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高知県 高知市

平成26年第447回12月定例会 12月12日−04号




平成26年第447回12月定例会 − 12月12日−04号







平成26年第447回12月定例会



 第447回高知市議会定例会会議録第4号

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  議事日程 第4号

 平成26年12月12日(金曜日)午前10時開議

第1

 市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

 市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

 市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

 市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

 市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

 市第150号 高知市債権管理条例制定議案

 市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

 市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

 市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

 市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

 市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

 市第167号 指定管理者の指定に関する議案

 市第168号 指定管理者の指定に関する議案

 市第169号 指定管理者の指定に関する議案

 市第170号 指定管理者の指定に関する議案

 市第171号 指定管理者の指定に関する議案

 市第172号 指定管理者の指定に関する議案

 市第173号 指定管理者の指定に関する議案

 市第174号 指定管理者の指定に関する議案

 市第175号 指定管理者の指定に関する議案

 市第176号 指定管理者の指定に関する議案

 市第177号 指定管理者の指定に関する議案

 市第178号 指定管理者の指定に関する議案

 市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第182号 損害賠償の額を定める議案

 市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第135号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 江口善子議員。

  〔江口善子君登壇〕



◆(江口善子君) おはようございます。

 第447回市議会定例会に当たりまして,日本共産党の立場から質問をいたします。

 いよいよ明後日が投票日になった今回の総選挙,安倍政治の全体が問われる選挙です。消費税10%への増税を許していいのか,集団的自衛権行使,海外で戦争する国づくりを許していいのか,原発再稼働をどうするのか,米軍沖縄新基地建設を許していいのかなど,今回の総選挙では,安倍暴走政治の全体が問われています。

 その一つでもある秘密保護法について,この12月10日,一昨日から法施行がされましたが,その問題点について昨年の12月議会でも質問をさせていただきました。

 市長は,一定,法律の必要性は認めながらも,自治体職員や一般市民にも処罰が及ぶ可能性があること。また,政府を初め行政行為の透明性が担保されなくなる可能性が高まるなど,さらに論議を深めていく必要があり,国民に対する具体的な説明も不十分であるので,時間をかけた慎重な審議が必要であったと。

 そして,全国市長会の中でも,まだ意見集約を行っていないが,かなり問題があるので,市長会の中でも論議を深めていくと答弁されました。

 この1年間,全国の地方議会では廃案を求める意見書も多く上がっていますし,また青年法律家協会,弁護士会,監視社会を拒否する会,民間放送労働組合連合会,ジャーナリスト会議など多くの各団体が廃止を求めて声明を発表しています。

 法施行に当たって,市長自身は今どう感じているのでしょうか。

 さらに,自治体として改めて危惧することはないのか,お聞きいたします。

 次に,介護保険と高齢者支援についてです。

 安倍政権の医療・介護総合法により,必要な医療,介護が提供できなくなることが危惧されています。

 介護分野での切り捨ても深刻です。要支援の通所介護,訪問介護のサービスをボランティアなどが担う市町村の事業に移行する計画で,必要な介護サービスが受けられない,重篤化して保険財政にも結果として悪影響を及ぼすなど,多くの反対,批判の声が上がりました。

 そして,その結果,政府は専門的サービスを残すとしましたが,新規にサービスを受ける人を中心に,資格のない常勤の雇用者やボランティアなどによる,多様なサービスに移っていく仕掛けがつくられようとしています。

 その最大の仕掛けは,毎年五,六%増加すると見込まれる要支援者向け給付費を地域支援事業に置きかえることで,後期高齢者の人口の伸びを三,四%に抑えるというものです。

 受け皿とされる地域支援事業には,サービスの質や内容について,全国一律の基準はなく,市町村の裁量に委ねられる見込みです。これまでどおりに支援を受けられる保障は全くありません。

 政府は,上限を超えて給付費が伸びた場合には,超過分には国庫補助を拠出しないというおどしをかけ,地方自治体がいや応なしに給付抑制に追い立てられていく仕掛けとなっています。新たなサービスが提供できる可能性もありますが,総額に上限がある制度では全体のサービスが縮小するもとでの話でしかありません。

 現在,要支援1,2と認定された要支援者,全国で約150万人と言われていますが,高知市での対象者は何人ぐらいか。また,今後,市としてどういう支援事業を考えているのか,お聞きいたします。

 6月12日,参議院の厚生労働委員会で厚労大臣は,必要なサービス切り捨ては介護財政が悪くなるだけですと答弁しています。

 また,多様なサービスの報酬は,現在の介護報酬より低くなり,事業所の経営を圧迫することが懸念されます。

 そこで,お聞きいたしますが,今回の介護報酬削減の仕組みについて,その影響をどのように認識しているのでしょうか。

 10月8日,財務相の財政制度等審議会では,2015年度の介護報酬改定について,6%以上のマイナス改定にする考えが出されました。

 この大幅な削減は介護の基盤を崩壊させかねません。全国老人施設協議会は,サービス提供を維持する上で大きなリスクを伴うこと,仮に特養の報酬をマイナス6%とした場合,5割を超す施設が赤字経営となると,強く反対をしています。

 介護報酬の6%削減は深刻な事態を生み出します。このことに対する市長の御所見と,財務相,国に対して反対の声を上げるつもりはないか,お聞きいたします。

 見直しのもう一点は,特別養護老人ホームに入所できる人は,要介護3以上に限定し,要介護1と2の人は入所できなくなるということです。

 このことは介護や医療を受けられない高齢者を大量に生み出すことになってしまいます。特養ホームのかわりに厚労省が力を入れるサービスつき高齢者向け住宅は,介護施設ではない上に,家賃,食費など20万円程度負担できる人に限られますので,誰でもが入れるということにはなりません。

 特養に待機できない要介護1,2の方の生活実態を洗い出しする必要があるのではないか。また,特養入所者の対象は原則,要介護3以上となっても,認知症などの特例入所要件があれば,入所できることになりますが,高知市の特例入所要件の検討をされているのか,お聞きいたします。

 次に,市第152号議案に関連して,地域包括支援センターの人員基準についてお聞きいたします。

 1つの地域包括支援センターが担当する区域における第1号被保険者の数がおおむね3,000人以上6,000人未満ごとに,保健師,社会福祉士,主任ケアマネを各1名ずつ配置しなければなりません。

 高知市における必要設置数は,国の基準でいけば,東部センターが9人,西部14人,南部8人,北部11人,春野3人で,計45人の配置が求められます。

 現在は,委託先に24人と,そして3職種合わせて13人がいますので,あと8人が不足をするということになります。

 高齢化の現状は,高知市の人口構成の推移予測では,平成26年4月1日現在,人口は33万7,115人,高齢者数8万7,847人,高齢化率26.06%,そのうち独居高齢者の割合は34.99%となっており,2025年には団塊世代が後期高齢者になり,3人に1人が65歳以上,5人が1人が75歳以上となります。

 そして,その一方で,従来の高齢者を支える年代層が減り,総人口が減少する予測となっています。

 4月までに8人確保できる見通しはあるのか。また,8人確保して国基準の45人が配置されたとしても,高知市の高齢者人口の予測から見て,それで十分なのか,対応できるのか,その点での見通しはどうお考えなのか,お聞きいたします。

 今回の改定で自治体への設置が努力義務とされた地域ケア会議については,地域全体で高齢者を支えるネットワークづくりを目的に,医師など多職種が参加して組織された合議体ですが,この地域ケア会議の果たす役割については,さまざま意見が出されているところです。

 この間,先行実施している自治体では,ヘルパーの利用をやめ,ボランティアサービスに切りかえるよう行政から迫られるとか,要介護認定を更新しないよう指示されるとか,介護サービスを卒業し,助ける側になれと圧力をかけられるなどのような事態も起こっています。

 介護サービスの卒業ではなく,これは強制退学ではないかと言わざるを得ません。その司令塔となっているのが地域ケア会議ですが,地域ケア会議の位置づけと役割についてお聞きします。

 また,今の設置状況と,どのように運営されているのか,お聞きいたします。

 高齢者から市町村などに介護申請があった場合,現行制度では,まず要介護認定を行うというのが通常の手続となっています。

 新制度ではそれが大きく変わり,窓口の判断で要介護認定の省略が可能となります。今後,窓口の対象者がサービス割り振りの判断に使うとされるチェックリストは,もともとは現行の2次予防事業で,要支援,要介護になるおそれのある人を見つけ出すために使われてきた,25項目の簡単なアンケートです。

 このチェックリストの活用は,介護受給権の侵害とその人の状態をより悪くするようなことを生み出しかねない,まさに介護を受けさせない水際作戦ではないかという声も出ています。

 新総合事業がスタートしても,要介護認定を受けるのは被保険者の権利であり,自治体が妨害することは法令違反ですと,衆議院の厚生労働委員会でも答弁があっています。

 そしてまた,行政が利用者に圧力をかけ,本人の同意も抜きにサービスを打ち切ることも許されません。自治体職員には,こうした立場と認識を持って対応していただきたいと思います。

 チェックリストの活用をどのように扱っていくのか,介護切り捨てにならない決意をお聞きいたします。

 次に,第6期の介護保険料についてお聞きします。

 厚生労働省の推計によりますと,40歳から64歳の第2号被保険者の介護保険料の2014年度の見込み額は月5,273円になりました。制度開始時の保険料は2,075円であり,14年間で2.5倍にはね上がっています。

 高知市で見てみますと,第1号被保険者の保険料は制度開始時には3,108円だった保険料は5,248円に,1.69倍にもなりました。

 増大する負担に,政府も低所得者対策を導入し,みずから公平性を欠くと否定してきた一般財源の繰り入れを決定いたしました。

 このこと自体が,介護保険のスキームが限界であることを証明していると思いますが,今ある都道府県の財政安定化基金や,市町村の介護給付費準備基金を活用して,保険料の引き上げを抑える努力が求められています。

 財政安定化基金は,市町村の介護事業の赤字に対応するものですが,昨今はほとんど活用されていないのが実態です。可能な範囲での取り崩し活用が求められます。介護給付費準備基金は,介護サービスの利用が計画的に届かず,結果として黒字になった保険料が原資ですので,全額取り崩すべきです。

 現在,基金はどれぐらいあるのか。第6期の介護保険料の見通しはどうなっているのか。また,基金を活用し,保険料を抑制することについて決意をお伺いいたします。

 次に,中学校給食についてです。

 中学校給食を求める多くの市民の声に応えて,教育委員会では,中学校給食実施検討委員会を立ち上げ,11月20日に第1回目の検討委員会が開かれ,わずか4回の検討委員会で取りまとめを出しました。

 1回目の検討委員会では,子供たちがバランスがいい配慮に満ちた食がとれていないこと。また,今までの経過,そして生徒も保護者も教職員も中学校給食のよさや必要性を考えていることなどから,中学校給食は必要だという結論を出しました。

 実施の意義については,食育,子供の貧困対策にとって不可欠であり,学力向上,ひいては地域経済,そして災害時の炊き出し機能にも貢献する事業であり,その実施には多くの市民が期待を寄せています。

 2回目の検討委員会では,真っ先に,複数のセンター方式で実施するのがいいと教育委員会から提案されました。

 中学生にとって本当にいい給食とは何かという論議が全くされないままで,最初からセンター方式を提案するのは,検討委員会の委員にも全く失礼な話ではないかと思いました。

 センター方式ありきからのスタートになったことで,十分な論議ができていないと思いますが,なぜこういった今回の検討委員会のあり方になったのか,お聞きいたします。

 食育の観点では,地産地消を進めることは地域経済にも大きく貢献をいたしますが,そこでお聞きします。

 全中学校で給食を実施した場合,地元産品,県産品の使用率をどう高める目標を持って進めるつもりか。

 また,センター方式になれば食材が限られるのではないか,お聞きいたします。

 災害対策では,施設の設置場所も考慮すべきでありますし,学校給食施設に災害時の炊き出し機能を持たすことも重要です。広い校庭を持つ学校は,災害時の物資受け入れの拠点としても役割を果たすようになります。

 中学校給食の実施を検討するに当たって,防災上の観点からはどういうことが必要なのか,防災対策部長にお聞きいたします。

 次に,検討委員会に出された資料で,給食実施方式のメリット,デメリットの評価表についてお聞きいたします。

 まず,災害対応については,センターの場合,災害に対応できる施設整備をすることによって,炊き出しや各避難所への食事の配送,提供,早期の給食再開が可能ですとの評価で二重丸となっています。

 一方,自校方式では,学校体育館を避難所としているため,調理場の損害がない場合には調理場を利用した炊き出しを行い,避難している市民に食事の提供が可能です。

 地震の浸水地域に立地する学校もあり,浸水した学校においては災害時の機能が発揮できないとともに,給食の再開が長期化することが見込まれますとの評価で,三角印がついています。

 この評価の仕方は全く間違っていると思います。センターの施設そのものは浸水しない高台に設置したとしても,市内多くが浸水するわけですから,とても早期の配送,提供はできないと考えるべきです。

 また,浸水していない地域にある横浜や春野などは,学校内に調理場建設の敷地もあるとのことですので,自校方式で対応すれば,災害時にも,すぐ避難している市民に食事の提供が可能です。

 さらに,食育の推進や地産地消についても,間違った評価がされていると思います。特に地産地消については,自校方式では学校での使用量が少ないため,体制が整えば校区内の生産食材は調達しやすいとの評価で丸印。

 センター方式では,食数は多いため,校区内だけではなく市内域,県内域とした地産地消とするならば調達は可能として,同じ丸の評価になっています。校区内と県内とは評価にも違いがあるべきではないでしょうか。

 センターでは機械調理が前提ですから,例えばニンジンを調理するにも,ニンジンのサイズが整っていないと機械に乗りません。

 その点でも,同じサイズを大量に必要とするセンターが,地域の産物を有効活用できるとはとても思えません。実際に現場で苦労する栄養士や調理員の生の声を聞くべきです。

 アレルギー対応についても,センターの場合,特別のスペースと特別の調理員を配置することが可能ですけれども,アレルギー事故というのは,つくるときだけに発生するのではなくて,各学校で給食に携わる人や教師がどれほどこの問題を熟知しているか,どれほど,身近な問題として学校関係者が認識しているかが問われる課題です。

 その意味で言えば,身近なところに調理室があり,調理員がいる自校方式のほうがずっと安全だと考えられます。

 こういったそれぞれの項目の評価について,余りにもセンター方式が一番いいのだという評価をされ,また私もそういう印象を受けました。検討委員会ではこれらを参考にして判断するわけですから,もっと客観的な評価を出すべきです。

 学校給食は,言うまでもなく,多くの子供の健康と命とかかわる大切なものです。あくまでも子供たちが主人公であり,大人の都合で押しつけるものであってはなりません。

 それを政治的判断に基づいて,一方的に推し進めたり,現場の声を無視する形で進めたり,必要な資料を公開しないやり方で進めてはならないと思います。

 今回出されたメリット,デメリットの評価表に対する教育長の見解をお聞きいたします。

 また,調理員等の雇用については,自校方式の場合と複数のセンター方式の場合,それぞれについて,雇用対策上,どんな影響,どれだけの効果があるのか,お聞きいたします。

 食教育の担い手として,2004年度から導入された栄養教諭については,10年間を経ても給食実施校の16%,全国に5,021人しかいないということですが,本市の栄養教諭の現状と,センター方式,また自校方式で実施した場合,それぞれ栄養教諭はどんな形で配置されるのか。

 また,センターに配置された場合,各学校を訪問するということならば,何人ほどが必要なのか,お聞きいたします。

 子供たちがゆとりを持って食事できるような条件整備も必要です。時間がなくて,ゆっくり食べられないから給食は嫌いだという子供もいるようですが,校時表の変更は各学校で,校長裁量で可能なのか質問いたします。

 中学校給食実施を検討するに当たり,この間の経過を振り返ってみたいと思います。

 高知市では,昭和53年6月に中学校給食検討委員会ができ,アンケートなどをとって,その検討をしてきました。

 それから言えば,約36年がたっているわけですが,自校方式,センター方式,親子方式,弁当方式,民間弁当給食方式,弁当販売の拡大などを検討,試行されてきた中,2回にわたって自校方式が理想という結論を出しています。

 しかし,平成7年に阪神・淡路の大震災が発生し,また8年にはO-157が発生し,設備面での文科省の基準が厳しくなって,とにかく耐震対策を急ぐということで,自校方式がいいという結論は棚上げにされ,今日に至っています。

 今,耐震対策など,そのめどがついてきた状況のもと,今までの経過の中で出された自校方式がいいという結論に返って論議していくべきではないかと考えるものですが,その点について教育長の見解をお聞きいたします。

 私は,平成8年の9月議会で,今後,中学校給食を実施していくに当たり,公開,民主,合意の原則で進めることを提案しました。

 1つには,給食問題の調査資料や見積もり,会議の中身などを公開すること。

 2つには,実施するかどうかも含めて,生徒会や教職員,保護者,識者などの意見を幅広く聞く公聴会を各学校単位で実施し,その意見を給食政策にしっかりと反映させること。

 3つ目には,給食だけでなく弁当の持ち込みも認めるなど,合意に基づく実施を目指すこと。

 そして4つ目には,実施に当たっては,未実施校13校の全てで一斉に取り組むというのは,財政的にも大きな負担になることは明らかですので,設備整備,職員や栄養士の増員計画など,年次計画を持って計画的に進めることを提案してきました。

 そこで,お聞きしますが,子供たちにとって一番いい状態での給食を実施するため,一斉にセンター方式しかないということではなく,各学校の置かれた地域的な状況や財政状況も見ながら,自校でできるところは自校でやるというように年次計画も立てて計画的に導入したらいいと思いますが,どのようにお考えか,お聞きいたします。

 特に春野中学校については,小学校で本当に校区内の食材で地域のつくり手の顔が見える地産地消に取り組んできています。

 食材の約9割は校区内で調達しており,献立も統一献立ではなくて,春野独自での食材に合わせた献立で,食育推進の理想的な学校給食が行われています。敷地も広く,浸水の心配もないパーフェクトの条件ではないでしょうか。一番いい特徴のある中学校給食が実施できる条件にあると思います。

 そういった意味でも,春野については自校方式でやるべきです。その可能性について,論議の余地はあるのか,教育長の考えをお聞きします。

 メリット,デメリットの評価表では,円滑な導入,実施時期については,自校方式では調理場を設置できる学校とできない学校によって,導入時期に差が生まれ,公平性の観点から大きな課題となりますと評価され,バツ印がつけられています。

 実施時期に差が生まれないとすることが公平性だと考えているのか,お聞きします。

 早期に急いで全ての学校で実施しようということから,センターでやれば一気に進むことで公平だというのかもしれませんが,センター方式を導入しようとしても,土地を探すことから始めなければなりませんので,やっぱり時間はかかります。

 やる気さえあれば,一番早くできるのは条件のいい自校です。公平性に差があると言うなら,耐震化の状況や既に実施されている給食も不公平ということになりはしないですか。

 だから,実施時期の差を公平性の対象に考えるべきではないと思いますが,そのことについてお聞きをいたします。

 最後に,実施時期について,早期にといっても,いつごろをめどに考えているのか,お聞きいたしまして,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 私のほうからは,特定秘密保護法と介護報酬に関して,2点のお答えを申し上げたいと思います。

 まず,今月10日に施行されました特定秘密保護法の御質問について,お答えを申し上げます。

 この法律を少し解説しますと,第1条では,今回の特定秘密保護法の目的としまして,国際情勢の複雑化に伴い,国家と国民の安全確保に関する情報の重要性が増大していること。

 また,高度情報通信ネットワーク社会の進展によりまして,行政機関の情報がネット上に漏えいし,極めて短期間に世界規模で広がっていく脅威があること。

 こういうために国家の安全と国民の命を守るために,国家の安全保障に関する情報のうち特に必要なものについて,特定秘密として指定し,その漏えいの防止を図るということが目的でございます。

 これまでも,この件に関しましては本議会でも,たびたび御質問を受けまして,お答えしておりますが,国家機密を保護するという観点での法律は,安全保障の観点から必要であると認識をしておりますけれども,法の施行に当たりましては,さまざまな課題があるというふうに考えます。

 昨年12月に特定秘密保護法案が成立をした際も,国民の知る権利が侵害されるという強い懸念が出されておりました。

 また,行政情報は,本来は秘密にすることが目的でなく,原則的に公開するというのが大原則でありますので,秘密保護法を施行するに当たっては,特定秘密を検証する機関の役割が非常に重要になると考えております。

 ただ,今回,我々も少し課題があるというふうに思っていますのは,さまざまな委員会がちょっと多過ぎるというふうに思っております。

 少し申し上げますと,運用全般を監視します独立公文書管理監につきましては指定をされたというふうに新聞報道がございました。また,その補佐となります情報保全監察室,また官房長官をトップとします内閣保全監視委員会の3つが想定をされておりまして,それぞれ今,整備されつつあります。これらは全て政府の機関であります。

 外部委員で構成するものにつきましては,情報諮問会議というものが,民間委員で構成する外部の委員会になりますが,情報諮問会議は意見を述べるということになっておりまして,中でも,内閣府のトップでございますけれども,先ほどの独立公文書管理監に対して意見を申し述べますが,行政機関側は情報開示を拒否できる権限もあるということがございます。

 法律が成立してから施行されるまでの間,有識者会議でございます,内閣官房によります情報保全諮問会議や,国民の意見公募を踏まえながら策定をされた統一的な運用基準ということがございます。

 特定秘密を指定する3つの要件としまして,特定秘密に該当するその該当性,例えば防衛,外交,スパイ活動防止,テロ防止の4分野,55項目というふうに言われております。

 そして,非公知性,既に多くの人々が知っている情報は当然特定秘密に該当しないという意味の非公知性。

 3つ目が,特段の秘匿の必要性,我が国の安全保障に著しい支障を与える事態が生じるかどうかというのが3点目。

 これが統一的な運用基準,わかりやすくというとガイドラインというふうに考えたらいいと思いますが,これらを判断した上で,それぞれの省庁,19の行政機関の大臣が指定をするということになっております。

 当然,恣意的に特定秘密とされないようにということが必要でございまして,期間につきましても,内閣の承認があった場合には,最長60年という特定秘密になりますので,60年間,国民は知ることはできないということになりますので,やはり運用をできるだけ絞り込んでいくということが非常に重要になるというふうに考えます。

 また,国会ですけれども,国会は衆議院,参議院で情報監視審査会が今後設置をされるということになっております。ただ,この国会におきましても,一定の制限がかかるのではないかというふうに考えます。

 また,特定秘密を扱う公務員,また民間の契約事業者,これは民間も契約しますので,当然規制がかかってまいります。

 故意の漏えい行為が行われた場合には,最高懲役10年と厳罰化されておりますし,また新聞記者,一般市民も,これはいろいろ種類がございますけれども,5年以下の罰則を受けるということになっておりまして,国民の知る権利が侵害されないようにということが非常に重要でございます。

 施行が始まりましたので,いわゆる国の特定秘密の運用を,しっかりと監視していく機能というものが国会にも求められておりますし,我々もその点に気をつけていかなければならないと考えているところです。

 2つ目の介護保険にかかわります介護報酬の6%削減ということで御質問をいただきました。

 財務省の審議会でございます財政制度等審議会という審議会がございます。この審議会は,民間委員や学者の方々で構成されておられます。

 特に,この件が出てきた中身を少し説明申し上げますと,介護サービス事業全体の,わかりやすく言うと利益率,平均収支差の率というふうにされておりますが,民間企業でいう一般的な利益率というふうに考えたらいいと思いますが,一般の民間の中小企業の収支差の率が大体2%から3%弱というふうにこの資料では出ておりますが,介護サービス全体の平均収支差比率が8%あるという資料が財務省から出されております。

 この差でいいますと,大体5%から6%の差があるというのが財務相の資料でございます。この資料をもとにしまして,介護報酬を大幅に引き下げるようにということが財政審から出てきております。

 介護保険制度につきましては,一定,特別養護老人ホームを中心に内部留保が多いということも事実であります。財務省によりますと,介護報酬を1%引き下げれば約1,000億円の介護費用の軽減につながり,保険料で算定しますと,保険料負担も約400億円軽減されるという試算もあります。

 介護職の人材確保と処遇改善は,本議会でも段々の御質問がありますとおり,我々も非常に重要だというふうに考えておりますので,介護報酬の引き下げを行うことによりまして,介護の現場で働く方々の処遇に大きく影響しますので,さらに人手不足になるということを心配しておりまして,介護報酬の引き下げについては慎重な検討が必要であると考えております。

 また,一律的に6%引き下げるような乱暴な議論が出ておりますけれども,全ての施設が黒字で経営しているわけでは当然ございません。赤字の施設もあるわけでございますので,一律6%というような乱暴な議論をするということは適切でないというふうに考えております。

 全国市長会におきましても,介護報酬の改定に当たりましては,保険料の水準に留意しつつ,診療報酬体系を簡素化するとともに,適切な人材の確保やサービスの質の向上を図るため,地域やサービスの実態に即した報酬単価とすることなどを強く要望しております。

 介護報酬の国の改定の方針につきましては,現在,社会保障審議会における介護給付費分科会,この分科会には高松市長が参加していると思いますけれども,介護職員の賃金水準が一定確保できる視点を踏まえた論議がされております。

 今後の国の部会の動き,また予算の財務省,厚労省との折衝を注視してまいりますとともに,全国市長会を通じまして国に対し,介護給付費,介護報酬の財源の確保というものをしっかりと要望してまいりたいと考えております。

 その他の御質問には各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護保険と高齢者支援の御質問に順次お答えをします。

 まず,本市における要支援者数ですが,本年9月末現在,65歳以上の第1号被保険者8万9,190人のうち,要支援1,2を合わせて5,283人,40歳から64歳の第2号被保険者の対象者は114人で,全体では5,397人となっております。

 次に,今後の支援事業をどのように考えているかという御質問ですが,高齢単身世帯が増加をし,支援を必要とする軽度の高齢者の皆さんの増加とともに,日常生活において,さまざまな生活支援が必要になっております。

 現在,要支援者の皆さんに対し,サービスを提供しています事業所の通所介護や訪問介護の支援に加えまして,要支援者の多様な生活ニーズに対応するために,民間企業,住民主体,NPOなどの多様な主体による多様なサービス提供が必要と考えておりまして,それぞれのサービスを類型化し,整理をしていく予定としております。

 支援の必要な方が住みなれた,それぞれの地域で自分らしく生活をしていくことが重要ですので,身近なサロンや交流の場,あるいは日ごろの見守りや家事援助といった身近なサービスが必要となりますので,自立支援を目指したサービスのメニュー化を図り,具体的な支援事業を検討してまいりたいと考えております。

 次に,介護給付費削減の仕組みの影響についてお答えをいたします。

 要支援に係る給付費については,伸び率に枠がはめられるということになりますので,伸び率が高い場合には,市町村の財政あるいは利用者の皆さんの負担に影響が出てくるということが考えられます。

 また,事業者の皆さんについては,総合事業の報酬単価について,今後,国において示される予防給付費の単価を上限として市町村が設定することとなっております。

 総合事業に移行したとしましても,訪問介護と通所介護の現在行われている事業は介護予防を推進するための根幹となる事業ですので,報酬単価はそれぞれの事業所の経営面も含めてサービスを提供できる水準にすべきと考えております。

 このため,事業所への報酬単価の設定は,事業の継続が立ち行かなくなるような改正内容にはならないと考えておりますけれど,今後の国の介護報酬改定の動向には十分留意をして対応してまいりたいと考えています。

 次に,特別養護老人ホームに原則入所できない要介護1,2の方の生活実態の洗い出しの必要性について,お答えをいたします。

 特別養護老人ホームの待機者数については,毎年,介護度別,待機場所別の調査を行っておりまして,平成25年10月末時点で,本市の要介護1,2の待機者の数は100名となっております。

 特別養護老人ホームへの入所を希望される方は,それぞれ希望する施設に直接申し込みをすることになっております。

 今後,要介護1,2の方の入所申し込みに当たりましては,施設側から保険者である市町村に入所申し込みの報告を行うとともに,特例入所対象者に該当するか否かを判断する意見を,市町村に対して求めていく仕組みが検討されておりますので,その仕組みの中で実態把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に,特別養護老人ホーム入所の特例要件の検討についてお答えをいたします。

 平成27年度の介護保険制度の改正によりまして,特別養護老人ホームの入所要件が原則要介護3以上となります。

 ただ,入所に関する国の指針では,要介護1,2の方であっても,特例要件として心身の状況や,その方が置かれている環境等の事情,具体的には認知症や知的障害,精神障害等があって,日常生活に支障を来すような症状や行動,意思の疎通の困難さが頻繁に見られるといった場合や,単身世帯で家族の支援が期待できない,あるいは地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分といった理由から照らして,居宅において日常生活を送ることが困難という場合には,保険者である市町村の意見を踏まえて,施設が入所の判定を行うという方法が示されております。

 本市におきましても,こういった国の指針に基づき,法が施行されるまでの間に,関係機関と協議をしながら要件を決定することとしております。

 次に,地域包括支援センター,本市の高齢者支援センターの人員配置について,お答えをいたします。

 御質問のとおり,国の従うべき基準では,地域高齢者支援センターの人員は,圏域の高齢者数3,000人以上6,000人未満ごとに専門職である保健師,社会福祉士,主任ケアマネの3職種を配置しなければなりません。

 確保の見通しはとの御質問でございますが,採用試験を行っております保健師と社会福祉士は一定確保の見通しは持っておりますが,主任ケアマネの資格取得者が少ないため,4月までに確保することは難しい状況でございます。

 このため,専門職の確保については,今後の職員採用も含めて人事担当部局と協議を行っておりまして,今後,計画的に確保していきたいと考えています。

 また,今後の職員配置につきましては,高齢者人口が増加をしていけば,基準に照らした増員が必要となりますので,人口推移に留意をしながら対応してまいります。

 また,増加が予測をされる認知症高齢者への対応,さらには新総合事業や要支援者の自立支援ケアマネジメントが充実して行える体制の構築というのが課題となってまいりますので,引き続き充実を検討してまいります。

 次に,本市における地域ケア会議に関してお答えをいたします。

 初めに,地域ケア会議の位置づけと役割についてですが,地域ケア会議は地域包括ケアシステムの実現のための大変有効なツールと考えておりまして,国においても,今までは通知に位置づけられていたものが,介護保険法に設置規定が設けられたところでございます。

 地域ケア会議には,1つには個別課題の解決。2つ目には地域包括支援ネットワークの構築。3つ目には地域課題の発見。4つ目には地域づくり,地域の資源の開発。5つ目には政策の形成を担うという5つの機能が求められています。

 本市の地域ケア会議の状況ですが,会議には町内会の役員の方,民生委員,在宅介護支援センター,また高知市社会福祉協議会,地域高齢者支援センターの職員が参加をして,各圏域のセンターにおいて3種類の会議を開催しています。

 1つは,個別課題解決に向けた多職種の皆さんが多角的視点から検討を行う会議。

 2つ目は,いきいき百歳体操や地域のサロンの立ち上げ,見守り体制など,地域のネットワークの構築や地域づくり,資源開発につながる多職種,多機能の連携会議。

 3つ目は,地域課題の発見や資源開発につながる地域の支え合いマップづくりの会議をやっております。

 各センターによって,それぞれ開催状況が違っておりまして,十分な開催状況とは認識をしておりませんので,特に今後の地域包括ケアシステムの構築を考えた場合,次年度以降,この取り組みを強化してまいりたいと考えているところです。

 次に,チェックリストの活用について,お答えをいたします。

 チェックリストの活用につきましては,要支援1,2の方が該当することになります。

 活用方法としては,相談窓口において生活上の困り事などのある相談者の方に対して,必ずしも介護認定を受けなくても,必要なサービスが利用できるよう本人の状況を確認するものとして用いるものです。

 相談窓口においては,相談の目的や希望するサービスをお聞きするとともに,総合事業の趣旨や手続,要介護認定等の申請後の流れ,総合事業のサービス利用開始後も要介護認定申請等も可能であることを説明するなど,利用者やその家族に対しましては,丁寧な対応を心がけなくてはならないと考えておりまして,介護認定を受ける権利を阻害することのないよう対応してまいりたいと考えています。

 次に,基金についてお答えをいたします。

 現在,介護保険事業運営基金の残高は,平成25年度末で16億7,200万円ほどとなっております。

 最後に,保険料の今後の見通しという御質問でございますが,平成27年度から第6期介護保険事業計画における保険料は,国の介護報酬の改定内容が今時点では示されておりませんので,現在,動向を注視している状況でございます。

 一方,介護保険制度の改正の中で,65歳以上の第1号被保険者の割合が増加をして,特に,その中でも後期高齢者の割合が増加をしていることから,第1号被保険者の負担割合が21%から22%にふえること。

 さらには,認定者数の増加や地域密着型サービスを中心とした施設整備を進めていること。介護療養型医療施設の新型介護老人保健施設への転換がなかなか進まないといった状況から,ある程度の上昇は避けられないものと考えております。

 基金の取り崩しを行うことで,保険料の上昇を抑制することは必要なことだと考えておりますので,今後,開催予定の高齢者保健福祉計画推進協議会に試算案をお諮りしながら,御意見をいただき,最終的な保険料を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 中学校給食の御質問に順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,検討委員会のあり方について,お尋ねがございました。

 中学校給食実施につきましては,議会を初めとして複数の市民団体からも,その実施を求める声をいただいているところでございます。

 平成26年3月と6月には,合わせて1万筆を超える中学校給食の実施を求める要望書が届けられました。その要望書の中には,早期に中学校給食を実現してほしい,スピード感を持ってやってほしいというふうなことで,強い願いが込められているものと我々は考えております。

 今回,検討委員会で実施方式を検討するに当たりまして,我々は両次長をトップにして4月から6カ月間にわたって,その実施方式についての課題や整理,あるいは調査をしてまいりました。

 そういう状況の中で,中学校給食を実施する際には,立地条件,衛生管理,経費,災害対応の4つの点でセンター方式が最善であると考え,検討委員会に原案として,たたき台としてお示しをしたところでございます。

 検討委員会では,その実施方式におけるメリット,デメリット等を審議していただいた上で,中学校給食の早期実施には,複数のセンター方式が最善であるという結論をいただくとともに,今後,中学校給食を実施した場合の検討課題も一緒にいただいておるところでございます。

 したがって,検討委員会には,教育委員会の原案はお示ししたものの,審議をしていただくもので,結論ありきで,これを実施しているというものではございません。

 次に,中学校給食を実施した場合の地場産物の使用率についてのお尋ねがございました。

 高知市では,食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために,第2次高知市食育推進計画が策定されておりまして,この計画において,学校給食で地場産物を活用する場合は,平成30年度の目標値は68%ということになっております。

 この目標値をクリアし,地場産物の活用に取り組んでいくためには,学校と地域の生産者,JA等の団体が連携し,地域の生産物をできるだけ学校の給食に使用できるような体制をつくること。そして,各食材の生産規模を見きわめ,適切な調達,使用量になるよう,献立プランのブロック数を検討する必要があるというふうに考えております。

 また,センター方式になれば食材が限られるのではないかというお尋ねがございました。

 確かに,中学校給食をセンター方式で実施した場合,自校方式に比べ,食材の使用量がふえることにより,地場産物の確保が困難になる場合もあるかもしれませんが,使用量がまとまることで確保できる場合や,使用する食材の種類,量を事前に生産者が知ることによって,給食用に生産していただけるということも考えられます。

 また,市場から購入する場合は自校,センター方式も同じですので,センター方式になることにより食材が限られるということはないと思います。

 次に,メリットとデメリットの評価についてお尋ねがございました。

 中学校給食の実施方式である自校方式,親子方式,センター方式にはそれぞれメリット,デメリットがございます。

 自校方式,親子方式は,センター方式に比べて,食育や地産地消において,よりきめ細やかな対応ができる一方,調理場を建設する敷地が少ない,コストが割高になるというデメリットもございます。

 一方,センター方式は,配送や保温に配慮しなければなりませんが,衛生管理や立地条件にすぐれているというメリットもございます。

 メリット,デメリットの評価につきましては,教育委員会では半年間にわたって,先ほども言いましたが,2人の教育次長を代表として関係課の職員が加わり,情報の収集や協議を重ねてまいりました。

 その上で,教育委員会では,安心,安全でおいしい給食であるために,衛生管理,適温提供,食物アレルギーの対応などの観点,食育や地産地消,災害対応,円滑な導入,敷地や経費について客観的に判断をいたしております。

 特に,災害対応につきましては,給食センターは市内の小学校41校中20校,中学校は19校中10校が浸水地域に立地している状況において,災害対応の核となる施設として,災害時には大きな役割を果たしてくれるものと期待をしております。

 次に,中学校給食を実施する際の調理員の雇用について,御質問をいただきました。

 文部科学省や本市の配置基準をもとにした試算では,自校方式の場合,正職員40人及び臨時職員6人,合計46人。また,2カ所のセンター方式の場合は,正職員18人及び臨時職員52人の合計70人が必要であると見込んでおり,いずれの方式においても大きな雇用効果があるものと考えております。

 次に,栄養教諭の現状と配置の予定についてのお尋ねがございました。

 平成26年度の本市における学校栄養職員及び栄養教諭の配置につきましては,小学校18校と養護学校1校に19名を配置しております。そのうち,栄養教諭の配置につきましては9名が配置されております。

 センター方式となりますと,食数が3,000食を見込まれておりますので,仮に2つの施設と仮定した場合には,それぞれの施設に2名の栄養教諭が配置されることになります。

 配置された4名の栄養教諭が13校を訪問し,食育コーディネーターとして,中学校において学校教育活動全体の中で計画的,継続的な食育が行われるというふうに思います。

 次に,学校給食について,校時表の変更は校長の裁量権が可能であるかという御質問がございました。

 基本的には,各学校は学習指導要領に従いまして,地域や学校の実態,子供たちの心身の発達の段階や特性を十分考慮して,適切な教育課程を編成し,創意工夫を生かした特色ある教育活動が展開できるよう,校長がそれを決めなければならないということになっております。

 したがって,校時表の変更は校長裁量の範囲内にあるということでございます。

 しかしながら,教育委員会として,例えばセンター方式で給食を導入するということになれば,どうしてもそのグループ内の学校の共通理解でもって,一定,校時表は統一していく必要があるというふうに考えております。

 そういう状況の中で,一定の時間をつくることによりまして,食を目で楽しんだり,かむことの大切さや食への感謝の気持ちを育てるという食育の視点を大事にした,学校給食の充実を図っていかなければならないというふうに思っております。

 御指摘いただきました,子供たちがゆとりを持って食事ができるような条件整備ができているかという点につきましては,個人差も配慮しながら,子供たちが食を楽しめるような学校給食を考えてまいりたいと考えております。

 次に,学校給食は自校方式という結論に返って,もう一度しっかり論議すべきではないかという御質問をいただきました。

 昭和53年の中学校給食検討委員会以降,教育委員会としても自校方式が理想という結論を出した経緯もございました。

 しかしながら,質問議員が言われましたように,平成8年に学校給食においてO-157,腸管出血性大腸菌の問題が発生したときに,学校給食における衛生管理は大変厳しいものとなりました。

 平成20年には学校給食法が一部改正をされまして,学校給食衛生管理基準が法に位置づけられましたことから,学校給食施設設備に求められるものは,なお一層厳しいものになってまいりまして,状況が変わってまいりました。

 その中でも,教育委員会内部では,まず自校方式から検討を始め,資料を作成し,今回の検討委員会に提案してまいりました。

 今回の検討委員会においても,自校方式は食育や地産地消,そして地域との連携という面からはすぐれているという意見が大半でございました。

 一方,センター方式でも食育や地産地消にも取り組むことができるという意見もありましたし,災害対応や経費等においてはセンター方式がすぐれているという意見もございました。

 こうしたことを総合的に判断いたしまして,今回はあくまでも検討委員会17名の委員の総意として,学校給食を早期に実現するためには,複数のセンター方式が最善であるという結論に達したわけでございます。

 次に,自校方式の計画的な導入についてのお尋ねがございました。

 昨日,はた議員にもお答えしましたが,学校給食実施検討委員会から,中学校給食の早期実施には複数のセンター方式が最善であるという結論をいただいており,教育委員会としましては,中学生に温かくおいしい給食を早く食べてもらうことを第一義としておりますので,センター方式を急ぐべきではないかというふうに考えております。したがって,自校方式とセンター方式の併用は考えておりません。

 そして,春野で自校方式をすべきではないかというお尋ねがございました。

 これも,きのうお答えをしたんですけれども,春野中学校の調理場建設可能地は,現在はテニスコートでございます。現状では,要はテニスコートであり,教育活動の一環として使われているテニスコートを排除して調理場を建設することは難しいということでございます。

 また,その校舎の敷地との間で高低差があります。校舎と離れているというふうな状況もございまして,給食の運搬が大変困難な状況にあるのではないかということで,ここにつくることはなかなか難しいのではないかという判断を我々は持っております。

 次に,給食の実施時期に差があることは公平性を欠くとして,評価をバツにしているということについてお尋ねがございました。

 自校方式のみで実施する場合,学校敷地内での建設場所がない,校舎の建てかえを待たなければならないなどという学校では,給食が行われない時期が継続し,給食のある学校,ない学校が出てくる可能性があるということでございます。

 中学校給食につきましては,早期に実現を求める1万筆を超える署名が寄せられ,全ての学校で実施することが望ましいというふうに思っております。教育委員会といたしましては,署名に込められた熱い要望を踏まえ,早期に全ての学校で一斉に給食を実施したいというふうに思っております。

 次に,実施時期の差を公平性の対象に考えるべきではないというお尋ねがございました。

 中学校給食の実施につきましては,本市における長年の課題であり,先ほど申し上げましたように,1万筆を超える署名も寄せられている問題でございます。

 教育委員会としては,先ほども言いましたが,早期に全ての中学校で一斉に給食を実施したいと考えておりますので,この点につきましてもよろしくお願いをいたします。

 終わりになりますけれども,今後の予定でございます。

 早期,早期といっても,今後,例えば全ての子供たちが給食を食べるということは本当に三,四年先の問題だろうと思います。

 今後におきましては,建設候補地の選定,あるいは建設場所の用地の買収,そして建設用地の造成工事,新築工事等を行う予定となっておりまして,給食の開始までは三,四年かかるというふうに思っております。

 そういうふうな状況ですので,我々としては,一日も早くこの問題を解決して,一定,着手していきたいというふうに思っておりますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 学校給食の実施を検討するに当たっての防災対策上の観点からという御質問をいただきました。

 学校給食施設の防災対策上の活用につきましては,本市地域防災計画におきまして,地震などの大規模災害時に被災者等に対する炊き出しを実施することとしております。

 この計画に基づきまして,防災上の観点からは,学校給食施設に望まれる最も基本的なものといたしましては,大規模災害時においては炊き出しが実施できるように,施設の耐震,耐水化が図られていることと,炊き出し物資を搬送することも想定されますことから,早期啓開が予定されております道路に接近していることが望ましいと考えております。

 なお,この道路は,設備を稼働するために必要な燃料や水,食材等,また調理を行う人員の確保を行うためにも不可欠な要素ではないかと考えております。

 また,可能であれば,燃料や食材等がストックできる貯蔵施設が確保できれば,より望ましいのではないかとも考えております。

 あくまでも,防災対策上からの希望でございますが,東日本大震災以降,防災対策のさまざまな分野では,例えば災害情報伝達手段に見られますように,多重化,マルチ化が求められてきております。

 より安全,安心を目指す上では,こうした施設につきましても多様性を持たせておくことが防災対策としては,よいのではないかと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 今回,学校給食の質問については,もう教育委員会は方向性を出していますので,何を言っても無駄かと,大変むなしい思いをしながら質問をつくったわけですけれども,市長も議会で論議してほしいということですので,質問をさせていただいたところです。諦めずに頑張るというのが,うちのスタンスですので,そうさせていただきました。

 中学校給食が論議されて38年です。検討委員会の中でも,後出しじゃんけんなので,少々お金がかかってもいいものをつくりたいという意見もありましたし,本当に論議をしていただきたい。

 川崎市では24年かかって,すったもんだありながらも,一番これでいいだろうという自校,センターの併用を図って実施をしたわけです。

 先ほど,検討委員会からも課題をいただいたということですので,その課題の論議,そしてその上に,なお17人の総意の上に立って,高知市をこれから担っていく中学生の食育,どのような食教育をしていくかというところをもっとしっかり時間をかけて,論議をしていただきたいということをお願いいたしまして,私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 竹村邦夫議員。

  〔竹村邦夫君登壇〕



◆(竹村邦夫君) 新風クラブの竹村邦夫でございます。第447回高知市議会定例会に当たり,通告に従い,市長,副市長,関係部長並びに教育長に質問をさせていただきます。

 それでは,前回に続いての道の駅に関連した質問となります。

 我が会派では今年度,地域振興の拠点として,本市での道の駅整備はどうあるべきか研究しております。10月には福岡県宗像市を視察してきましたので,少し紹介をさせていただきます。

 まず,成功例として宗像市ですが,人口は10万人弱,福岡市と北九州市の2つの政令指定都市の中間に位置し,玄界灘に面した自然豊かな町です。

 道の駅は,平成20年に福岡県内で10番目の施設として開設しており,比較的最近できた施設でございます。開設から6年余りですが,右肩上がりで利用者がふえ,25年度の売り上げは約17億5,000万円となっております。開設した20年度が約12億8,000万円でしたので,6年近くで5億円近く売り上げを伸ばしております。

 利用者は,北九州市から35%と福岡市から23%と,地の利を生かし,北九州北部の2大都市の消費者を上手に取り込んでおります。

 直売所での品ぞろえは,魚介類や野菜などが地元産にこだわっていることや新鮮で安全,安心な食材が並んでいるのは,その他の直売所と余り変わりありませんが,創意工夫がなされ,また事実上の責任者は公募で選んだスーパーマーケットの店長経験者,販売のプロに任せていることが売り上げを着実に伸ばしている理由の一つと言っても過言ではないと思っております。

 道の駅のホームページには,そのトップページに本日の入荷状況があり,どのような魚介類や野菜,果物があるのか,また売れ筋の新鮮な魚や野菜ですぐに入荷できないものは,次の入荷予定を情報提供しておりますので,悪天候が続いているときなどは,ホームページを確認してからお見えになる方もいらっしゃるようです。

 また,この道の駅を運営する株式会社まちづくり宗像は,JA,商工会,漁協,観光協会,宗像市がそれぞれ20%ずつ出資する三セクでございます。得られた利益を地域振興事業の原資に充て,独自の活動も行っています。この道の駅を核に,漁業,農業,商業,観光を有機的に結びながら地域経済を発展させております。

 本市においても,こうした成功事例に学びながら,早期に高知市の特色を生かした道の駅に取り組んでいくべきではないかと改めて思いました。いま一度,市長にはお願いを申し上げる次第でございます。

 この道の駅ですが,国においては,従来の休憩施設にとどまらず,防災や観光のほか地域の福祉施設などの拠点の核として,今後の地方創生拠点として,道の駅の機能強化を後押ししております。

 人口が減少する中で,特に中山間などは地域に小さな拠点が必要という指摘がございます。道の駅はその小さな拠点として役割を担えるという考えもあるようです。

 私は,それに加え,地域コミュニティの拠点にもなるのではないかと考えております。保育施設も併設可能ではないかと思っています。

 だからこそ,浦戸地区においては,特に就学前の子供たちが著しく減っていることから,保育園の建てかえに大変苦慮しておりますので,この太平洋を望む場所に,道の駅と一体となって設置すると,安心で安全が約束でき,入園児もふえ,問題が解決できると確信した次第であります。

 どうか,次代を担う子供たちのために,子育て支援センターやふれあいセンターなどと保育園が一体となった複合施設を整備していただきたいと願う次第でございます。

 そこで,こうした地域拠点施設としての道の駅のあり方が,地域活性化につながっていくと思いますが,市長の御所見をお伺い申し上げます。

 次に,地方創生と観光振興について伺います。

 先月,11月21日に地方創生関連2法案が可決,成立しました。この法案成立に当たって石破大臣は,我が国は世界に先駆けて人口減少,超高齢社会を迎えております。地方創生をなし遂げ,最初にこの問題に対する答えを見出してまいります。これは先進国の課題として,我が国が世界に対して果たすべき責任と考えます。

 このたび,2法案の成立は,この待ったなしの課題の打開に向け,大きな一歩を踏み出すものです。いつの時代も日本を変えてきたのは地方です。地方創生においても,地方がみずから考え,責任を持って取り組むことが重要です。

 そのため,市町村には地域の特色を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定をお願い申し上げます。急速な人口減,超高齢化というピンチをチャンスに変えていかなくてはなりません。

 今後,国と地方が総力を挙げて地方創生を推進し,国民の意識が変わっていけば,活力ある日本社会に向けて未来が開かれていくと確信しております。

 地方創生は日本の創生であるという認識のもと,新しい国の形づくりに向け,次代を担う世代のためにも,全身全霊を傾けて取り組んでまいりますという力強いコメントを出しています。

 誰もが経験したことのない人口減少社会を迎えて,まずは首都圏から地方への人の流れをつくり出すことが必要です。行政の縦割り,これは省庁間,国と地方など全てにおいてですが,そういった弊害や縄張り意識を捨て,オールジャパンで取り組むことが必要だと考えます。

 特に,地方においては,市民目線に立った実効性のある提案が求められています。地方分権と言われ始めて,随分と年月がたちましたが,本当に地方の力が試されるときが来ました。

 これを受けて,既に高知市としては地方創生戦略について提言骨子も取りまとめ,国との協議を始めたとお聞きしており,地域経済の活性化なくして成功はおぼつかないと思いますので,どのような検討がなされたのか,中嶋副市長にお聞きいたします。

 それから,桂浜観光では,高知市桂浜公園整備検討委員会において,さまざまな検討がなされています。私は,桂浜がV字回復できるような整備案となるように願っております。

 観光施設でV字回復した施設といえば,大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンがあります。

 7月に映画「ハリー・ポッター」エリアを開業し,勢いを見せていますが,開業から10年目の平成22年度には開業時の入場者数1,100万人から750万人まで落ち込み,さらにこの間,さまざまな不祥事も重なり,経営難に陥っていました。

 そこで,今あるものを使って何ができるのかを徹底的に考え抜き,既存アトラクションの再活用やジェットコースターをこれまでと逆に走らせるなど発想転換をし,従業員のサービスの質を飛躍的に向上させております。

 核になる「ハリー・ポッター」に450億円を投資するために,その他にはできるだけ出費を抑え,来園者を増大させること,そして何より開園のコンセプトであった,USJは映画だけのテーマパークであるべき,大人向けのテーマパークであるべきという考え方から大きく脱却を図りました。

 この方針転換は見習うべきです。方向が間違っていると成功はいたしません。従事する者たちの努力が徒労に終わってしまいます。

 桂浜観光も,従来の視点から脱却が必要と考えますが,これまで落ち込んだ理由はどこにあるのか,今後どのような方向性を持って整備していくのか,あわせてUSJの「ハリー・ポッター」のように何が核になるとお考えになっているのか,お聞きいたします。

 次に,観光と地域振興に関連して,ふるさと納税について,お伺いします。

 近年,メディアなどで大きく取り上げられていることもあり,全国的にふるさと納税による寄附件数が大幅に増加しております。

 本市におきましても,昨年あたりから大幅な増加傾向を示しており,本議会においても,ふるさと納税に関する補正予算が計上されておりました。

 本市における,ふるさと納税の増加状況を申し出の件数ベースで見ると,平成24年度までは年間わずか300件前後で推移していたものですが,25年度は1,000件を超えており,昨年度から急増している状況が顕著にあらわれております。

 そして,今年度は4月から10月までの7カ月間で,既に3,000件を超え,このペースでいくと,年間で8,000件を超える寄附の申し出がなされる見込みとなっております。担当部局の努力があればこそと感謝を申し上げます。

 大幅に事務量が増加し,大変な状況にあろうかと思いますが,仮に1人当たり1万円の寄附がいただけるなら,8,000万円もの歳入増につながり,財政面から見ても非常に喜ばしい話ですし,加えて寄附された方へのお返しとして特産品をお送りしておりますので,寄附件数の増加は地場産業の育成にもつながり,財政,産業振興の面から大きな効果を得ているものと感じております。

 現在は,メディアの影響で特産品目当ての寄附をされる風潮にあると思いますが,動機はともかく,高知に関心を寄せていただく,せっかくの機会であり,また,現在,国においては,ふるさと納税の制度拡充を検討している状況でもあります。

 そういった国の動向も踏まえますと,寄附のお返しとして活用している特産品の品ぞろえをふやしていく,高知のPRをするためのチラシを入れ,あわせて高知のすばらしさを知っていただくための手を足すことによって,移住を勧めていくなどが必要と思います。このような仕組みづくりをすることによって,産業振興でも大きな成果が得られると考えます。

 そこで,今後のふるさと納税の活用策について,私の提言を申し上げます。

 現在,所管している総務部の方たちを批判するものではありませんが,攻めの観点から,このままではもったいないと考えております。そこで,私はこのチャンスを生かすためにも,商工観光部の体制を整え,取り組んでいってはどうかと考えます。御所見をお伺いいたします。

 次に,地域による観光振興についてお伺いします。

 本年度は,四国霊場八十八カ所の開創1200年でしたので,八十八カ所のお寺で構成する四国霊場会を中心に,四国4県が連携した事業を実施するとともに,各札所ではさまざまな催しがなされ,四国への観光客誘致につながる行事を行っていただきました。関係者の皆様の御尽力に感謝する次第でございます。

 この中で少し残念と申しますか,もう少し頑張っていただきたかったことが,広域連携の取り組みでした。4県で連携した事例もありましたが,市町村レベルでは広域連携の事実はなかったのではないでしょうか。本市を初めとする県庁所在都市においては,県とは別に,4市と旅行会社が連携した取り組みをしていただきかったと思っております。

 国内向けには本年行われたような取り組みでいいのでしょうが,四国霊場八十八カ所と遍路道は世界遺産登録に向けて動いておりますので,非常に残念であったというのが私の思いであります。

 特に,インバウンド観光では,四国が一つになった観光商品,あるいは歴史的に関連のある地域と相互に連携した観光商品,言いかえれば魅力のある観光ルートの開発ということになります。

 そういったものをつくり上げ,情報発信して誘客を図らなければ,高知を訪れる外国人観光客はふえていかないと思います。

 来年度は龍馬生誕180周年に当たりますので,開会日には,さまざまな事業や龍馬ゆかりの地と連携強化の説明もありました。

 そういった連携による龍馬や高知の魅力を海外に発信することも必要だと考えます。あわせて,日ごろ常々申しております外国人向けのサインの必要性を改めて感じておりますが,市長の御所見をお伺いします。

 次に,教育について,学校週5日制の見直し,土曜日の授業についてお伺いいたします。

 以前にも1度この件に関して質問した経緯があります。その後,状況も変化してまいりましたので,再度質問させていただきます。

 完全学校週5日制は平成14年度から実施されており,もう12年を経ております。その間,ゆとり教育の見直し,学力向上,子供たちの生活実態への憂慮等から,週5日制見直しが検討される機運が立ち上がってきました。

 昨年3月,文科省は土曜授業に関する検討チームを立ち上げ,土曜授業のあり方について検討を行い,6月に中間まとめを公表し,9月に最終取りまとめがなされました。

 そこで2つの場合に分けて検討しています。1つは,全国一律で土曜日授業を制度化する。これは学校週5日制の中で定着してきた,さまざまな取り組みや実情を勘案しなければなりません。また,教職員の勤務時間についても検討しなければならないなど,一気にはいかず,一定期間が必要のようです。

 いま一つは,設置者の判断で実施する場合です。現在の学校教育法施行規則でも,特別の必要がある場合は設置者の判断で土曜日授業を実施できるという規則があります。主に運動会や参観日,そして特別授業等がこれに当たります。その代休措置があります。

 この特別の必要な場合という,何が特別な場合なのかといった曖昧な判断基準を,この検討チームは,設置者の判断で土曜日の授業実施に取り組みやすくなるよう省令を改正するという検討結果を出し,それを受けて昨年11月に施行規則が改正され,この特別の必要な場合という文言を削り,設置者の判断によることとなりました。ここから国が具体的な動きを加速したように思います。

 また,県民意識調査では,土曜日授業賛成が58.3%で,反対の6.8%を大きく上回っているという新聞報道もありました。

 さらに,文科省の平成24年度子供の学習費調査の結果データから見ると,家庭の年収によって学校内でかかる教育費の格差はないようですが,学校外にかける教育費,例えば塾や習い事などでは大きな格差があるようです。

 公教育の子供たちへの教育機会平等化という理念から遠ざかりつつあると危惧しております。

 こうした状況を踏まえ,以前,この件に関する私の質問に対して,教育長の答弁で,本市の実態に応じた土曜日の効果的な活用について研究,検討を進めてまいります。国と県との間に必要な条件がそろえば,研究指定校の設置などにより,仕組みづくりを進めていくと言われております。

 そこで,質問です。その後,本市での研究,検討はどこまで行われているのか。また,答弁の本市の実態に応じた具体的な事例をお伺いいたします。

 あわせて,学校5日制の見直しが言われ始めた背景には,学力低下や現在の完全学校週5日制への転換の際,子供たちに生活体験や社会体験等で,生きる力を育みたいという当初の狙いが,実現されているとは言えないといったことではないかと思われます。私としては,5日制見直しを推進したいという思いでおります。

 この件に関する各種意識調査を見ても,一足飛びに学校完全週6日制を希望する割合は少なく,隔週実施等への支持が多いことから,段階を踏んでいかなくてはなりません。

 5日制の見直しにちゅうちょされておられる方も,次の2点がクリアされれば,多くの方々は見直しに前向きになられるのではないかと思っております。

 その1点は,既に土曜日にさまざまな計画予定,例えば部活動や習い事が定着している子供たちの生活をどのように学校の土曜日につなげていくのか。

 いま一つは,教職員のこれ以上の負担加重にならないための万全の方策がなされているということではないかと考えます。

 大ざっぱな視点ですが,少なくとも先生方の負担がふえることなく,子供たちの生きる力を育むことができるとしたなら,この学校5日制の見直しに反対の方は,より少ないのではないかと思います。

 国では本年度から,地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制づくりや,モデル指定校を柱とした土曜日授業推進事業を実施し,土曜日の多様なプログラムを企画推進するコーディネーターや土曜教育推進員等の創設や活動支援を予算化しております。

 本県においても,本年度より小中学校5校が指定を受けて,これらの取り組みをしているとお聞きしております。

 ぜひとも,以上のような諸事項を検討していただき,土曜日授業の実施の具体的な一歩を進めることができないのか,お聞きいたします。

 あわせて,今後,全国一斉の土曜日授業が復活されたときに,備えもなしに流されることなく,さきに述べました点をクリアすべく,できない理由よりもできる工夫を模索しながら,本市の実態に合った取り組みに着手すべきと考えます。

 さらに,教育長には,東京を初め大阪やその他の都市で土曜授業が行われている中,今後,この土曜授業がどのように展開されると思われるのか,お聞きします。

 次に,漁港に関してです。

 先日,浦戸の知人であります漁師さんより,漁港のことで相談があるとの連絡を受け,出向きました。浦戸ではなく,春野漁港で浅瀬に乗り上げたということでした。何人かの方々がトラブルに遭ったようです。

 浦戸の漁師さんは,長浜沖でとれたどろめを,船の燃料が現在高騰しておりますので,その節約のために,とれた位置によって,どちらかの漁港に入港しています。そのため,事情のわからない春野以外の船が被害に遭っていることが多いと思われます。

 春野漁港は,今まで何度となくしゅんせつをしてきたとお聞きしましたが,いまだ問題解決には至っておりません。

 本年2月にも,予算の都合で,しゅんせつ途中であったにもかかわらず,中断を余儀なくされたようです。

 さらに,今年の台風で港内に多くの砂が入り,10月には漁船のスクリューに港内の海底に横たわっているロープが絡まって漁船が出航できなかったとのことでした。

 その際,地元の漁師さんがトラブル回避のために海に入ると,何と腰までの水深しかなかった写真を見せていただきました。関係者からも早急なしゅんせつの要望が出されているとお聞きしました。

 そこで,一刻も早くしゅんせつをし,漁港としての役割を取り戻すべきと考えますが,部局では関係機関にも要望が出されておりますので,既に検討されていると思います。どのような対策をおとりになるのか,具体的にお示しください。

 以上で,第1問とさせていただきます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問にお答えを申し上げます。

 私のほうは,道の駅と広域の観光につきまして,答弁を申し上げたいと思います。

 まず,御質問のありました道の駅でございますけれども,御紹介いただきました宗像市の事例のように,道の駅はこれまでの道路利用者の方々の休憩機能を担うだけではなくて,産業振興や観光振興,また地域コミュニティの活性化など,地域の活性化に大きく貢献する施設として,全国各地に整備が広がってきております。

 現在は,高知県内でも22カ所,また全国では1,000カ所を超える道の駅が整備をされています。

 こうした他地域の事例を見ましても,道の駅の整備は地域の振興を図っていく上で,有効な施策であると認識をしており,特に,御質問,御提案をいただきました瀬戸,長浜,御畳瀬,浦戸につきましては,景勝地桂浜に推計で70万人近くの観光客の方々が年間訪れているエリアでもございますので,その観光客の方々が道の駅に立ち寄り,例えば浦戸や御畳瀬で水揚げをされております,非常においしい海産物等を購入できるようになりますと,地場産業の育成にも大きくつながり,桂浜観光振興の後押しにもなると考えます。

 また,このエリアにつきましては,津波被害が想定をされるエリアでもありますので,地域の防災拠点としての機能を合わせ持つことを検討すれば,相乗的な効果が期待できますし,また地元の安心というところにもつながってまいります。

 御提案のありました保育園の移転,御相談も地域からも受けておりますけれども,この保育園の移転の課題も含めまして,今後の防災機能の強化に向けた施設整備に際しては,公共施設の効率的な利点の観点から,地域の実情に応じた多様な機能を組み合わせるという施設も検討していく必要があろうかと思います。

 今般取りまとめております,地方創生に向けました提言骨子,詳細は委員会で御説明を申し上げますが,この提言骨子の中でも,防災と多様な機能を組み合わせた施設整備を提案骨子の柱の一つとして掲げております。

 その具体的な施策の一つとして,桂浜地域における直販所等の集客施設と観光客の避難施設,また地域住民の方々の避難施設を組み合わせた施設を整備してはどうかという観点も盛り込んでいるところでございます。

 今後につきましては,地方創生の提言骨子案の内容もこれから詰めていく必要がありますので,高知市版の総合戦略は平成27年度中に仕上げていく予定ですけれども,来年度の中で,これら一つ一つの施策について,財源,施策の効果,そして,例えば地域のいろんな考え方を織り込みながら,具体的に協議を進めたいとも考えております。

 道の駅の整備につきましては,その財源や道の駅を整備した場合に,管理運営の主体がどこになるかということ,あり方も含めまして課題を整理していく必要がありますので,保育園の併設が可能かどうか,また複合的な避難施設の整備が可能かどうかも含めまして,全庁的に協議,検討を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,広域の観光でございますが,特にインバウンドの観光等でございますけれども,先ほど四国霊場の開創1200年に関します,4県の広域観光の連合がございました。

 我々は,従前から四国4県の県庁所在地の4市連携というものを,私が観光課長当時からも4市連携というものは進めておりますが,御指摘いただきましたとおり,この4市の観光連携事業はそれぞれございましたけれども,旅行会社との連携がうまくとれていなかったというのは反省点としてございます。

 4市の観光の連携を少し申し上げますと,東京ドームで四国霊場開創1200年をPRします共同キャンペーンは4市で開催をしております。また,非常に人気があります旅行雑誌るるぶの特別編集版を作成しまして,関西地域や中国地域の各旅行会社の窓口に設置をいただいたということもございます。

 広域による四国霊場1200年のPRに取り組んでおりますけれども,この効果もあって,歩き遍路を初めとします,お遍路さんの観光につきましては増加傾向にございます。

 また,現在,海外から四国への航空機の乗り入れを見ていきますと,高知空港につきましては,チャーター便のみですけれども,四国には高松空港,松山空港にそれぞれ韓国,台湾,中国などから航空路線が乗り入れをしておりまして,多くの外国人観光者が高松空港と松山空港に実はおりております。

 やはり,これを高知にどういうふうな観光ルートで引っ張り込んでいくかというのは,我々も非常に重要な課題というふうに考えております。

 海外への情報発信につきましては,龍馬のそれぞれの海外の支部もございますので,現在,龍馬の関係の海外の支部は,ロサンゼルスや台湾を初めとする10カ所にございます。

 高知県の中でも,これは龍馬会に限らずでございますけれども,韓国,台湾を主要な,最優先の観光の市場としまして,国際観光の推進を,韓国,台湾でプロモーションを行っておりまして,ことし2月,台湾で観光プロモーションを行った際には,高知市側も加わりまして,旅行エージェントとの意見交換や高知のプロモーションを県とともに実施をしてまいりました。

 高知市としまして,さらに県や四国の4市とも連携を図りながら,まだまだ高知県は非常に低い状況にございますので,広くインバウンド観光をできるだけ引っ張り込んでまいりたいと考えております。

 次に,外国人向けの観光のサインでございますが,これまで,例えば高知城,桂浜,はりまや橋周辺などで掲示をしてまいりましたが,多言語化につきましては,まだまだ今後進めていく必要があろうかと思います。

 本年度につきましては,はりまや橋や龍馬の誕生地を初め市内14カ所に,歴史の道総合案内板を設置しておりますので,これは日本語表示でございますけれども,この表示に英語,韓国語,簡体字,繁体字の4カ国語の表記を追加するように準備をしておりますので,今後とも,こういうサインの充実につきましては,観光スポットに広げてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長,それから各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうからは,ふるさと納税についての御質問について,お答え申し上げます。

 ふるさと納税につきましては,近年,メディア等で注目されていることもあり,本市におきましても,御質問にありましたように申込件数が急増しておりまして,本議会においても補正予算を計上させていただいているところでございます。

 特に,御寄附をいただいた方への記念品の一つであるカツオのたたきは,民報テレビのふるさと納税特集で全国第2位にランキングされるなど,非常に好評をいただいております。

 ふるさと納税の寄附件数の増加は,財政面で効果があるだけでなく,記念品等に活用している地場産品の売上増加により,産業振興にもつながってまいりますし,観光振興や移住促進に向けても,高知をPRする絶好の機会となりますことから,御提案いただきましたチラシの配布も含めまして,観光振興や移住促進につなげていく具体的な取り組みを早急に検討してまいります。

 また,現在,国におきましては,ふるさと納税を行った際の,住民税等の控除額の上限の引き上げが検討されておりまして,実現されますと,1人当たりの寄附金額がふえていく可能性もあり,場合によっては,現在の記念品の価格帯の見直しも検討する必要がありますことから,記念品の品ぞろえについては,そうした国の動向にも注視しながら,地域産業の振興の観点から拡充策を検討してまいります。

 こうした中,ふるさと納税の推進体制としましては,記念品の選定や観光振興につなげていくような取り組みにつきましては,商工観光部や農林水産部が主体となり進めていくなど,庁内の連携した取り組みが必要だと考えております。

 一方で,ふるさと納税に関しましては,税制や寄附金の使い道に関する問い合わせなども多いことから,商工観光部だけで対応するには課題もありますので,また相当の事務量となってきますことから,現行の人員体制では厳しい状況があります。

 そのため,今後の推進体制につきましては,他都市の事例等も参考としながら,例えば手続的な部分においては,委託事業での実施等も含めまして,利用者の視点を最優先に,庁内連携のもとで,体制の今後のあり方について早急に協議,検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 私のほうから,地方創生の本市での検討状況についての御質問にお答え申し上げます。

 本市では,本年10月に庁内の課長級職員で構成するプロジェクトチームを設置して以降,限られた時間ではありましたが,私自身もプロジェクトチームの会合に参加しまして,直接指示も行いながら,地方創生に向けた本市独自の政策や,その政策を実現するための国への要請事項を提言骨子案として取りまとめました。

 平成27年度予算や今検討されています補正予算案にも盛り込んでいただきたいということもありまして,先月末には国への要望を行ったところでございます。

 プロジェクトチームの検討に際しましては,高知市においても約10年前の平成17年度以降,人口の自然増減,社会増減も,ともに減少傾向が続いていることや,女性の就業率が全国平均よりも高く,また婚姻率が低い一方,離婚率は高く,ひとり親世帯も非常に多い状況も踏まえました。

 高知の将来を担う子供や若者を地域ぐるみで育成,支援し,女性や高齢者が活躍できるまちづくりに重点を置き,50年後も30万人程度の地方の中核都市としての人口規模を維持できるように,本市が誇る食,歴史,文化等の地域資源や県内経済の中心地としての都市機能,また地域における顔の見える交流が非常に盛んであるといったことなどの地域の特性を最大限に活用するとともに,南海トラフ地震等の地域課題を地域活性化のチャンスに変えていくような柔軟な発想により,予算や縦割りといったことの所管にこだわらず,自由かつ大胆に,また夢のある提案をするように指示をしまして協議を重ねてまいりました。

 その結果,6つの柱,安心して結婚,子育てと充実したセカンドライフを送れる環境整備,また全国のモデルとなるような中山間地域の振興の取り組み,コンパクトでにぎわいあふれるまちづくり,防災と多様な機能を組み合わせた施設整備,世界に開かれたまちづくり,大学の知を生かしたまちづくりといった6つの柱を中心に,20の施策を取りまとめたところでございます。

 本市の人口の社会動態を見ますと,その時々の大都市との景気格差が大きく影響しておりまして,県内の有効求人倍率が,全国の有効求人倍率と比較して著しく低い時期は,転出者数が転入者数を超過する社会減が顕著にあらわれております。

 この社会動態の状況を地域別に見てみますと,関東圏への転出超過が最も大きく,平成25年は約400人もの転出超過となっており,10年前の15年と比較しますと約2.5倍に増加しております。

 特に,若い世代,20歳から24歳の世代では関東圏への転出超過は非常に著しく,平成25年は約250人もの転出超過となっており,その要因としては,県内の大学卒業者が県外で就職する,あるいは県外の大学に進学した者が,卒業後に県内に適当な職がなく,高知に戻ってこられないことが想定されております。

 そうした状況から,人口減少対策に,地域経済の活性化による雇用の場の確保といったものは,非常に欠かせないものであると考えております。

 詳細は,委員会で報告させていただきますが,取りまとめた20施策の中でも,格安航空会社であるLCC,や四国新幹線の誘致等による県外,海外からの観光の推進を初め,よさこい祭り等の地域資源の世界への発信,食品加工の共同施設の整備等による高知の食の付加価値の向上,土佐の歴史,文化が息づく工業の活性化といったような地域経済の活性化に向けた数多くの施策を盛り込んでいるところでございます。

 今後は,来年度中にプロジェクトチームにおいて,この提言骨子案をベースに,人口の将来目標や財源あるいは施策の効果といったものも視野に入れながら分析作業を行っていくとともに,見直しを予定しております総合計画へ反映していくことも見据えながら,具体的な政策として練り上げまして,5カ年計画である総合戦略として取りまとめてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 桂浜公園に関して,観光の落ち込んだ理由と今後の整備の方向性に関する御質問にお答えいたします。

 桂浜公園の整備につきましては,本年7月に桂浜公園整備検討委員会を立ち上げ,委員の皆さんによる現地調査やアンケート調査等を行い,現在,再整備の基本的な考え方と整備方針,施設のゾーニング等について御検討いただいているところでございます。

 まず,御質問の桂浜公園の入り込み数の減少要因につきましては,委員の皆さんから御指摘もいただきましたが,公園内にあるさまざまな観光素材等を十分に生かし切れてないことや,施設の老朽化,シャッターをおろした店舗が多いこと等のほか,市民アンケートで,桂浜に行く用事や目的がない,行きたいと思わない,興味がないといった回答が多くあったことからも,月の名所桂浜というネームバリューだけで,多くの人を引きつけることができなくなっていることも要因の一つにあると考えております。

 次に,ことし8月から9月にかけて実施した桂浜公園への来訪者,近畿圏在住者,市民の皆様それぞれを対象とした3つのアンケートで,ともに海や浜などの景観を生かすこと,ゆっくり休憩できるスペースの整備,食事が楽しめる特色のある飲食店の充実が,魅力ある桂浜に必要なこととして多くの回答を得ています。

 また,市民アンケートでは,最近3年以上,桂浜に来たことがないという回答が55%もありましたことから,現在の桂浜公園は,龍馬まつりなどイベントが開催されるとき以外は,市民の皆様が訪れることが少なくなっているのではないかと考えております。

 こうしたアンケート結果なども参考に,今後の整備に当たりましては,御質問にもあったユニバーサル・スタジオ・ジャパンのサービスの質の向上や大胆な方針の転換等の取り組みを参考に,観光客の皆さんだけではなく,より多くの市民の皆様にも親しまれ,訪れていただけるとともに,地元浦戸地区などと連携し,地域の活性化にもつながるような公園づくりを,周辺地域の皆様の御協力も賜りながら目指してまいりたいと考えております。

 最後に,今回の桂浜公園整備において何が核になるかとの御質問でありますが,委員の皆さんからの御意見やアンケートの回答でお多く上げられておりますが,桂浜の最大の魅力は,美しい自然景観と龍馬像を初めとした歴史,文化資源であると考えておりまして,こうした魅力を最大限に生かしながら,今後は市議会の皆様からの御意見等も踏まえながら,引き続き委員会で検討してまいります。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 春野漁港のしゅんせつについての御質問にお答えします。

 春野漁港につきましては,漁港の航路が東向きに開口しており,東側から台風とともに多くの砂が漁港に運ばれてくるなど,砂が堆積しやすい構造となっており,これまでも漁業関係者の御要望をいただきながら現地を調査し,しゅんせつを行ってまいりました。

 本年も,2月にしゅんせつを行ったところでございますが,余りに多くの砂が航路に堆積しておりましたことから,予算の関係上,泊地のしゅんせつができないまま,漁港航路のしゅんせつで中断せざるを得ない状況となりました。

 その後も,漁業関係者からしゅんせつの御要望をいただいておりますことから,平成27年度において,しゅんせつを行えるよう予算要求をしているところでございます。

 具体的な対策としましては,前回のしゅんせつが,航路のしゅんせつで中断しておりますことから,平成27年度は泊地を中心に,しゅんせつを行うことを検討しており,現在しゅんせつの方法や国の財政支援につきまして,県とも協議をしているところでございます。

 また,逼迫している漁港の状況も十分理解しておりますことから,できるだけ早急な対策を行いたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政について御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,土曜授業の研究・検討状況についてでございますが,文部科学省において土曜授業の実施に向けた支援策等の検討が行われている中で,昨年7月に,県の教育委員会から,土曜授業の活用のあり方に関する実践モデル研究の研究指定校を公募する旨の通知がございました。

 そこで,高知市の教育委員会としては,臨時に校長会を開催しまして,土曜授業に関する検討状況とともに,研究校の募集について説明をした上で,本市の実態に即した土曜授業のあり方について,研究に取り組む学校を募集いたしましたが,結果的には研究校として公募してきた学校はございませんでした。

 その理由としては,地域や各種団体が主催している行事を初め,習い事,部活動の大会の日程等,土曜日に授業を行うためのさまざまな調整を学校が単独で行うのは困難であったということが1つあるのではないかというふうに思われます。

 また,授業時数の確保という観点に立ってみると,本市は全国に先駆けまして,夏季休業中を短縮し,創意工夫して,その授業確保をしているというふうなことをしております。

 そういうふうな状況もありまして,教育委員会といたしましては,学校教育法施行規則改正後の全国の動向を見ながら,本市の実態に合った土曜日の活用について検討を継続してまいりました。

 その結果,本市の実態に応じた土曜日の活用の具体的な例といたしましては,現在多くの学校が取り組んでいる地域課題,例えば防災,あるいは商店街の活性化等の地域振興,福祉,環境問題等に関する学習を土曜日に実施するとともに,これらの教育活動に家庭や地域から参画を得て取り組むのがよいのではないかと考えており,このことがキャリア教育や道徳教育,人権教育等,学力向上の基盤につながるのではないかと考えております。

 次に,土曜授業の実施に向けて,具体的な一歩を進めるべきではないかという御質問をいただきました。

 現在,文部科学省が進めている,土曜日の教育活動推進プランは,土曜授業の推進とともに,地域の人材を活用した土曜日の教育支援体制の構築に重点を置いたモデル事業となっております。

 しかしながら,一部の地域や学校を指定してのモデル事業は,指定された地域や学校にとっては,必要な条件整備が整わないまま,独自に土曜授業が行われていることが課題となっております。

 さらに,各学校が地域の支援を得ながら,質の高い土曜日の教育活動を実施していくためには,安定かつ持続可能な体制づくりのための人材確保等が課題となります。

 これらのことから,仮に本市において土曜授業を実施するならば,他の曜日同様に教育課程として位置づけられた授業,つまり全ての児童・生徒が出席しなければならない日として位置づけ,その中で,地域と連携した学習活動やゲストティーチャーによる授業,土曜日の特性を生かした学習活動に取り組むことが最も効果的かつ持続可能な形であると考えております。

 しかし,そのためには国レベルでの法整備が不可欠でございまして,社会全体で土曜授業の実施に向けて,条件整備を行うことが先決であると考えております。

 次に,土曜授業をめぐる今後の展開について,どう思うかという質問がございました。

 文部科学省が本年7月に公表した全国調査の結果によりますと,本年度,土曜日の教育活動を教育課程内の活動として位置づけ,実施あるいは実施を予定している公立の小・中・高等学校は16.3%となっており,平成24年度の実績に比べほぼ倍増しております。

 この要因といたしましては,学校教育法施行規則の改正を受けまして,もともと授業時数の確保に関心の高かった都道府県や自治体が教育課程内の活動,つまり授業日という位置づけで土曜授業を実施するようになったことがあると考えております。

 このことから,多くの自治体が教育課程への明確な位置づけを行い,授業日という扱いで,土曜授業を実施することに関心があることがわかりますし,実施校の増加の傾向は今後も続くと思われます。

 ただ,先ほど答弁いたしましたように,土曜の授業を効果的で,かつ持続可能なものにしていくためには,国を挙げた条件整備が必要であるというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 竹村邦夫議員。



◆(竹村邦夫君) 御答弁をありがとうございます。

 先ほど,松原教育長には丁寧な答弁をいただきましたけれども,ふだん熱い教育長にとっては,その熱さが感じられない,水のような答えではなかったかというふうに感じております。

 やはりここは,もう少し一歩踏み込んで考えてもらいたいと思います。先ほども述べましたように,都会では既に行われ,大阪でもやると。私立でも行われている中,高知県だけがやれない理由はないと思いますし,なお高知市で一校も研究に手を挙げなかった。非常に残念だと思います。できたら浦戸小学校で,やってもらいたいということを要望しておきます。

 それから,ふるさと納税はもったいないということで質問をさせていただきました。答弁の中で,いろいろな諸事情もございますけれども,どうかこれはもう少し伸ばしていただければ,高知市にとっていいものずくめだと思いますので,頑張ってもらいたいと要望しておきます。

 漁港のお答えでございますけれど,漁港は,やはり漁師さんにとって命でございますので,どうか早目のしゅんせつをもう一度していただきたいと要望しておきます。

 道の駅は,これからいろんな夢がありますので,夢がかなうように市長に再度要望しておきます。

 これをもちまして,私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時3分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時0分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高木妙議員。

  〔高木妙君登壇〕



◆(高木妙君) 公明党の高木妙でございます。第447回市議会定例会に当たり,公明党の立場から,私見も交え,一問一答方式で質問をさせていただきます。

 初めに,市長の政治姿勢について,お伺いをします。

 我が国の社会保障費は年々増加し,毎年1兆円ほど伸びていると言われております。そこで,地方財政においては,社会保障関係費の増加は著しく,この20年間で約2倍となり,限られた税財源の中で地方財政の圧迫要因とも言われております。

 この税財源の捻出に当たっては,社会保障と税の一体改革の中で,消費税を2段階で引き上げることが,自民,民主,公明の3党合意で決まり,8%に上げられた財源の活用により,年金の国庫負担分が恒久的に確保できたことは画期的なことであると思います。

 岡崎市長は今議会冒頭の提案理由説明の中で,消費税率10%への引き上げの先送りの影響についても言及をされ,社会保障費の代替財源の必要性についても語られてきたところでございます。消費増税延期による社会保障の後退はあってはならないと,私も思いを一にしております。

 そこで,現在の景気の動向から見た消費税引き上げを先送りするメリットについて,市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御承知のとおり,消費税の再引き上げが見送りとなりました。そのこと自体がメリットと言っていいのかどうかということはございますけれども,日本の経済の景気回復が鈍化している状況の中で,さらに消費税を8%から10%に再増税しますと,ますます景気が悪化をして,法人税等の税収が減少してしまう可能性があるということと,GDPの3カ月の結果が,民間予想よりも非常に大きく下がったということが背景にあろうかというふうに思っております。

 確かに大企業を中心に,アベノミクス効果によりまして税収が伸びておりますし,証券,金融系については法人税がこれからも伸びてくるというふうに考えられますけれども,地方におけます,中小企業や地域経済にまで,アベノミクスの影響があるというところまではまだまだ届いておりませんので,今回の引き上げを見送ったことによりまして,1年半の猶予ができたということでもございます。

 財務省の関係での今年度の税収見込みで言いますと,今年度も予算を1兆円から2兆円余り上回る国税収入が予測をされておりまして,その財源をもとに年明けには補正予算が組まれる予定になっております。

 また,1年半先送りになったことによりまして,これから地方へこの効果がさらに波及するようにという意味で,非常に重要な中小企業や小売業者の方々の経営基盤の支援強化,それともう一点は,消費税そのものは逆進性がありますので,低所得者の方々への消費税の対策というものを,しっかりと行っていく時間ができたということで,その点につきまして,国に強く働きかけてまいりたいと考えます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 消費税増税を先送りすることによりまして,年収300万円以下の御家庭では約4万円弱の負担軽減になると言われております。景気の実感が地方にまで,そして個人の御家庭に届けられるまで,景気回復を継続していかなくてはならないと考えております。

 そこで,公明党では,消費税を10%に引き上げるときは,軽減税率を導入することを目指しておりますけれども,軽減税率導入についての市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回,ただいま選挙戦最中でございますが,消費税についてのそれぞれの政党の考え方も一つの争点ということになっております。御党の公明党さんにつきましては,いわゆる軽減税率の導入を次の10%の段階から,平成29年度から導入するということが公約として宣言をされておられます。

 軽減税率に関する議論は,やはりそれぞれございまして,軽減税率を導入することによりまして,逆進性を抑えていくという一つの方策でもございますが,いろいろ論議があるところでございます。

 ヨーロッパが軽減税率をほとんど導入されておりますので,フランス,イギリス,ドイツなどの欧州各国では食品を中心に軽減税率を導入しておりまして,その税の痛みを和らげるという意味で痛税感を緩和しているというところがございます。

 ただ,これは制度的にかなり複雑でございまして,一例を申し上げますと,例えばドイツでハンバーガーを買った場合,店内でハンバーガーを食べますと19%の標準税率がかかります。テイクアウトで持ち帰りますと7%の軽減税率となるということがございます。

 また,さまざまな食品を軽減税率と標準税率に区分する,そして今申し上げましたのは,持ち帰りで買う場合と,レストラン等で飲食サービスとして購入する場合,当然税率が違いますので,相当複雑でかなりややこしい税率を設定しなければならないということがございます。

 そういう関係もございまして,それぞれの全国のスーパーの業界,そして百貨店業界等は,軽減税率は経理関係で物すごく複雑になって,経理コストが物すごくかかるということで,こういう業界につきましては軽減税率導入は反対をしているという状況がございます。

 それで,仮に軽減税率を設定した場合に,どの分野にどの程度かけるかによりますけれども,ざっくり言いまして,軽減税率を1%導入した場合には約5,000億円の税収減,仮に2%軽減税率を導入した場合には約1兆円の税収減ということもありますので,財務相はどちらかというと,ちょっと消極的な観点でもございます。

 軽減税率は,いいか悪いかという議論よりも,確かに低所得者の方々には軽減税率は有効だと思いますが,その軽減税率で安くなった食料品を買うのは低所得者だけではなくて,お金持ちも買うわけでございますので,富裕層にも恩恵が及ぶのはいかがなものかと。なかなか難しい議論はあろうかと思います。

 一つの考え方で,これからそれぞれの国会等を通じまして議論をされていくものではないかというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 市長の市長たる御意見だったと思います。もちろん制度設計,そしてまた軽減税率により削減されるといった財源は必ず手当てして,準備をしていかなくてはなりませんが,税の痛みを和らげるという,国民の8割が賛成をしている軽減税率,きっと岡崎市長個人としては賛成をしておられるものと思います。

 提案理由説明の中にもありました,臨時福祉給付金の申請が,まだ1万5,000人ほどされていないという御説明がございましたので,2月末に最終期限をもって支給が行われますよう,事務の執行をよろしくお願いをしておきます。

 それでは次に,予算執行について,お伺いをいたします。

 まず,繰越明許費についてです。繰越明許は,会計年度独立の原則の例外として認められているもので,地方自治法第213条に規定をされております。

 そこで,高知市のここ数年の繰越明許費を決算額で見てみますと,平成22年度約30億3,700万円,23年度約29億2,500万円,24年度約54億4,900万円,25年度約75億8,700万円となっております。

 平成26年度では9月議会に提案された繰越明許費は5件で32億4,100万円,今議会に提出されている議案と合わせると12件で48億3,400万円,3月補正も含めると100億円に達する見込みとなっていると伺いました。25年度決算からすると約1.3倍の繰越明許費の見込みとなっております。

 通常の繰越明許費の設定は,国の補正予算によるもの,またはやむを得ない事故により,年度末に事業が完成しないものを上げるものでありますけれども,ここ数年の繰越明許費の姿は,国の経済対策に伴う補正分が含まれているとしても多額であると思います。

 そこで,財務部は年々繰越額がふえる,この現状をどのように分析をしておられるのか,お伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 繰越明許費につきまして,増加の著しい平成24年度,25年度の状況について申し上げます。

 各年度における繰越額が増加している大きな要因といたしましては,国の経済対策に伴う補正予算への対応や学校施設に係る耐震補強工事の予算が増加していることなどが挙げられます。

 平成24年度から25年度への繰越額では,国の補正予算に対応したことによる,影響額が28億7,000万円余り,学校施設の耐震補強による影響額も12億2,000万円余りございましたので,合計しますと41億円余りとなり,繰越額総額の54億4,000万円余りの約75%を占めております。

 同様に,平成25年度から26年度への繰越額では,国の補正予算への対応のため11億6,000万円余りを,また学校施設の耐震補強によるものが35億5,000万円余りで,合計しますと47億1,000万円余りとなり,繰越額総額75億8,000万円余りの約62%を占めており,こうしたことが大きな要因であったと考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 大きな要因は国の経済対策の補正,そしてまた学校耐震化などであるということでありました。

 それでは,今議会提案されている繰越明許費8件,総額で15億9,300万円の繰越明許理由についてお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 繰越明許費8件の繰越理由を申し上げます。

 まず,新庁舎建設事業では,新庁舎建設工事の実施設計と本庁舎,図書館等の解体のための設計業務委託について,工事手法の検討などの調整に時間を要したことにより,繰り越すものでございます。

 また,障害者支援施設整備事業費補助金と宿泊施設耐震対策緊急促進事業費補助金につきましては,事業主体となります社会福祉法人や旅館等の補助事業者が行った入札において不落が生じたことにより,事業の調整に時間を要したことによるものです。

 その他のものにつきましては,工期の関係から,年度内の完了が見込めなくなったものでございまして,当初予算で計上いたしました中山間地域活性化住宅整備事業と津波避難路等整備事業,9月補正予算で計上いたしました地域体験型滞在施設整備事業,また今議会でお諮りしております放課後児童クラブ施設整備事業,神田小学校グラウンド整備事業につきまして,繰越明許費を設定しようとするものでございます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 御説明いただきましたように,認められた手法であっても,会計年度の独立の原則が形骸化するような,予算の割り当てのような課題がある事業があったのではないかと思います。

 その中から,農林水産部の中山間地域活性化住宅整備事業の繰越明許について詳しくお伺いをしたいと思います。

 この事業は,土佐山百年構想を担う施策の一つとして,平成26年度当初予算の重点政策にも掲げられ,3月議会の提案理由説明で岡崎市長は,中山間地域における定住促進の課題であります居住環境の整備に向けて,27年4月に開校予定の土佐山小中一貫校の完成に合わせて,子育て世帯向けの住宅整備を推進しますと,入念な事業立案と思いを込めて提案をされた事業であります。

 ところが,明春の開校前に完成しているのは1棟2世帯分であり,残りの8世帯分は年度内の完成が見込めず,5月に2世帯分が完成し,残りの6世帯分も入札不調により繰越明許となっております。

 平成26年度重点施策に登載された中山間地域活性化住宅整備事業が,なぜ予定どおり整備されなかったのか,岡崎市長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) この中山間地域活性化住宅整備でございますけれども,中山間での定住,そして土佐山小中一貫校の開校にできるだけ間に合わせたいということで予算化をしたところでございますけれども,残念ながら不調ということで,一部しか完成しないという状況になりました。

 この事業の取り組みにつきましては,関係部局間での連携をとりながら工程の管理に努めてまいりまして,10月27日に設計を終えましたので,一般競争入札としての公告を行いまして,11月14日に入札をしておりましたけれども,10戸のうち8戸につきまして,御指摘のとおり入札不調となりまして,大変残念に思っているところでございます。

 不調となりました要因でございますけれども,入札参加資格者の方々におかれましては,工事期間中におけます建築技術者や建築技能者の確保にめどがつかなかったということが大きな理由となっております。

 入札不調となりました住宅のうち1棟2戸分につきましては,入札参加できる格付の要件,等級を全ての等級に拡大をしましたので,完了期限を約1カ月延長して再入札を行いまして,この2戸については11月28日に落札されました。

 また,入札不調となりました住宅につきましては,例えば年度内の工事完成が困難ということも予想されていますので,先ほどの繰越明許をお願いしているところでございます。それぞれこの住宅に申請をしようとされていた方々もたくさんおられますので,その皆様方にはお断りを申し上げなければならないと思います。

 残ります6戸の住宅につきましても,一日も早い完成を目指してまいりますし,例えばこの住宅に入居できれば,土佐山の小中一貫校に子供を年度当初から入れたかったという方もおいでると思いますので,そういう方につきましては,住宅のほうはまだ入れませんけれども,教育委員会とも協議をしながら,子供さんがスクールバスでも通える環境がありますので,できるだけのその支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) それでは,残り6世帯分の入札の今後のスケジュールについて,詳しくお示しください。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 残ります6戸の住宅につきましては,入札参加資格者からの聞き取りによりますと,今年度いっぱいは建築技術者等の確保が困難であるとのことから,計画的な工事準備が可能と見込まれます2月ごろに入札を行い,7月末の完成,2学期までに入居できるように取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) わかりました。

 教育委員会にお伺いしますけれども,新学校の入学に当たり,平成27年4月1日に高知市に居住している児童・生徒であるということを条件に,小中一貫校の募集を行ったところ,特認校制度での応募状況は40人,34家庭であったとお聞きをしております。

 そこで,土佐山百年構想の中で一体的に進められている,学校開校に合わせた,この住宅の完成がおくれることについての思いと,そしてその影響について教育長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 土佐山学舎は高知市初の小中一貫校ということでスタートをするわけでございまして,本来でしたら一緒にそろって入学をして,一緒にお祝いをしたいという思いがあったんですけれども,やや残念な思いはあるんですけれども,そのことが土佐山学舎の開校の準備であるとか,あるいは開校後の学校運営に大きな影響があるというふうには思ってはおりません。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 私はこの事案は,2つの要因を解決しておれば繰越明許にはならなかったのではないかと考えております。

 その1つは,内部的な要因で,所管課は本当にこの中山間地域活性化住宅整備事業を開校に合わせた目的で建設をしたかったのかということ。

 そしてまた2つ目には,事業計画を担う所管課,設計を担当する公共建築課,入札を行う契約課,そして先ほど御答弁がありましたけれども,子育て世代の移住,定住を図り,県外からも,このすばらしい小中一貫校に来ていただきたいという思いを持った教育委員会といった各課の連携が図れていたかということ。

 そしてまた,この計画は総合計画にも登載はされておりませんけれども,特別な思いを持って土佐山百年構想の完成と推進を担っていく大事な大事な事業計画であったはずですが,それにしては事業の計画が余りにも詰めが甘いということと,また公共事業の仕事量と職員の適正な配置の問題ということといったことが繰り越しの大きな課題となって,解決をされておれば,これは当初予算に上げた事業として完成がされたと私は思います。

 また,市長も御承知のように,建設業界を取り巻く,さまざまな環境は非常に厳しいものがありまして,これは民主党政権でのコンクリートから人へなどといった考え方によって公共事業が削減したことなども,建設業界の人材が減ってきた理由の一つとしても上げられます。

 そしてまた,東北の復興やオリンピックの開催決定に伴う資材の高騰など,建設業界の厳しい現状は,本市の予定事業にも深刻な影響を及ぼしていると思います。

 それらを解決するためにも,公共事業の積算は,実勢価格が反映された予定価格となることが重要でありますし,技術者不足の状況に配慮した入札の参加要件の設定,そしてまた業者の方々の休日が確保できるような十分な工期の設定ということを心がけていただいて,さらに継続費を伴う予算化などで,発注の平準化を行うなど,実情に鑑みた公共事業の入札が行えるような事業提案がなされなければいけないと思います。

 例えば,この事業を本市が考えてきた事業の平準化による発注を図るとするならば,前年度12月補正で設計費を計上し,新年度本体工事に入るなど,継続費の設定をするという計画的な事業提案の方法もあったのではないかと思います。

 また,予定価格を上回る入札は,事業者のこの価格ではできないという意思表示ではなかろうかとも推察をされるところであります。

 今まで,幾度となく入札制度における本市の考え方が答弁をされてまいりましたけれども,この事案を見る限り,何ら改善がされていないのではないかと私には思えてなりません。

 公共事業に参加する業界の現状に合った入札公告のあり方について,市長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 公共工事の執行に関しましては,御指摘のとおり,最近の工事件数の増加と,それに伴います資材価格の上昇,また一番深刻なのは,技術者,そして監督の技術者,また現場作業員の人員不足というのが一番深刻でございまして,かなりの自治体で入札の不調もしくは不落が増加している状況にあります。

 高知市におきましても,できるだけそういう不調,不落を避けていくために,昨年12月以降でございますけれども,入札手続において,例えば監督等でございます現場代理人や配置技術者の配置に係る要件を緩和しております。

 また,手持ち工事件数の制限がありましたけれども,手持ち工事件数の条件緩和。また,発注標準の弾力的な運用等の措置を講じますとともに,先ほども御指摘をいただきました年度をまたがる工期の設定ということも,工夫をしていかなければならないというふうにも考えているところでございます。

 まだ何件か,この住宅以外にも不落が続いておりますので,設計金額を含めた予定価格の設定につきましても,できるだけ設計の段階で,設計価格の積算におきまして,できるだけスムーズに,その市況価格を反映させていく適正な積算を行っていくということが,重要ではないかというふうに思っております。

 まだ資材等が高どまりしておりますし,人手不足は非常に深刻になっておりますので,これまでのそれぞれのいろんな工夫に加えまして,できる限りの工夫をしながら,できるだけ落札ができるような状況をつくり上げていかなければならないというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) その御答弁を明年度の予算に,どのように立案をして生かしていかれるのか,執行に努めていかれるのか,恐縮でございますけれども,よろしくお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 平成27年度については,これから本格的に査定で事業費を決めていきますし,それぞれこの予算執行というところがございますので,先ほど申し上げましたような,できるだけ不調,不落を避けるということも含めて,予算執行のところまで考慮しながら予算化をしてまいりたいというふうに思っております。

 公共事業は,まだ平成27年度もかなり残っておりますので,建設資材の単価,労務単価など実勢価格を踏まえました予定価格の設定に努めまして,また工期も非常に不調,不落の原因になりますので,十分な工期を設定しまして,年度間におけます予算の事業量の平準化などの調整も行いながら,できるだけスムーズに事業の執行と,そして応札と落札ができるような事業執行を目指してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) よろしくお願いをいたします。

 きょうは繰越明許費から予算執行の過程で見える公共事業の発注にかかわる課題や事業立案について,お尋ねをしてまいりました。

 当初予算は,一般会計における財源と経費を列記した財政計画であり,市民にとりましては,本市がその年度に実施しようとする政策を財政的側面から裏づけた重要な情報であります。

 したがいまして,年度の事業が予定どおり履行されなければ,心待ちにしている市民の期待を裏切ることになり,失望感さえ抱かせます。

 ですから,財務部は,所管課の予算提案が財源確保のための事業提案とならないよう,本来の適正な予算計上の手法にのっとり,年度内に事業の完成が図れるかどうかを見きわめて,優先順位をつけて発注時期の選定や設計,施工の年度を計画的に分けるなど,十分に検討をして,また計画性を持って組み立てるように助言を行っていただきたいと思います。そして,限られた財源の有効活用を真剣に考えていただきたいと思います。

 この繰越明許費の計上が多くなっているということは,見方によれば公共事業の厳しさや課題が中に潜んでいるとも見られます。

 市長には,職員の配置についても今後の事業量と見合う体制となること,そしてそういう事業委託にできるものは出していくという,思い切った手法で適正な予算執行をなされることを要望しておきます。

 次に,防災対策ですけれども,長期浸水対策と耐震性非常用貯水槽の利用について,お伺いをいたします。

 長期浸水地域の対策については,これまでも幾度となく質問項目に取り上げてまいりました。きょうは,その中でも第438回定例会や本年9月議会での答弁をもとに提案をしたいと思いますので,一歩前進の議論となりますよう前向きな御答弁をよろしくお願いをいたします。

 私たちが下知地域の中で,私のいる地域の中で,避難訓練を繰り返す中で,最も重たいものが3日分の水でありました。御高齢の方は,この水を背負って逃げることは大変困難で,水をリュックに入れると,ほかのものを持ち出すことができないという実感をされておりました。

 そこで,本市が計画的に設置してきた耐震性非常用貯水槽が浸水地域で,どのように活用できるのかということで,地域の関心が高まって議論が高まりました。

 本市では,平成4年から計画的に耐震性非常用貯水槽を設置しまして,これまでに19基を設置,26年度から31年度まで残り6基を設置する計画が立てられております。

 初めに,本市が設置している耐震性非常用貯水槽の構造について,お伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 耐震性非常用貯水槽の本体につきましては,水道管の一部分を構成しておりまして,水道水が直近の配水管から流入管を通りまして貯水槽本体へ入ります。ここでいわゆる貯水槽という状態になります。

 そして,この本体に入った水道水は,流出管を通りまして再びもとの配水管へ戻っていきまして,常に流動している状況となります。

 現在,設置しております19基のうち3基につきましては,緊急遮断弁を設置しております。この仕組みといたしましては,一般家庭の平常時の水圧が0.3ないし0.4メガパスカルでございますけれども,この貯水槽の流入・流出管に緊急遮断弁を設置することで,直近の配水管が被害を受けまして,管内の水圧が0.07メガパスカル以下になりますと,緊急遮断弁が自動的に作動いたしまして,貯水槽の水道水を確保できる構造となっております。

 その他の16基につきましては,直近の配水管が被害を受けた場合,配水管の水圧の低下によりまして,サイフォンブレークという現象が発生いたしまして,空気弁により止水されることで,貯水槽内に水道水がたまる構造となっております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) きょうは水道局から耐震性非常用貯水槽のパネルをお借りしてまいりました。

 今,事業管理者からお話がありましたけれども,この耐震性貯水槽に直近の配水管から水が入って,この中で常に水が流れている。水道管の一部をなしているということでありまして,ここに水がたまるわけです。

 そして,0.07メガパスカルとおっしゃいましたか。家庭の水道水は,蛇口をひねって0.3から0.4メガパスカルの圧力で水がざあっと流れるんですけれども,0.07メガパスカルというと,お聞きしますと,お水が水道から筋のように落ちてくるという状態のときに,緊急遮断弁でとまるといった構造のものが,3基はあるということを今おっしゃられました。したがいまして,この貯水槽の中には飲料可能な水があるということです。

 それで,いろいろ見てみますと,高知市の広報すいどうとかの中には,災害時の応急給水についての特集があって,高知市水道局は飲料水の確保ができるようにしてある。

 そして,高知市水道事業南海地震対策基本計画の中には,耐震性非常用貯水槽の設置場所が津波で浸水した場合とか冠水しているときは利用できないといった記述もありますし,これまでの議論,議会での議論や答弁,そして委員会といったものを,いろいろと私もひもといてみましたけれども,高知市水道局の耐震性非常用貯水槽の活用について明確な見解を見つけることができません。

 そこで,きょうは耐震性非常用貯水槽が,一般的には浸水地域では飲料水として使用は困難だと言われておりますけれども,その貯水槽の活用について,水道局ではどのように位置づけられているのか,明確な見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 浸水や地震被害の状況によりましては,住民の皆様方が集まられること自体の安全性の課題や二次災害などの心配がございます。

 貯水槽の周辺に住民の皆様方が安全に集まることができる状態でございますと,貯水槽からの給水が可能となりますけれども,開設用資材等につきましては,使えない場合はほかからの運搬調達によるということになります。

 また,浸水の時期や状況,期間によりましては,飲料水として使用できるのか,あるいは生活用水として活用できるのかに分かれてくると思われます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) まだまだ私にはちょっとよくわからないのですけれど。一定の条件のもとでは使用可能な飲料水と,そしてまた生活用の水が使えるといった御説明であったと思います。

 それでは,本市がこれまで設置してきた,その19基のうちの11基は,浸水地域内に設置されていると伺っておりますが,そこでその設置箇所をお伺いいたしますとともに,それぞれの使用についての見解をお示しください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) まず,浸水想定といたしまして,平成22年10月の公表数値と同様でございますけれども,25年度3月に高知県が発表いたしました長期浸水想定をもとにいたしまして,地盤沈下量を1.95メートル,海水面の高さをプラス0.75メートル,これを合わせました2.70メートルを長期浸水深としております。

 この条件によります,長期浸水地域内の貯水槽が11基ございまして,高須小学校,潮江西ノ丸公園,五台山小学校,はりまや橋小学校,瓢箪公園,介良小学校,青柳公園,竹島公園,高知駅南口広場,城西公園,弥右衛門公園の中に設置をしております。

 なお,弥右衛門公園につきましては,地盤高3.6メートルの位置に設置をしておりますので,冠水自体はしない状況と考えております。

 これまで,貯水槽を設置しております場所の地盤高を調査しておりますが,浸水深では城西公園が0.1メートル,高知駅南口広場など6カ所が1メートル前後,高須小学校など3カ所が2メートル前後となっております。

 このように,貯水槽につきましては,設置場所によりまして浸水深もそれぞれ異なっておりますけれども,今後も市民の皆様方の安全を最優先に考えながら,それぞれの貯水槽の使用の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 先ほどの御答弁では,浸水状況によって使用可能な場所と困難な場合があるということを確認しました。

 では,なぜ地下埋設型の設置を採用したのか。地上設置型ではいけなかったのか。地下埋設型のメリットとデメリットについてお示しください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 地下式につきましては,公共用地への設置を基本としていることから,土地の有効利用ができることや,液状化対策は施していないものの,浮上防水対策を講じておりますことから,貯水槽としての機能確保は図れるものと考えております。また,年間を通じまして水質も安定していると考えております。

 一方,地上式になりますと,災害時に給水作業は単純化できるという利点がございますけれども,外気温によります水質の影響を受ける懸念がございます。それと,地震,津波による二次災害が心配されるというところでもございます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 地上の有効利用が1つ,そして水質の安定が1つ,そしてまた災害時での流出物から設備を守れるということが示されたと思います。

 それでは,議会答弁でも,給水できるように構造を検討していきたいといった答弁が数々見受けられましたけれども,その検討はなされてきたのか。そしてまた,緊急遮断弁は後づけができるのかどうかの点について,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 日本水道協会など水道関係の団体に問い合わせをいたしまして,貯水槽の浸水時の給水方法や他都市の事例について問い合わせを行っております。

 今後も引き続きまして,製造メーカーへの投げかけなどを行いながら,積極的に調査,研究を継続していきたいと考えております。

 次に,非常用貯水槽の設置後の緊急遮断弁の取りつけにつきましては,構造的には可能でございます。しかしながら,設置場所としまして,主に公園や学校をお借りしておる現状がございます。それと,財政的な課題もございますことから,平成31年度までは,新たな6基の設置を優先してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 後でまとめますが,平成25年度までの事業費は,一般会計からの繰り入れも含めて,19基で約9億7,500万円となっています。今後,31年度までに完了予定の6基分の予算額はいかほどになりますか。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 昨年度に策定いたしました高知市水道事業南海地震対策基本計画におきましては,平成26年度から31年度までに設置する6基分といたしまして,3億4,800万円を見込んでおりました。

 しかしながら,資材単価あるいは労務単価の高騰もございまして,現状では1基の設置につきまして約1億円程度と考えておりまして,6基分では約6億円と現在見込んでおります。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) これまで2年間,一般会計からの繰り入れの分もありまして,凍結がされておりましたけれども,その事業が開始になり,計画では3億4,800万円ほどの基本計画上の計上はされているけれども,事業が始まって今後1基当たり1億円となると,最大で6億円以上はかかってくるといったお話であったと思います。

 この水道事業の会計の中での変更については,議会で議決というものはないかもしれませんけれど,報告はきちっとお願いをしておきたいと思います。

 また,これだけの財源を投入しながら,正確な情報が伝わってこなければ,市民からは無駄な投資であるという指摘は免れませんし,この事業を市民が評価すると,重要性は高いが満足度は低く,使えないという想定がありますので,満足度は低く,見直し改善へ評価がされると私は思います。

 このように,本日の水道事業管理者の御答弁をちょっと思い浮かべながらまとめてみますが,間違っていたらもう一度教えていただきたいです。

 貯水槽には飲料水として使用可能な水は構造的には蓄えられるが,冠水時には使えない。つまり行政は災害の度合いによって命の絶対的な安全を保障することができない。

 浸水時の二次災害を心配する余り,行政として使えない,そしてまた使わないという判断をしないといけないというような内容でなかったか。

 また,既に設置している貯水槽でも,緊急遮断弁の後づけの改修も可能ではある。浸水時の給水方法についても,今後,先進地の事例を研修しながら検討を続けていくと。こういった押さえでいいのかどうか,もう一度,水道事業管理者にお伺いをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) まとめていただいたとおりと考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) これまでの投資を生かして,今後の整備を継続させるためには,この計画と同時に必要なことがあると思います。

 それは,今後の改善については,先ほどのように積極的に取り組んでいただくことと,あわせて冠水時に使用が不可という見解であるならば,止水・排水対策が重要になってくると思います。

 9月議会の2問で御答弁もいただきましたけれども,ポンプ場の整備にかかわる進捗状況,そして高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議の開催とか,止水・排水対策の具体的な動きについてお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) まず,高知県・高知市南海トラフ地震対策連携会議でございますが,長期浸水被害を最小限にとどめることを目的といたしまして,市内の長期浸水区域を6つのエリアに分けまして,止水・排水対策に取り組むこととしております。

 この中で,市街地中心部の江ノ口・下知エリアは,長期浸水対策の優先度1の最優先エリアとされておりまして,県におきまして,堤防の耐震補強など止水対策や堀川・江ノ口川排水機場などの耐震化が順次進められております。

 本市といたしましても,県と連携しながら,海老ノ丸ポンプ場の耐震・防水化工事を進めまして,堤防復旧後の早期の浸水解消を目指しております。

 また,下知ポンプ場の用地取得の進捗状況につきましては,現在,用地測量が完了いたしまして,不動産鑑定を依頼しておりまして,引き続き交渉を進める予定でございます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) ポンプ場につきましては,明年度当初の動きに期待を込めて注視をしております。よろしくお願いをいたします。

 また,その長期浸水地域にとりまして,飲料水の確保と同時に大切なものが食料品などの備蓄であります。指定避難所に対する備蓄計画について,お伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 本市が行います備蓄の計画につきましては,県と協議を行いまして,当面は発生頻度の高いL1相

当の被害想定に基づく避難者など,約9万2,400人の1日分の食料,飲料水,紙おむつ,生理用品,簡易トイレ等の必需品を3カ年で整備することとして,来年度からの予算化を要望してまいります。

 当初の備蓄場所といたしましては,指定避難所であります小中学校の空き教室等を基本的に活用したいと考えておりまして,小中学校にアンケートを行うとともに,具体的な場所の選定を行うなど,現在,検討を進めているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 予算要求をしっかりしていただきまして,予算づけをしていただきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。

 最後に,正しい情報の共有も非常に大切になります。長期浸水地域に対して,耐震性非常用貯水槽の使用に関する勉強会や,止水・排水対策の進捗状況など,対策についての地域説明会を開催するおつもりはないか,岡崎市長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 長期浸水エリア,これは学校給食のほうにもつけております資料でございますけれども,いかにして短い期間内でドライにしていくか,排水していくかというのは非常に重要な課題でございます。

 そういう意味で,平成25年3月に策定をしました南海地震長期浸水対策検討結果を受けまして,今年度中になりますけれども,国,県,陸上自衛隊,海上保安庁,警察,消防局などの関係機関によります,南海トラフ地震長期浸水対策連絡会を立ち上げることとなっております。

 その連絡会におきまして,ただいま御質問等のありました耐震性非常用貯水槽の使用,また止水,排水関係の,例えば海老ノ丸ポンプ場の耐水化など,それぞれ事業進捗を確認しながら,対策をさらに詰めていこうということになっております。

 それぞれ浸水エリアの方々のところには,一定の方向性をこちらも取りまとめしなければいけませんが,一定の方向性を取りまとめましたら,それぞれ担当部局を中心に地域での説明会を実施してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) ある程度決まった段階も大事でしょうけれども,説明できるところから,求められる場合は出向いていただきたいと思います。

 本市がこれまで約9億7,500万円,今後さらに6億円前後の投資を行う予定である耐震性非常用貯水槽の見える化について質問をさせていただきました。

 今回の議会でも,災害の想定がこれまでにない大きなものであるために,上下水道局でも,これだと言える貯水槽の使用判断基準について,現段階ではなかなか示し切れない心中の深いところはよく理解ができます。

 しかしながら,市民の大切な税金を投入している施設でありますので,早期に,また何度もその貯水槽の活用について,そして貯水槽はこういうものだという説明責任は果たしていただきたいと思います。

 市長にさらにお願いをしたいのは,静岡県の吉田町,これまでもお話しもさせていただきまして,私は何度も例に出しましたけれども,交通法も改正をして,路上に構造物をつくるということを認めさせた吉田町の歩道橋を避難所にした取り組み,これは町長みずからの発案であり,そして実験を行い,調査を行ってきたものでありました。

 長期浸水の地域で生き抜くための独自の取り組み,すなわち自助を支える行政のソフト対策も支援の一つに加えていただきたいことを要望しておきます。

 きょうの質問の最後は健康政策について,胃がん検診と成人病検診に胃がんリスク検査の導入をすることについて,お伺いをいたします。

 日本人の死亡原因の上位を占めるがんは,高知県でも4人に1人が亡くなられるという深刻な課題であり,このがん罹患者数を詳しく見てみますと,男性は胃がん,肺がん,前立腺がんの順に多く,女性では乳がん,胃がん,結腸がんの順になっております。

 中でも毎年12万人が発病し,5万人が亡くなっているという胃がんについて,お伺いをいたします。

 がん対策基本法によるがん検診の受診率の目標は,平成28年度までに50%までに引き上げることが掲げられておりますけれども,24年度の胃がんの検診率は,高知県で10.1%,高知市では対象者10万2,778人中受診者は5,013人と,4.9%,県下ではワースト3位という受診率であります。

 健康福祉部は,この胃がんの健康診断の受診率をどのように分析をされておるのか,お伺いをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市が実施をしております胃がん検診の受診率は,平成24

年度4.9%と,全国,県のそれぞれ9%,10.1%と比較をして低い状況が続いております。

 御質問にありました,国のがん検診の受診率の目標値50%につきましては,こういった市町村の検診に加え,職場検診や人間ドック等の受診者を含めての数値となっております。

 平成25年の国民生活基礎調査で,過去1年間に胃がん検診を受診したものを見ますと,全国では40歳から69歳の男性で45.8%,女性では33.8%となっております。

 平成24年に,本市が実施をした健康づくりアンケートでは,同じ40歳から69歳で胃がん検診を1年以内に受けた人の割合は,男性で41.6%,女性では37.6%となっており,全国に比べまして男性はやや低く,女性はやや高い状況となっております。

 今後も,がん検診の受診率の向上は非常に重要な課題でございますので,検診対象者への個別通知や職域との連携による受診の勧奨,利便性に配慮した受診機会の提供など,検診受診率の向上に向けた対策の強化を図る必要があると考えております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 明年度以降の目標値について,お伺いをします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市におきましても,国及び県と同様に,胃がん検診の受診率の目標値は,職場検診や人間ドックを含めまして50%としております。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 来年度以降,今4.9%,日本の目標は50%ですので,その差をどういうふうに埋めるかということが課題になってきます。

 胃がん検診には,それぞれ国のほうでも今後検討されていかなければならないことがあると思いますけれども,最近は胃がんの原因のほとんどがピロリ菌の感染であるということが報告されてから,胃がんリスク検査を成人病検診に入れて,胃がん発症の予防,また早期発見,治療につなげている自治体が多くなってまいりました。

 市長にお伺いをしたいのです。この胃がん検診,ちょっと先進地を数々御紹介をしたかったのですけれども,余り時間がありませんので1つだけ。

 大阪府の高槻市では,30歳から60歳の市民について,5歳刻みで市内の医療機関で自己負担500円でピロリ菌の検査を行っております。ピロリ菌はがん検診の対象ではありませんけれども,ここで一定スクリーニングをしますと,がんの発症が余りないというところが見きわめがつくことであります。

 高槻市では,ピロリ菌は胃がんだけではなく胃潰瘍や十二指腸潰瘍などの病気を引き起こすために,早期に除菌して将来病気になるリスクを減らしたいといった思いで,成人病検診に胃がんのリスク検査として導入をされております。

 市長に,こういった他都市の事例を参考に,本市でもピロリ菌検査を成人病検診の一つの項目に併用検診として取り組んでいただきたいということをお伺いしたいのですが,この取り組む条件には,今後,医師会などとの協議を検討しながら,さまざまな課題を詰めていかないといけないと思いますけれども,この検診に取り組むための準備をされるおつもりはないのか,お伺いをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 胃がんリスクの検診,またピロリ菌検査はどの年代で実施するかという課題もございます。

 その実施につきましては,その効果や実施の頻度,そして対象年齢の特定,どこへ絞り込むか,それと陽性になった場合の陽性者へのフォローの方法など,それぞれ検討をしていく必要がございます。

 国のがん検診のあり方に関する検討会の中でも,検討されているというふうにも報告を受けておりますので,先ほどの高槻市の事例,そして国の現在の検討会の状況,例えば国の実施がいつごろになるかというところを含めて,注視をしながら検討してまいりたいというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) よろしくお願いいたします。

 今議会では繰越明許の予算編成,そしてそれが見える執行の過程の中での,さまざまな課題等がありはしないかということと,耐震性非常用貯水槽の見える化についてお尋ねをしてまいりました。

 最後に,今議会の市長の提案理由説明でもあったように,中学校給食については,公明党でも毎回の予算要望で,災害時にも活用できる給食センターの設置を求めてきたところでございますので,大いに歓迎をしております。

 今後は,その具体的な実施方法について,議論が高まってくると想定をいたしますけれども,本市の未来を担う大切な子供たちの成長につながる中学校給食ができることを望みまして,私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。

  〔浜口卓也君登壇〕



◆(浜口卓也君) 新こうち未来の浜口卓也でございます。

 質問に移ります前に,あさって12月14日は衆議院選挙の投票日でございますので,ぜひとも棄権のないように投票いただきたいなと,ケーブルテレビの前の皆さんもよろしくお願いいたします。

 それでは,通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,保育行政についてお伺いいたします。

 安倍総理が掲げておられます,全ての女性が輝く社会,その実現に向けて,岡崎市長も保育料の軽減,無料化など,配慮いただいておるわけでございます。

 今後,市内の保育所,また幼稚園,認定こども園をどのように将来見通しを立てながら配置をしていくべきかという課題があるのではないかと思います。

 まず,来年度,新制度に移行いたしますけれども,認定こども園においても保育所と同様に,同時入所第2子から保育料を無料にするべきではないかと考えますけれども,岡崎市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 来年4月1日から子ども・子育て新制度が実施をされまして,少し消費税再引き上げが延期されたので,影響が出ることは想定されますけれども,今,こども未来部におきまして鋭意準備をしているところでございます。

 今回の新制度の保育料につきましては,今月9日に保育料のイメージというものを公表しましたが,保育料体系は従前の施設区分や事業区分ごとではなく,子供の認定区分,いわゆる年齢の区分ごとの設定ということになりました。

 新制度の保育料につきましては,従前の保育所の保育料に加えまして,認定こども園,新制度に移行する幼稚園,また小規模保育所などの地域型保育事業などに適用されるということになります。

 現在,我々が平成26年度から前倒しで実施をしました,同時入所の第2子の保育料無償化につきましては,少子化の対策の一環でございますので,全国で初めて導入したわけでございますが,財源としては約3億円を投入しております。

 平成27年4月1日から新制度の施行とあわせまして,それぞれ格差が出たらいけませんので,保育料の適用と同様に対象者を一定拡大しまして,認定こども園を初めとします新制度の保育料が適用となる施設や事業者の方々の部分には,基本的には我々が現行制度と同様に適用する方向で,今,こども未来部におきまして,必要経費を積算しておりますので,査定を受けまして,最終的に決定をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 前向きな答弁をありがとうございました。まさに制度が変わりますけれども,保育所と認定こども園の保育料が違うというのは,市民にとっては甚だ理解しがたい部分ではないかと思いますし,子育てを支援するという意味で,財源の問題は,少し懸念はあるかと思いますけれども,ぜひ積極的によろしくお願いしたいと思います。

 続きまして,働くお母さんを支援するという意味では,先ほどの保育料の問題と兄弟児,少子・高齢化で子供をふやさなければならないと言っておりますので,兄弟児が同一園に入園できないとなりますと,働いているお母さんにとっては,忙しい時間帯,またいろいろな行事など,あちこち行かなければならないとか,一方に行けないというようなこともあります。

 一定,その点の配慮はされるというふうにメニューにも出てきておりますけれども,改めて兄弟児が同一園に入園できるように配慮していただきたいという点について,こども未来部長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 保育所の入所選考では,保育を必要とする事由に基づき公正な選考を実施しています。

 御質問にございます兄弟姉妹が同じ保育所の利用を希望するというのは,入所選考に当たって優先する要件の一つでございまして,配慮して選考を実施している状況です。

 しかしながら,本市では特に低年齢児は待機児童の解消に至っていないため,定員が満員である場合など,第1希望の保育所に入所できず,結果,兄弟姉妹が異なる保育所に入所となるケースがございます。保護者の皆様には大変御負担をおかけしていると思っています。

 現在,策定中の本市子ども・子育て支援事業計画では,ニーズ調査に基づき,教育,保育の需給計画を策定しておりまして,待機児童の解消を図り,兄弟姉妹が同じ施設や事業を利用できるよう,供給体制を整備してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) さまざまな状況がありまして,待機児童もまだいらっしゃるということだったので,一定配慮していただければと思いまして質問させていただきました。

 続きまして,地方創生の項目に移りますが,今議会でもさまざま御議論をいただいておりますが,やはり地方創生,人口が東京に一極集中してしまうという問題で,今後,地方はどうしていくべきなのか。地方の活力を取り戻さなければならない。

 人口を一定保っていって,この高知市に生まれ育ったとしても,働く場所もあってというような流れに変えていこうという安倍総理のお考えのもとやっていらっしゃることです。

 これはぜひ本市としても乗りおくれることなくやっていただきたいということで,地方創生本部に対して,高知市のメニューということに関しましては,午前中,竹村議員の質問に対して,中嶋副市長の御答弁がありましたので,委員会で出されますメニューに期待をしたいところでございます。中嶋副市長の御答弁にありましたとおり,その中でも,私は交通インフラの問題について,やはり格差があり過ぎるのではないかと考えております。

 移動距離に加えて経済的距離といいますか,関東の方が高知に来るよりは,今,海外に行ったほうが安いという時代になっております。

 そのような中で,四国新幹線のお話もありましたけれども,時間をかけずにできる,まさに中嶋副市長からお話がありましたLCC,ローコストキャリアと呼ばれる低価格の航空路線でございますが,これを高知空港に導入されたいという岡崎市長のお考えには,非常に共鳴しておるところでございますが,岡崎市長の具体的な考え方等があれば,お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 交流人口をふやすという意味で,交通インフラは非常に重要でございまして,これから海外からの観光客をふやしていこうという中でも,このLCCの導入等は非常に大きな鍵になろうかというふうに思っております。

 大都市圏からのアクセスが非常に安価で便数がふえるということもあって,できればLCCの路線誘致ということは考えていきたいというふうに思っております。

 現在,松山空港にLCCが入っておりますが,実は高知空港と松山空港のお客様の数を比較しますと,やっぱり松山空港のほうのボリュームが大きいということもありまして,松山空港のほうに先行的にLCCは入ってきております。

 これから,海外のインバウンド観光で見ましても,高松空港には中国の春秋航空が週4便入っておりますので,高松空港に入りましたインバウンドのお客様を高知へ引っ張ってくるということも非常に重要であります。

 また,これは県市連携でないと多分できないと思いますけれども,できれば高知空港にもLCCの就航というものの働きかけをしていきながら,実現を目指してまいりたいというふうにも考えているところでございます。

 また,地方創生の中でも,こういう観点を入れ込んでまいりたいというふうに考えているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 非常にビッグニュースといいますか,LCCの高知空港導入に向けて動かれるということで,やはり松山,高松も既に実施をしておるわけなんで,高知はその分,ポテンシャルも十分にありますので,やはり経済的に安いからという理由でも,我々もそうですし,都会へ出ていくときに安いということはメリット,ビジネス上のメリットにもなるのではないかと思います。

 先ほど,岡崎市長もお触れになられましたけれども,これはもう県民全体の問題になってまいりますので,当然,県との協議を行ってまいらないといけないと思いますが,その辺のお考えがもう少し具体的にあれば,お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 高知市におけます地方創生に向けた総合戦略というものにつきましては,平成27年度中にそれぞれ中身を詰めまして,また議会からの御意見を入れながら,最終的に仕上げていこうということにしております。

 県におきましても,来年度に高知県版の総合戦略を策定していく方向だというふうに,お聞きをしておりますので,県のほうも非常に積極的にLCCを誘致しようということで動いておりますので,我々もそこと連携をしっかりととってまいりたいと思っております。

 そして,もう一つの動きは,LCCではございませんけれども,四国新幹線の構想の動きがそれぞれ始まってきております。

 これは四国の知事会,また四国4県の国会議員,これは全員ではなかったかもしれませんけれども,それぞれの国会議員が集まりながら四国新幹線構想の論議が始まってきております。

 四国新幹線構想は,高知市にとりましても一定メリットが当然あるというふうに考えております。

 ただ,1つ大きな課題がございまして,全国的にどこもそうなんですが,新幹線が整備をされたら,既存の路線につきましては,JRの路線につきましては別経営になる。ということは,第三セクター等で運営をしなければならなくなる可能性があるというのが,一つの大きな課題ではないかというふうに認識をしております。

 ただ,四国新幹線は,例えば高知から大阪へ出ていく場合,そして関西,東京から高知県へ観光で来られる場合も,やっぱり一定のメリットが考えられますので,そこの課題をいかにして乗り越えていくかということが,一つの争点ではないかというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 四国新幹線,またLCCが具体的に導入されましたら,見える景色も相当変わってくるのではないかということで,それを地方創生のこの予算に合わせてできることが可能であれば,どんどん積極的にやっていただきたいと思います。

 続きまして,公共交通の質問に移ります。

 これまで,私は路線の問題等にいろいろ言及してまいりましたけれども,今回はソフト面の活性化策といたしまして,ICカード「ですか」の利用促進という観点から,また自治体が100%の資本となっているという点から,モデル事業をさまざま提案できればと思っております。

 まず,総務部長にお伺いをいたしたいのですけれども,私は先日ICカード「ですか」を発行しております,株式会社ですかという会社の方と意見交換をさせていただきましたら,職員の出退勤を管理するカードにも併用ができるということをお聞きしましたので,まず本市の出退勤の管理状況をお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市職員は,出勤した際には,出勤簿にみずから押印することを基本としておりまして,各所属長は職員の出勤状況について始業時に把握することとしております。

 また,庁舎管理の観点から,時間外に入退室する場合は入退室の時間や所属,氏名などを記載することとしております。

 いずれにいたしましても,現在は本市職員の出退勤につきまして,全て紙ベースで管理をしておりますために,事務の効率化や庁舎セキュリティーの面からも,出退勤のシステム化が大きな課題となっておりますので,新庁舎の建設に向け,どのようなシステムが最も有効であるのか,御指摘にもございましたICカードなどの認証媒体も含めまして,現在,検討しておるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 現在,紙ベースということで,非常に管理としても問題がありますし,効率的でもないということで,既に松山市役所では伊予鉄道株式会社との連携で採用されているということでございました。

 本市は,株式35%を保有しておりますので,自分のところの会社,公共交通とも言えるということで,さらに「ですか」で効率的に出退勤を管理できるということと,せっかく「ですか」を持っているわけなので,それを公共交通の利用に前向きに生かせるのではないかというメリットがあると考えられます。

 導入に向けて,先ほど言及がありましたが,総務部長から御答弁がありましたらよろしくお願いします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 松山市,高松市,徳島市の四国3市におけます,職員の出退勤に係るICカードの導入状況につきましては,徳島市はまだ導入はしておりませんが,御質問にもございました松山市や高松市におきましても,公共交通機関のICカードを利用しているとお聞きをしております。

 こうしたことから,松山市,高松市の例から申しましても,公共交通の利用促進のために,ICカード「ですか」をその認証媒体として利用していくことは,当然,選択肢の一つであるというふうに考えております。

 なお,本市におきましても,職員の出退勤システムの導入に当たりましては,コスト面や職員の個人情報の管理面など,さまざまな課題も想定されますことから,今後,関係機関等とも十分協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 新庁舎建設に合わせて,このような「ですか」の導入ということも,非常にメリットがあるのではないかと思いますし,またこれが県庁のほうにも波及をすれば,さらに利用者がふえていくのではないかというふうに思いますので,積極的に導入に向けて議論していただければと思います。

 さらに,このICカード「ですか」を飲食店などにも利用できるようにすれば,地域経済と公共交通というメリットが非常に合ってくるといいましょうか,地域経済の活性化というものがより加速するのではないかと思います。

 現在,ICカードを発行している株式会社ですかは,資金決済法によります純資産1億円というハードルに達していないということで,これをとさでん交通の経営に取り込むことで,このハードルをクリアできるということのようですけれども,とさでん交通株式会社取締役でもございます市民協働部長の御見解をお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 取締役としては守秘義務がございますのでお答えできませんけれど,本市としての考え方を述べさせていただきたいと思います。

 「ですか」カードの飲食店等への利用拡大につきましては,確かに御指摘のように,資金決済に関する法律によりまして,第三者型発行者の登録が必要であり,純資産1億円がその下限とされております。

 とさでん交通は,安定的な経営基盤の確立に向け,事業再生計画において3年以内の単年度黒字化や実態債務超過の解消などを掲げ,実態債務超過の状態で実質的には10月1日にスタートした新会社でございます。

 株式会社ですかをとさでん交通に組み込んだといたしましても,実質的に債務超過の状態にある,とさでん交通において第三者発行型の登録が可能かどうか,まずは事業者において確認する必要があろうと考えております。

 しかしながら,「ですか」カードを普及拡大していくことは,利用者の皆様の利便性の向上はもとより,利用データに基づく経営戦略,路線再編の基礎データとしての活用に資するなど,非常に重要な取り組みであり,今後,中央地域公共交通改善協議会の作業部会において,利用促進,増収対策の視点から具体的に論議していくこととしておりますので,本市も積極的に参画し,意見してまいりたいと考えております。

 加えて,市議会から御提言いただきました平成26年政策・施策評価を踏まえ,今後,「ですか」カード保有率等の職員アンケートを実施するなど,まずは見える化に取り組むとともに,65歳以上を対象に御好評をいただいております「ナイスエイジですか」のキャンペーンを,来年度も継続して実施するなど,さらなる「ですか」カードの普及拡大に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) まだまだハードルは,お隣の伊予鉄道とは置かれた環境が違いますので,ちょっと厳しいかなとも思いますが,ぜひ積極的に,モデル的に新庁舎等で試せるような機会があればよいと考えております。

 続きまして,ターミナルの整備について,市長に再度お伺いしますが,ターミナルというものの必要性というのは,路線再編があってこそのターミナルではないかと考えておりますけれども,ターミナルというものの整備の考え方について,岡崎市長の御見解を再度お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 現在検討中のものにつきましては,本会議場でもお答え申し上げましたが,路線バスターミナルという区分での整理を行ってきております。

 御質問いただきましたとおり,公共交通の核となる路線バスターミナルですので,複数の公共交通機関との結節機能,そして各交通機関のダイヤ編成とも大きくかかわってくるというふうに考えております。

 それぞれターミナルにも性格がございまして,鉄道,路面電車,バス,タクシー等がそれぞれ連携して,有機的に機能していくということが重要でありまして,機動性に富んだ運行が必要な交通機関のダイヤ編成と連動していくということも大切でございます。

 現在,路線バスターミナルに特化した形で具体案を検討しておりまして,現在の検討につきましては中間報告という形で報告させていただきます。

 平成28年10月に,抜本的な路線編成を行う予定ということになっておりますので,逆算していくと,来年の3月ぐらいまでに路線再編の基本方針の策定が必要だということになっておりますので,タイムスケジュール的に言うと,これに間に合わそうとするとかなり厳しい状況になっております。

 そういう点で,もう少し時間をかけ,また事業者の方々との詰めを行いながら,これは議会の皆様方の御意見も,非常に多くいただかなければいけないというふうに考えております。

 現在,幾つかの候補地を比較検討しておりますので,あくまでも中間報告でございますけれども,委員会で中間報告をさせていただきながら,御意見をいただいて,今後の方向性を決めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございました。

 それでは,公共施設マネジメントの項目に移りたいと思います。

 公共施設マネジメントにつきましては,行財政改革調査特別委員会でも先進地視察も行って,さまざまな研修も行ってまいりました。

 何度も答弁をいただいておりますとおり,本市の置かれている状況はとりわけ逼迫しておりまして,白書作成と同時並行で体制の整備というものも,一定考えていかなければならないという視点から質問をさせていただきます。

 こうしている間にも,体制の整備がなかなかできない中でも,さまざまな案件というものは,毎議会,毎議会上がってきております。また,先日の研修会の中では,施設の老朽化によって事故が発生した場合等は,本市の職員が刑事罰を負うことになるというようなお話もございましたので,早急な取り組みが必要ではないかということで,再度,質問をさせていただきます。

 まず,平成26年11月14日,高知市文化プラザかるぽーとにて開催されました,一般財団法人建築保全センター主催の公共FM戦略セミナー,公共ファシリティマネジメント戦略セミナーに行財政改革調査特別委員会の委員として,私も出席をいたしましたけれども,こちらは,執行部からの出席はあったのか,まずお答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 当日のセミナーには,施設の管理や保全を担当する職員を中心に,約40名の本市職員が出席いたしております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 この建築保全センターのセミナーは,わざわざ全国から専門家の皆さんが集まって,高知市で開催していただいたようなものであるとお伺いしております。

 また,本市出身の池澤龍三さんという方も所属しておられまして,本市での講演もしていただいておりますので,高知市というものに対して,全国の専門家の方々の意欲が非常に感じられるものでありました。

 現在,白書を作成していただいておりますが,さまざまなシステムの提供でありますとか,専門の機関としてのアドバイザーのような協力などが得られるというようなお話もありましたので,白書づくり等においても,専門的に研究している機関の招聘が必要ではないかと考えますけれども,財務部長の御答弁をお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 公共施設マネジメントにつきましては,平成25年度に基本方針を策定いたしましたので,本年度は基本方針に沿って,本市の公共施設の実態把握と課題の抽出,施設評価の標準化を行うため,公共施設白書の作成に取り組んでおりまして,現在,各施設データの集約と分析を行っている段階でございます。

 また,白書の作成に合わせて集約された施設データを公有財産システムに反映させることにより,公共施設データベースの整備を進めているところでございます。

 平成27年度は,白書により整備された課題について,解決策や将来的な方向性を検討し,最適な公共施設のあり方を実現するための取り組み事項や目標等を定める基本計画を策定することといたしております。

 今後,公共施設マネジメントの事業推進のためには,他都市の事例も参考にしながら先進的な手法を学ぶことが重要です。

 本市におきましては,南海トラフ地震対策といった本市に特有の事情や課題がございますので,専門の研究機関等との連携も視野に入れながら,どのような形での連携が可能かということを含めまして,情報や事例の収集を進めながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) せっかくの機会でございますし,いい関係が築けておりますので,ぜひ協力を仰いで,本市の職員だけではできない部分があろうかと思いますので,積極的にお願いしたいと思います。

 続きまして,平成26年11月20日には,こうち人づくり広域連合主催によります市町村議員向けのセミナーで,東洋大学客員教授の南学先生という方が横浜市役所に勤務された経験などをもとに,縮充への公共施設マネジメント,運営から経営への発想転換というタイトルで講演がございました。

 この中に,冒頭申し上げました職員の事故に対する刑事罰でありますとか,さまざまな数値,また実例等を挙げての御講演であったわけです。

 今後,本市としても,運営から経営という転換が求められていくのではないかと思いますが,例えますならば,本市の経営者であります岡崎市長に,この講演内容をぜひ聞いていただければと思う内容でございました。

 本市として,この南学先生をお招きして,市長みずから意見交換を直接行っていただいて,本市職員研修もあわせて開催していただくおつもりはないか,お伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 公共施設マネジメントは,特に昭和40年代から50年代にかけまして,公共施設が非常に多い高知市につきましては,非常に重要な課題だというふうに考えております。

 公共施設の白書を今作成中でございまして,今年度中に白書を仕上げて,平成27年度から次のステップに入っていかなければならないということもありますので,先生の日程調整がつきましたら,高知市におきまして,例えば高知市の行政におけます,さまざまな研修の講演の講師としても調整をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 ぜひ,数値並びにさまざまな観点,会計の制度とかもお話しいただいておりましたので,一度聞いていただきたいと思います。

 続きまして,体制についての質問をさせていただきます。

 今議会に,市第135号の神田小学校グラウンド整備事業,また市第182号の土地売買契約における瑕疵担保責任による損害賠償について提案されております。

 この神田小学校のグラウンドを新たに借り上げるということですが,では今まで使っていたグラウンドはどうなるのかということです。当面,教育委員会が持って,その後どうなるのかわかりませんというような感じと,やっぱり長期的なビジョンが抜け落ちているのではないかと思われます。

 また,この土地売買契約における瑕疵担保責任による損害賠償は,一定,金額ベースで見ますと差はないということになるのかもしれないのですが,結局,これは情報が土地開発公社から移動してなかったと,情報漏れが露呈してしまったという非常に危機的な状況であると私は捉えております。

 今議会でも議論されております,中学校給食の給食センターをどこに設置するのかと,複数が望ましいと言っておりますけれども,これを全体から見て本当に,複数,どこに建てることができるのだろうかという問題。

 先ほどの公共交通で触れましたバスターミナルの必要性の問題とか,こうしている間にもどんどん老朽化も進み,さらに新しい案件も必要ということになっております。

 非常に逼迫している状況で,来年度,またさらに私は体制の整備が必要ではないかということで,また技術職員も入って,このビジョンをつくっていかなければならないのではないかと思いますけれども,総務部長の御答弁をお願いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 公共施設マネジメントを推進いたします事務組織につきましては,全庁的な職員定数や組織,機構の論議を踏まえ,平成27年度に予定しております公共施設マネジメント基本計画が策定をされ,制度として動き出す段階には,一定の推進体制を整備する必要があると考えております。

 また,御質問をいただきました技術職員につきましては,全庁的に技術職員が不足をしている中では,集約的配置が望ましいため,現状では専任職員として技術職員を配置することが困難な状況にございます。

 しかしながら,公共施設マネジメントを進めていく上では,技術職員が大変重要な役割を担うものと認識しておりますので,技術職員の積極的な採用とあわせまして,例えば経験豊富な再任用職員の配置等も含めまして,総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 今,再任用職員を中心にという御答弁がございましたが,やはり公共施設マネジメントに関しましては,自分たちのやっている仕事が,どういうふうに将来的に変化していくかということに対応していけるという意味では,若手,中堅の方々が望ましいのではないかと,私は個人的には要望をせざるを得ないというふうに考えております。

 ぜひ,さまざまな観点から考えていただければと思いますので,来年度から体制強化というもの,基本的な考え方,計画づくりに励んでいただければと思いますので,よろしくお願いいたします。

 それでは,教育行政に移りたいと思います。

 まず,学校給食ですけれども,今回,中学校給食の導入というものも検討をされ始めております。さまざまな課題があろうと思います。

 特に,地産地消という観点から,高知県は1次産業の県でございまして,地産地消の割合というものは,高めていただいているところでございます。

 教育長の御答弁で,平成30年に68%という目標値も出されたところです。

 また,少し微妙な,現実ありきにパーセントを合わせているのではないかと思われても仕方のない,68%という微妙な数値が少し気になります。

 学力の問題でも申し上げましたとおり,これは一定100%にするということで,現実は68%になっていますというような考え方のほうが広がりがあるのではないかということで,目標値は100%にするべきではないかと思いますけれども,御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) まず,学校給食に地場産物を多く使用するということは,食育を生きた教材として扱うというふうなことで,大変大きな教育効果があると認識をいたしております。

 しかしながら,この高知の気候では不向きな作物もあるわけであります。そしてまた,流通量,価格もさまざまな制約がありまして,全ての食材を地元から調達するというのは,今の段階ではなかなか難しいという状況がございます。

 限られた条件の中で,可能な限り地場産品を使いたいというふうに思っております。できれば100%を目指してやりたいという気持ちは十分持っておりますが,なかなか難しいという状況でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) そうですね。確かにさまざまな課題,食材が手に入りにくいということもありますけれども,やはり目指すことで68%が69%になる可能性はあるわけなので,68%と言ったらもう68%なので,その辺の御配慮をいただけたらと思います。

 地産地消の割合が高くなってくれば,当然,米飯給食が中心になってくるのではないかと考えられます。小学校でも既に週4日の米飯給食をしていただいているということです。

 私の個人的な考え方でございますけれども,牛乳が必ずついてくるということで,私は米飯に牛乳は合わないと思うわけなんです。カルシウムを摂取しなければならないからという理由になっていますけれども,カルシウムは牛乳以外からも十分摂取できるということは,もう私が申し上げるべくもないという状況なんです。

 現在は,中学校給食がないわけでございまして,ミルク給食というものをやっていただいている。選択によって,飲みたい生徒は飲んでいるという状況です。

 これはこれで続けて,地産地消という観点から言えば,高知県産のお茶もあるわけなので,選択制にしていただいたほうがよいのではないかと私は考えますが,教育長の米飯と牛乳に対する考え方をお示しいただければと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今回,私どもがお願いをしているのは,要は,我々は中学校給食の実施については,完全給食をやろうとしているわけでございます。従来の我々が育ってきたような給食ではなくて,完全給食ということでございます。

 完全給食というのは,文言がありまして,パンまたは米飯,ミルク及びおかずということで定められているという状況がございます。

 だから,牛乳だけを選択制にするということは,この完全給食の場合はあり得ないということでございます。

 また,学校給食の摂取基準がありまして,児童・生徒一人一人,1回当たりのカルシウムの摂取基準が定められておりまして,給食に牛乳がなければ,その摂取基準を満たすことができないと,今の食料ではできないということになっておりますので,その点よろしくお願いをしたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 本当ですか。ミルクのカルシウム量というのは,食材の中で余り豊富ではないのではないかなと,私が調べたところでは思います。

 中にミルクが入っていると,それが完全なんだという考え方でいけば,そうなのかもしれないのですけれども,ミルクをやめているところもあります。

 高知市独自の考え方なのか,疑問が残るところですけれども,今後の議論に任せていきたいと思いますが,私は御飯にミルクは合わないのではないかと,再度,強調しておきたいと思います。

 続きまして,別の項目に移りますが,平成26年11月に,本市小学校にて高知市視聴覚教育研究会の主催で,狂言師による授業が開催されたとお聞きいたしましたが,まずこの高知市視聴覚教育研究会とはどのような組織なのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この組織は,本市の教職員で構成しているわけですけれども,視聴覚ということですから,写真,音楽,映画,演劇とかというふうなものの視聴覚教材や,今,話題になっている電子黒板等を活用して,教育の効果を高めたいというふうな思いを持っている先生方が,自己研さんのために自分たちでつくっている任意の研究団体というふうに考えていただいたらどうかなというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) その任意の研究団体の方々が,今回,狂言を取り上げていただいたということで,非常におもしろい取り組みだと思います。

 日本の我が国の伝統文化を子供たちに伝えていただいたのだということで,ぜひ任意の団体というよりも,来年度以降も教育委員会として,狂言などの日本の伝統文化を伝えるという取り組みをしていただけないかと思います。

 また,そのほか我が国の伝統文化を教育とする,学習指導要領にもありますけれども,どのような教育が効果的であると考えておられるのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 議員も御指摘のように,子供たちが能とか狂言とかというふうな形で,日本の伝統文化に直接触れるということは,子供の教育にとって本当に重要なことだというふうに我々も思っております。

 そういうことで,教育委員会といたしましては,子供たちの文化芸術体験を,文化庁の事業を全面的に取り入れて,長年,積極的に実施しているわけでありまして,本年度は小学校11校,中学校では4校がそういったプロによる演劇とか音楽とかを鑑賞しながら,プロと一緒につくり出していくと。

 例えば,狂言をやるんだったら,狂言をやりながら子供たちも参加して,一緒につくり出していくような形の体験というものを意図的,計画的にやっておる状況でございます。

 本事業においては,学校の希望によって,例えば,お琴,尺八,和太鼓,狂言,能楽,講談というふうな伝統芸能を選択して,授業を実施することも可能になっているという状況でございます。

 本年度,8校の小学校が琴や尺八の学習を実施し,日本の伝統的な楽器の音色の美しさに触れたり,実際には演奏を楽しんだりする体験をしておるのが実態でございます。

 教育課程を編成するのは校長でございますけれども,教育委員会としては,今後もこういった授業をさらに活用して,多くの子供たちが伝統芸能の本物に触れることによって,本当に日本のよさというものを,しっかり学んでいただきたいというふうに考えておるところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひ,教育委員会としても,任意団体だからというわけではなくて,積極的に伝統文化を伝えていただきたいと。幼いうちに我が国のすばらしさを伝えていただければ,教育にも非常にいい効果があるのではないかと思いますので,よろしくお願いいたします。

 続きまして,あすの平成26年12月13日に,アスパルこうち4階にて,第49回高知市中学生弁論大会が開催予定ということでございます。

 全ての中学校から生徒が参加をしておりまして,主催は高知市中学生弁論大会実行委員会,高知市小中学校PTA連合会となっております。

 表彰というところがございまして,ちなみに最優秀賞は高知市長杯と高知市議会議長杯でございますが,この表彰の優秀賞は2名です。これは高知市PTA連合会会長杯とお読みしたらいいのでしょうか,その隣に日教組高知委員長杯というものがございまして,非常に違和感を感じると,さらに,高知市教組組合長杯というものがあるのです。

 そもそも,この主催の実行委員会というものが不明といえば不明なんですが,この概要を見る限りでは,教育委員会の主導的要素が非常に強いのではないかなと思うのですけれども,まず表彰の部分について,生徒また保護者の方に混乱を招くのではないかなと思いますけれども,教育長はこれをどのように受けとめられているか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) きちっと説明しないといけないというふうに思います。

 高知市の中学生弁論大会は,昭和41年に始まりまして,現在は高知市中学生弁論大会実行委員会と高知市小中学校PTA連合会の共催で開催されておりまして,今回で49回目を迎える歴史と伝統のある行事でございます。

 この中学生弁論大会において,大きな転機になったと思われる問題が土佐の教育改革でございます。今のような形になった転機になったのが土佐の教育改革だろうと思います。

 高知県では,平成8年に,県内全ての教職員団体の代表者を加えた,さまざまな立場の33名の委員による土佐の教育改革を考える会が組織されてきた経緯がございます。

 その議論において,高知県の教育における組合と行政あるいは学校という対立の構図という立場を乗り越えて,子供たちのために何ができるかということを一緒に進めていこうではないかということで,いろんな組合も含めて論議をしたのが,土佐の教育改革の始まりでございます。

 そういう状況の中で,本市における中学生弁論大会の取り組みの歴史は,このような教育界の流れの中で,子供たちのために何ができるか,いま一度,子供たちの声に真摯に耳を傾けようという共通課題として,さまざまな立場の方々が力を結集して,その成果としての取り組みというふうに御理解いただきたいと思います。

 こういうことで,要は今までいろんな形で学校が混乱したり,親が混乱したりするような状況はございません。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) いや,私は混乱しているんです。流れもわかりましたし,そういう歴史をたどってこられたということはわかったのですけれども,毎回の始まりのときに,それを教育長がるる説明しないと,この表彰のところに,教職員の労働組合の団体の方の表彰が,何で入っているんだろうと思う方は思うと思うのです。

 さらに,この審査員のところにも,高知市教職員組合組合長と高知教職員組合中央執行委員長という方が入っておりますので,私のような方は,あれと,何だこれはと,思う方は思うので,それはやはり,今そんな歴史はあるにしても,そういうことを表立ってやることがあるのかなと。

 御説明の趣旨はわかったのですけれども,こういうことは改めるべきなのではないかと思うのですが,教育長,御意見があればお伺いします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 要は子供の教育について,過去は悲しい歴史があったかもしれない。組合と,あるいは行政とが対立して,あるいはそういう歴史があったかもしれない。

 だけど,これからの新しい高知の教育はそれを踏み越えて,要はいろんな信条を持った方でも,子供の教育だったら同じ教員としていろんな子供のためにできることがあるのではないかというふうなことで,結集していっているわけですから,私はこれからの形としては,これは一定評価できる状況ではないかというふうに思います。

 ただ,この問題がいろんな形でクレームがついてくるということになってくると,それは考えざるを得ないけれども,私はまだ議員から言われたのが初めてというふうな状況でございまして,そういうことで私は評価していただいてもいいのではないかなというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 先ほどの教育長のお考えだと,いろいろあったにせよ,こういうことは,もういいかげんに改善してもいいのではないかと。教職員の労働組合があるというのは,別にそれを否定しているわけではないのですが,こういうことは表彰者として,優秀賞に高知市教育長杯と高知市教組組合長杯が並んでいるわけなので,これは一体何なんだろうと思ってしまうということで,少し改善の余地はあるのではないかなと私は考えております。

 さらに,少年の主張全国大会という,国立でやっているものがあります。これは大体11月の前半に全国大会が行われておるんです。

 問い合わせましたところ,この全国大会に出るために各県の県教委におろして,そこから市教委におろしてというふうにやっているので,この全国大会を目指して,この弁論大会というものを活用して,その流れの中で,要するにこの大会に合わせて弁論大会をやって,表彰していけば素直に流れるのではないかと思うんです。

 この少年の主張全国大会については,高知市で開催されているものと連動させていかないのか,教育長にお考えをお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この全国大会は,1979年に始まっているのですけれども,これが県を通じておりてき始めたのは,ごく20年くらいしかたたないのではないかなというふうに思うのです。

 先ほどの高知の弁論大会のほうが,はるかに歴史をずっと踏んできているという状況がございます。

 高知の子供たちは,要は人権作文,いろんな作文を書いて,文化祭で各学校の1位の子供たちが先ほどの弁論大会に出て,全て1位の子供たちが市内で最優秀かどうかという優劣をつけるようなコンクールになっているわけであります。

 そういうことで,最終的に少年の主張全国大会に出場する子供もぼつぼつはいるのですけれども,高知の場合は,先ほども言いましたように,さきの会でほとんど終わっているという現実がございます。

 そういうふうな状況もございますが,我々としても,実施する時期の問題もありますので,おっしゃることはよくわかるのですけれども,なかなか調整が難しいというふうな問題があろうかと思います。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひ,全国に出場するチャンスですので,これに合わせれば,ちょうどやっていることが連動されるのではないかというふうに思いますので,議論していただければと思います。

 以上で,全質問を終わります。ありがとうございました。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 12月15日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時0分延会