よろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) さきの9月議会で,議会選出の監査委員1名が一身上の都合で辞任をしました。そして,後任の監査委員も同議会において選任同意をしたことで,既に決まっておりますから,別に問題はないと考えるかもしれませんが,私はどうしても釈然とせずに今日まで来ています。

 それは,なぜ任期途中で監査委員が辞任しなければならなかったのか,また耕地課の所管するポンプ場の件で住民監査請求が出され,監査委員が市長への措置勧告をし,その勧告に基づく市長からの職員賠償責任の監査要求に,応じていたさなかに起こった監査の交代であったからであります。

 しかし,一身上の都合ということでございましたので,不問に付するのが紳士的なやり方だと考えておりましたが,どうもこの対応の仕方では,今後に大きな禍根を残すことになると考えますので,改めて本議会でその経過と措置について,代表監査委員並びに総務部長,そして任命権を持っている岡崎市長にお考えをお尋ねいたします。

 まず初めに,高知市の監査委員は学識経験の2名と,議員の中から選出する2名の計4名が監査委員となっております。そこで,確認しますが,議員の中から選出する2名の監査委員はどのようにして選出しているのか,岡崎市長にお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 監査委員につきましては,地方自治法の第196条第1項に規定がございまして,議会の同意を得た上で,財務管理等にすぐれております識見をお持ちの方,そしてあとは議会の議員のうちから選任するということになっております。

 このうち,議会から選任する委員数につきましては,本市の監査委員条例で2名と定められておりまして,その選任に当たりましては議会の御意見を参考にして,適任者を議会にお諮りし,御同意を得た上で任命をしているということでございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 次に,監査委員の権限と身分は,どの法令によって規定されているのか,総務部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 監査委員は,地方自治法で定められた執行機関でございまして,教育委員会や公平委員会などと同様に,市長から独立して所管の業務を執行することとされております。

 また,身分や権限につきましても同様に,地方自治法に規定されておりまして,監査委員には公正で合理的かつ効率的な地方公共団体の行政執行を確保するために,地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理につきまして,多様な監査や審査をする権限が与えられております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 監査委員は,地方自治法の定める長から独立した執行機関であり,地方公務員法の適用も受けるものと認識しておりますが,総務部長の御見解を確認しておきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 監査委員につきましては,議会にお諮りをし,その御同意をいただきました上で,市長が任命しておりますことから,地方公務員法第3条第3項第1号に規定されます特別職という形になっております。

 また,監査委員はお一人お一人が,みずからの御判断や良識に基づき職務を行いますので,その身分につきましては地方自治法で定められておりますとともに,地方公務員法におきましては適用除外とされておりますので,一般職と同様の身分的制約はないものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 次に,監査委員は大変重い責務があるわけで,当然職務上知り得たる秘密は多く,しかも重要なものがあると思いますが,その秘密事項を他に漏らしてはならないと考えます。

 総務部長は,地方公務員法の身分については,相当シビアにチェックしながら対応していると考えておりますが,職務上知り得た秘密事項を他に漏らすとはどのようなことを指すのか,事例を挙げてお示しをいただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 地方自治法第198条の3では,監査委員に課せられた重い義務が列挙をされております。

 その内容を申し上げますと,監査委員はその職務を遂行するに当たりましては,常に公正不偏の態度を保持し,監査をしなければならないものでありますし,また一般職と同様に,職務上知り得た秘密につきましては,任期中は当然のことながら,退任した後でも漏らしてはならないものとされております。

 過去には,政治家などの年金未納につきまして,社会保険庁の職員が情報を故意に閲覧したり,社会保険庁の許可なく情報を漏らしたとして,一斉に処分をされた事例もございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) もう少し具体的に聞きたいと思いますが,監査委員が所属会派で知り得た秘密を会議に諮った場合はどうなりますか。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) それもやはり一定情報ということというのは認識をしておりますが,詳細は発言は控えさせていただきます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 監査委員が今回,任期途中で退任したことは,こうした地方自治法や地方公務員法に照らして問題があったのかなかったのか,宮本代表監査委員と森田総務部長の2人に御見解を求めます。



○議長(山根堂宏君) 宮本監査委員。



◎監査委員(宮本光教君) お答えします。

 今回,監査委員が市長に辞表を提出し,退任された理由は一身上の御都合であるとお聞きしておりますが,任期途中で,みずからの職を辞されるという,極めて重い御判断をされたものであると考えております。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 今回,監査委員が任期途中で退任をされました経過を申し上げますと,御本人が直接市長を訪ねられまして,一身上の都合を理由とした辞職願の提出がございました。

 その後,その取り扱いにつきまして検討したところではございますが,今回の辞職願に対しましては,監査委員の職責の重要性などを勘案いたしますとともに,辞職願を提出されたという極めて重い御判断をなさったということも考慮いたしまして,地方自治法第198条に基づき辞職願を受理いたしますとともに,監査委員を免ずることとしたものでございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 優等生の御答弁でございました。

 次に,総務部長にお尋ねをいたしますが,監査委員が仮に法令に基づかない,つまりコンプライアンス違反の行動によって,今回のポンプ場の問題をこじらせ,対応をおくらせ,迷走ぎみになったとすると,ゆゆしき問題でありますが,コンプライアンスの観点での御見解を求めます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 田辺島丸排水機場運転管理業務に関します一連の監査につきましては,それぞれの監査委員の皆様がその職責に基づきまして,適切に対応いただいた結果,先月の賠償額等の決定に至ったものと考えておりますので,委員交代ということをもちまして,その決定に影響を及ぼしたという認識はいたしておりません。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 私はこうした問題を,一身上の都合で退職しますという姿勢は大きな問題があると考えております。そして,ここでは市長の任命責任はどうなるでしょうかということもあわせて疑問に思うわけでございます。

 このことを,市長に聞くのは酷でございますので,もし市長部局の職員が起こした問題でありましたら,議会は簡単に許さないと思います。かなり大きな追及があると思いますが,総務部長の御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 地方公務員法が適用されます一般職の場合では,組織として職員に対して懲戒処分等を科することによりまして,その将来をいさめるものであり,職務上の義務違反の内容によりましては,免職や停職,減給などの非常に重い処分をしなければならない場合がございます。

 監査委員制度では,そういった懲戒処分というものは規定されておりませんが,今回,任期途中で監査委員が辞職をされましたことは,その道義的責任によりまして,極めて重い御判断をなさったのではないかと考えております。

 辞職願を受理し,監査委員の職を免ずることとするに当たりましては,その極めて重い御判断を考慮したものでございますので,御理解を頂戴したいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 今回のポンプ場の管理問題に関しては,私は受託者へ直接,賠償金を求めることが筋だと,漫然と当該不適切な検査を行ったとして,管理責任が大きく問われ,賠償金と行政処分の二重の責めを2人の課長に課していく,これは過去になかったことでございまして,今までにも高知市政の中で,そんなに経験があることではないわけです。

 こんなことが続きますと,職員のモチベーションは大いに下がります。職場の雰囲気としては,誰も出ないくいになってしまうし,極めて消極的で保身的な職場環境になると思います。

 さらに,どの職員も,あすは我が身に賠償責任が振りかかってくるという戦々恐々とした思いの中で,仕事をしなければならないということでは,大変困るというように思うわけでございます。

 不祥事が市役所の中で続発したときに,議会にも補助金等交付事務調査特別委員会を設置し,調査や検討をし,再発防止に向けた取り組みをしてきた時期がございました。たび重なる市長や部長の議会での陳謝を聞きかねた私は,中間管理職の課長よ,しっかりせよと叱責をこの場からしたことがあります。

 しかし,今回は2人の課長に責任を押しつけるやり方に憤慨をしております。これは,情報が共有されなかったこと,13年間もの長い間温存されてきたこと,庁議メンバーも今回の処理の仕方で納得していることに大変不満を感じております。

 もう既に2人の課長は示された賠償金を支払ったということでございますが,このままの処理をよしとすると,岡崎市政の根幹をなす誠実さや公平さが根底から損なわれてしまいます。

 そして,中心的な役割を担ってきた監査委員が,職員の事情聴取の際には,1名が欠席し,もう一人は監査報告書が出される前に辞任するという異常な経過をたどったのであります。

 こうした一連のことを総合的に考えますと,いま一度,この問題には原点に立ち返って,冷静な判断をすべきと考えて質問をさせていただきました。大変デリケートな問題でございましたので,答弁もしにくかったと思いますし,質問する私も大変苦労しながらの質問でございました。

 しかし,このままだと中間管理職のマインドは著しく低下をします。信頼すべきは市民である,お客様は神様であるなどという言葉はみじんも考えずに疑い,何か裏があるのではないか,疑心暗鬼の行政になってしまいます。

 やはり,行政処分が下るわけでございますから,賠償責任などという二重三重の追い打ちをぜひやめていただきたい。ことしの流行語になったダメよダメダメと,いま一度考えていただきたいということを最後に申し上げまして,私の全質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時1分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 寺内憲資議員。

  〔寺内憲資君登壇〕



◆(寺内憲資君) 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い,私見を交え,一問一答方式により質問を行います。

 ことしは,広島市の大規模土砂災害を初め全国的に豪雨災害に見舞われ,今後,各自治体での洪水,土砂災害への備えが急務となっています。

 我が高知市においても例外ではなく,8月の台風被害を教訓に今後の洪水,土砂災害対応への見直しが急務となっています。

 そこで,この点を踏まえ,防災対策について,順次質問を行います。

 全国的に洪水,土砂災害の発生した場所においては,エリアメールや防災無線だけでは,迅速に避難勧告を知らせることができず,課題となりました。

 防災専門家は,大雨のときに窓を閉め切っていて聞こえるわけがない。避難勧告,避難指示は消防署,消防団のサイレンを鳴らすべきであると提言しています。アメリカでは,竜巻発生時には必ずサイレンを鳴らしているそうです。高知市においても職員提案として,震災時のサイレンの活用が提案されています。

 高知市も避難勧告,避難指示等,有事の際の迅速な伝達方法として,サイレンを活用すべきであり,その制度とルールをつくるべきであると考えますが,市長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 消防署や消防分団屯所に設置をされておりますサイレンの吹鳴ですけれども,消防法,水防法にサイレン信号,鳴らし方の規定があります。洪水,津波,高潮の水害に対してサイレンを鳴らすことができるということになっております。

 水防のときには,水防信号につきまして,水防法によりますサイレン吹鳴については,高知県のほうが独自に規定を定めている状況です。

 県のほうで独自で定めております,水防法によるサイレン吹鳴を鳴らす場合ですけれども,河川等の警戒水位に達し,なお増水のおそれがあるとき,河川等の決壊のおそれがある際の関係諸機関の出動信号,危険区域内に居住している住民への撤去,退去の信号,警戒水位以下になり危険がなくなったときということで,県は独自に定めております。

 現在,高知市につきましては,水防時のサイレンの運用というものは行っておりませんが,今後消防局が,また警察とも関連しますので,警察などの他の防災関連機関とも協議しながら,御質問のサイレンの活用を図る方法というものを,具体的に担当部局でも検討してまいりたいと考えます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 先月,11月28日に実施した防災情報を知らせるJ−ALERT,全国瞬時警報システムの一斉訓練においても,高知市は防災行政無線から音声が流れないトラブルが発生しています。

 避難勧告,避難指示を住民に知らせることは市の責務であります。どんな手段を使っても避難勧告,避難指示は住民に知らせなければなりません。有事の際の迅速な伝達方法として,サイレンの活用を加えていただくことを要望しておきます。

 現在,各自治体で避難勧告の見直しを行っていますが,問題なのはどこに出すかであると言われています。避難勧告をきっちりと出さないといけません。

 災害対策基本法に定める市町村長の権限,市町村長は地域を決めて避難勧告を出すことができると書いてあり,地域を決めることが重要であり,地域を決めないといけません。

 防災専門家は,避難勧告の見直しに際しては,地域を定め,精度の高い避難勧告を出せるように見直すことが大事であると言われています。

 市民の命を守るためにも,地域を決めて精度の高い避難勧告を出すことが重要でありますが,市としてどのように見直すつもりなのか,市長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今年度は非常に台風が多うございまして,特に8月2日から3日にかけてにつきましては,全市域に危険が差し迫りましたので,特に地域を指定せずに全市域に避難勧告を出したところです。

 大雨時の避難勧告等の発令に当たりましては,発令対象区域を一定絞り込むために,同一の避難行動をとるべき地域を避難単位として設定をしておく必要があると考えます。

 高知市におきます考え方を少し申し上げますが,まずエリア別で少し申し上げますと,鏡川の氾濫が心配されます中流域から下流域の都市部のエリア。また98豪雨で大規模な被害が出ました国分川流域の東部のエリア。土砂災害等が心配されます上流域の土佐山,鏡地域や北部地域の中山間地域のエリア。そして最後ですが,仁淀川の氾濫が心配される春野地区のエリア。

 大体,この4つの区分が想定されるというふうに考えておりまして,この単位をベースにしまして,地域特性などを加味しながら精度を上げていくということを,今後,検討していかなければならないと考えております。

 この絞り込みに当たりましては,災害発生の要因であります,例えば雨量,河川水位の観測地点,避難所までの移動距離や収容人数等の可能性の人数等を考慮して,地元の消防団員の方々や自主防災組織の方々の意見もいただきながら,過去の災害も考慮して具体的に検討していく必要があろうかと考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 市長,積極的な答弁でした。地域を定め,精度の高い避難勧告が出せるような見直しを要望しておきます。

 災害時に市民の命を守るために必要な避難場所について伺います。

 現在,高知市が定めている避難場所には,洪水が心配される台風や集中豪雨時に市民が避難する収容避難場所と,大規模地震による津波から逃げて身を守る津波避難場所の2種類の避難場所があります。

 これらの避難場所は,高知市が策定している高知市洪水ハザードマップと地区別津波避難計画に明記されており,これをもとに市民もそれぞれの避難場所を把握しています。

 現在,高知市が定めている,洪水が心配される台風や集中豪雨時に市民が避難する収容避難場所は幾つあるのか,防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 高知市におきましては,小中学校やふれあいセンター等の市有施設のほか,県有施設や市立の中学,高等学校等,全部で152カ所の収容避難所の指定を行っております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 152カ所との答弁でした。この152カ所は,この高知市洪水ハザードマップに収容避難場所一覧として施設名称,所在地が地図に場所を示して記載されています。市民の皆さんも持たれています。こちらです。高知市洪水ハザードマップです。

 ことし8月に来襲した台風12号,11号の際に,何カ所の避難所を開設していたのか,特に台風12号の際には高知市全域,約16万世帯に避難勧告を発令していましたが,152カ所の収容避難場所のうち,何カ所の避難所を開設していたのか,防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 市域全域,約16万世帯に避難勧告を発令しました台風12号の際には,高知市立の全小中学校及び全ふれあいセンター等,94カ所の避難所を開設いたしました。

 この中には,地域からの要望等により,高知市が指定していない施設を避難所として開設したものも一定含まれております。

 また,引き続き来襲しました台風11号の際にも,高知市立の全小中学校及び全ふれあいセンター等,77カ所を避難所として開設いたしております。

 以上です。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 台風12号の際には94カ所,台風11号の際には77カ所を開設していたとの答弁でした。

 市が指定している収容避難場所152カ所の中には,県立中学,高校,大学等,県管理の施設や土佐中学,土佐高校,高知中央高校等,私学の学校も含まれています。

 ことし8月の台風12号の際には,高知市全域約16万世帯に避難勧告を発令し,当時は鏡川の氾濫も想定される重要な局面にありました。

 したがって,市民の中には当然,高知市洪水ハザードマップに記載されている152カ所全ての収容避難場所は開設しているものと思い,県立高校等,県管理の施設に向かい,開設されていないことから,災害対策本部に問い合わせをした市民の方も多いと聞いています。

 また,台風11号の際には,台風12号のときに開設されていた県管理の収容避難場所が開設されていないことから,災害対策本部に開設の要請をした町内会もありました。

 そこで,防災対策部長に伺います。

 台風12号の際には,高知市全域に避難勧告を発令したにもかかわらず,全ての収容避難場所をなぜ開放しなかったのか,防災対策部長に伺います。

 また,台風12号,11号の際に開設されていない収容避難場所について,市民からどのような問い合わせがあったのか,その内容を防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 市域全域への避難勧告発令に伴う避難所は,先ほど申し上げました全小中学校及び全ふれあいセンターをまず開設いたしました。

 そして,防災行政無線,緊急エリアメールやテレビのテロップなどのさまざまな媒体を通じまして,開設した施設につきましての広報を行い,周知を図ってまいりました。

 本市としましては,先ほど申し上げました94カ所,大体これで一定全市域をカバーできるという考えのもとに,一旦開設したものでございます。

 なお,開設していない避難所についての市民からの問い合わせ等は,台風12号,11号ともに,開設していない避難所を開設してもらいたいとの要望などでございました。

 多少詳しく申し上げますと,避難勧告を全市域に発令しました台風12号の襲来時につきましては,先ほども一旦触れましたけれども,開設していない避難所の開設要望につきましては,順次職員を派遣して追加の開設を行ったということでございます。

 また,台風11号につきましては,避難勧告ではなく,避難準備情報を発令いたしました。このことによりまして,主に台風襲来時までの自主避難といったような形でございましたので,77カ所の避難所を開設したという状況になっております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 台風12号,11号の際には,県管理施設のうち河川や海に近い場所,鏡川沿いにある高知北高校や高知港沿いにある高知南高校の開設を,遠方の避難所に行くことのできない近隣に住む高齢者等の災害弱者が要求していたと聞いています。

 特に,高知北高校の開設については,学校側で開設が可能であったにもかかわらず,避難者を収容しても,体温を保護する毛布すらも学校に準備できず,やむを得ず受け入れを断念したと聞いています。

 そこで,伺います。

 県立中学,高校,大学等,県管理の収容避難場所や私学の中学,高校の収容避難場所の開設,運営はどのような手続で誰が行うのか,防災対策部長に伺います。

 また,毛布など避難者に必要な防災用品は誰が準備するのか,防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) まず,避難勧告等に伴います指定避難所の開設箇所につきましては,災害対策本部,水防本部におきまして,市長以下部長級で構成します本部員会議で決定いたします。

 本市が避難所として指定しております県立高校や大学等で水防要員を配置している施設は,高知市立の小中学校と同様に職員が開設し,学校長等に連絡する仕組みとなっております。

 一方,私立の中学,高校につきましては,大規模災害時の避難所として協定を締結し指定しておりますので,開設につきましては必要に応じて随時依頼をすることとなっております。開設した場合の運営につきましては,本市職員を派遣することとなっております。

 なお,各避難所に対する毛布等の準備は本市が行うこととなっております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 部長,今のをもう一度確認すると,県管理の収容避難場所の開設,運営についても,避難所に必要な毛布等の防災用品についても,大もとは,防災対策本部を設置している市の責務であるということでよろしいでしょうか。もう一度,そこを確認したいと思います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 避難勧告を出した後の毛布等につきましては,市のほうで配布させていただく,そういうことになっております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) それでは,市長にお聞きします。

 高知北高校を一例に出しましたが,鏡川沿いに住み,台風直撃により身の危険を感じ,遠方の開設場所まで行くことのできない高齢者が多い町内会が,高知北高校の開設を求めていたにもかかわらず,毛布など防災用品がないことを理由に災害弱者の収容に難色を示した高知市の対応は,危機管理の意識に欠ける対応であったのではないかと思われますが,その点,市長,もう一度お願いをしたいと思います。

 あわせて,避難勧告の発令の中,仮にこの高知北高校への収容を断念した高齢者が犠牲にでもなっていたらどうだったでしょうか。避難勧告発令時は住民目線に立った,一人の犠牲者も出さないという前向きな対応が求められます。

 紹介事例の場合は,高齢者,災害弱者に配慮した対応が求められると思いますが,災害対策本部長であった市長に,当時の状況をお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれ避難勧告等,それから手前の段階であります避難勧告の準備の報道がありますので,少し意味合いは違いますけれども,避難所の開設につきましては避難勧告発令に伴いまして,高知市の指定避難所のうち開設場所を告知して,基本的には本市の小中学校とふれあいセンター等から順次開設をしていくということにしております。

 避難勧告時に,高知市が未開設の指定避難所をあけてほしいという要望があるときには,その要望に応じまして開設をしていく必要がございます。

 人員を準備する関係等ございまして,先ほどの北高校等の関係は開設することができなかったということも聞いておりますけれども,御要望に応えて順次その人の配置をしながら,開設をしていくということを,今後も考えてまいりたいというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) ぜひ,先ほどの分で避難準備情報ということが市長,部長からもありましたけれども,準備情報があって,その後,避難勧告,避難指示とつながっていきますけれども,先ほどの防災対策部長の答弁では,準備情報のときには市の責任ではないというような形の先ほどの答弁になってくると思います。

 しかし,これは連携の部分で行政があくまでも準備しないといけないですから,今後は県と市のほうで,まずはそのあたりは連携をとって検討もしていただきたいと思うのです。あわせて,避難勧告になれば,しっかりとした準備をしていただきたいと思いますので,よろしくお願いしたいと思います。

 避難勧告は市民の命を守るために,地域を決めて精度の高い避難勧告を出していただき,発令した避難勧告に対しては,発令地域で一人の犠牲者も出さない,市民目線に立った責任ある対応をとっていただくことを要望しておきます。

 次に,大規模地震における津波から身を守る津波避難場所について伺います。

 現在,市職員の努力と民間所有者の協力により,指定数がふえているのが津波避難ビルであります。

 現在,南海トラフ巨大地震による浸水予想区域内における津波避難ビル指定の進捗状況を防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 本市の津波避難ビルにつきましては,平成26年12月1日現在でございますけれども,254施設の指定を行っており,その収容可能人数は22万9,787名となっております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 津波避難ビルには,民間施設と公的施設があります。このうち公的施設として市が指定したものに市営住宅があります。津波避難ビルとして指定した市営住宅数と,その収容可能人数を都市建設部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 津波避難ビルとして指定されている市営住宅は,11団地に14棟ございまして,この収容人員は9,086人となっております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 津波避難ビルとして指定されている市営住宅は,近隣の住民にとっては来襲する津波から身を守るために必要不可欠な施設であり,近隣住民が安心して市営住宅に逃げ込むには,市営住宅住民の理解と協力が欠かせません。

 市営住宅は,市の所有物として,市が津波避難ビルとして指定をしました。津波避難ビルとして指定されている市営住宅全てが住民の理解と協力を得られているのか,都市建設部長に伺います。

 また,仮に理解と協力が得られていない場合は,どのような課題が考えられるのか,都市建設部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 避難ビルの指定に当たりましては,事前に自治会宛てに指定に関する協力文書で依頼し,さらに自治会から個別に御相談,御要望いただいた施設につきましては,それぞれ説明などにも伺いまして,当時の各自治会の皆様には御理解をいただいております。

 しかしながら,指定から3年以上経過し,自治会や入居者の方も当時と入れかわられている施設もございますので,自治会の皆様と連携し,避難訓練などを通じまして,施設の位置づけや災害発生時における協力など,今後も理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 都市建設部長には,仮に理解と協力が得られなかった場合はどのような課題があるか,ちょっとお尋ねしたんですけれども,ちょっとなかったので,これは大もと,防災対策部長,仮に市営住宅の指定の分で,理解と協力が得られなかった場合にはどのような課題が考えられるか,部長,ちょっとその点をお願いできないですか。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 津波避難ビルにつきましては,やはり緊急を要するといったことで,避難ビルの指定をさせていただいております。

 そういった意味では,まずとにかく理解をしていただくということが必要だと考えておりますし,その理解を得るための対策等があるならば,そうしたことも積極的に考えていく必要があると考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) いずれにしても理解,協力がなかった場合の課題というよりも,協力をしてもらわないと仕方がないと,双方の部長の分だと思いますので,そのあたりは理解しました。

 津波浸水区域において,津波避難ビルとして指定された市営住宅は,多くの市民の命を守るために重要な役割を持っています。そのため,市営住宅住民の理解と協力は必要不可欠です。

 そのような中,住民が全面協力体制を確立し,模範的な取り組みをしている市営住宅がありますので,ここで紹介させていただきます。

 紹介する市営住宅は,潮江地区にある百石町市営住宅です。百石町市営住宅は10階建ての高層耐震住宅で,高齢者が多い長期浸水区域の潮江地区にあり,津波避難ビルとして重要な役割を持っています。

 そのため,市営住宅内でつくる市営住宅自治会は,津波避難ビルに指定されてからは,避難する潮江住民をどのように受け入れるか,受け入れ支援体制の検討を重ね,体制づくりの中心となる組織,市営住宅住民による自主防災組織を結成しています。

 この自主防災組織が近隣町内会や近隣自主防災組織,さらには近隣保育園,幼稚園と連携し,市営住宅に避難する津波避難訓練を積極的に行い,訓練を通じて受け入れ支援体制の課題を洗い出し,検討を重ねています。

 さらには,今後,同市営住宅に併設する市の施設,南部地域高齢者支援センターや南部健康福祉センターとも連携した避難訓練を計画しています。

 このように,津波避難ビルとして模範的な取り組みをしている百石町市営住宅の活動を紹介しましたが,この取り組みを所管部としてどのように評価しているのか,都市建設部長と防災対策部長に,それぞれの見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 市営住宅の自治会は,入居者が相互の親睦を図り,共同して良好な生活環境を形成することを目的として設置されている組織でございます。

 少子・高齢化の進展や生活様式の変化に伴い,市営住宅におきましても,多くの自治会で,組織的な活動を行う体制が維持できなくなってきており,自治会活動の沈滞が憂慮すべき状況となっております。

 こうした中で,百石町市営住宅自治会の自主防災組織が,近隣町内会や保育園など,自治会の枠組みを超えて広く連携し,津波避難ビルとしての機能を十分に発揮できるよう訓練を重ねているといった積極的な活動を実施されていることは,津波被害から人命を守る取り組みとして大変すばらしいことであり,他の自治会等にとりましても大変参考になるものと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 百石町市営住宅自治会の皆様は,自主防災組織結成以前から,消火訓練や起震車による地震体験訓練などを企画,実施されますとともに,住民の皆様に自主防災組織の必要性や津波避難対策の重要性についての説明会を幾度も開催されるなど,非常に熱心な取り組みをされてこられました。

 その結果,本年10月24日には自主防災組織を結成していただき,また御紹介にもございましたが,こちらの活動で特筆すべきは,津波避難ビルと指定され,避難ビルに避難されてこられる近隣の方と一緒に訓練をされておられるということでございまして,非常に模範的な取り組みを行っていただいております。この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。

 御紹介いただきました今後の活動予定につきましても,新たな取り組みとして期待しておりますので,他の自主防災組織の育成強化を図る上でも,ぜひ参考にさせていただきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 双方の部長から非常に高い評価の分でした。模範の市営住宅だと思われます。

 紹介しました百石町市営住宅は,近隣住民だけでなく,保育園児,幼稚園児,さらには市営住宅に併設する市の施設,南部地域高齢者支援センター職員や南部健康福祉センター関係者等々,不特定の方が津波避難場所として使用することから,住宅課の許可を得て毛布,簡易トイレ,水,食料などの備蓄スペースを確保しているそうです。

 住宅課として,どのような許可を出しているのか,許可内容を都市建設部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 市営住宅には,備蓄のためのスペースは設けておりませんが,百石町市営住宅自治会から防災用品の保管場所を確保してほしいとの要請を受けまして,その趣旨から施設の中で支障とならない給排水管等の維持管理スペースのうち,浸水が想定されていない4階から10階までの各階,4.6平方メートル,延べ32平方メートルについて,目的外使用の許可を行っております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 備蓄スペースの許可内容はわかりました。紹介したように,百石町市営住宅の住民は,市の施設が併設もしていることから,避難者の受け入れに十分理解を示し,積極的に協力,支援をしようとしています。

 それに対し,市としては備蓄スペースを許可するだけで,最低限の備蓄品,毛布,簡易トイレ,水,食料などを配備しないのか,防災対策部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 津波避難ビルへの資機材配備につきましては,ビルを津波発生時の緊急避難場所と位置づけておりますことから,簡易トイレセット,連絡用ゴムボートなどを各施設に順次配備しております。

 百石町市営住宅につきましては,現在ゴムボートは既に配備しておりますが,簡易トイレセットにつきましては,平成27年度に配備する予定となっております。

 御質問の本市の毛布,食料品等の備蓄につきましては,まずは来年度から,本市といたしましては,収容避難所への配備を順次予算措置していきたいと考えており,津波避難ビル用につきましては,多くの施設で備蓄スペースの確保が難しいという課題もございますので,そうした課題も踏まえまして,今後検討してまいりたいというように考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今の答弁を受けて市長に伺います。

 百石町市営住宅自治会は,長期浸水区域にある市営住宅に避難してくる多くの市民のための毛布,簡易トイレ,水,食料などの備蓄スペースは確保できたものの,多数の避難者の備蓄品を誰が準備するのか,市が準備しないのであれば,自治会費を使って準備するのか,けんけんごうごうの議論をしているそうです。

 市長,私は公的避難施設として市が指定した長期浸水区域にある市営住宅は,収容人数から見ても多くの避難者が長期間滞在することとなり,民間の津波避難ビルとはまた役目が異なると考えます。

 まして,百石町市営住宅のように住民が理解と協力をし,積極的に避難者に対する受け入れ態勢を確立しようとしている,模範の市営住宅においては,やる気をそぐことのないように,市として何らかの支援を行い,他の市営住宅の手本となる受け入れ支援体制を確立すべきであると考えます。

 したがって,百石町市営住宅自治会で避難者の備蓄品を誰が準備するのか,自治会費を使って準備するのか,けんけんごうごうの議論をさせるべきではなく,避難者に対する最低限度の備蓄品は市が準備すべきであると考えますが,市長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問にあります百石町市営住宅の管理組合の皆様方には,日ごろから地域の安心,安全に,非常に気を配っていただいておりまして,感謝申し上げます。

 先ほど,防災対策部長からも話がございましたが,優先順位としましては,まず収容避難施設に避難されます避難者用のものを,生活必需品として予算化していくという順番になろうかと思います。

 ただ,御指摘のありましたように,百石町市営住宅は非常に浸水エリアの広い潮江に位置する施設ということになりますので,そういう緊急避難場所で長期浸水エリアに立地,孤立するおそれがあり,一定の方々が避難をしてくるということがありましたら,またこれは個別に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 全体の予算配分からいうと,まずは収容避難施設ということになりますが,また個別に判断をしてまいりたいというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 市長から個別に判断ということで,ぜひそこは早急に判断,検討はしていただきたいと思います。積極的に取り組む模範の市営住宅をつくっていき,手本になるところは,ぜひ確立をしていくのが市の役目であろうかと思っております。

 百石町市営住宅は市の施設,南部健康福祉センター,南部地域高齢者支援センターが併設する,他の市営住宅とは違った目的を持つ津波避難ビルです。毛布,簡易トイレだけでなく,最低限度の水,食料の備蓄を行うべきです。このことを要望しておきます。

 我が会派公明党は,知事と市長が進める防災産業の育成には大いに賛同する立場であり,これまでも防災産業に関する議会質問を行い,高知市として地元企業の開発した防災関連製品を積極的に購入すべきであると訴えてきました。そこで,防災関連製品の購入に関する質問を行います。

 ことしの10月3日,高知会館において,高知市主催による防災製品研修会が開催されました。この防災製品研修会は,誰のために,何の目的で開催されたのか,商工観光部長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) この研修会は,高知県防災関連産業交流会の認定した製品を販売する市内の企業に出展いただき,製品についての説明などを通じて,市職員の意識の啓発や市の機関での調達機会の拡大を図るとともに,県及び県内市町村の職員を初め自主防災組織や防災士の皆さんにも御参加いただき,防災関連製品の周知と普及促進を図る目的でございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今,研修の中で,大もとは購入してあげる目的ということで理解をしましたけれども,それでよろしいですね。

 私も,この防災製品研修会に参加しましたが,会場で出展者から,既にテストケースとして市の教育委員会とタイアップして,防災産業の育成につながる大変参考になる事業の説明を受けたので,この事業に関して伺います。

 その事業は,安否確認メール配信システム「げんきだよシステム」を活用しての市内中学校2校でのテストケースでした。

 防災教育に積極的に取り組む2校の中学校は,東日本大震災の教訓である生徒の安否確認及び保護者等の犠牲を出さない二次災害を防ぐ観点から,インターネットサービスで災害時に素早く安否確認をとるための電子メール一斉配信と,その回答集計ができる安否確認システム「げんきだよシステム」を導入していました。

 災害時のメールの有効性は東日本大震災で実証されています。安否確認システムを導入しても操作ができず,有事の際に使えなければ宝の持ち腐れとなります。

 そのため,中学校2校では学校側と保護者が日ごろから使いなれておく必要があるため,学校からの保護者への連絡や注意喚起に活用しているほか,PTA委員会や部活動の連絡網にも活用,さらには台風情報の連絡にも活用しており,教師と保護者からは簡単で使いやすい,災害等の緊急時にスムーズな利用が十分期待できると高い評価を得ているそうです。

 私も直接校長から評価を聞いてみると,緊急連絡以外にもふだん使いで頻繁に利用しており,災害等,有事の際のスムーズな利用が十分期待できる大変使いやすい便利なシステムで,もはや学校にはなくてはならない必須の防災ツールであるとの非常に高い評価でした。

 そこで,教育長に伺います。

 教育委員会は,この中学校2校のテストケース事業をどのように評価しているのか伺います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私も,その2校に対してちょっと問い合わせをして聞いたところなんですけれども,今年は台風が接近したり大雨が降ったりと,天候不順が多かったという中で,体育祭とか文化祭といった学校行事や部活動の中止,会合への参加や台風被害の情報提供の依頼を保護者に連絡する際には,大変便利であったという評価を受けております。

 また,保護者の受信の確認や保護者からの回答もすごく早いということで,一度送信しておくと,未受信の保護者には自動的に再送信ができるというふうなことで,平常時においては高い評価を受けているという状況でございました。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 教育長から,私が紹介した分と同じように,教育長も学校現場,校長に確認をして高い評価ということで,教育委員会も思っておりました。

 現在,テストケースで導入している中学校2校は,地元開発企業の協力により全て無償,費用なしでこの事業を行っています。もちろん市の教育委員会もかかわっての上での事業です。

 導入している校長の意見は,これまでのテストケースの結果により,モデルケースとして十分導入する価値のあるシステムであるとの意見でした。

 そこで,教育長に伺います。

 これまで,テストケースとして行ってきた安否確認メール配信システム「げんきだよシステム」は,学校現場で高い評価を受けていることからも,今後,企業に負担をかけずに市として予算化し,現在,実践中の中学校2校をモデル校として継続実施すべきだと考えますが,教育長の考えを伺います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 来るべき南海トラフ巨大地震に備えて,緊急連絡システムの整備は重要な課題だと認識しております。

 このようなシステムは,機能も多種多様という状況にございます。仕様によって価格も大きく異なっておりまして,扱う業者も多様という状況にございます。

 そのために,どのようなシステムを市として採用していくのかということになりますと,十分な検討が必要だというふうに思っております。

 また,仮に導入するにしても,門田議員にもお答えをしましたけれども,通信技術そのものが日進月歩の状況もありますし,また本市の優先順位もありますので,時間をかけて検討していきたいと思っております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 教育長,今の答弁で,私は予算化を要望している,中学校2校への「げんきだよシステム」の導入契約料を御存じですか。調査していますか。教育長に伺います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私の情報では,500人規模であれば月に5万円というふうな話を聞いております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 契約料は学校全体で月5万円。今,学校は企業の協力で無料で行われています。約7割の保護者の方が2校で今活用ということです。前段で非常に高い評価をされました。月5万円ということは,年にすると60万円ということになります。

 その中で,教育長,先ほどのテストケースで安否確認システムを行ってきて,これについては,教育委員会もしっかりとかかわって行ってきたことです。

 その教育委員会から協力企業には,その結果を報告書でも求めて,企業から上げられております。

 こちらを私も見せていただいたのですけれども,成果報告として上がっております。教育長は見られていると思いますので,市長には見ていただきたいと思います。

 教育長,教育委員会もかかわってきて,一つのモデル事業が2校で行われてきたと。今,市長にもお渡ししました。教育長も見られている,この成果報告書については,どのように評価されているのか,教育長にお伺いします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) その成果報告書の内容は,要は平時における連絡網を整備することによる効果,また緊急時における効果というものが,いろんな形で研究の成果が述べられているというふうに理解しております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 非常に高い評価をしてくれていた中身を見られて,いろんな業者の安否確認システムがありますけれども,この2校がテストケースをしてきたのですから,次に判断せんといかんのは費用対効果の面で,教育委員会としてやっぱり判断をしていく部分だと思うのです。

 先ほど言ったように,月5万円ほどの年間60万円ほどで,その成果報告書も教育委員会が求めて,企業も上げていると,その分で一つの判断をしないといけないと思うのですけれど,その点を私は今,評価として確認しているのですけれど,いかがでしょうか。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) その点について,もうちょっと時間が欲しいということで,検討課題とさせていただきたいということを申し上げておるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 教育長,そこの部分でちょっと言わせていただきますけれど,地元企業が地震,津波の大災害から生徒と保護者を守るとの学校現場の思いに応え,教育委員会にも報告しつつ,無償で協力してきた事業です。

 先ほどの教育長の答弁は,学校現場と地元協力企業が生徒と保護者を災害から守る思いを全く無視した身勝手な答弁のように,私は感じました。

 そのような教育長の態度であれば,小中学校にいろいろと協力している他の民間企業の協力も今後なくなるのではないかと心配します。教育長,地元企業と中学校現場が教育委員会の監視のもと,災害から生徒,保護者を守るためにテストケースとして行ってきた事業です。

 災害時のメールの有効性は東日本大震災で実証されています。大災害への対応は多重化が求められています。災害伝言ダイヤルも使う,災害時のメール一斉配信も使う,生徒の安否を保護者に素早く正確に伝えることが大事です。

 学校現場を全て一本化するのではなく,学校現場が使いやすい伝達方法を教育委員会として支援することが必要ではないでしょうか。

 そこで,もう一度教育長に伺います。

 安否確認メール配信システム「げんきだよシステム」は,生徒の命と保護者を二次災害から守る観点で,学校現場と地元企業が連携し,成果を上げてきた安価ですぐれもののシステムです。費用対効果の上からも,現在実践中の中学校2校のテストケースを予算化し,モデル校として継続実施すべきです。

 教育委員会として調査をし,予算化に向けて前向きな検討をしていただくことを要望いたしますが,教育長の考えを伺います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この緊急連絡システムの整備は,本市にとっても重要な課題だと認識をいたしております。

 直ちにこれを採用するとかということではなくて,一回じっくり検討させてくださいという話をしているわけでございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) ぜひ,テストケースで行ってきたんですから,前向きな検討を。その検証の調査については,現場の詳細な調査をしていただきたいと思います。

 くどいようですけれども,災害伝言ダイヤルも使う。また全ての保護者の人に一斉配信も行う。あらゆる手段で早く伝える。学校の先生に負担もかけずに即伝わっていく。

 このことが大事だと思いますので,原点,大もとは,生徒と保護者ということの東日本大震災の教訓を,しっかりと補える仕組みをつくっていただきたいと思いますので,その点を要望しておきます。

 安否確認システムは,東日本大震災の教訓から,小中学校だけでなく,保育園でも必要とされるシステムです。

 さきの質問で紹介した中学校2校が導入していた安否確認システム「げんきだよシステム」は,高知県防災関連産業交流会認定製品であり,かつ高知県モデル発注制度登録製品でもあります。

 費用は,ランニングコストを含めても驚くほど安く,おまけに使いやすいすぐれもののシステムです。

 津波浸水区域にある市立保育園での園児の安否確認及び保護者等の二次災害を防ぐ観点からも,安否確認システム「げんきだよシステム」を保育園に導入すべきであると考えますが,こども未来部長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 現在,公立保育園では,約2,500人のお子さんをお預かりし,災害に備えた防災訓練を定期的に実施しています。

 さらなる防災対策として,災害時の保護者への連絡のためのシステムの導入は,保育園という施設の特性からも効果的であると考えておりまして,本年度予算化し,現在検討を進めているところでございます。

 システムの選定,導入に当たりましては,使いやすさや導入に係る初期費用,また長期的なランニングコスト,地元企業の育成など,さまざまな要件から各種システムを比較,検討し,その契約方法,システムの選定方法につき,総合的に判断してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) ぜひ,園児,子供たち,保護者の命,また東日本大震災の教訓を生かすために,検討をよろしくお願いしたいと思います。

 安否確認システム「げんきだよシステム」は,自治体職員の参集システムとして活用できます。

 現に,高知県黒潮町では,「げんきだよシステム」を既に導入しており,職員参集のほか,災害対策本部から本部員への情報提供,災害に伴う行方不明者の捜索情報にも活用し,成果を上げて高い評価を得ています。

 現在では,町役場だけでなく,消防署から消防団への連絡,出動要請のほか,メール一斉配信により素早く正確に情報を伝えることができることから,消火活動や捜索活動にも活用しているそうです。

 ことしの9月議会での我が会派,西森議員の職員参集メールの導入に関する議会質問に対し,防災対策部長は,職員参集メールの導入については,災害時の職員安否の確認システムの導入に合わせて,総務部と防災対策部とで来年度中の導入を目指して,具体的な検討を行っていくとの答弁でした。

 そこで,総務部長に伺います。

 総務部と防災対策部で検討している職員参集メールと安否確認システムは,災害への対応,行政BCPの上からも必要不可欠なシステムです。

 黒潮町で実証済みの「げんきだよシステム」は,ランニングコストを含め大変安価で,操作が簡単で,職員が使いやすい上,カスタマイズ料も一切かからないすぐれもののシステムです。

 この「げんきだよシステム」は,高知県防災関連産業交流会認定製品であり,かつ高知県モデル発注制度登録製品でもあることから,県が調達する場合は積極的に発注することとしています。

 したがって,同様のシステムは大手企業のものも含め,複数存在していることはわかっていますが,地元高知の防災産業,企業の育成の観点からも,高知市が調達するシステムの候補の一つとして,この「げんきだよシステム」を加えるべきだと考えます。

 そして,できればコストのみの比較ではなく,システムそのものの操作性や利便性,地元への貢献度等を総合的に勘案するような競争による調達を行うべきだと思うのですが,総務部長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市で導入を検討しております職員参集メールと安否確認システムにつきましては,現在その仕様を検討している段階でございます。

 御紹介いただきました「げんきだよシステム」につきましても,そのシステム内容や運用方法が,本市の求めます仕様にかなうものであれば,もちろん選定の対象になるものと考えておりますし,そうなれば地元企業の育成の観点からも望ましいことであるというふうに認識はしております。

 また,情報システムの調達におきましては,コスト面だけでなく,その機能性,セキュリティーや運用面での安定性などの優劣を選定の基準とすることが適当であると,最終的に判断をいたしましたならば,プロポーザル方式といった価格以外の評価によります業者選定を行うことも必要だというふうに認識をしております。

 したがいまして,これからの調達事務を具体的に進めていく中で,本日の御質問の趣旨も踏まえまして,契約方法等につきましても検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 市長に伺います。

 これまで高知県防災関連産業交流会認定製品であり,かつ高知県モデル発注制度登録製品である「げんきだよシステム」の紹介をしてきました。

 市長は,県市連携による防災関連産業の育成の観点から,防災関連製品のうち物品のみの調達をしやすくする制度をつくっています。

 しかし,物品の購入のみでは防災関連産業の育成には不十分さを感じ,そのため「げんきだよシステム」を事例として紹介させていただきました。

 高知市は,防災関連産業育成のための制度として,防災関連製品の新たな公的調達制度を平成25年7月から開始しています。

 この制度は,高知県知事の認定を受けた防災関連製品を随意契約の方法で,高額であっても購入することができる公的調達制度です。

 ここで言う高知県知事の認定を受けた防災関連製品とは,高知県防災関連産業交流会で認定された防災関連登録製品のうち,新事業分野開拓者認定製品として,高知県知事から認定された物品のことです。

 したがって,高知県防災関連産業交流会で認定された防災関連登録製品であっても,「げんきだよシステム」のような物品でないサービス,役務の提供や土木建築関連の技術,工法などは高知県独自の制度,モデル発注制度認定製品となり,高知県が調達する場合は積極的に発注することができますが,高知市ではできません。

 そうした意味では,高知市の取り組みがおくれているのではないでしょうか。

 現在,高知市は県市連携のもとで,地場企業として防災関連産業の育成を図っているのですから,地元高知の防災産業,企業の育成の観点からも,高知県モデル発注制度などを参考にして,高知市も物品以外の防災関連製品を積極的に購入できるようにすべきであると考えていますが,市長の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) どの製品を採用するかにつきましては,予算の執行権にかかわる問題ですので,執行部におきまして,判断して最終的に決めるということになります。

 それで,1点申し上げますが,先ほど防災の関連は,物品だけが随意契約対象になっておりますが,物品以外の採用につきましては,県のほうの事例に見ながら,最終的に我々も検討してまいりたいと考えます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 前向きな市長の答弁でした。ぜひ,今答弁があった分を実行していただきたいと思います。

 地元高知の防災産業,企業の育成の観点からも,物品以外の防災関連製品を積極的に購入できる制度づくりを要望しておきます。

 最後に,議案であります市第183号平成26年度高知市水道事業会計補正予算について,上下水道事業管理者に伺います。

 本議案は,送水幹線二重化事業(3工区)に伴う工事費を1億8,000万円増額し,年割り額も変更しようとするものです。

 どのような理由で増額となり,継続費の設定を5年から6年に変更するのか伺います。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) まず,送水幹線二重化(3工区)の工事費でございます。

 今年度の当初予算で38億円の継続費を認めていただいておりましたが,発注設計書を作成する段階におきまして,人件費や資機材費が高騰しており,総事業費が39億8,000万円となったものでございます。

 次に,継続費の設定期間の延長でございます。

 地質調査を進めていったところ,当初想定より地盤がかたく,シールド機の掘削刃の交換回数が増加すること,そして2工区と3工区が発進立て坑を同じくしますことから,工事現場や工程の重複部分を含めまして,見直しを行いました結果,工期を約1年間延長させていただきたいというものでございます。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 先月,11月21日,建設環境常任委員会は送水幹線二重化事業(2工区)の現場視察を行いました。工事内容は,高度な技術を要する大規模工事で,安全対策の重要性を痛感したところです。

 今回の補正予算議案にもなっている送水幹線二重化事業(3工区)は,区割りした二重化本体工事の中でも最大規模の工事で,全国的に見てもまれな大工事です。

 工事内容は,セグメント外径1,900ミリメートルのシールド工事完了後,鋳鉄管口径1,100ミリメートルを入れる施工距離3,163メートルと長大の上,工区内に急曲線箇所が存在する中での,2トンを超える大口径の重量管の取り扱いとなり,これまで以上に十分な安全対策が要求される工事区間です。

 そのような中,他市に目を向けてみると,同様の大口径工事を施工している岡山市,呉市,下関市,鈴鹿市などは,鋳鉄管大口径,口径500ミリメートル以上の耐震継ぎ手工事の場合,入札参加条件の配管工の資格に,日本水道協会の配水管技能名簿に大口径で登録されている者を入れており,技術者の配置に重点を置いています。

 本市も発注者として,絶対に事故を起こさない事故防止体制を確立するためにも,安全対策は全国水準での技術者の配置が重要となってきます。

 したがって,3工区には2工区の資格要件に加え,さらに全国水準である配水管工技能講習での大口径,500ミリメートル以上の耐震継ぎ手管技能講習修了者を資格要件に入れて,事故防止の万全な体制を確立すべきであると考えますが,上下水道事業管理者の見解を伺います。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 本市における日本水道協会主催の大口径管講習会の受講状況を聞き取り調査いたしましたところ,現在,水道施設工事の入札参加資格業者の格付等級がAの業者42者のうち11者,約30名の方が受講を修了されておりました。

 安全性の確保からも,御質問の資格要件など,高い技能の重要性は十分認識しております。

 各事業者にも可能な範囲で講習会の受講をお願いしてまいりますが,現状ではこの講習会が東京と名古屋のみで実施されていること,そして応募者が多く受講できないケースも多々あるとお伺いをしております。

 一方,私ども上下水道局といたしましても,配水管工の育成や地元企業の技能向上を図るために,独自に講習会を開催してきた経過もございます。地元企業の参加機会も可能な限り確保してまいりたいと同時に考えております。

 御指摘のように,3工区の工事は,送水幹線二重化事業におきましても最長の区間でございますので,現場の状況や安全面も考慮しながら,資格要件や施工条件などにつきましては,今後,総合的に判断してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 以上で,私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。

  〔岡田泰司君登壇〕



◆(岡田泰司君) 日本共産党の岡田泰司です。通告に従い質問いたします。

 選挙結果が出ましたが,あるマスコミの事前予想で,投票率の低下が暴走する安倍政権を助け,信任され,物言えぬ社会に逆戻りをする。若者は正規雇用を求めるなら自衛隊しかないと,貧困が戦争する国づくりを補完し,アメリカにかわって日本の若者が戦場に送られる時代が来る。有権者の多くが棄権して,みずからの手で民主主義を葬り去る,そんな結果になりそうだ。それはこの国の民度の問題だと論評していました。

 残念ながらこの論評は的中し,史上最低の投票率で自公政権は3分の2を超える危険きわまりないレールを敷いてしまいました。

 アベノミクス,この道しかないという安倍首相の言葉に,美しい日本という滅びの美学が重なり,かつて戦争への道を突き進んだ翼賛政治,恐怖の歴史がよみがえります。

 しかし,知性ある有権者は,戦前とは違う大きな歯どめをかけました。日本共産党に8議席から21議席へと倍以上の議席,議案提案権を与えてくれました。有権者の皆さんに感謝し,その英知に心から敬意を表します。

 この議席は立党以来,いかなる弾圧にも屈せず,主張し貫いてきた反戦平和,自由と民主主義を国民の皆さんとともに必ず守り抜く大きな力と希望となることを表明し,質問に入ります。

 市長の政治姿勢について伺います。

 税と社会保障の一体改革,消費税を社会保障費の目的にするという矛盾をどのように考えているか,お聞きします。

 市長は,消費税率10%への再引き上げを1年半先送りすることにつき,その影響も大きく,当初予定では10%への再引き上げにより,増加する税収分を,子ども・子育て支援制度への社会保障の拡充に充てることとしていたので,平成29年度まで税率引き上げが先送りされたことにより,社会保障財源の見通しが非常に懸念される状況と落胆の色を見せています。

 さきの議会でも消費税待望論を述べておられたように理解していますが,消費税は逆進性の問題もありますが,市長に伺います。消費税は,人間が生きていることにかかる税金であるという認識はあるのでしょうか。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 消費税に伴います賛否は,当然あるわけでございますが,消費税は衣食住全てに課税されますので,日常生活を送る上で必要なものの売買について,税法上,対価性のある取引に該当する場合には,所得の有無にかかわらず,全て消費した量に応じて比例的に課税されるという税でございます。

 国民の皆様が生活を送る上で,毎日買われる食料品を含めまして,全ての生活必需品にも消費税がかかっておりますので,生活をしていく上でも,かかる税というふうな認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 人は生存するためにパンを買う,現代社会では物を買わなければ生きていけません。そこに消費税がある。100円のパンを買わなければ生きていけないのに108円かかる。この8円がなければ買えない。払えない人間は死ねということでしょうか。

 この4月の8%への増税で,低所得者に臨時給付金1万円が支給されました。年間12万5,000円の消費に係る消費税分でしかありません。月5万円で生活しても2カ月半でなくなってしまいます。

 食べるに事欠く人たちから,むしり取った税金を,社会保障に充てることには矛盾を感じていると思いますが,市長の所見を聞きます。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 消費税は,薄く広く公平に分担するという性格はありますけれども,所得の低い方にもかかっていくということで,逆進性の性格を持っておりますので,この点がやっぱり消費税に対する不満という形になっているというふうにも考えます。

 消費税の性格を3点ほど申し上げます。

 特定の世代に負担が偏らず,広く薄く全世代が負担をすること。景気変動によって税収が左右されにくい安定的な税源であること。できる限り経済に対して中立的な負担であること等が考えられます。

 もう一点,消費税につきましては,地方の固有の財源のところへも回ってきておりますので,その点でも我々は消費税は必要だというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 11月26日付の日刊ゲンダイに,消費税は不義の子だ,廃止にしなければいけないと題した中央大学名誉教授富岡幸雄氏のインタビュー記事があります。

 彼は1925年生まれ,国税庁を経て中央大商学部准教授から教授へ,政府税制調査会特別委員などを歴任しています。

 税は社会,政治,経済,あらゆるものに絡んでくる。税とは国家のバックボーン,社会の公正さの鏡と言ってもいい。税は公正でフェアでなければならない。そうでなければ社会が,国家がゆがめられてしまうと述べています。

 最近書かれた本「税金を払わない巨大企業」では,衝撃的な事実を書いています。

 企業利益に対する法人税納税額,実効税負担率をはじいていますが,その1位,三井住友フィナンシャルグループは,1,479億8,500万円の利益に対し納税額は300万円で,たったの0.002%です。

 2位のソフトバンクは,788億8,500万円に対し納税額500万円,0.006%。

 3位のみずほフィナンシャルグループは,2,418億9,700万円の利益に納税額は2億2,600万円で0.09%。

 4位は三菱UFJフィナンシャルグループ,1,886億9,900万円の利益に5億7,700万円の納税は0.31%と。

 4位までが3大メガバンク,そしてソフトバンクで実効税負担率は1%未満です。

 みずほフィナンシャルグループ並みの税負担率なら,所得430万円の中小業者の税金は300円です。比較すればいかに低い負担率かわかります。

 また,受取配当金は課税対象外です。第一生命を例にとると,2010年から2013年3月期までの4事業年度で,受取配当金が2兆1,364億400万円もあります。

 しかし,税引き前純利益は3,256億8,700万円です。そのわけは,受取配当金不算入制度によって,企業が他社の株式を取得した場合,その受取配当金は課税益金に算入しないでよいなど,我が国の税制の不公平な事実が書かれています。

 消費税廃止論は赤旗だけではありません。日刊ゲンダイの記事を少し紹介します。

 安倍政権は消費税10%を2017年4月まで先送りする。それを御旗にし衆議院を解散,総選挙に挑むわけだが,先送りで国民が拍手喝采すると思っているところがふざけている。

 貧乏人をますます苦しめる消費税は,延期ではなく廃止が当然である。1989年の消費税導入から反対を貫いてきた税制の大御所は,消費税こそがあらゆる諸悪の根源とばっさりだ。見出しは週刊誌,論調は赤旗か商工新聞ですが,一般のタブロイド紙であります。

 国民だまし討ちの連続という中見出しの中でこう述べています。

 消費税が導入されて以降,失われた20年,経済暗黒の時代が続いている。非正規雇用が拡大し,若者は目の輝きを失っている。社会が公正さと活力を失ったからだ。消費税という税制のゆがみからだけではない。

 消費税導入,引き上げの歴史を見ると,政治家による国民だましの連続,中曽根さんは売上税はやらないと言って同日選で大勝,その後,売上税を言って退陣,竹下内閣はそのだまし討ち選挙で得た数で消費税法案を通した。

 ことし8%に上げた,社会保障と一体改革ということで,消費税を上げなければ社会保障が崩壊するような言い方はまるで脅迫。それで消費税が上がった。もらえる年金がふえたのか。医療費の自己負担が減ったのか。消費税はこうして国民をだましてきた。私に言わせれば不義の子です。

 10%への引き上げを延期すればいいってものではない。中止,廃止しなければいけない。増税分が社会保障にも回らず,財政再建にも寄与していない。

 その理由は,法人税減税に回っているからだ。消費税導入前,1984年には43.8%だった法人税が,導入時の1989年に40.0%になり,次々と引き下げられ,2012年には25.5%にまで引き下げられています。

 さらに来年以降,現在38.01%の,法人税,法人住民税,法人事業税の合計の法定正味税率を20%台にすると言っています。

 その結果,法人三税の税収は最高であった1989年の29兆8,000億円から,現在は17兆6,000億円まで下がっている。1989年からの累計で255兆円減少している。

 この間の消費税の税収は合計で282兆円,消費税分がごっそり法人税の穴埋めに回っていることになる。

 また,確定申告時期にはトヨタのお膝元,豊田市の税務署の金庫が空になるという,トヨタなど輸出大企業への輸出戻し税があります。

 消費税を上げるくらいなら,まず法人税を納めるべき,20%でいい,大もうけをしている大企業がちゃんと税金を払ってくれれば,消費税なんか要らないと怒りを込めて告発しています。

 中の一部を少し紹介しますが,2014年度の消費税増税分は4兆5,350億円と見込まれています。国と地方の税を合計すれば約5兆円となります。

 ところが,社会保障の充実に充てられるのはわずか約5,000億円で,増税額に比べると9分の1以下と非常に少ない額です。増税分の大半は既存の年金や医療,介護保険などの経費に使われます。これまでに国の借金である国債によって賄ってきた費用の穴埋めです。

 今回の予算では,診療報酬が0.1%増となり,患者が窓口で支払う医療費も増加します。家計にとって予算案は痛みを和らげるどころか,負担はふえるばかりです。

 目指すのは公共事業や防衛費,官邸の情報発信,道徳教育など政権の意図が見える予算編成です。国民の暮らしの改善よりも,防衛や政権の広報を優先する姿勢が浮かんできます。

 政府は,消費税増税の理解を得ようと,増税分は全部を社会保障に使うと繰り返してきました。しかし,税金が国庫に入っても,そのお金の区別はできません。

 市長は,消費税は社会保障の財源となると,まだ消費税を信じますか。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 税負担をどこに求めるかということはいろんな議論があるわけでございますが,法人税に求めていくのか,広く薄く消費税に求めていくのかということはいろいろ議論があるところです。

 そういう議論を経て,国会の法律を得まして消費税導入ということが決まっておりますので,そこは御理解を賜りたいと思います。

 先ほどの法人税で言いますと,法人税の税率を1%引き下げますと,年間で約4,700億円の法人税の減収につながるということになりますし,これは高知県や高知市の法人税のところへも直接影響しますので,例えば法人税を引き下げるときに代替財源をどこに求めるかということは,我々のところの財源確保についても,非常に大きな課題だというふうに考えております。

 法人税を引き下げる方向性は,先ほど議員がおっしゃられたとおり,数年で20%台まで引き下げるというのが今の与党の考え方でございます。

 そうすると大幅に法人税が減収される,その代替財源についてはまだ明らかにされていないということですので,これは地方法人税にも影響しますので,そこは税制の議論をしっかりと見てまいりたいと思っております。

 消費税は逆進性はありますけれども,社会福祉の財源としては安定的な財源になるというふうに考えております。

 例えば,消費税は基本的には社会福祉の財源に充てるということになっておりますけれども,地方消費税交付金という形で高知市の歳入にも入ってきています。

 平成26年度予算額で申し上げますが,地方消費税交付金,今年度の当初予算で38億5,000万円の歳入が入っておりますので,相当の財源ということになっておりますので,消費税を全部やめてしまうという議論にはならないのではないかというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) そっくり法人税減税に使われたという事実を今,述べたのですが,理解されていないようです。

 ポンプ場運転管理業務に関する賠償責任問題について,お伺いします。

 市長説明では,田辺島丸排水機場の運転管理業務において,受託者が週報を作成していないにもかかわらず,適正な検査を行うことなく,平成21年4月分から25年10月分までの委託料を支払っていたことが,本市に損害を与えたものとして,本年3月に住民監査請求が監査委員に提出され,5月に監査委員から損害補填の勧告を受けたものであります。

 本市としては,市に与えた損害額を約148万円と算出し,当時の耕地課長2名に対する賠償責任の有無と賠償額の決定を本年7月に監査委員に求め,11月18日付で当該決定がなされ,当時の両課長に賠償命令を行い,先月27日付で全額の返還を受けたとされています。

 賠償請求損害額148万円の算出基準は,当該受託者に支払った委託料の範囲内であるのか,その算出根拠をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 職員に損害賠償を求める場合におきましては,地方自治法第243条の2の規定に基づき,会計職員または予算執行職員としての義務の履行を怠ったことを原因として,市のこうむった損害の賠償を求めるものでございます。

 算定につきましては,職員が適正な検査をしておれば,支出されなかったと考えられる額を年度ごとに算出し,損害額と認定されたものでございます。したがいまして,損害額は委託料の範囲内にとどまっております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 民法では,故意または過失により生じた損害は,その損害を弁済する責めに任ずとあります。賠償責任は故意,過失を問わず弁済義務が発生します。

 しかし,その弁済に対する保険担保は過失が原則で,当然,故意による損害は担保されないと思いますが,本市の求償に従い弁済した職員の職務上の管理瑕疵は,損害保険で担保されるものかどうか,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 公務員の賠償責任保険の適用対象につきましては,公務に起因して職員が賠償責任を負った場合に,保険金が支払われるものですが,職員に重大な過失があったとされた場合には,支払いの対象となりますが,故意と認定された場合には,保険金は支払われないことになっております。

 なお,故意なのか重大な過失なのかの認定につきましては,保険会社の判断によることとされております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 当然,職員の作為による,意図的な受託者への優遇が認められた場合には,故意となりますが,本市としては監査の中で,どういうふうな認定をしているのですか。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 私どもの考え方では,やはり過失があったというふうに捉えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 過失ですね。それを確認したかった。それを言っていただければいいのです。過失ですから,当然,保険の担保がされるというふうに考えます。

 本市の賠償命令に従い,賠償金を支払った職員は,損害の起因者である受託者に,その弁済を求めることが法的に可能かどうか,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 受託者に賠償責任があることを職員が立証する必要は当然ございますが,法的には可能であるというふうに認識しております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 職員は,受託者が仕事をしていないのに,契約の解除をせずに金を支払ったことが損害だと市は言っているわけです。受託者の仕事をカバーして,かつ金まで払わされた,職員はかわりに仕事をしたのだが,だから受託者に請求できるという理論が成り立つわけです。

 本市は,職員及び起因者である受託者双方に賠償請求をすることができるものであると考えます。

 受託者の懈怠に起因する損害と考えますが,起因者である受託者への求償をなぜ行わなかったのか,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 受託者に対して賠償請求を行う方向でも検討を重ねてまいりましたが,受託者がその義務を履行していないことを市が立証することが困難であるとの結論に達したため,請求を最終的に断念をしたものでございます。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 本来請求すべき受託者を避けて,管理瑕疵を理由に職員に賠償の求償を行って弁済させたものだろうと,結果として,とりやすいところからとる安易な方法を選んで,職員または保険会社に当該受託者への賠償請求権を移転させたものであるというふうに私は解釈します。

 病気といじめは弱いところに集中します。市長並びに執行部の特定職員OBに対して,毅然とした態度のとれない特定市民,特定業者,特定何とかに弱い本市の体質をさらしたものと指摘します。

 また,受託者は生前,ポンプ場委託業務の懈怠発覚後,ある人物に,こんなことなら何もかもしゃべってやると漏らしていたようなことですが,なぜ委託費返還請求をちゅうちょすると疑問を持ったのであります。

 平成8年11月,国体プール用地取得に当たり,租税特別措置法を適用し,5,000万円の特別控除の適用を受けるため,公告予定期間,14年6月とした,都市公園開設の確約書を税務署と取り交わしています。

 しかしながら,12年間,何もせずに放置していたことについて,9月議会,我が会派の下元博司議員の質問に,市長は,都市公園として整備をすると答弁をされました。

 その後,所管課に聞いても計画の話は聞こえてきません。税務署との信義を守る上でも,当時の総務部理事大規模用地担当を兼務して,辣腕を振るった受託者の悪意による不作為ではなかったことを証明する意味でも,早急に計画を具体化されるよう求めておきます。

 農林水産部長に伺いますが,以後の委託業務管理について,週報点検,災害時の配置などチェック体制について,どのように改善をされたか,お聞きします。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) まず,排水機場の管理として,警報等が発令されたときには,従来のメールや電話による確認に加えて,ポンプ等が正常に運転できることを確認するためのテレメーターを活用して,在,不在のボタンを押していただき,機場到着時刻や退去時刻の確認を行っております。

 次に,週報につきましては,注意報,警報の発令状況,排水機場における定期点検,給油,清掃など作業状況が確認できる内容に見直しを進めるとともに,検査チェックリストを作成し,点検内容の確認を行っております。

 また,明確な指示が行えるよう,各機場の特性に応じた仕様書の見直しを行っており,新年度の契約から運用してまいりたいと考えております。

 本年11月の監査報告書では,組織における体制整備や法令遵守意識の徹底の2点の指摘があり,これらの指摘を真摯に受けとめ,課内で問題や課題を共有し,そのためにはどうあるべきかなど,引き続き職場研修等を通じて,適正な対応のできる風通しのよい職場環境づくりに努め,再発防止を図ってまいります。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 職員の皆さんにもお願いしておきたいんですが,不正を見つけたら必ず告発するようにお願いいたします。

 高知市再生資源処理センターについて,お伺いします。

 資源,不燃ごみの分別収集,高知方式を継続させるために解決すべき課題として,随意契約による委託先である高知再生資源処理協同組合の収集運搬委託契約並びに有価物処理について,経営内容の透明化を求めてきました。

 今般,ホームページを立ち上げ,平成24年度,25年度分の分別収集量実績と,大まかではありますが,収入,支出金額,受託料返還額などを公開されました。

 オンブズマンの情報公開訴訟に対して,協同組合法に基づく守秘権をもって,かたくなに公開を拒否してきた経過からしても,民間企業である協同組合が,みずから公開に踏み切った決断を評価するものです。

 何より担当部署の多大な努力があったものと推察されますが,ここまでに至るには同組合の経営方針等についての議論がなされたのではないかと考えられます。

 同組合の経営理念について伺います。役員,従業員数,正社員,社会保険の管理,退職金制度等についても,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 高知方式の一翼を担ってまいりました高知市再生資源処理協同組合,以降組合と申し上げますが,この組合の経営理念でございますが,先ごろ立ち上げましたホームページにも掲げられておりまして,柱として3点ございます。

 1点目は,存在意義として,資源,不燃ごみの再資源化を通じて,資源循環型社会の構築に資するために努力するとしております。

 2点目は,行動規範として,公共性,公益性を重んじ,市民,行政,協同組合の3者協働による高知方式の維持,発展に努める。

 同時に社会貢献に寄与し,高知市民から信頼される組織となるように研さんするとしております。

 3点目は,経営姿勢として,相互扶助の精神を基調とした組合事業の円滑な運営に努める。また透明性の確保に努め,健全経営を行うことで,組合員と従業員の生活向上を図ることとするとしております。

 また,組織体制につきましては,役員4名,従業員は35名で,うち34名が現時点で正規雇用となっております。従業員の福利厚生制度としましては,協会けんぽ及び厚生年金に加入し,退職金については確定給付企業年金に加入しているとのことでございます。

 組合はこうした経営理念に基づいて,高知方式の維持,発展に努めるとともに,従業員の雇用の安定を図ること並びに,施設内で障害者の方々に軽作業に当たっていただくなど,障害者自立支援センターとの連携等による,さまざまな社会貢献活動を行い,理念の実現に向け,取り組んでいくとのことでございます。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 公開された数字に少し触れてみます。

 収入の売り上げと委託料から,支出の収集経費及び処理費用等を差し引く単純計算ですが,平成24年度は収入が2億7,712万円,支出が2億6,002万円,差し引きで1,710万円の利益になります。

 平成25年度は2億8,541万円の収入に2億6,983万円の支出,差し引き1,558万円の利益となります。

 前年度と比べて,収入は829万円ふえていますが,収集経費,処理費用等が981万円とかさんで,差し引き収支が152万円悪くなっているにもかかわらず,受託料返還金を平成24年度が2,700万円から25年度は3,000万円に増額しています。本市への貢献の懸命さがうかがえます。

 しかしながら,気になるのは公開された収支差益が,平成24年度360万円,25年度260万円と,利益が前年度より100万円下がっていることです。

 企業活動として,業績を上げれば,おのずとその成果利益は還元され,再生産に活用することが企業の社会貢献の姿であると考えます。企業の社会貢献の基本は雇用と納税であります。

 余談になりますが,残念ながら日本の巨大企業は285兆円から300兆円を超えるとも言われる内部留保をため込むための利益のみに執心し,この基本を忘れ,モラルを失っています。大企業がタックスヘイブンを求めて世界を渡り歩く,無国籍企業化している現実があります。

 まず,安定した業績を上げ,企業の持続,安定性を保ち,再資源化技術の蓄積,新たな技術開発は,本市の3者協働の事業を発展させていく上で必要不可欠なものであると考えます。

 従業員の皆さんの夢と未来が描け,誇りを持って働ける地場企業を確立することが,最も確かな社会貢献であると考えます。

 覚書の8で,回収された再生資源を換価等したことによる収入額の一部を,収集運搬経費の一部に充てるものとするとあります。

 その換価収入の充当割合は明記されていません。話し合いにより決めていることになりますが,基準が曖昧で,働く者の士気にもかかわります。

 利益よりも社会貢献を社是とするならば,営利企業である必要はなく,独立採算の公社化を視野に入れることも一考であると考えます。この際,きっぱりと収集運搬業務は委託費で賄い,再資源化による換価金は全額返還の形をとっても,貢献の結果は同じではないでしょうか。

 問題としたいのは,歳入としての還元金が全額一般財源に戻し入れられていることです。資源ごみ収入は3者協働と言いながら,その実,市民は1人当たり150円,分別援助金として各町内会に総額2,027万円が支払われているにすぎません。

 そもそも,ごみ処理は行政のなすべき仕事であって,収集運搬費は本来賄うべき行政経費であります。3者協働の口ききをしたことで,おいしいところを市が一般財源としていただく,使途の限定されない歳入は虫がよ過ぎるのではないかと考えます。

 2008年,2009年には7,000万円から1億円の多額の返還金があり,委託費減額が行われています。市民協働のものである以上,市民の福利,福祉,教育,環境施策など市民に多く還元することが当然ではないでしょうか。

 もとをただせば,資源ごみは市民が購入,使用したもの。老朽,不要等で廃棄するにも,再生資源として分別し排出する。購入,使用,廃棄の各段階に財と労力,手間暇かけて循環させた果実なのであります。その所有権は市民に由来するものと考えます。

 覚書には,再生資源が市民の貴重な財産であることを十分認識し,再生資源の公共性,公益性に適合するよう云々とあります。

 であるならば,再生資源の換価収入は,一般財源に流用することなく,市民に還元すること,高知方式を維持発展させる資金,基金として活用すべきと考えますが,環境部長にお伺いします。



○副議長(和田勝美君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 委託料の減額変更で生じた差額につきましては,組合との覚書のとおり,会計上の処理としましては不用額ということで歳出削減となり,一般会計の収支改善につながっておりますが,結果的には翌年度の事務事業等の財源に充当されておりますことから,市民サービスの拡充にも一定つながっているものと認識しております。

 このような削減額を,高知方式を維持,発展させる資金,基金として活用すべきとの御提案でございますが,今後の大きな課題である人口減少,高齢化の進展を勘案した場合,高知方式をいかにこうした環境の変化に,これからうまく対応させていくのかということが,重要な課題になってくるものと考えております。

 また,大津の再生資源処理センターのBCP対応も喫緊の課題でございますので,こうしたことは本市の廃棄物処理システムの根幹にかかわってくる課題でありますことから,資源有価物の売却収益のあり方は,高知方式を維持,発展させる方向で活用すべきと考えておりますが,こうした財政面の仕組みづくりも含めまして,今後,しっかりとした協議,検討を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) よろしくお願いいたします。

 次に,債権管理条例について,条例の趣旨は,債権管理の基本,管理台帳整備と督促,催告を確実に行うこと。各債権所管課の保有情報を利用し,債権管理の適正化を図ること。そして時効の援用を求めず,債権放棄を可能にすることを条例化したものですが,徴収は所管課が従来どおり行うものとなっていますので,質問ではなく徴収に関して要望を申し上げておきます。

 ある業者が税務調査の結論を聞くにつけ,税務署員から処分を渡すとの言動に憤慨して怒りを述べていました。我が国は,まだ行政用語にかつてのお上の御意向が色濃く残っているように感じます。

 市民や滞納者との折衝においてあつれきが生じています。面談の中で行政用語の多用でそごや行き過ぎがないように。

 また,徴収所管で,年金を差し押さえるとの,おどしとも誤解されるような言動もあるようですが,市民は行政や法律に関して,ふなれです。差し押さえ禁止財産,差し押さえてはいけない財産など,知識不足で誤解を与えないように,丁寧でわかりやすい説明を求めておきます。

 国会で総務大臣は,事前に生活状況を把握しておかなければいけない,押さえる前には,その人の生活をつかみなさいと答弁をしています。

 通知,督促,催告,各段階がありますが,催告の段階で滞納者の生活実態を把握するための調査,面談活動は行われているのか。生活保護を受けている滞納者に,払えるなら払ってくださいと支払いを求めることはしていないのか。違法な徴収にならないよう債権管理室に指導を求めておきます。

 また,生活困窮者の基準を早急に設けることを要望しておきます。

 最後に,まちづくりと観光行政についてお伺いします。

 中心商店街の活性化について,日赤の移転,道路の拡張計画が県,市によって進められています。

 中心市街地が本市の核となるべきものであると認識するならば,特区として区画整理事業並みの強制力を持ったまちづくりをしないと,にぎわい,商業の中心は北部に持っていかれてしまうものと懸念するものです。

 観光にも言えることですが,イベント頼みの活性化は自転車操業,ペダルをとめると進めなくなり,やがてとまってしまいます。着実なまちづくりは居住の促進であると考えます。

 町なか居住について,既存店舗への居住実態は把握しているものと考えますが,アーケード街に限定して,その居住率は何%か,また居住可能建物についての把握はされているのか,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 経済産業省中心市街地活性化室が,本市の中心市街地商店街を構成する店舗の所有関係や居住の有無等について調査を実施,平成21年2月に報告書が出されております。

 その結果は,大橋通り商店街から,はりまや橋商店街までの店舗503軒のうち75軒に居住実態があり,全建物に占める居住建物の割合は約15%となっております。

 また,本市が居住可能な建物に関する調査を行いました。昨年実施したものでございますが,町なか居住に関するアンケート調査でございます。中心市街地に自己店舗を所有している90人の方に,店舗の上層階に居住可能なフロアがあるかどうかお聞きしたところ,74%に当たる67人があると答えられております。

 なお,このうち50人が中心市街地居住者であることから,その多くの方々は,この店舗つき住宅に居住されているものと推測をいたしております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) まちづくりは対話がなければ始まりません。何度か提案してきていますが,パサージュを参考に,アーケード街の3階から上に居住するスペースを確保して,店舗を所有者に限定せず,市の借り上げ住宅として活用する案について実現可能かどうか,また各商店の経営状況を知ることが第一義的な課題であると考えます。

 商店主,所有者等の意向調査,対話について,どう展開されているのか,お聞きします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 商店街において,土地,建物を所有する方などへの意向調査は,ただいまお答えした調査のほか,中心商業地区の地権者等を対象に,まちづくりについての意向の把握などを目的として,平成20年度と21年度に実施しました。

 このほか,所有者の意向を直接伺う取り組みとしましては,新図書館整備等に関連して,遊歩道沿いのまちづくり勉強会を,関係地権者の方々とともに平成25年度に7回開催し,景観形成の意向などを踏まえた計画づくりを行いました。

 今後におきましても,アンケート調査や個店の訪問等を行いながら,店舗併用住宅の把握や所有者の利用意向などについて,調査を行うとともに,さまざまな御意見や御提案等も伺ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) まちづくりは,そこの人たちが中心にならなければ,町内会など自主自立の自治が保てないものであります。何よりも町はそこに住み,なりわう人々のものであるからです。

 町なか居住のインセンティブとして,高崎市に倣って商店街リフォーム助成制度の創設を考えられないか,高崎市の実態をどのように把握しているのか,その内容等をお聞きします。これは高崎市長が発案されたということでお聞きしております。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 高崎市のまちなか商店リニューアル助成事業は,商業の活性化を目的に,商売を営んでいる人やこれから営もうとする人を対象に,店舗等の改装や,店舗等で専ら使用する備品を購入する事業に対し,事業費の2分の1以内で100万円を上限として助成するものです。

 昨年度の助成件数は687件,助成額は約4億2,000万円で,本年度の当初予算額は3億5,000万円とお聞きしております。どちらかといえば,既存店舗のリニューアルによる商業活性化に主眼を置いたものとなっています。

 御質問の町なか居住,特に商店街居住のインセンティブの方策については,店舗併用住宅のうち,空き店舗もしくは営業中店舗の空き住戸に新たな居住者を誘導する仕組みづくりが必要と考えます。

 現在,店舗に関連する制度としましては,本市では中心市街地の空き店舗への新規出店者に対し家賃補助を行うとともに,県が高崎市と同じく上限100万円,補助率2分の1で店舗改装費を支援しております。

 また,町なか居住を促進する制度として,本市では中心市街地の住戸部分の改修等を手厚く支援する,まちなかリフォーム助成事業を本年度から創設し,取り組みを始めたところでありますので,一定期間その効果を見きわめながら,今後の対応策についても,検討していく必要があると考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) まちなかリフォームは3件ではなかったかとお聞きしていますが,住宅リフォームとで総額3,000万円ですね。高崎市は4億2,000万円です。市長,お考えください。

 観光客等公衆トイレの不足も課題になっています。海外の観光地では公衆トイレは少なくて,また有料であると聞きます。そのため,店舗は観光客利用可の無料トイレを設けて,顧客誘致にも活用しているとお聞きしています。リフォーム助成で公衆トイレ不足を補う施策についてお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 中心市街地にある公衆トイレの状況としましては,よさこい祭りの時期や行楽期の日曜市などの際に,不足が生じている状況はありますものの,平時はほぼ満たされている状況ではないかと考えております。

 全市的には,量販店やコンビニエンスストアなどを中心に,来店者にトイレや授乳スペース,おむつ交換台を積極的に開放していただいている店舗がありますし,中心部では各公園のほか,今後,新図書館整備に当たって,その北側に公衆トイレの設置が計画されておるところです。

 また,平成24年度には,本市の補助金を活用して,高知商工会議所が高知市中心商店街便利マップを作成しておりますが,マップには中心商店街でトイレ等を利用できる店舗等が掲載されています。

 今後におきましても,このようなトイレ使用に御協力いただける店舗等の拡大に向けて取り組んでまいります。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 中心街は高齢者にとってノスタルジーのある思い出のある町です。移動距離が制限される高齢者にとって,訪れやすい町になるようによろしくお願いしたいと思います。

 老舗のかまぼこ店や書店など食や書籍,文化に貢献してきた店が相次いで閉店,また地元の絵画,芸術に貢献してきた店舗が危機を迎えています。中心街から芸術文化の灯を消してはならないと思います。

 絵画の中西繁さん,映像で安藤桃子さんなど文化を発信する芸術家,アーティストとの,えにしができました。大いに交流を深めてまちづくりに関与,協力を願ってやみません。

 空き店舗活用の学生交流館ができています。空き店舗活用を拡大し,椅子や家具のリフォームや被服や手工芸など,たくみの技術者の工房,地元作家の画廊展やオープンカフェを幅広く点在させ,おしゃれで豊かな文化の薫るまちづくりができれば楽しい町になると考えますが,空き店舗活用,用途の拡大等について所見を伺います。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 老舗の食品製造や町の書店が店舗経営から撤退されるなど,中心市街地のにぎわいと活力が弱まりつつある中で,学生活動や文化芸術活動,商店街の地域活動を通じて,自己研さんと新たな町のにぎわいの創出を図る本市学生活動交流館の試みは,商店街への来街者の増加や商店街の活性化を図る新たな切り口ではないかと考えております。

 文化芸術に限らず,このような視点で検討すれば,多くの空き店舗の活用策も生まれるのではないかと考えておりますが,商業振興を図る立場から,行政みずからが取り組む内容には一定の限界もございますことから,今後は民間主導の取り組みの御提案も期待いたしますとともに,効果が高いと考えられるものについては,必要に応じ庁内各関係部署と協議しながら,支援策等についても検討してまいります。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 商店街と知事との対話の中で,オープンカフェの許可要望がありましたが,オープンカフェの展望,要望に市はどのように応えるのか,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 公道を使用したオープンカフェの先進事例では,平成17年から社会実験として,広い歩道を生かし常設の販売スペースと椅子,テーブルを配置してオープンカフェを行っている東京都新宿区の新宿3丁目モア4番街があります。

 この事例では,中央に幅員5メートルの車道と,両サイドにそれぞれ幅員8.5メーター,合わせて17メーターの歩道から成る道路幅員22メーター,延長約100メーターの新宿区道を利用して設置されているもので,大変恵まれた立地環境のもとで行われております。

 本市で同様な取り組みを行おうといたしますと,道路法の規制の中で,都市再生などの特例制度の活用が必要となりますが,やはり道路機能を維持できることが前提であるというふうに考えておりまして,本市の道路事情で実現が可能な環境という場所は,限られてくるものというふうに考えています。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 広いアーケードの中は自転車走行禁止ですので,あの中にあってもおもしろいのではないかなというふうに考えます。

 イタリアでは許可をしたオープンカフェは,市民のものとして課税して,利用料を徴収していると聞いています。産業である以上,経済循環を目的にしなければなりません。

 賦課価値として,店にはスペース占用料,顧客には利用料を徴収するのが当然と考えます。椅子1脚,机1脚でという形でやっていけばよいのではないかというふうに考えます。ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。

 財政が好転したことに,またぞろ箱物が首をもたげてきたように思います。新庁舎,桂浜,そして市街地活性化策の中心に新図書館があります。

 さきの質問でも出されましたが,にぎわい創出に新図書館西側空地利用に新たな施設建設を期待する声があります。

 箱物頼みの活性化策は短絡的で,新鮮味もありません。魅力のない金太郎あめのまちづくりになることをもって知るべしであると思います。ヨーロッパの石づくりの建物とは根本から違い,現在のコンクリート建築は30年,40年もすれば老朽建築物となります。

 新図書館西側空地には自然と景観,歴史と文化,風土を生かした市民の癒やしの空間をイメージする高知のまちづくりが考えられます。

 大きなクスノキの並木を町なかに引き入れ,遺跡から発掘された土佐池と木陰を備えた緑地に人々が集い憩える風情,50年,100年先を見据えたまちづくりを提言します。

 近代日本の夜明けをつくった人々を育てた風土がこの町にある,その息吹を体感できるまちづくりが求められています。まちづくりは人づくり,箱物事業から脱却してこそ個性ある,まちづくりができるものと考えますが,市長に御所見をお伺いします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 追手前小学校敷地でも,我々が想定した以上の過去の文化遺産が出てきまして,これまで高知市が町として繁栄してきた背景には,こういう先人の方々の努力があったということを,そのときも強く感じました。

 まちづくりは,やっぱり人が非常に重要でございますので,歴史と文化を培った,この高知市を今後ともいかに維持,発展させていくかという人づくりは,非常に重要だと考えております。

 また,新しく整備します図書館でございますけれども,図書館は社会的なインフラとして我々は必要だと考えておりますし,また図書館の利用者は,ゼロ歳の赤ちゃんから100歳以上の高齢者の方々まで均等に使えるのが,図書館の大事な社会インフラでございますので,そういうものをまちづくりの観点にも生かしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 図書館は建物の形が気に要らんだけで,別に否定しておりませんので。

 観光行政についてお伺いします。

 桂浜公園の再整備計画について,現在,高知市桂浜公園整備検討委員会が行われていますが,この委員会メンバーには地元から入れてもらえないとの不満と,みずからが行方を決められない不安の声があります。

 不安を払拭する意味で,今後の計画等スケジュールは地元に説明をされているのか,まずお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 現在,桂浜公園整備検討委員会では,旅行業や宿泊業,運輸業など観光に深く携わられている方々のほか,景観が御専門の学識経験者,マスコミ関係者のほか,地元からも浦戸地区,長浜地区の代表の皆さんにお集まりいただき,幅広い視点から御意見をお伺いしているところでございます。

 桂浜公園内の事業者の方々に対しましては,本年9月16日から10月3日にかけて,桂浜公園の現状や課題,今後の整備の方向性などについてのヒアリング調査を実施したところでありまして,その御意見等も参考に,本年度中には桂浜公園整備の基本構想を策定することにしております。

 なお,平成27年度には,基本構想の内容や今後の作業スケジュール等について,地元の方々や桂浜公園内の事業者の方々に御説明する場を設け,御意見を伺ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 計画が実施されるまでには,まだ数年あります。その間,黙って過ごすのでしょうか。

 テレビでも多く放映されていますが,今,観光は町歩き,人との出会い,そして食との出会い,その魅力がクローズアップされています。旅行はおしゃれでアクティブな出会いが目的となってきています。旅先の魅力は地元の人たちとの出会い,触れ合い,そこに,おいしいものがあればグッドです。

 桂浜に今,求められているのは,日常の中に地元の人が訪れて過ごせる場所ではないでしょうか。例えば,恋人たちや老年のカップルがデートスポットにできる粋でおしゃれなレストラン,思い切って誘致をしてみてはいかがでしょう。中澤商工観光部長の思いの中に,そのアイデアがあるようなお話を漏れ聞きましたが,お聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 桂浜公園は観光客の皆さんだけでなく,市民の皆様が親しみ集える場所として整備していく必要があると考えております。

 桂浜公園の来訪者や市民の皆様を対象としたアンケートにおいて,食事が楽しめる特色のある飲食店の充実を望む回答が多かったことや,桂浜公園整備検討委員会でも,おしゃれなカフェレストランが必要との御意見が多く出され,知名度の高い喫茶,コーヒーショップを誘致したらどうかというような御意見もいただいております。

 本格的な公園の整備が始まる前であっても,例えば期間限定でも夜間に仮設のおしゃれなレストランが開設できるとなれば,美しい自然や歴史,文化あふれる桂浜で,高知ならではのおいしい食を楽しめ,公園の魅力アップにもつながりますので,御意見等を踏まえ検討していきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) ぜひ地元の方たちと話し合いの上,実現をさせていただきたいというふうに思います。

 中心街への箱物は不必要ですが,桂浜公園整備においては,南海地震対策としても避難できる建物が必要とも考えます。桂浜荘まで駆け上がるには少し無理があります。観光客を守る意味からも,津波避難ビルを兼ね備えた整備が求められます。

 しかしながら,観光地でもあります。人を呼び込む魅力を備えたものを考える必要があると思います。アントニオ・ガウディ,安藤忠雄,著名な建築家,建築物は人を呼ぶ力,吸引力があります。

 この町から,新たな建築デザイナーを発掘する文字どおりの地域の深耕,深く耕す,そして振興させる,世界に発信できる町を目指す考えはないか,商工観光部長の所見をお伺いします。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 桂浜公園は,多くの観光客の皆さんや市民の皆さんが訪れることから,災害に備えた対策は重要であり,新たな施設を建設する際には,御指摘のように津波避難機能等の整備が必要となってまいります。

 また,現在,検討を進めております桂浜公園整備の基本構想では,整備方針やゾーニング,事業手法等を検討しており,施設計画については,次年度に予定する基本計画の中で検討いたしますので,御提案の建築物自体が観光の目玉となるような著名な建築家による施設の設計や,高知の建築デザイナーを発掘することについては,その中で検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡田泰司議員。



◆(岡田泰司君) 観光産業,商業施設であるならば,税金の投入ではなくてスポンサーを募るとか,企業の企画をとって,これこそ民間活力導入の勘案をしてもよいのではないかと考えます。品川も池袋も水族館は民間企業,研究を求めておきたいと思います。

 最後になりましたが,副議長から事前に要望がありましたので,お応えしたいと思います。

 今回は観光をテーマに質問いたしました。四国霊場1200年の話題もありましたので,短歌雑誌「海風」92号から1首紹介します。

 歩き遍路で体の負担を軽減してくれる大いに役立つのがつえです。弘法大師の分身と言われる金剛づえがあります。金剛づえをつえと表現しています。

 「君が行く,同行二人の遍路道,ともに行きたや,つえとなりても」。

 終わります。



○副議長(和田勝美君) 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。

 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております市第135号議案から市第183号議案までについては,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  第447回高知市議会定例会議案付託表

 総務委員会

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

      第1条 歳入歳出予算の補正中

       第1項

       第2項中

        歳入全部

        歳出第1款 議会費

          第2款 総務費

          第3款 民生費中

           第1項 社会福祉費中

            第6目 人権同和啓発費

          第8款 土木費中都市計画費中

            第7目 住居表示費

            第8目 地籍調査費

          第9款 消防費

      第2条 繰越明許費の補正中

       追加中

          第2款 総務費

       変更

      第4条 地方債の補正

市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

市第150号 高知市債権管理条例制定議案

市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

市第167号 指定管理者の指定に関する議案

市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

市第182号 損害賠償の額を定める議案

 建設環境委員会

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

      第1条 歳入歳出予算の補正中

       第2項中

        歳出第4款 衛生費中

           第1項 保健衛生費中

            第4目 環境対策費

           第3項 清掃費

          第8款 土木費中

           第1項 土木管理費

           第2項 道路橋梁費

           第3項 河川費

           第5項 都市計画費(第7目住居表示費,第8目地籍調査費を除く)

           第6項 住宅費

          第11款 災害復旧費中

       第2項 土木施設災害復旧費

      第3条 債務負担行為の補正中

       追加中

        焼却灰資源化処理業務委託

市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

市第172号 指定管理者の指定に関する議案

市第173号 指定管理者の指定に関する議案

市第174号 指定管理者の指定に関する議案

市第178号 指定管理者の指定に関する議案

市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 厚生委員会

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

      第1条 歳入歳出予算の補正中

       第2項中

        歳出第3款 民生費(第1項社会福祉費第6目人権同和啓発費を除く)

          第4款 衛生費中

           第1項 保健衛生費(第4目環境対策費を除く)

           第2項 保健所費

          第10款 教育費中

           第6項 幼稚園費

      第2条 繰越明許費の補正中

       追加中

          第3款 民生費

      第3条 債務負担行為の補正中

       追加中

        障害者相談支援業務委託

        社会福祉法人朝倉くすのき保育園への朝倉くすのき保育園分園創設事業資金融資に対する元利補給

市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

市第175号 指定管理者の指定に関する議案

市第176号 指定管理者の指定に関する議案

市第177号 指定管理者の指定に関する議案

 経済文教委員会

市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

      第1条 歳入歳出予算の補正中

       第2項中

        歳出第5款 労働費

          第6款 農林水産業費

          第7款 商工費

          第10款 教育費(第6項幼稚園費を除く)

          第11款 災害復旧費中

           第1項 農林水産施設災害復旧費

      第2条 繰越明許費の補正中

       追加中

        第6款 農林水産業費

        第7款 商工費

        第10款 教育費

市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

市第168号 指定管理者の指定に関する議案

市第169号 指定管理者の指定に関する議案

市第170号 指定管理者の指定に関する議案

市第171号 指定管理者の指定に関する議案

市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

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△請願,陳情の付託



○副議長(和田勝美君) 本日までに受理した請願,陳情は,お手元に配付の請願,陳情文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。

 〔請願,陳情文書表は271ページに掲載〕

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○副議長(和田勝美君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 12月19日午後1時再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後2時58分散会