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高知県 高知市

平成26年第447回12月定例会 12月11日−03号




平成26年第447回12月定例会 − 12月11日−03号







平成26年第447回12月定例会



 第447回高知市議会定例会会議録第3号

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  議事日程 第3号

 平成26年12月11日(木曜日)午前10時開議

第1

 市第135号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第136号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計補正予算

 市第137号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第138号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第139号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

 市第140号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第141号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

 市第142号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第143号 高知市行政手続条例の一部を改正する条例議案

 市第144号 高知市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第145号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第146号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第147号 高知市職員給与条例の一部を改正する条例議案

 市第148号 高知市立学校の学校医,学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第149号 高知市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例議案

 市第150号 高知市債権管理条例制定議案

 市第151号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第152号 高知市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第153号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第154号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第155号 高知市特例児童扶養資金貸付金の償還の免除に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第156号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第157号 高知市保健福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第158号 高知市営土地改良事業等分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第159号 高知市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第160号 高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例議案

 市第161号 高知市立学校設置条例の一部を改正する条例議案

 市第162号 高知市水道事業等及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第163号 高知市給水条例の一部を改正する条例議案

 市第164号 平成26年度高知市一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案

 市第165号 仁淀川下流衛生事務組合からの脱退に関する議案

 市第166号 仁淀川下流衛生事務組合から本市が脱退することに伴う財産処分に関する議案

 市第167号 指定管理者の指定に関する議案

 市第168号 指定管理者の指定に関する議案

 市第169号 指定管理者の指定に関する議案

 市第170号 指定管理者の指定に関する議案

 市第171号 指定管理者の指定に関する議案

 市第172号 指定管理者の指定に関する議案

 市第173号 指定管理者の指定に関する議案

 市第174号 指定管理者の指定に関する議案

 市第175号 指定管理者の指定に関する議案

 市第176号 指定管理者の指定に関する議案

 市第177号 指定管理者の指定に関する議案

 市第178号 指定管理者の指定に関する議案

 市第179号 種崎地区貴船ノ森津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第180号 種崎地区舟倉津波避難センター新築工事請負契約締結議案

 市第181号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第182号 損害賠償の額を定める議案

 市第183号 平成26年度高知市水道事業会計補正予算

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    横田 寿生君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      選挙管理委員会委員長

              稲田 良吉君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第135号議案から市第183号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第135号議案から市第183号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 はた愛議員。

  〔はた愛君登壇〕



◆(はた愛君) おはようございます。日本共産党のはた愛でございます。

 中学校給食について伺います。中学校給食を進めるに当たって,将来も見通した最善の給食環境を求めて,質問に入ります。

 まず,これまで中学校給食の実現のために,日本共産党市議団としては,議会論戦と地域運動を続けてまいりました。2011年11月の市長選挙でも,我が党公認候補の公約で中学校給食の実施を掲げ,翌年12月議会では,要望していた中学生の昼食実態調査が行われました。

 しかし,実施の是非については,耐震化が優先で,できないという答弁でしたが,その後,耐震化のめどがつき,状況も変わりました。

 市民運動が起こり,中学校給食を求める署名が2014年3月議会,9月議会とトータルで1万筆を超して集まり,市長と教育長に届けられました。

 9月議会で,市長は,要望の強さを重く受けとめていると答弁し,教育委員会も,検討委員会を設置するとの約束となりました。

 先月11月20日には,第1回目の検討委員会が開かれ,12月8日の検討委員会では取りまとめが出されました。中学校給食の実施は必要であるということと,実施方法は,センター方式という報告が出されました。

 中学校給食が実施の流れになったということは,市民の世論と粘り強い運動の力であり,大変うれしく思っているところです。署名をされた方々や学校関係者からも,議論が進み始めたことについて,やっと動き出した,高知市の教育において中学校給食の実現は悲願だなど,喜びと期待の声が寄せられているところです。

 だからこそ,丁寧な調査,将来に誇れる責任ある審議を市議会も行っていく必要があります。

 以下,質問に移ります。

 検討委員会には,自校方式とセンター方式の経費と事業効果のメリット,デメリットの評価が示されました。

 その上で,教育委員会は,自校方式は食育の推進や適温提供など多くのメリットがあるが,敷地問題や南海地震の浸水による懸念があるという理由で,センター方式での中学校給食を実施したいとしました。

 また,センター方式によるデメリットの部分に対しては,運搬時間や食中毒などのリスクを考慮して,センターは複数で実施したいとの考えを明らかにしました。

 これまで,実施について,市長は,決定権は教育委員会にあると議会で述べ,教育委員会も,実施の是非は検討委員会に委ねるという姿勢,また答弁をしてきました。

 今回,その検討委員会,また教育委員会が実施を認めましたが,このことについて,どう受けとめられたのか,予算編成権を持つ市長の実施するという明確な決意をまずお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 中学校給食につきましては,実施の必要性をこれまでも認識しながら,財政上の制約や,子供たちの命を守るための校舎の耐震工事を最優先するために,これまで事業化することができませんでした。

 小中学校の耐震化の工事につきましては,平成27年度予算,来年度予算でございますが,校舎整備について一定のめどがついてくるために,中学校給食完全実施に向けまして,ようやく本格的な論議がスタートできる条件が整ってまいりました。

 学校給食の実施に向けた権限は,第一義的には教育委員会にありますが,例えば浸水対策を考慮した2カ所のセンターの建設を進めていくとした場合には,市長部局としましても,防災の観点におきまして,立地場所や土地利用を十分に検討していく必要がありますので,市長部局として関係しますのは都市建設部,防災対策部,地産地消にかかわる農林水産部,財務部等が加わりながら,具体的に検討していく必要があると考えております。

 学校給食の内容自体につきましては,教育委員会の所管でございますので,教育委員会の内部でしっかり詰めをしていただきながら,先ほど申し上げましたような理由の中で,立地場所等につきましては,市長部局におきましても十分な詰めを行い,議会の御意見もお伺いしながら,具体的な立地場所を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 論議のスタートだという答弁がありましたけれども,今回その具体化を協議していく上では,あらゆる面での調査,また慎重な議論こそが私は必要だと考えておりますので,慎重さのある協議となるように,市長もよろしくお願いをいたします。

 では,どんな手法で実施するかでは,最善の給食環境となることを誰もが強く願っているところですが,教育委員会と私と意見の相違がありますので,質問をしたいと思います。

 検討委員会も,この提供方法について論議を行いました。最善の環境とは何か,この認識がどうあるかによって,実施方法に対する考え方,また進む道が変わってきますので,改めて伺います。

 松原教育長御自身は,これまで,学校現場で欠食児童をなくすという食育の実践をされてきたとお聞きをしております。

 これからの高知市が目指すべき中学校給食の姿というものはどういうものか,教育としての食育をどのような方針で,どんな目標を立て実施をしていくのか,その中身が大変重要になります。

 国も2005年,食育基本法を改定し,その具体化として栄養教諭制度の創設と,2010年には食育推進基本計画の策定を行い,国民全体の食生活の見直しを進めてきました。その中で,学校給食の充実を位置づけ,食育推進をすることとしています。

 あわせて,学校給食法も改定され,食育の観点を踏まえた,新たな目標3つが加えられました。

 新たな点の1つは,食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであるということについて理解を深め,生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。2つ目,食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め,勤労を重んじる態度を養うこと。3つ目,我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることです。

 つまり,食を通して,農家など生産者や調理現場の皆さんとより密接に連携していくことが,顔の見える食育となり,大事であると,学校給食法にも示されたわけです。

 高知市が中学校給食を進める上で,どのような目標を持つかが問われています。例えば食育を担う栄養士や栄養教諭の配置をどう充実させていくのか,また地産地消率をさらに向上させるための,手だてや目標をどう設定するのか,食育推進における高知市の方針を教育長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 中学校給食を実施するということは,栄養面の充実あるいは食育の推進,家庭の経済的な困窮から栄養バランスのよい昼食をとれない生徒への援助というふうなことで,今の中学校教育には本当に大きな教育効果があると私は思っております。

 ですので,中学校給食については,一日も早く実施したいというふうに思っておるところでございます。

 この中心となっていきますのは,学校栄養職員と栄養教諭ということになろうかと思いますが,この職種につきましては,公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で配置基準が示されております。

 高知市では,平成26年度においては,小学校18校と養護学校1校,19校に19名の学校栄養職員と学校栄養教諭が配置されているという状況でございます。

 そういう状況の中で,当然この先生方によって食育教育が行われていくということになろうかと思いますが,このお二人の教諭の果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っておるところでございます。

 今後,この配置につきましても,国,県に対して要望してまいりたいというふうに思っております。

 また,地産地消について,高知市では,食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために,第2次高知市食育推進計画を策定しておりまして,この計画において,平成30年度の地産地消率の目標は68%となっております。

 また,第2次高知市食育推進計画におきましても,地産地消や朝食をほとんど毎日食べる割合等に具体的な目標値を設定しまして,食育を推進しようとしているわけでございます。

 今後,この地産地消率を向上させるためには,学校と地域の生産者,JA等の団体が連携して,地域の生産物をできるだけ学校の給食で使用できるような体制をつくることや,各食材の生産規模を見きわめ,適切な調達,使用量になるよう,献立ブロック数を検討する必要があるというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 食育推進をどう進めていくかについては,現在ある計画に基づいて努力をしていくというお話だと思うんですけれども,その努力をしていって,やっぱり結果を出すためには,先生たちの配置をふやすという決意と,あと地産地消率についても目標を上げていく,具体的な手だてというものを示さなければならないと思いますが,その点をお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この先生方の,例えば学校栄養職員と学校栄養教諭の配置につきましては,国の制度で国庫負担法によって決められているというふうな状況もございますので,我々としては,この配置については,国,県に対して要望していきたいというふうに思っております。

 そしてまた,地産地消の向上というのは,やはり学校と地域生産者,特にJA等と連携をしながら安定して供給できるような体制をつくっていかなければ,地産地消率は,なかなか上がっていかないというふうに思っておりまして,そういったところと連携をとりながら地産地消率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 努力をするということは理解できるんですけれども,新たな手だて,新たな目標というものが示されていないということは残念に思います。さらに努力をしていただきたいと思います。

 JAとのかかわり,またいろんなところとの連携が食育を進めていく上では必要と答弁されましたけれども,国のほうも,学校と地域とのかかわりを深めるための手法について,食育基本計画の中で,単独調理方式,いわゆる自校方式による教育上の効果について周知,普及を図るということとしています。

 検討委員会でも,自校方式とセンター方式の比較と評価が話し合われましたが,多くの委員さんが自校方式の優位性を認めておりましたし,私自身も,温かくて安全な食材を生かした自校方式が最善の提供方法だと考えています。

 全国の取り組み実績を見ましても,教育的効果や地産地消,アレルギー食への対応面,また地域との関係など重要な点の多くで,自校方式の優位性は高いと考えますが,この点を教育委員会はどのように認識されているのか,教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 確かに御指摘のように,検討委員会においても,食育あるいは地産地消,地域との連携という面では自校方式がすぐれているという意見もありました。

 しかし一方では,センター方式のすぐれている点もいろんな形で出されたところでございます。例えば災害対応であるとか経費の問題であるとか,あるいは衛生管理の問題であるとかというふうなことで出されました。

 そうした議論を踏まえて,中学校給食を早期に実現するためには,センター方式がいいのではないかというのが,この検討委員会の結論だったように思います。

 この地産地消とか,あるいは食育の問題というのは,これがセンター方式であったとしても,学校が,あるいは地域がやろうとすれば,しっかりできる問題ではないかというふうに私は思っております。

 そこのあたりは,やはり食育,地産地消,地域との連携は,センター方式になったとしてもしっかりやっていきたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) センター方式に対してのよいという意見も出されたということですが,私自身は,自校方式というものが教育としては本当にすばらしい手法だと,いろいろある中ではいいんだと,最善だと思うんですけれども,松原教育長は,一方でということで,ほかの意見を言われましたので,一教育者として松原教育長はこの方式について,自校方式の優位性をどういうふうに考えられているのか,再度伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 先ほども私がお答えしましたように,確かに自校方式というのは,食育とか地産地消あるいは地域との連携では顔の見える教育ができるということで,これは一定すぐれているというふうに思っております。

 ただ,センター方式でやったとしても,学校が本当にやる気であれば,これ以上のこともできるし,これ以下の問題にもなるというふうに私は考えております。

 せっかくセンター方式でつくるんですから,食育,地産地消,地域との連携についても,今まで以上にやっていくんだという決意でもって,この問題を進めていかなければならないというふうに私は思っております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 検討委員会でセンター方式がよいという意見が出されたということを教育長は答えられましたけれども,私も傍聴させていただきました。この公開された検討委員会での意見,委員さんの意見はどうだったのかというところを幾つか紹介したいと思います。

 1つは,本当は自校方式がいいが,この資料を見るとセンターになる。

 2つ目,食育や地産地消を考えると自校方式や親子方式だが,お金のことを考えたらセンターになる。

 3つ目,児童数が減るという将来推移が考慮されてのコスト比較となっているのか。

 4つ目,複数といっても3,000人規模のセンターが試算されているが,地産地消率の向上や食育指導はどう進めるのか。

 5つ目,多少お金がかかっても,いいものにして,地産地消を進めてほしい。

 6つ目,センターの場合のアレルギー食への対応は足りない。

 7つ目,衛生管理について,教育委員会は,センター方式が,集中した管理により最も安全という評価を出しているが,集中管理というのはいい面もあれば悪い面もあり,センター方式が一番適しているとの評価は疑問がある。

 8つ目,センター化による配送問題では,現在の小学校への食材納品の際でも,天候や渋滞,事故のリスクなどで大変な苦労や心配があるなど,出されました。

 センター方式に対しては,単純にいいというわけではなく,さまざまなデメリットが指摘をされました。

 なのに,なぜセンター方式がいいとなるか。出された意見にもあるように,まず1つには,コスト面で自校方式よりセンター方式が安いから実施しやすいと判断したのだと考えます。

 では,経費がどれだけの差があるのかという点では,初期経費について,9月議会では,6,000食規模のセンターと残り13校を全て自校にした場合の比較を出しています。センター方式は約21億円,自校方式は約40億円で,ほぼ倍,約20億円の差があるという試算でした。

 しかし,今回の説明資料では,6,000食のセンターの場合,約29億2,000万円,3,000食のセンター2つの場合が約29億4,000万円,13校全てを自校とした場合は30億8,000万円です。初期経費の差は1億4,000万円から1億6,000万円となり,コストの差は大きく縮小しました。

 要因は,センターの場合でも,全ての学校に搬入口など施設整備が要ることと,配送車の経費が人件費を含めて新たに発生してくるという問題があるからです。

 方式ごと,メリット,デメリットの意見の違いはありますけれども,それらを総合的に見ても,このコストの差であれば,当初に経費面でもセンターしかないと言っていた状況は大きく変わったと思いますが,この点について教育長の認識を伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 方式別の経費比較ですけれども,自校方式とセンター方式2カ所で初期費用を比べてみますと,自校は31億8,731万円,センターは29億4,311万円,そしてその差は1億4,400万円ということであります。

 しかしながら,これに20年の運営費を加えてみますと,直営での自校方式は98億4,851万円,直営でのセンター2カ所は72億8,743万円で,その差は25億6,108万円となり,委託の場合でも約9億円の差がございます。

 それに加えまして,検討委員会では,災害対応とか衛生管理,立地条件の面からもセンター方式が最善というふうなことで結論に至ったわけでございます。

 特に,災害対応につきましては,我々が非常に厳しく思っている問題は,高知市の津波ハザードマップによりますと,市内の小学校の41校中21校,中学校は19校中10校が津波による浸水域に立地しておりまして,これらの学校においては有事の際に自校及び親子方式での給食施設は機能を失うおそれがあるということでございます。

 その場合,センターは無事に仕事ができるわけでありますけれども,そういった学校に補完できるというふうな有利性もあるというふうに思っております。

 また,給食センターは,平常時は学校給食の調理施設でございますけれども,災害時においては,市民の食料供給の拠点となることから,災害対応の核となる施設として大きな役割を果たしていくのではないかというふうに私は思っております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 経費の差が縮小したということについて触れられませんでしたけれども,事実,細かく調査をすれば,経費の差が縮小しております。

 直営と委託で20年間の差が出ているわけですけれども,直営にするのか委託にするのか,それによってコストの差が全然違ってくるといった,実施のあり方についても,具体的に示されずに進んでいる面がありますので,経費の面はもうちょっと,より具体的な資料を提出していただきたいと思います。

 特に,この経費の面が各委員さんの大きな判断基準になっているのは先ほど紹介した意見のとおりで,わかるところなんですが,20年間で委託の場合9億円の差,直営の場合26億円の差,これを1年間にすれば,直営の場合は1億円ちょっと,委託の場合は4,000万円ちょっとで,そういう額が,センター方式ではなくてもできる範囲だというふうに私は思っております。

 そこの経費の考え方についても,具体的な議論をしていただきたいと思います。

 一たび建設をすれば40年,50年の管理が必要となりますので,この手法というものを,どう選択するのかは本当に重要になってきます。

 また,食育は教育の一環で,当然コストの比較だけでは判断できない部分が大きいです。教育的効果,地産地消,防災拠点としての役割を最大限発揮していくためには,このリスクに違いがあっても,実施方式の判断については,慎重な検討をしていただきたいと思います。

 私は,未実施校13校全てを訪問し,現地調査,聞き取りをさせていただきました。その上で,今回の検討委員会で出された資料が,教育としての給食や食育を十分に議論し,適切な判断を出すに足りる内容であったのかというと,不十分だと指摘せざるを得ません。

 提出資料には,自校方式とセンター方式の2つだけです。親子方式のコスト比較は示されませんでした。ほかの自治体のほとんどは,親子方式も含めたコスト分析が検討委員会の中でも行われています。

 最近の事例では,奈良市の中学校給食導入検討委員会では,自校,親子,センター,デリバリーと4つの方式のコスト比較を,30年間の維持経費も含んで行っております。

 そして,結果は,各学校に調理場を設ける自校方式が望ましいという報告をまとめています。各学校に調理室の設置が可能かどうかも,検討委員会が1校ずつ検証して確認をしています。

 当然,直営の場合と委託の場合も比較されての結果ですけれども,センター方式は,経費,用地費,初年度の維持費では自校方式を下回ったけれども,安かったけれども,生徒が減少しても配送の人員を減らせないなどから,長期的に見れば自校方式よりセンター方式が割高になるという詳しい報告を出しています。

 高知市には,既に親子方式で給食が実施されている介良中,大津中,城東中があるわけですから,親子方式の場合の初期経費や運営経費,自校方式と比べてどうなのかといったことも示されるべきだと思います。お示しください。教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 近隣の小学校で中学校の給食もつくり,中学校に運ぶ親子方式を実施するとなると,現在の小学校の調理場では中学校の給食をつくることはできません。新たな調理場を建てる必要がございます。

 小学校13校に親子方式の調理場を新たに建設する場合の試算は,約66億円でした。親子方式の建設費に加え,ほかに,現在の調理場の解体費及び中学校の受け入れ施設の改修費などが必要となります。自校方式と親子方式の建設費を比べてみますと,自校は約30億円で,差は約36億円でございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 極端な実態ですけれども,現在,1校当たり,誰が考えても,1つのところで2つの学校分をつくるのと1校ずつつくるのと考えたら,1つで2つのところをつくるほうが1食当たりに対するコストというのは安くなるのは当然です。

 奈良市でも,どうして自校方式を選択したかというと,1食当たりの単価に直せば,それほどの差は,センターと自校ではない,親子もないということがあって,改めて教育的効果から選択しようという結果になったわけです。

 高知市は,全て親子方式にしたら60億円で倍近くの差が出てくると,すごく比較しにくいというか,わかりにくい数字を教育長は述べられたのですけれども,単純に考えて,1つのところが2校分つくるのと,それぞれ1校がつくるのと,1食にかかわる単価がそれほど違いますか。そこをもう一回,お聞きします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 単純に小学校が中学校の分をつくるということであれば,おっしゃるとおり質問議員さんのような考え方ができるのだろうと思います。

 私が先ほども言いましたように,小学校で中学校の給食をつくるということになると,新たな対応を考えていかなければならない。例えば文科省の基準を満たすような形の施設が要る。だから,小学校の施設を改築し,あるいはそこにお金を相当かけて改築をするというふうな費用が入ってくるということでございます。

 その費用を入れますと,先ほどのような形の試算になるということでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) あらゆる可能性を見るという点では,小学校から中学校に配送する親子方式という形だけではなくて,全国では中学校から中学校ということもありますし,現在,高知市が耐震対策のために,調理室の改修計画も進めておりますけれども,そういう改修計画にのっとった親子方式の整備というものも国は否定をしておりません。

 そういう可能性について,最大限考慮された今回の提案資料だったかというと,そうではないというのが改めてわかったところです。

 今回の資料でも,親子方式はできないと,理由は敷地がないのでということで,可能性はどこにもないということにされているわけです。では,本当に敷地がないのでしょうか。未実施校全てを現地調査したからこそ見えてくる問題がありますので,幾つか伺います。

 例えば,横浜中学校の場合,自校方式も親子方式もできないとしておりますが,横浜中学校は現在の校舎を建てる際に,中学校給食を行うことを前提で整備をされたと私はお聞きをしました。

 中学校給食を実施できるように建設をされているということは事実かどうか,教育長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 御指摘の横浜中学校は,横浜新町小学校と親子方式で給食が実施できるように,南舎1階東端の多目的室西側に給食の搬入スペースがございまして,多目的室をランチルームとして使用することができるように建設されております。

 ただし,搬入スペースと校舎との間は壁で仕切られておりまして,壁を撤去するなどの改修をしなければ搬入口として使用することはできない状況にございます。

 あくまで,このスペースは,多目的室をランチルームとして使用することができるように建設されたものでございまして,調理場のスペースとして確保されているものではないというふうに理解しております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ありがとうございます。答弁にもありましたように,親子方式を実施するために建設がされたということですので,親子方式の可能性はあるわけです。

 この親子方式の可能性の点で,隣接する横浜新町小学校は,児童が多いときは1,000食分ほどつくっていたと栄養士さんからお聞きをしました。

 それを踏まえれば,現在の小学校549食と中学校374食を合わせた923食の調理は,親子という形では可能な範囲だと考えますが,なぜ選択肢がセンター方式しかないのでしょうか。自校方式や親子方式も選択肢に入れて検討するべき学校ではないでしょうか。その点を教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この問題については,先ほどもお話ししましたけれども,横浜中学校は,横浜新町小学校と親子方式で給食が実施できるように建設はされております。

 しかしながら,文部科学省の学校給食衛生管理基準に合う調理場を建設する敷地がございません。ということで,自校方式での給食実施は困難というふうに考えております。

 次に,親子方式についてのお尋ねがありましたので,参考までにちょっと話をさせていただきたいと思います。

 学校給食衛生管理基準にはどういうふうに書かれているかといいますと,調理場は2次汚染防止の観点から,汚染作業区域,非汚染作業区域及びその他の区域に部屋単位で区分すること,また検収,保管,下処理,調理及び配膳の各作業区域並びに更衣,休憩に当たる区域及び前室に区分するよう努めることというふうにあります。

 要は,全ての部屋が衛生管理のために区分されなければならないということでございます。新しいものをつくるときにはそれをやりなさいというふうに決められているわけであります。

 そういうふうにありますので,横浜新町小学校の調理場は,現在の調理場以上の広さが必要だという結論でございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 広さがないということを言われておりますけれども,建設した当時より児童数は減っております。小学校のほうも中学校のほうも,将来を見たときにも,さらに児童数が減っていくことを想定すれば,敷地がないという問題はクリアできるんではないかと私は思っているところです。

 教育委員会が必要とする調理場の面積基準について,3,000食をつくっている,香南市立の学校給食センターを今回検討委員会でも参考にされたわけですけれども,センターの調理面積を1食当たりにすると0.83平米となります。

 この1食0.83平米という数字が,今回の用地問題の判断基準とされたわけです。この数値は,香南市という広い土地がある自治体特有の条件から整備した結果,出てきたものです。

 国はどう言っているかというと,交付金算定の対象とする上限として面積基準を示しております。自校方式の場合,200人から400人の生徒の調理室面積は213平米としています。その点から見ると,自校方式の場合でも,1食当たりの面積は0.53平米から1.06平米となります。

 また,共同調理場扱いとなる3,000食のセンターの場合,1食当たりにすると0.43平米から0.64平米となります。つまり0.83平米以下でも構わないわけです。

 国の交付金算定の上限以上の面積となれば,自治体の負担はふえることは当然で,お金がないと言っている高知市が,交付金算定の上限を大きく超えた面積を今回想定していること自体,疑問があります。

 なぜ今回,香南市の給食センターを参考としたのか,教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 香南市の学校給食センターは,平成26年9月から給食を開始した新しい施設ということでございます。食数も3,140食というふうなことでございます。

 センター2カ所を建設する場合,ほぼ同数の食数ということで,参考になるのではないかということで,皆さんで視察をしたわけでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 同じ規模だからという程度で,用地がないということが今回,資料で出されたわけです。

 実際,高知市が最近建て直しを行った,はりまや橋小学校の自校方式の面積は,1食当たり0.78平米です。また,一番調理室が広くて,親子方式で共同調理をしている江陽小学校でも,442平米で900食をつくっています。1食当たりにすると0.5平米です。

 どれもが国の交付金算定の上限面積以内で整備をしています。面積が広いことにこしたことはありませんけれども,このような実態からも,自校も親子もセンターも全てが同じ面積基準の1食0.83平米以上とする教育委員会の考え方では,適切な判断はできないと思います。

 教育長に伺いますが,絶対,1食当たり0.83平米以上ないといけないのかどうか,最低必要な面積基準をどのように考えられているのか,お聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 1食当たり0.83平米というのは,この経費等を試算するために用いた数字でございまして,高知市に給食センターを建設する際に,0.83平米で建設するというふうなことではないということを申し上げておきたいと思います。これは経費を比較するために用いた数字でございます。

 そこのあたりの文科省の指導というか基準をもう一回読み上げておきたいと思います。学校給食施設は,衛生的な場所に設置し,食数に適した広さとすることと規定されております。

 だから,要は先ほども言いましたように,いろんな部屋を全部部屋割りしながら,できるだけ食数に応じた広い部屋を確保しなさいというふうなことになっていますので,その広さの規定はされていないということでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 試算のために0.83平米を採用されたということですけれども,先ほど紹介したとおり,今まで高知市が建ててきたところも,また全国の実態を見ても,0.83平米以下の調理場というのはたくさんあるんです。

 今回,過大な0.83平米というもので試算をしたということは,試算自体が過大なコストを示しているということに私はなると思います。そういった適正さを欠く過大な数値で議論をしているということに対しては,もうちょっと検討委員会にも再度細かな数字で比較をできるように資料提供していただきたいと思います。

 まして今回の資料の中では,未実施校に自校方式の敷地があるかという調査を行われておりますけれども,未実施校13校中5校は敷地があるという判断が出ました。その5校とは,城西中,潮江中,一宮中,旭中,春野中です。

 この過大な数値である1食当たり0.83平米以上という基準と,敷地は正方形でなければならないという異常に厳しい条件で判断されたにもかかわらず,5校あったわけですけれども,その一つの城西中学校を訪ねた際に,校長先生は,テニスコート3面分ほどの面積がある中庭について,ここに調理室をつくったらいいですよと,つくれますよと話されておりました。

 また,春野中学校も旭中学校も高台にあり,校長先生たちは,地域にとって中心的な避難施設の役割を果たしている学校ですと。このように,災害を想定しても,避難所となる学校に炊き出し機能があることは大変重要なことです。

 長期浸水で物資の輸送が難しくなると指摘されている高知市の地理条件を考えても,避難施設と炊き出し機能が各学校区に分散してあることは,目指すべき災害に強い高知市のまちづくりではないでしょうか。

 敷地があると判断した学校については,詳細な資料を示し,その上で丁寧な審議こそがされるべきだと考えます。

 昨日の清水議員への答弁で,敷地があっても,建設した場合にはほかの影響が出てくるのでできないと判断したと答えていますが,具体的な影響とは何なのか,教育長に改めてお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 例えば,今,話があった城西中学校を例にとりますと,城西中学校の北舎と南舎の間に中庭がございます。この中庭は,単に中庭だけではなくて,これはバスケットコートとテニスコートがあります。これは普通は子供たちがそこで休み時間なんかには遊んだり,あるいは例えば部活動あたりで体育館が使えないときには,そこでバスケットをやったりテニスをやったりというふうな教育活動に使っているところなんです。

 例えば,そこに土地があるからといって,そこの全てを使って給食棟をつくったらどうなるのかといったら,要は今までの教育活動に対して支障が出るという問題が1つあります。

 それともう一つは,本当に教室そのものが暗くなって,風通しの悪いような状況にもなる可能性もあります。

 こういう状況の中で,校長先生が構わないよと言ったとしても,これは教育委員会としては,それはそうはいかないというふうに私は思っております。そういうふうなところが,ほかの中学校でも言えるのではないかなというふうに思うんです。

 我々も,この5校については全て行って調査をして,それが本当にどうなのかということを調べてまいりました。

 だけど,先ほども言いましたように,教育活動に支障があったり,環境が悪くなったりするということになってくると,これはやはり適当でないのではないか,わざわざつくる必要はないのではないか,センターでつくってやったほうが,より教育的ではないかというふうに考えたところでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 各学校は,それぞれ条件の違い,意見の違いはあります。その中で,ここに調理室をつくったらいいですよとか,災害での炊き出し機能があれば,より地域に開かれた学校になるとかといった各学校が目指している姿に合う形ということを考えても,自校方式や分散型の親子方式というものは,私は最善ではないかと考えております。

 せめて,この5校を自校とした場合の運営経費を30年スパンで見て,センター2カ所でやったときとのトータルコストでどうなるのか,それぐらいの資料は検討委員会にも出されるべきだったと思いますけれども,出ておりませんので,教育長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 30年後の人口の減少率がなかなか明確ではないという問題があります。夕べも本当に12時近くまでこの問題について悩み,いろんな思料もしました。

 しかしながら,30年後がなかなか明確なものがないというふうな問題もございますので,20年後の人件費等も比較してみるとどうなるのかという試算を発表させていただいて,答弁にかえさせていただきたいと思います。

 5校に自校方式の調理場を建設し,それに加えて2,000食規模のセンター2カ所を加えた場合の初期経費は,約32億4,900万円,3,000食の規模のセンター2カ所の経費は初期経費が29億4,300万円となります。

 そして,20年後の平成47年度の中学校13校の予想食数は約3,800食となり,5校の自校方式調理場にセンター2カ所を加えた場合の人件費は約1億5,700万円となります。センター2カ所のみで運用した場合の人件費は1億2,900万円となります。

 20年間のトータルコストにつきましては,児童・生徒数の減少により,運用の仕方が現在と異なってまいりますので,明確に算出することは困難な状況でございました。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 自校方式を5校,残りを1センターとか複数センターとか,いろいろな形や可能性はあるわけです。

 そういった可能性があるにもかかわらず,検討委員会には,先ほど教育長が言われた数値資料というのは出されていない。そんな中で,検討委員会が十分な審議ができたとは私は思えません。

 このセンターの問題が突き進んでおりますけれども,全国の流れは,センターのような大規模工場タイプの給食施設から,自校や親子方式などへ切りかえる動きになっています。

 川崎市の場合は,51校中2校は自校方式,残りはセンターという形で議論がスタートしましたけれども,丁寧な議論を重ねた結果,3校は自校ができるということになりましたし,現在では,10校は自校の可能性があるということが改めて確認がされたということです。

 また,高崎市も,合併した際にできた給食センターを,段階的に自校方式に切りかえるといった方針も出して取り組んでいます。

 センター方式から自校方式へ切りかえる自治体があることを含めて考えたら,全国的な調査をしっかりと行って,あらゆる面からも慎重な研究,調査をする必要があると思いますけれども,教育長の所見をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私どもは,中学校給食実施検討委員会を立ち上げる前に,委員会内部での調査,検討を行ってまいりました。これまで他市への照会等も行ってきたところでございます。

 中学校給食の実施方式を中核市に照会をしたところ,中学校1,040校中,センター方式が45.6%の474校,自校方式が20.4%の212校,親子方式が11.3%の117校,その他の方式が6.3%の66校,未実施が16.4%の171校でございました。

 中学校給食実施検討委員会からも,中学校給食の早期実施には,複数のセンター方式が最善であるという結論をいただいております。中学生に温かいおいしい給食を早く食べてもらおうということで,我々としてはセンター建設を急ぐべきではないかというふうに思っておりますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 教育長は大変急がれておりますけれども,検討委員会は2日に,香南市の給食センターに視察に行かれております。

 校区内の産物だとか体験学習での産物が本当にセンターとなって活用できるのかという質問を出しました。センター長さんは,体験学習で子供たちが収穫したお米やサツマイモを各学校に合わせてつくることは難しい,自校方式のような融通はきかないと答えております。

 よりよい給食を思えば,やはり大規模のセンターありきではなく,自校方式の可能性を追求するという姿勢にこそ教育委員会は立つべきと思いますが,さまざまな過大な数値での試算も含めて問題がありました。

 このような状況を総合的に見ても,全てセンター方式というのではなくて,一部に自校方式を導入するということも考えられると思いますが,教育長の認識をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 先ほど来,話をしていますけれども,自校方式とセンター方式の併用は今のところ考えておりません。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 城西中学校の中庭につくった場合に,大変日陰が多くて授業に支障を来すということを言われましたけれども,給食で食育をするということの教育効果を考えたら,学校の校長先生ができるということであれば,日陰問題もクリアするような議論をするべきだと,私はそういうふうに話をしていくべきだと思います。

 給食は単なる昼食ではありませんので,食べるということを通して,子供たちは生きる力を身につけていく,本当に生きた教材であり,給食は教育だと思っております。

 やるからには,教育長も,また市長も,財政難と,お金の問題とか日陰の問題とかということでセンターしかないという判断ではなくて,絶対にいいものをつくってほしいという検討委員会の意見にきちんと耳を傾けた議論を重ねていただきたいと思っております。

 この点は,教育委員会は市長に対して,高知市の豊かな自然や恵みを生かした子供たちへの愛情が感じられる日本一の給食を目指すという思いで協議をしていただきたいと思います。

 いろんな議論の中で,十分な協議ができる時間がなかった状態での,検討委員会の資料や時間だったのではないかと思っております。

 これから,市長も議論はスタートと言われましたので,このスタートを,どういうふうに教育委員会がより子供たちのことを考えてやっていくのかが問われておりますので,議会で出された意見も含めて,資料は詳細に,過大な数字で試算をするのではなくて,具体的に敷地面積も敷地の場所も,直営か委託か,さまざまなことも詳細に議論をされるようにお願いをしておきます。

 次に,公共交通に移ります。

 10月から新会社となった,とさでん交通の運営について,初の協議会が開かれました。市民協働部長もこの協議会のメンバーであり,参加をされたとお聞きをしております。

 協議会での議論を聞くと,片岡社長は,発足後,時刻表示の文字が小さいなどの苦情が続いたが,早急に対応したと報告をし,あわせて住民のニーズを把握することや利便性の向上策,路線の再編はこれから練るということになっています。

 地域を回り,意見をお聞きすると,路線がなくなって不便になった。バス停も便も減って不便になった。また住民の意見を聞いているとは思えないなど,利用者からは不便で乗れないという声が多く,住民の声が届いていない実態も見えてきました。

 生活者の目線から見れば,時刻表示の字が小さくて困るどころの話ではないというのが現場の実態です。協議会は,乗れないバス,不便になった公共交通の現状をどう転換させていくのかが問われています。

 私も京丹後市を視察してきまして,質問をするに当たり,この京丹後市の取り組み,評価を知っていただくよう,担当課の方にもお願いをしたところですが,赤字路線を解消させて,自立した公共交通に向かい始めております。この取り組みが評価をされて,国際交通安全学会賞も昨年受賞されております。

 特に,ポイントになったのは,車を持てない層である高校生や高齢者の方との対話を重視したと,お聞きをしているところです。

 高知市が協議会に対しても,また高知市として,この住民の声をどう反映させていくのかが大変重要な鍵になると思いますので,住民のニーズ調査を取り組むに当たっては,京丹後市のような丁寧な聞き取りが必要だと思いますし,高知市としての取り組みも必要だと考えます。その点を市民協働部長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 京丹後市の取り組みにつきましても,私どもで向こうの交通担当の職員にお聞きしました。おっしゃるように,確かに高齢者とか高校生など一定ターゲットを絞ってアンケートも調査しまして,料金も結果的に安くなったというふうにもお聞きしております。

 そういったことで,こういった先進地も参考にしながら,今後,我々も住民のお声にしっかりと耳を傾けながら取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。

  〔門田権四郎君登壇〕



◆(門田権四郎君) 市民クラブの門田権四郎でございます。第447回市議会定例会に当たり,通告に沿って質問をさせていただきます。

 安倍首相は,12月18日の記者会見で,衆議院の21日の解散を宣言しました。この時点での解散理由は,再増税延期の判断を仰ぐとしていますが,消費税再増税に関しては景気条項があり,今の状況を考えると,与党はもとより野党も先送りやむなしとの判断をする状況でありました。

 なのに,なぜ再増税延期の判断を仰ぐとして解散をしたのでしょうか。国民は,何のための選挙か,首相はアベノミクス解散だと言っているがアベノミクスの効果は別の国のようだ,解散は国民のためではなく政権を延命させることが目的としか思えないなどと言っています。

 そんな突然の解散だったので,理論経済学者の教授などの中には,アベノミクスが失敗だったことに国民が気づく必要があると言っています。

 また,この2年間,安倍政権は経済政策を初めとして効果のあることは何もしてこなかったに等しい。今,解散したのは,それがばれる前に選挙をやってしまえば,引き続き政権を担えるから。どの候補者を選べば自分にとってプラスになるのか,一人一人が真剣に考えるべきだとも言っています。私も,そのとおりだと思います。

 アベノミクスによる円安,株高で,大企業や大株主たちは史上空前の大もうけをしていますが,その恩恵にあずかっているのは一部の富裕層で,大多数の国民,特に地方の国民や企業には,恩恵よりはむしろ円安による生活物価高での生活苦が重くのしかかってきています。国民の生活はよくなっていないというのが実情だと思います。

 市長には,今後とも市民の側に立った政治姿勢を堅持していってほしいと思います。どうぞよろしくお願いをします。

 そこで最初に,2014年10月23日と24日,2日連続で報道をされました財務省の2015年度教育予算方針に対し,お伺いしたいと思います。

 報道によりますと,政府が2011年度から公立小学校の1年生で導入をしています35人学級を見直し,1学級40人体制に戻すよう文科省に求める方針を固めた。教育上の明確な効果が見られず,別の教育予算や財政再建に財源を振り向けるべきだとのことでした。40人学級に戻せば,必要な教職員数が約4,000人減り,人件費の国負担分を約86億円削減できると試算をしたとあります。

 しかし,35人学級は,入学直後で学校生活になじめない問題を抱える小学1年生を対象に2011年度に導入されたばかりです。

 それを,たかだか三,四年で見直し,先進諸国のように20人程度学級を実現するのではなく,子供たちにとって悪いほうの条件に逆戻しをしようとの方針ですから,許すわけにはいかないと思います。

 文科省は,小規模学級できめ細かな指導を目指す流れに逆行するとして強く反発しているとのことですので,まだ救いようはありますが,学校現場は現状でも教員不足だとして増員を求めているのが実態ですし,子供たちは,先生にもっとこっちを見てほしい,もっと先生と話し合う時間が欲しいと,最近特に声が上がってきています。

 また,保護者の皆さんも,最近の先生方は夜遅くまで学校に残っていて,本当に疲れていて大変だと思いますなどの発言が見られるように,子供や保護者,市民,県民,国民の願いに逆行する方針でしかありません。

 その方針を出した財務省は,35人学級の効果を検証するため,いじめなどの発生頻度を他の学年との比較で分析をし,いじめは導入前の5年間の平均が10.6%だったのが,導入後の2年間は11.2%に上がった。暴力行為も3.9%から4.3%に,不登校も4.7%から4.5%にと,目立った改善は見られず,厳しい財政状況を考えれば40人学級に戻すべきだと結論づけたとのことです。

 私は,経済文教常任委員会の視察で,横浜市教育委員会の視察を行わせていただきましたが,横浜市教育委員会は,本年度で,全ての小学校に専任の生徒指導担当の配置を終えたとのことです。

 専任なので,持ち時間数を少なくし,児童の問題行動などを担当するとのことでしたが,1人担当の教師がふえたことで,他の先生も児童との対応に時間がとれ,いじめなどの発見や対応もよくできるようになり,発見件数はふえたとのことでした。

 人がふえたので,早期発見や早期対応ができ,子供たちの変化に早く気づくことができたということであって,人をふやしたのに,いじめの件数がふえたから,人の配置は効果がなかったとは決して言えず,逆に早期対応で早期に解決ができ,子供たちの心の負担を少なくしたり,なくすることができたり,子供たちに解決の方法を示したり理解さすことができてよかったと言えます。

 このように,多くの都道府県や市町村などの自治体でも,自主財源で少人数化を進めています。それは教育効果が期待できるからであり,財務省の見解とは全く逆になります。

 また,財務省は,予算の効率化に向け,35人学級の見直しに加え,1校当たり12学級という標準的な学級数を維持できない公立小学校の統廃合も促すとしています。

 何ということでしょう。何という愚行でしょう。今,世界は,国の将来を担う子供たちの人材育成のために,多様な個性を認め,互いの人権を認め合い,協力し,支え合える社会を目指して,世界に通じる自国の子供たちの育成のためには,どのような環境の中で,子供たちの学びを保障すればよいのかを考え,実行しようと努力をしています。

 そのために,先進諸国では,1クラス40人学級や35人学級どころではなく,既に20人程度学級が主流になってきています。20人です。さらに,学級担任だけでなく,複数で授業を行う学級支援員を配置している国も今たくさん出てきています。

 日本は,国内総生産GDPに占める公的教育費の支出割合が先進諸国中で最低です。最低なんですよ,知っていますか。そんな厳しい教育財政環境の中で,先進諸国の子供たちの環境と比較しても決してよくない人的教育環境の中で,日本の子供たちはよく頑張り,世界のトップレベルの知的学力を維持してきています。

 市長は,世界の先進諸国と我が国の子供たちの学びの環境を比べてみて,どのようにお思いですか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) OECDによります生徒の学習到達度調査というのもございまして,日本はこれまでいろんな課題がございましたけれども,最近の調査,2009年,2012年と,いろんな読解力,また科学的リテラシー,また数学的リテラシーの部分でかなり回復基調にあります。

 2012年の調査で,日本の子供たちが非常に苦手とされておりました自由記述式の問題ですけれども,応用問題も含めた自由記述式の問題については,これまで苦手でしたけれども,大きく改善が見られるということで,こういう改善傾向も,少人数での教育効果というものが上がってきているというふうにも感じます。

 議員さんが御指摘のとおり,国内総生産GDPに占めます公教育の支出割合は,従前から日本は非常に低いと言われておりますけれども,OECD各国の平均が,GDPに占める割合の4.9%が公教育に使われておりますけれども,日本の場合は現在でも3.3%しかありませんので,非常に低いということになっておりまして,これは大きな課題ということになっております。

 また,1学級当たりの児童数ですけれども,参考までに申し上げますが,アメリカが23人,イギリスが25人,ドイツが22人,日本の場合,平均的に言うと30人ということで,多くなっております。

 これまでの学校の環境としましては,予算が非常にまだ全体として確保できていないということで,厳しい環境にございましたけれども,そういう中で,先ほどの公教育としての学力向上が果たされていますので,予算は非常に厳しい中で,先生方が非常に頑張っているんではないかというふうに受け取られます。

 高知市におきましても,できる限り,次の時代を担う子供たちでございますので,たくましく,またいろんな意味で知的に育っていただきたいというふうに考えておりますので,さまざまな分野でバックアップできる環境を整えていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございます。

 私は,企業のように利益を追求する部門については,能率,効率を最優先にした取り組みをしなくてはならないとは思いますが,それぞれの個性を持っている人間を,互いの人権を尊重する人として育てていくという教育の営みには,効率,能率を優先的に求めることは,適していないのではないかというふうに考えております。

 教育のプロとして教育委員会の教育委員長はどのような考えをお持ちでしょうか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 私の学校現場での経験を振り返ってみますと,学校には,さまざまな個性を持った子供たちが通ってきておりました。

 学習面でつまずきを抱えていて,学習内容をなかなか理解できないお子さんについては,個別に丁寧に指導したり,学級でいじめの芽を早期に発見するよう,できる限り努め,思いやりの心を育てる教育を根気強く行いました。

 教職員は,一人一人の学習や家庭の様子,保護者の願いを酌み取り,遠回りと思うことがあったとしても,丁寧に子供たちを見ていかなければなりません。

 教育の営みとは,人間が人間を教育するものであり,ただ単に効率,能率を求めるものでなく,じっくりと子供たちに向き合う必要があります。たとえ結果がすぐに出なくても,教育には大事にしなければならないものがあると考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。

 11月24日の報道には,40人学級復活案の財務省に批判集中,教育関係23団体が17日に東京永田町で全国集会を開催と紹介をしています。

 教育関係23団体は,全国連合小学校長会,全日本中学校長会,日本PTA全国協議会などの教育団体で構成されていますが,少人数学級のさらなる推進と,法改正による確かな裏づけのある教職員定数改善計画の策定などを求めるアピール文をそのとき採択をしています。

 集会には,文科大臣政務官や自民党の衆議院議員を初め多数の両院議員が参加をされていました。

 政務官は,子供たち一人一人に目が届く教育環境の実現は,質の高い教育やいじめの早期発見などにつながるものであり,財務省の主張は到底容認できないとし,文科省は全力で財務省と闘っている最中で,定数改善の具現化を目指すと宣言しています。

 また,自民党の衆議院議員は,あれを見て怒らないのは文科省職員,教師,PTAじゃない。定数改善計画の具体化によって,教職員が諸課題と向き合える人員配置をすることは当たり前のこと。私たちは怒りを込めて予算編成に当たっていくと語気を強めたと紹介をされています。

 せっかくの発言ですけれども,教育にとって大切な国民が抜けているのが少し残念と言わざるを得ません。国民ももちろん怒らなくてはなりません。何が子ども・子育てを支援するですか。逆じゃないですか。

 そこで,この教育関係23団体の要望や,文科大臣政務官や自民党の衆議院議員の発言の内容に対して,市長はどのようにお思いでしょうか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回,新年度の予算編成,また予算削減の観点から,本当に突然飛び出してきたという印象がございますけれども,平成23年度から導入しまして,まだ日が浅い35人学級の編制をいきなり40人学級に引き戻すということで,財務省の主張は全く理解ができないというふうに考えます。

 この主張に対しまして,文科省や多くの教育団体の方々が素早く反対の意向を表明しまして,また我々全国市長会におきましても,私自身が社会文教委員会に所属をしておりますので,社会保障と文教に両方かみ込んでいますので,義務教育施策等に関する重点提言の取りまとめをいたしまた。

 きめ細やかな指導が行われる少人数学級の推進に向けた,法改正による学級編制,そして教職員定数の標準の見直しを上げまして,特に少人数学級については後退することなく,引き続きその推進を図ることを重点提言として,強く文科省を含める国の各機関に申し入れをしております。

 また,知事のほうも動いておりまして,知事は子ども・子育ての知事会の座長をやっておりますので,下村文部科学大臣との意見交換会に,知事御自身も出席をされておられまして,きめ細かい教育の展開は当然だということで,40人学級体制の復活に対して強く異議を唱えているところでございます。

 先ほども教育委員長もお答えをしておりましたけれども,子供たち一人一人に,よりきめ細かく目が届く教育環境の整備というものは大変重要であると認識をしておりますので,今後とも全国市長会のほうでも,国に対して働きかけをしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 私は,教育は国家百年の計と言われますように,教育は国の将来を左右する重要で重大な取り組みですので,いま一度,日本国の将来を背負って立つ子供たちの教育はどのようにするべきなのかを,国を挙げて,政治的には,全ての政党が参加する検討会を立ち上げ,専門家の意見も聞く中で,違う考え方をもしっかり聞き,十分論議を重ねた上で,しっかりと計画をつくり上げてほしいものだと思っています。

 子供たちにつけるべき力は,今の世界や将来の世界を予測して,どんな力をつければよいのか,そのためにはどのような環境を整えるのか,そのための財政をどうするのかなど,政党を乗り越えて,未来の日本の子供たちの具体像を創造していってほしいものだと思いますが,教育長はどのようにお思いでしょうか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 質問議員も言われましたように,これからの社会は本当にグローバル化の進展や技術革新等によって社会構造も大きく変化し,雇用体制も相当大きく変化するのだろうと思われます。

 そこで,そういった社会変化に子供たちが柔軟に対応し,人間として自信と勇気を持っていくためには,子供たちにしっかりとした力とわざを身につけることが大切ではないかというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,子供は国の宝でありますし,我々市の宝でもあるわけでございます。我が国の発展の鍵を握っていると言っても過言ではないというふうに思います。社会がどのように変化しようとも,子供たちが夢や希望に向かって,向学心を持って進んでいけるような教育環境を整えていくことが,我々大人に課せられた,大きな責務ではないかというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 今,国は,地方の少子・高齢化対策として,地方創生担当相を任命し,地方創生に取り組み始めました。

 遅きに失した感はありますが,限界集落が消滅するという報告書の指摘による危機感が後押ししたことは否めません。

 本来であれば,都会で働く労働者を送り出してきた地方のおかげで,高い経済成長を支えてきたのですから,もっと早くから対策を講じて,若者が希望すれば地方に就職ができ,生活ができる収入を得て,結婚もでき,子育てのできる,そんな環境整備に国が率先して取り組み,地方の少子・高齢化や人口減少による限界集落と言われる状況を脱する政策を打ち出してきてほしかったものです。

 21日の参院本会議で成立をしました,まち・ひと・しごと創生法は,人口減少に歯どめをかけ,東京への一極集中を是正するため,出産や育児をしやすい環境づくりや地域での雇用創出を進めることを基本理念に掲げています。

 子ども・子育て支援新制度については,2015年4月から実施すると言っていますが,消費税の再増税が見送られた以上,どこまで新制度での改善予定が実現するか,定かではありません。

 しかし,2015年4月から制度としてはスタートしますので,子ども・子育て支援新制度の放課後学習児童クラブについて,お伺いをしたいと思います。

 高知市の放課後児童クラブは現在71,国のガイドラインに従って,原則,小学校の3年生以下とし,1クラブ当たりの定員を60人としています。

 これに対し,新制度は,厚生労働省令で,対象を小学校全学年,クラブの規模はおおむね40人以下と規定をしています。

 現在の直営だけで新制度の基準を満たすとすると,最大で120クラブの開設が必要だとのことでしたので,差し引きしますと約50クラブが必要という答弁だったと思います。

 また,来年度から,直ちに対応するのは難しいということで,入会対象者は原則3年生までを基本とし,定員も当面現在の60人程度として対応する,定員にゆとりがあれば4年生以上の希望者を入会させるということだったと思いますが,この認識でよろしいでしょうか,こども未来部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 放課後児童クラブの対象者は,小学校6年生までとなります。当面は,3年生までの低学年につきましては,これまでの待機児童を出さない取り組みを継続し,その上で,定員にあきがある場合には高学年の入会という運用をしてまいります。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 児童クラブの入所対象者が小学校6年生までになりますので,今,入会対象となっている学年やその他の学年の入会希望調査の必要があると思いますが,どのような方法で行ったのか,その結果,希望者は新1年生から新6年生まででどのくらいの人数で,それぞれ何%になるのか,低学年と高学年でそれぞれ何人になるのか,こども未来部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 高学年の利用見込みにつきましては,昨年の10月時点で児童クラブを利用されている3年生の保護者を対象に行ったアンケート調査の結果から推計しています。

 推計による1年生から6年生までの入会希望者は,高知市全体で,平成27年度の4,604人をピークとして,5年後の31年度には児童数の減少などにより4,317人になると見込んでおりますが,現実的には,来年度以降の入会申し込みの状況を注視していく必要があると考えております。

 なお,平成27年度の推計児童数の学年別は,1年生1,363人,49.1%。2年生1,202人,43.1%。3年生936人,32.9%。4年生596人,21%。5年生275人,9.7%。6年生232人,7.9%となっています。また,低学年と高学年別で見ますと,低学年が3,501人で76%。高学年が1,103人で24%となっています。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 4年生以上も結構いるんですね。ちょっとびっくりという感じがしたわけですが,これらの希望している子供たちが全員入れるということにならないと思いますが,希望しても入所できない高学年の待機児童に対しましては,当面どのように対応するおつもりなのか,こども未来部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 利用を希望する全ての児童を受け入れるためには,児童クラブの増設が必要になります。

 その際には,国が示している余裕教室の活用,放課後子ども教室との一体的な実施や民間事業者の参入など,また平成27年度の利用申し込み状況も鑑み,教育委員会と連携のもと,今後の方向性を定め,希望する児童が利用できる環境を順次整えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 60人程度がずっと続くというわけにはいかないと思うのですが,いつまでも弾力的運用というわけにはいかないというふうに思いますので,待機児童解消に向けた今後の計画と,それと同時に保護者の負担額についての変更の可能性について,こども未来部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 待機児童の解消につきましては,児童クラブだけではなく,放課後子ども教室なども含めた放課後の子供の居場所全体の視点で考え,入会申し込みの状況を見ながら,高知市子ども・子育て支援事業計画の計画期間内に,必要な体制を整えてまいりたいと考えております。

 また,保護者負担金につきましては,現在のところ,変更の予定はありませんが,保護者の代表にも御参加いただいております高知市放課後児童等対策事業推進委員会で御意見をいただきながら,適宜検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 放課後児童クラブの開設時間の延長が,2013年度より5時から6時までと延長されましたが,6月議会の質問で,長期休業中の開設時間についても6時までの延長について検討するとの答弁でありましたが,その後どのような検討をなされたのか。また保護者の要望はどうであったのか。結果,来年度から,どのようにするのかを,こども未来部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 長期休業中の時間延長につきましては,本年6月と8月に開催いたしました高知市放課後児童等対策事業推進委員会に諮り,協議いただきました。保護者からは,時間延長を希望する御意見をいただきました。

 現時点で,来年度の対応が決まっている状況ではありませんが,早期実現に向け取り組んでまいります。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 次に,高知チャレンジ塾について質問をさせていただきます。

 高知チャレンジ塾は,御存じのように,生活保護世帯等の中学生の学習支援,進学支援を目的として,平成23年11月15日にスタートしました。

 初年度から継続要望が高く,生徒の97%,保護者の99%が次年度も継続を望むアンケート結果でした。

 それらの要望を受け,平成25年度からは,今までの市内5カ所から10カ所に拡大をして取り組み,子供や保護者の学びや進路保障の取り組みを充実させてまいりました。

 平成25年度の高知チャレンジ塾生徒アンケートを見てみますと,参加したきっかけは,自分で勉強したいと思ってがトップで,同じくらいに,友達が参加しているからが続き,その次に,親に勧められてとあります。

 また,参加しての変化の欄には,勉強が楽しくなった,勉強がわかるようになった,成績が上がった,勉強時間がふえたが全体の80%あり,変化なし,その他が20%となっています。

 この変化なしとその他と答えた生徒には,まだまだかかわりが必要なのだと考えますが,残りの80%の生徒に,やる気,意欲が出てきています。

 保護者から見た子供の変化では,学習意欲が高まった,家庭学習時間がふえた,学習面の話をするようになった,将来について話すようになった,成績が上がったと続き,約86%の子供たちの変化に親が気づいています。

 つまり,意欲が出て将来のことも話すようになるということは,自己肯定感も出てきているということで,自分の人生を生きる力が出てきていると感じることができる結果だと思いますが,教育長さんはどのように分析をされていますか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 高知チャレンジ塾は,事業が始まって丸3年が経過したところでございます。これまで全国の地方議会とか行政機関,報道から約100件以上の視察があったり問い合わせがあっておりまして,高知方式とも言える取り組みが高く評価されているところでございます。

 この事業が評価されている点は2つありまして,1つは健康福祉部と教育委員会のコラボレーションによる事業であるということが非常に高く評価されておりますし,また教員OBである高知市教育シニアネットワークのメンバーが運営主体となっているということでございます。

 特に,教員OBによる運営は,長年の教師としての専門性や経験を生かしながら,学習において必要な支援が適切に子供たちのために行われているということが高く評価されているところでございます。

 議員からは,具体的な成果が発表されましたので,私のほうはそれは省かせていただきたいと思うんですけれども,私は,教育において貧困はあってはならないというふうに思っております。

 今,高知では,子供たちが将来の目標を実現するための学びの場として,このチャレンジ塾がしっかり確立してきているというふうな状況もございますので,今後とも,この事業については,ぜひ継続したいというふうに考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 成果が上がっていますので,いい評価の発表,報告が多くなりますが,ちょっとお聞きいただきたいと思うんですけれども,生徒の感想と保護者の感想をちょっと報告させてもらいます。

 1つは,いろいろな先生や学校ではなかなか話すことができない友達とも仲よくなれたし,勉強もわかってきて楽しくなってきた。今までの先生方や生徒メンバーがすごく楽しくて,チャレンジに入ってよかったです。

 2つ目は,私は9月に入ってからテストの点数が上がり,受験勉強ではわかりやすく教えていただいた。おかげで合格したし,塾に行けない人もいるから,チャレンジ塾は絶対に続けてほしいです。

 保護者の感想ですが,家庭の事情等で全ての子供たちが民間の塾へ行くことができず,学習面での個人差が激しいと思います。でも,このような場があれば,子供同士で知らなかった子や先生方と新たなつながりができ,励ましになり,とてもよかったので,続けてほしいし,もっと学校全体にわかるように知らせてほしい。

 2つ目は,行くことにすごく意欲が出てきて,親としてもすごくよかったと思っています。息子は野球をしていて,塾に行く気もなくて,チャレンジ塾があったおかげで宿題もやっていくようになり,感謝しています。ありがとうございます。ぜひとも続けてもらいたいですというふうにあります。

 本年度,平成26年度も多くの生徒が参加をしていますが,参加申込数及び延べ参加者数の経年変化をお聞きしましたところ,23年度は5カ所開催で,登録者数が223名,延べ参加人数が3,905名。24年度は同じく5カ所で登録が336名,延べで9,292名。25年度が10カ所になり,登録が406名,延べで1万1,600名。26年度が同じく10カ所で,登録が356名,10月現在の延べ参加数が7,412名ということでした。

 このように成果を上げてきた事業ですが,このチャレンジ塾事業は,厚労省の生活困窮者自立支援モデル事業の活用で行われてきたわけです。モデル事業ですので,いつまで継続できるのか,モデル事業でなくなった場合の今後の事業の継続について,どのようにお考えなのか,健康福祉部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 高知チャレンジ塾は,平成23年11月に,生活保護世帯等の子供たちの貧困の連鎖を防止するため,本市の独自事業として,市内5会場で事業を開始いたしました。

 その後,平成25年度からは,国の生活困窮者自立支援事業のモデル事業を活用して,会場を10会場へと拡大をし,取り組んでまいりました。

 今年度でモデル事業は終了いたしますが,平成27年4月からは,生活困窮者自立支援法が本格施行されることとなり,自立相談支援などの事業は,全国の福祉事務所を有する全ての地方自治体が実施をしなければならない事業となっています。

 高知チャレンジ塾は,法においては任意事業の学習支援事業と位置づけられておりますが,子供たちの貧困の連鎖の防止,そして子供たちが将来に希望を持てる非常に重要な取り組みでございますので,これまでの成果を踏まえ,今後も国の2分の1補助事業を活用しながら,事業を継続してまいります。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ありがとうございました。

 改めて岡崎市長にお伺いしたいと思いますけれども,市長はこの事業を実施してみて,どのような成果と課題があるとお考えになっていらっしゃいますか。

 また,今後の事業展開についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の成果も御紹介いただきまして,3年を経過しましたけれども,教職員のOBのネットワークの方々にも大変御活躍をいただいております。

 それと,もう一つ大事なことがあるんですが,高知大学の教育学部の大学生たちがボランティアの支援で相当入っておりますので,この大学生たちはいずれ教員になりますので,その点でも,我々もこのチャレンジ塾を立ち上げて,非常によかったというふうに強く感じております。

 また,学校には不登校で学校自体には通っていないけれども,毎回,このチャレンジ塾にはちゃんと通ってくる生徒さんもいるというふうに聞いておりますし,いろんな意味で,学校に居づらい生徒さんの一つの居場所になっているということも効果があっているというふうに思っております。

 チャレンジ塾の卒業生につきましては,ほぼ全員が毎年,高等学校を初めとします,さまざまな学校へ進学をしておりますので,一番最初の初年度のチャレンジ塾の卒業生が,来年の春,高校を卒業するということになります。

 そのチャレンジ塾を卒業しまして,高校に行っている生徒さんのアンケートとかを見ると,もし大学へ進学できたら,今度はチャレンジ塾の指導員になって,後輩の中学生たちを教えたいという生徒も出てきていますので,そういう意味で,本当につくってよかったと強く感じているところでございます。

 ただ,やっぱり1つ課題がございまして,生活保護世帯の方々の中学生にできるだけ高校へ行っていただく,もしくは専門学校へ行っていただくという趣旨で始めたのですけれども,生活保護世帯の中学生たちの登録者の数は,生活保護世帯の中学生全体のまだ3割程度しかいないということでございます。

 ということは,生活保護世帯の中学生の中で,いろんな事情はあると思いますけれど,チャレンジ塾にはまだ参加していない子供たちも多いということでございますので,この点につきましてはケースワーカー,それから福祉管理課によります修学促進員,また学校現場等がさらに情報を共有しまして,できるだけ多くの子供さんに,来ていただくようにしたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 本当に子供たちが生きる力をつけてくれているというふうにありがたく思っているところです。

 私も,このように,子供たちがチャレンジ塾で学ぶことによって,コミュニケーション能力を高め,そして意欲を持ち,みずから取り組む姿勢を示し,家庭内環境もよくなり,将来について考え出すことのできる力を身につけることの,そんな場としての提供が今後とも大事であるし,なくするわけにはいかないというふうに考えます。

 将来,社会にとって,このような子供たちが育っていくということは,高知市はもちろんのこと,国にとっても大きな財産となり,今,継続してくれるというふうな強い決意をお聞きしましたので,安心をいたしました。

 このチャレンジ塾事業は,確実に子供たちに生きる力を育み,希望を与えているというふうに思います。今後とも確実な継続をお願いいたしまして,この質問を終わりたいと思います。

 最後に,平成26年7月に,教育委員会が作成をしました学校用の,南海地震対策マニュアル地震・津波編の改訂版が完成をしていますが,これは学校現場にとりまして大いに参考になり,非常に喜ばしいことだと思います。そこで,改訂版に関連しての質問をさせていただきます。

 改定に当たっての委員長の言葉に,危機管理は単に学校防災マニュアルの存在だけでなし得るものではありません。今回の改定を受けて学校でも学校単独の防災マニュアルの点検,見直しが行われることと思います。その際には,今まで以上に保護者や地域との連携,協議を密にするとともに,地域や家庭との約束事も含めて,全ての教職員がしっかり内容を把握しておくことが必要となります。これらの積み重ねが,地域の防災拠点として機能する学校づくりにつながるのではないでしょうかとあります。まさにそのとおりだと思います。

 マニュアルをつくったから,もう安心と考える方はいないと思いますが,児童・生徒の命を守るためには,その運用が大変重要なわけでありまして,今まで以上に保護者や地域との連携,協議を密にするとありますが,今まで以上とは,具体的にはどのようなことと受け取ればよいのでしょうか,教育長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 改定後の南海地震対策マニュアルは,この2年間に明らかになってきた,さまざまな情報や震災の教訓等を踏まえたものとなっておりまして,とりわけ連絡・協力体制,児童・生徒の登下校中の対応,引き渡しの条件,避難所への協力などなど,地域住民や家庭への連携が不可欠な事柄について,改定前のマニュアルよりも踏み込んだ内容が示されております。

 このことから,ここで言う,今まで以上という部分については,改定によって充実した内容を含めて,学校がもう一度,自校の防災体制を点検するとともに,家庭や地域との連携や協力体制の確立について絶えず努力する必要があるというふうに受け取っていただければという思いで,今まで以上にという表現を使っております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) また,地域や家庭との約束事というふうにありますが,地域との約束事と,家庭との約束事はどのようなことを想定されておられるのか,教育長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 地域との約束事ですけれども,学校施設のどの部分をどのように供用するのか,当面,誰がどのような役割を担うのかといったようなことを,あらかじめ自主防災組織や自治会等々との間で事前に取り決めを行っていくことで,円滑な避難所運営が可能になるのではないかと考えております。

 また,家庭との約束事についてでございますが,我が子を思う気持ちが強ければ強いほど,保護者の心配は募ってまいります。

 しかし,迎えに来た保護者に子供を引き渡したために犠牲になるというふうなことはあってはならないということもございますので,それは断じて避けていきたいというふうに考えております。

 このようなことから,緊急避難後の下校や引き渡しについては,学校と家庭との間でルールをつくりまして,一定の条件がそろわない限り,引き渡しには応じないということを,事前に保護者と学校との間で徹底したらどうかというふうなことを,この中に記載をしているというところでございます。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 内容を見てみますと,大きく3つに分かれています。1つ目は事前の危機管理,2つ目が発生時の危機管理,3つ目が事後の危機管理です。

 ある学校にお聞きをいたしましたところ,地震,津波をも含めた緊急時連絡網,この学校は子供安全連絡網と呼んでいるそうですが,PTAから予算を出していただいて,この設備を整備しているということでした。

 利用方法につきましては,家庭には連絡先として固定電話か携帯電話かメールのいずれか1つを選択してもらい,台風や集中豪雨などの臨時休校や集団下校のお知らせ,また不審者情報や学校行事のお知らせ等にも利用をしているそうです。

 ですから,それらの情報の取得については,保護者の方も日常からの対応をしていただいているので,なれてくれているということでした。

 また,学年別にも発信ができるということで,学年別の社会見学や遠足,修学旅行などの情報発信等にも利用をし,修学旅行などでは,学校の到着時間を文書であらかじめお知らせはしているんですが,当日の情報,交通の混雑等によって時間帯が狂ってくる可能性があります。

 そういうときに,当日,交通情報の到着時間によって,変更する時間帯を発信するということで,保護者にはその迎えの時間に間に合うような時間帯に発信をするということで,物すごく喜んでもらっているということでありました。

 このように,平常時でも利用ができる緊急連絡網の整備については,保護者との緊急時の連絡体制整備に向けて非常に大切なことだと考えますけれども,このような緊急連絡網を各校に整備することの必要性について,教育長はどのようにお考えですか,お伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この南海トラフ巨大地震等の大規模災害時における学校と保護者間の連絡につきましては,本市教育委員会において作成をいたしました南海地震対策マニュアル地震・津波編改訂版におきましては,災害用伝言ダイヤル171を使用することとしております。

 これは,災害伝言ダイヤル171が東日本大震災において,他の連絡手段と比べてつながりやすかったということがその要因でございます。

 また,平常時においては,従来どおりの,学校が整備しております緊急連絡網で対応しておりますので,議員が御指摘のような,緊急連絡網を各校で整備する必要は,今のところないのではないかというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 実は3・11の東日本大震災時に,保護者向けに,この学校は情報を発信したということですけれども,通信が混雑をしていまして,本当にお知らせしたい時間帯に発信できなかったということをお聞きしました。

 そこで,何かよい方法はないかとマニュアルを見てみますと,今,教育長が言われたように,災害用伝言ダイヤル171が紹介をされていました。災害用伝言ダイヤルは,御承知のように,地震,噴火などの災害の発生により被災地への通信が増加をし,つながりにくい状況になった場合に,提供が開始をされます。

 そこで,体験利用ができるとありましたので,見てみました。紹介をしますと,災害時以外にも災害用伝言ダイヤルサービスを体験していただけるように,体験利用日を設定しておりました。

 ぜひ,家庭,親族,友人間で体験していただきますようにお願いしますというふうにありまして,体験利用日は,毎月1日及び15日,正月三が日が0時から24時まで。防災週間8月30日から9月5日までが9時から17時まで。防災とボランティア週間1月15日から1月21日までが9時から17時まで。そして提供の条件は,伝言録音時間が30秒,保存期間が6時間,蓄積数については10伝言というふうにありました。

 これが平常時に使えればよいというふうに考えたんですけれども,体験利用日として決められていますので,平常時には利用できません。平常時の緊急時にも連絡網として利用でき,災害時にも災害用伝言ダイヤルのように優先的につないでくれる連絡網は何かないのでしょうか,教育長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 通信業者に確認をしましたら,現在,優先的につないでくれる連絡網はありませんという御回答でございました。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) 鼻であしらわれたみたいな感じですけれど,現状では,平常時については,御紹介をいたしました緊急連絡網で電話,携帯電話,メールでの学校からの連絡になれていただいて,災害時には災害用伝言ダイヤルで情報をとっていただくという方法が一番いいのではないかというふうに考えます。

 そこで,御紹介をいたしました緊急連絡網の整備を,全ての小中学校に教育委員会でしていただき,子供たちの安心・安全情報とともに,平常時からの情報提供の方法になれていただくことが,保護者にとっての安心,安全と信頼につながると思います。また,地域の学校関係者にも,この緊急連絡網は情報発信がたやすくできます。

 そういうことで,情報共有ができる,すばらしいツールでもありますので,整備する方向での御検討をぜひお願いしたいと思いますが,もう一度,教育長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) このような緊急連絡網を整備している学校においても,個人情報を民間事業者に提供することについて,抵抗があるというふうなことで,それを利用しないという学校もあるというふうに聞いております。

 しかし,この問題は,これからの地震対策あるいは津波対策で大変重要な課題だというふうに認識しておりますので,今後の通信技術等の動向に沿って,その都度,検討課題とさせていただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 門田権四郎議員。



◆(門田権四郎君) ぜひ頑張って対応をしていただきたいということを再度お願い申し上げて,私の全質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時58分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡崎豊議員。

  〔岡崎豊君登壇〕



◆(岡崎豊君) 市民クラブの岡崎豊です。第447回高知市議会定例会におきまして,個人質問を行います。

 まず,市長の政治姿勢につきまして,お伺いをいたします。

 これまで,手話に関する基本条例のことにつきまして,お伺いいたしました。また今回も取り上げたいと思います。

 先月11月に,所属しております厚生常任委員会におきまして,委員会の行政視察に行ってまいりました。その視察先の一つといたしまして,京都にあります社会福祉法人手話研修センターを選び,法人の役割や最先端の手話の状況を委員一同で学んでまいりました。

 この法人は,関係する3団体の皆さんの共同出資で設立し,障害福祉サービスも提供しております。しかし,何といいましてもその名称のとおり,手話に関する特筆すべき各種の事業を展開しております。

 少し御紹介いたしますと,まず手話の普及に関する事業を行うのは当然といたしまして,手話の各級の認定の試験等の開催,またDVDつきのテキストの製作,販売を行っております。また,そのDVDを作成するためのスタジオも完備をいたしておりました。そして,全国の支部の皆さんの協力のもとで,新しい手話の作成にも取り組んでいるとのことでした。

 特に,東日本大震災のときには,避難に関する情報や原発事故での放射能に関する情報提供をするため,急遽,該当する手話を作成して全国に発信したということです。

 こうした内容を,その法人の職員の方に説明をしていただきました。その職員の方々は,聴覚に障害のある方であり,同席してもらいました手話通訳者の方に,我々は手話を言語に翻訳してもらうという,通常,日常とは逆の体験をいたしました。

 また,偶然ですけれども,視察中に同センターの避難訓練が行われるという機会に恵まれました。

 訓練では,通常の火災報知機によるベルの音と,避難を促す館内放送がありました。これに合わせて,各所に設置されてあります表示板の赤いランプが点滅をいたしまして,火災が発生したので避難するようにとの表示が流されました。

 この体験によりまして,障害のある人たち,そしてその障害特性に応じた合理的な配慮がされるべきであると,改めて感じたところでした。

 手話,そして手話に関する基本条例の制定の必要性につきましては,これまでの個人質問の中でも取り上げてまいりました。今回,改めまして,手話に関する基本条例の制定に向けた,市長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) これまでも御質問を受けてまいりましたが,聴覚に障害のある方が,自立した日常生活を営み,社会に参加し,互いの人格や個性を尊重し合いながら,豊かに共生することができる地域社会を実現するために,手話が言語であるとの認識に基づきまして,手話の理解を広め,手話を使って安心して暮らしていける社会を目指していくということは重要なことだというふうに考えております。

 加えまして,この高知では,南海トラフ巨大地震がいずれ来ますので,例えば,被災地にこういう方々,そして避難施設である体育館等に聴覚に障害のある方々が避難者のお一人として来られる場合もありますので,コミュニケーションをしていく必要があるというふうに認識をしております。

 手話言語法の法律制定の動きもある中で,全国的にも条例制定に向けた動きもありまして,本年11月には,兵庫県の加東市におきまして,近畿におけます自治体で初めて手話言語条例が成立をし,来年4月1日から施行されると聞いております。

 先月開催されました,毎年1回は必ずやっておりますが,高知市身体障害者連合会の方々との対話集会がございまして,この件に関しましても御要望をいただいております。

 四国におきまして,現在の段階で手話言語条例を制定している県や市町村はありませんけれども,先進都市の事例等を研究しながら,新年度に入りましたら,関係団体等の皆様方との協議を始めまして,条例検討委員会を設置したいというふうに考えております。

 具体的な条例化に向けました,内容の議論を関係団体の方々とも始めたいというふうに思っておりますので,今後ともの御支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) どうもありがとうございました。多分,四国では初めての手話言語条例になると思います。ぜひとも関係団体の方々と協議を重ねまして,いい条例ができますようにお願いをいたします。

 次に,高知県,高知市の連携会議の取り組みにつきまして2点,市長の御所見をお伺いいたします。

 本年8月下旬に,高知県と高知市との連携会議が開催されたとお聞きをいたしております。今回の連携会議では,台風12号とそれに続く11号による災害への迅速な対応や課題の共有化もされており,今後の対応策等に期待をいたしたいと思います。

 このほかにも,南海トラフ地震対策の加速化や観光振興策,学力向上対策など多岐にわたる項目が協議されているとのことです。

 中核市となっています高知市は,他の市町村と比べましても多くの裁量権があります。また,高知市は県内の約半数の人口を占め,経済,産業面で大きな役割を持っております。しかし,広域的な調整や国との交渉などでは,やはり県の大きな役割に負うところは多々あります。

 こうしたことより,県と本市が役割分担をしながら,協力,連携して県勢そして市勢の向上に努めることは,大きな意義があると思うところです。

 この高知県・高知市連携会議の協議事項の中で,産業振興と少子化対策について,お聞きをいたします。

 まず,産業振興についてお聞きします。

 高知は,自然に恵まれ,おいしく多種多様な食材があります。そうした食材は全国的に高い評価を受けているにもかかわらず,加工し販売する力が弱い,また高い技術力を有する企業がありながらも,工業生産高は低位にとどまっているという状況にあります。

 原材料のよさやポテンシャルを生かし,それらの加工,製造を行い,そして販売につなげるという道筋をつけることも必要だと考えます。

 やはり,活力ある地域づくりのためには,地場産業の育成や各種企業の誘致,そしてコーディネート機能の視点などが産業振興の成否に影響するものと思います。

 今後の産業振興の取り組みにつきまして,市長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) ことし8月の県市連携会議におきましても,産業振興の中で,物づくり企業への支援強化や観光振興など,さまざまな分野で,さらに連携を強めていきましょうということを,尾崎知事との間でも確認をし合ったところでございます。

 御質問にもありますように,本県や高知市には,すばらしい食品や,それを加工する食品加工団地等もございますので,いろんな意味で我々もできるだけ県外の皆様方等とのマッチングの支援をしております。

 高知県,また高知市独自の動きで,最近では金融機関も,いろんなバイヤーの方々とのマッチングの会をそれぞれ企画しておりますので,商談は実際にかなりふえてきております。

 そして,大津には食品加工団地という,それを製品化できるラインもございますので,そういうところとつなげるという役割を我々は重点的にやっております。

 また,県におきましては,高知県産業振興センターにおきまして,ここは工業系も含めてですけれども,いろんな試作品の加工もできますし,つくったものの強度等のテストもできますので,こういう点ではこの産業振興センターの方々の御支援と協力が要るということにもなってまいります。

 人材の育成も含めまして,地産外商,また高知県内におけます地産地消,きめ細やかな支援フローが県のほうでも示されておりますので,我々もコーディネートの機能をしっかりと行ってまいりたいと思っております。

 また,高知県と高知市の企業誘致の補助金を両方足し合わせますと,全国のトップクラスとなっておりますので,これまで県外から誘致企業は14社になっておりますが,特に,それぞれ県,市が補助金の上積みをしてからですけれども,平成25年度には5社の企業誘致を図ることができてきております。

 もう一つ大事なことは,県外からの誘致も重要でございますけれども,高知市内のそれぞれの企業が,県外や市外へ出ていかないという引きとめる策も重要でございますので,産業団地の造成ということを急いでまいりたいというふうに考えております。

 観光振興を含めまして,我々も桂浜の観光振興計画,来年の3月末までにはまとめていくということにしておりますし,さまざまな観光関連の事業を構えておりますので,県市連携のもとでしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ぜひ,多面的な支援策,対策等をよろしくお願いいたします。

 次に,少子化対策につきましてお聞きをいたします。

 高齢者人口が増加する反面,子供たちの数が減少しており,このままの状態では大幅な人口減少が避けられない状況にあります。

 子供たちの数が減少するということは,生産年齢人口が減少することであります。つまり,地方の衰退という問題だけでなく,日本国全体の衰退につながることを意味しております。

 特に,国民生活に密着した社会保障全般,特に医療や年金,福祉の面で支える人がいなくなるという深刻な問題です。

 特殊出生率の数値に関心が高まっておりますけれども,少し距離を置いてみますと,既婚の家庭の特殊出生率は上向きの傾向にあります。また,男性,女性とも早婚化と晩婚化に分かれる傾向にあるようです。

 そして,結婚をしない,あるいはできない人たちもふえてきているという傾向にあるようです。特に,収入が不安定または少ないということで,結婚すること自体を諦めざるを得ない若者が存在するということです。このことはまさに政治の責任であると思います。

 このように,少子化問題は,社会の構造的な問題の帰結として,少子化が顕在化してきたものであります。国の政策に頼るだけでなく,地方独自の対策も必要ですが,この件に関しまして,市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 少子化対策の問題は本当に喫緊の問題でございまして,おくれればおくれるほど,人口が減少していくというところに直結するという危機感を持っております。

 これからの人口の動向を見るのに大事なところは,15歳から65歳の稼働年齢層の各層の人口もそうなんですが,その次の世代の15歳未満の年少人口が非常に重要になってまいります。

 2010年の国勢調査では,高知市で約4万5,000人の15歳未満の子供さんがおられますけれども,2020年の推計では約3万8,000人,2040年,30年後ですが,約2万6,000人ということで,半減するというふうな推計になっております。

 年少人口の減少は,出生率の課題もありますし,特に地方創生の関係の資料で,また委員会等で人口動態の今後の推計も出してまいりますが,20歳から25歳の層が非常に県外に転出しておりますので,それをいかに食いとめて,高知に残っていただいて,御結婚していただき,家庭をつくっていただくかということも非常に大きな課題になってまいります。

 我々が独自の政策で可能でありますのは,例えば第2子の保育料の無料化など,子育てがしやすい環境づくりは,一定財源措置が可能であれば,一定我々独自で政策を打つことができます。

 それと,これまで,出生率を上げるための若い方々の結婚につないでいただくような動機づけの事業については,高知市は余り取り組んでまいりませんでしたけれども,今回の地方創生に向けました提言の中では,それも積極的にやっていこうという,それぞれの高知市の職員の提言を受けておりますので,それも織り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。

 特に,高知の子供さんも,県外の大学,また関東,関西それぞれ分かれていますけれども,関東等に進学しますと向こうで就職して帰ってこないという課題もあります。

 そして,東京では結婚する年代は,いわゆる晩婚でもありますし,子供さんの出生率も少ないということで,そのこと自体が日本の人口の減少につながっております。

 それをいかにして,例えば地方に帰していくかということは,国,地方とも大きな共通の課題になろうかと思います。また地方創生の中でもしっかりとした施策を組み上げていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 人口の問題は,今,市長がおっしゃいましたように,社会的な減少と自然減があります。どちらも大変重要ですので,やはりこの少子化対策につきましては,産業振興策とリンクしたような形で取り組んでいただきたいと思います。

 また,今,結婚を促すような婚活というようなお話もありました。役所がやりますと非常にかたくなりがちですので,そこは柔軟に,いろいろ楽しい方法も検討しながら,やっていただきたいと思います。

 それでは次に,平成27年度予算編成方針につきまして,何点かお聞きをいたします。

 毎年,新年度の当初予算は,財政健全化に向けた取り組みと,市民ニーズに基づいた行政サービスの提供という課題の中で編成がされております。

 国の予算編成に向けた,平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針の中で,地方交付税交付金等を初めとする地方一般財源については,中期財政計画における国の財政再建目標との整合性に留意しつつ,25年度及び26年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保するとしていました。

 この平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針での,要求,要望として,年金,医療等では,前年度当初予算に自然増8,300億円を加算した範囲内で要求。義務的経費につきましては前年度予算額と同額を要求。その他の経費については前年度予算額の要望基礎額である100分の90の範囲内で要望するようにとの枠をはめておりました。

 その上で,予算の重点化を進めるため,骨太の方針2014及び日本再興戦略改訂2014等を踏まえた諸課題について,新しい日本のための優先課題推進枠として,要望基礎額の100分の30の範囲内で要望することとしておりました。

 安倍首相は,アベノミクスによる経済政策の信を問うとして,消費税の10%への値上げを延期,衆議院を解散し,現在,選挙戦に突入しております。

 このたび衆議院議員選挙が年末に行われ,国の予算編成作業が大幅におくれることの影響,そして消費税の値上げが延長されたことにより,社会保障制度の拡充はおろか,維持さえも困難になるのではないかと危惧するところですが,市長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 突然の解散によりまして,12月14日に投票を迎えようとしております。この1カ月近い空白によりまして,国の予算編成作業が今とまった状況にもなっております。

 実務的に言いますと,各省庁と財務省は事務の協議はしておりますけれども,それを決めるためのそれぞれ副大臣,大臣が今不在でございますので,実質的に言うと,その意思決定の部分がとまっているという状況でございます。

 前回の事例を見ましても,ほぼ1カ月おくれましたので,今回もその影響を受けるのではないかというふうに考えておりまして,これから平成27年度当初予算編成が,特に年明けから本格化していくのですが,地方財政計画の中身がわからないということに我々も懸念をしております。

 従前であれば,12月20日が国の予算の発表時期でしたので,それまでには地財も全部決まり,社会保障の財源も決まっていたのですが,今回はそれよりはおくれるということになってまいります。

 なお,情報収集には努めておりますけれども,その最終の意思決定をする大臣の方々が今おりませんので,恐らく12月14日の選挙後,また首班指名等もございますので,国会に帰ってきてから,予算が本格化していくのではないかというふうに思います。

 もう一つ,たびたび申し上げておりますとおり,消費税再引き上げが延期されたことの影響が非常に大きくて,きょうの高知新聞の中でも,あれは多分共同通信が書いたと思いますけれど,社会保障全体に与える影響ということが,年金,医療,介護,国保それぞれ書かれておりましたので,これまで説明していたような状況が今起こっているということでございます。

 特に,子ども・子育て支援新制度は,全市町村で,来年の春からもう準備しております。また,私が深くかかわっております国保の財政支援,そして介護の財政支援がどうなるかというとこは非常に気がかりですので,今後とも,積極的に国に働きかけてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 次に,本市の平成27年度予算編成に関してお聞きをしたいと思います。

 長らく財政再建に取り組み,平成21年度よりの新高知市財政再建推進プランでは,25年度までに見込まれた244億円前後の収支不足の解消がされました。

 この間に,収支改善を目標以上に達成できたことや,起債残高の縮減によりまして,将来負担の軽減が図られたことから,危機的な財政状況は回避されたとの認識がされております。

 しかし,依然といたしまして公債費の高どまりや扶助費等の増加が続いております。そのため,収支不足を前提として,財政健全化に向けた収支改善策に,継続的に取り組まなければなりません。

 平成27年度の予算編成に当たり,その基本的な考え方,つまり重点施策の遂行と財政再建の取り組みにつきまして,市長のお考えをお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 市議会の皆様方や住民の皆様方の非常な御理解と御協力を得まして,財政再建を無事に達成することができてきております。

 平成27年度の予算編成は非常に重要になるというふうに考えておりまして,先ほどの社会保障の政策がどういうふうに円滑に組んでいけるかというところと,もう一つは,地方創生が27年度から本格化してまいりますので,これはいろいろと御論議があることかもしれませんけれども,できるだけ国の予算を引っ張り込みたいというふうに考えております。

 地方創生を,国のスケジュールに乗っかるような形で高知市も組み上げまして,国からの財源をできるだけ引き込んでまいりたいというふうに考えておりますので,そういう意味でも平成27年度予算というのは重要な予算になるというふうに考えております。

 また,財政再建は危機的な状況はもう完全に脱したところでもございますが,いろいろお話が出ておりますように,社会保障の財源が基本的にはこれからもふえてまいります。

 基本的に,社会保障の財源は国が2分の1,我々高知市が2分の1というのが基本ルールですので,社会保障全体が伸びれば伸びるほど高知市の負担分としての2分の1の額がふえていくということですので,ここを見通していかなければならないということ。

 それから,学校の耐震化は一定のめどをつけてまいりますけれども,まだ本庁舎の改築,それから消防庁舎,そして保育園の改築等が残っておりますので,そういうものとの折り合いをどうやってつけながら,財政の健全化を維持していくかという課題があります。

 難しい作業にもなりますけれども,財政再建を達したということで,これから健全化ということを目指してまいりたいと思いますので,行財政改革,またできるところは取り組みながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 財政健全化の取り組みにつきましては,今市長の御答弁にありましたように,いろんな課題があります。

 また,予定されている事業につきましても,それぞれ重要な事業ですので,ぜひとも今後,十分な選択と集中,そして行財政改革につきましては,継続的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは,財務部長のほうにお聞きをしたいですけれども,平成27年度概算要求基準額と,特徴的な部局別での概算要求基準額増減と内容,また財源の見通し等につきまして,お伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 横田財務部長。



◎財務部長(横田寿生君) 平成27年度当初予算編成につきましては,本年10月17日に庁内各部局に対しまして,概算要求基準額を示し,11月末現在で各部局の予算要求額を取りまとめましたところ,一般会計の概算要求基準額1,465億円に対しまして,要求総額1,515億円余りとなり,事業費ベースで50億円余り,一般財源ベースで29億円余りの超過となっております。

 特徴的な内容といたしましては,都市建設部では,道路,橋梁等のインフラ点検義務化に伴い,必要となる経費など,基準額に対して14億6,000万円余りの超過となっております。

 以下同様に,教育委員会では,小中学校の校舎等施設の耐震補強工事に要する経費などで10億4,000万円余り,防災対策部では,南海トラフ地震対策を中心とする災害対策経費などで6億9,000万円余りの超過となっております。

 現在のところ,予算要求されている全ての内容について精査ができているわけではありませんが,全体として共通する特徴といたしましては,労務単価や資材単価の高騰による影響を受けたことなどが,増額となった要因の一つであろうと考えております。

 財源につきましては,今後明らかになってまいります地方財政計画などの動向を踏まえ,市税や地方交付税を初めとする一般財源を適切に見込むとともに,本年度内に,国の経済対策による補正予算が組まれました場合には,積極的に活用し,有利な財源を取り込みながら,3月補正への前倒しを行うなど財源確保を図り,健全な財政運営となるよう予算編成を進めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) これから予算編成の時期に大変ですけれど,またよろしくお願いしたいと思います。

 次に,高知市障害者計画の取り組みにつきまして,お伺いをいたしたいと思います。

 高知市の各種の計画は,高知市総合計画を上位計画として策定されておりまして,高知市障害者計画,また障害福祉計画につきましては,高齢者や子育て支援等,関連する保健福祉計画との整合性を持って策定をされております。障害者施策は,大きな政策の変更や法律の改正を経て,状況は大きく変わってきております。

 現在の第3期障害者計画・障害福祉計画である,げんき・いきいきプランは,計画期間を平成24年度から26年度までとしており,本年度はその最終年度となっております。

 そのため,次期計画を作成するために,公募の方を含みまして,当事者団体や関係事業所の皆さんを委員とする高知市障害者計画等推進協議会において協議をされております。御協力をいただいておる委員の皆さんにお礼を申し上げたいと思います。

 さて,現計画は,市民一人一人が互いに支え合い,生き生きと輝いて暮らせるまちづくりを基本理念としております。そして,障害のある子供と家庭への支援体制の充実と,障害のある人への支援体制の構築を含む10の施策と12の項目から成っております。

 その中で,1,将来を見通した一貫した療育・支援システムの確立。2,相談支援体制の充実。3,障害者虐待防止に対する支援体制の整備。4,就労支援の充実。5,在宅への移行支援の5項目を重点施策としております。

 次期計画の策定に進む前段といたしまして,現在の計画において,この5項目を中心としての成果や残された課題等の総括を,健康福祉部長にお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) まず,成果を幾つか申し上げますと,将来を見通した一貫した療育支援システムの確立では,子ども発達支援センターや母子保健課,教育研究所,障がい福祉課などの機関の連携によりまして,専門療育の必要な幼児を早期に発見し,専門機関等へつなぎながら,サポートファイルの作成,個別支援計画,個別支援会議等が連動いたします支援体制の構築によりまして,就学相談や就学期の移行支援などが一定整い,平成25年度からは,小中学校の特別支援学級に在籍をする全児童・生徒の個別教育計画を作成することができました。

 虐待防止法の支援体制では,平成24年10月に,虐待防止センターを障がい福祉課に設置をし,体制の強化を図りながら,さまざまな相談に対応しております。

 また,法改正に伴いまして,授産施設から就労サービス事業所への転換など,サービス利用者数や一般就労につながった方も増加をするなど,就労支援などでも一定の成果が上がっております。

 一方で,課題といたしましては,相談支援体制や利用ニーズに対する,サービス事業所数などの基盤整備の問題,また人材不足や職員の交代による力量の問題など,さらには計画期間中の事業をいかに継続して取り組んでいくかといった問題や,今日,サービス事業所だけでは支援が困難な事例も多数増加をしておりますので,関係機関や地域連携などとのネットワーク化を図っていくこともこれから必要な課題となっています。

 また,相談支援体制については,法改正によるサービス等利用計画の作成義務化や,近年,重複障害のある方,医療ニーズの高い方,高齢の障害者の方,また世帯で複数の課題を持つ家庭への支援など,対応すべきケースも多様化しているというのが実態でございますので,これらの充実も今後の大きな課題となっております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁ありがとうございます。障がい福祉課だけで対応できるというのは,もう限界になってきていると思います。

 今,部長の御答弁がありましたように,各種機関と連携の上で生活を支えるという視点,仕組みにつきましては,ぜひとも充実,拡大をしていただきたいと思いますし,課題として上げられました点につきましては,十分に協議の上,次期計画で解消されるように取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは,本年度の障害者計画等推進協議会も第3回目を終わりまして,次期計画の体系も固まりつつあるとお聞きをしております。

 国の第4期障害福祉計画に係る基本方針で,成果目標に関する個別施策の分野といたしまして,1,福祉施設から地域生活への移行促進。2,精神科病院から地域生活への移行促進。3,地域生活支援拠点等の整備。4,福祉施設から一般就労への移行促進があります。

 また,その他の個別施策分野の項目といたしまして,1,障害児支援体制の整備。2,計画相談の連携強化,研修,虐待防止等が示されております。

 このうち,地域生活支援拠点等の整備は,要望が大変大きくなってきたものです。その内容は,障害者の重度化そして高齢化や,親亡き後を見据えた視点に立ち,地域において求められる相談,体験の機会,場の提供等の地域の体制づくり等の機能を持った拠点等の整備を新たな成果目標としようとするものです。

 そして,障害児支援体制の整備も新たに加えられ,その項目は多岐にわたっております。

 これらの項目は,あくまで国の障害福祉計画に係る指針であるので,本市の独自のニーズに対応することはありますが,本市の独自のニーズに対応することが優先されなければなりません。

 次期高知市障害者計画での重点施策と先ほどの障害福祉計画の指針等の関連性につきまして,健康福祉部長のほうにお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 次期計画について御説明をいたしますと,障害に関する計画には2つの計画がございます。

 1つは,障害者基本法に基づき,障害者のための基本的な事項を定める総合的,中長期的な計画である障害者計画。もう一つは,障害者計画の中で,障害福祉サービスの利用見込み等を勘案して,サービス提供体制の計画的な整備を策定する障害福祉計画となっています。

 現在,高知市障害者計画等推進協議会に御提示をしているのは,障害者のための基本的な事項を定める障害者計画の重点施策となっておりまして,1つが,相談,ケアマネジメント体制の充実。2つ目が,生活支援サービスの充実。3つ目が,適性に応じた就労の支援。4つ目が,地域連携体制の充実。5つ目が,保育,教育における集団生活の中での一人一人の発達に応じた支援の充実としております。

 御質問にありました国の指針ですが,これは今後,障害福祉計画の中で定めていくものになりますけれど,国の指針との整合性につきましては,重点施策として障害者計画の中で掲げております。

 例えば,生活支援サービスの充実の項では,基本指針にもあります福祉施設,精神科病棟からの地域移行の促進,地域生活支援事業拠点等の整備などのサービス提供体制の整備となりますし,地域連携体制の充実,保育,教育における集団生活の中での一人一人の発達に応じた支援の充実の項では,基本指針に定めます障害児支援体制の整備につながっております。

 特に,従前から多く要望をいただいておりました,障害者の重度化,高齢化,また親亡き後を見据えた整備ということで,居住支援機能と地域支援機能の一体的な整備となります地域生活支援拠点等の整備が障害福祉計画の中に盛り込まれております。

 2つの方法がございまして,グループホームや支援施設等による併設あるいは単独での拠点整備,もう一つは,現在ある資源を面的に活用していく面的整備型の2通りがありますので,どの形で整備をしていったらいいのか,自立支援協議会等関係機関との協議も重ねながら,次期計画の中で整備を進めてまいりたいと考えております。

 現在,障害福祉計画については,部内で検討を進めている段階でございますので,来年1月に開催をする推進協議会で一定の案をお示しする予定となっております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁ありがとうございます。非常に多岐にわたった項目を御答弁いただきました。それぞれ本当に生活を支える上で,あるいは育成に関する非常に重要な視点でありますので,十分検討されまして取り組んでいただきたいと思います。

 次に,補正予算に関して,お伺いをいたします。

 今議会におきまして,障害者相談支援業務委託費といたしまして1億5,000万円の債務負担行為の設定が議案として提出をされております。

 この事業目的といたしまして,障害者等の各種の問題についての相談に応じ,必要な情報の提供及び助言,その他の障害福祉サービスの利用支援等,必要な支援を行うとともに,虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整,その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うとしております。

 この委託する業務内容,また期待する効果等,これにつきまして健康福祉部長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 障害者相談支援事業につきましては,御質問のとおり,平成18年度の障害者自立支援法の施行と同時に開始をし,御指摘のような事業内容を行っております。

 障害のある方が地域生活をしていく上では,さまざまな困り事に直面をする場合がございますので,そういった中では,地域の身近なところに気軽に相談をできる機関というものが必要と考えております。

 本事業は,地域の身近な相談機関としての機能を持つと同時に,障害のある方が地域生活をしていく上での,さまざまな課題の把握,また関係機関と連携していく中での,ネットワークの構築といった効果が期待されるものであり,これらの取り組みを踏まえまして,障害者等を取り巻く支援の体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

 あわせて,今回の見直しによりまして,身体,知的,精神といった3障害についてもワンストップで相談に応じることができるようにすることで,将来的な基幹相談支援センターの設置につなげてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 今後の高知市の障害者福祉の中で非常に大切なポイントになるような事業だと思っております。ぜひとも既存の事業者の皆さん方も含めて十分に協議,検討されまして,今,部長がおっしゃったような効果が出るような仕組みを,ぜひとも構築をしていただきたいと思いますので,重ねてお願いいたします。

 去る12月5日に,本年度第3回目となります,先ほど申し上げました高知市障害者計画等推進協議会が開催されました。そのときに,国の障害保健福祉関係主管会議の資料が配付されました。

 その中で,計画相談支援,障害児相談支援についての項目がありまして,平成27年度に向けた2つの緊急対応が示されておりました。

 その内容は,1,基幹相談支援センターまたは委託相談支援相談事業所による基本情報,利用者の意向等,サービス等利用計画書案の初期情報収集または記入,矢印がありまして,特定相談支援事業者への提供,矢印,最終的な利用計画案の作成。2,サービス利用支援のアセスメント実施場所の緩和との記載があっております。

 国のほうの表示はなかなかわかりにくい表現になっておりますので,この件につきまして,高知市の実態に即したような形での解説をお願いいたします。健康福祉部長にお願いします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 非常にわかりづらい内容となっておりますが,少し御説明を申し上げますと,1つ目の利用計画案の作成につきましては,指定特定相談支援事業所の開設については,最近幾つか事業所指定を行っていますけれど,開設から間もないという状況がございます。

 当該事業所のみでサービス等利用計画を作成するには,そういった蓄積がないことから,調査活動等に時間を要しますので,これまで基幹相談支援センターや別の委託相談支援事業所が持っておりました,利用者の基本情報や利用者の意向等を勘案した利用計画案の初期情報を収集して,それを記入した上で情報提供を行って,指定特定相談事業所の相談支援専門員によりサービス等利用計画を作成することができるということで,指定特定相談支援事業所の事前の調査等にかなり時間を要するものを短縮するという措置でございます。

 2つ目のほうは,このプランを作成するに当たりましては,利用者の自宅やグループホームといった住まいの場に訪問をして面接を行うこと,利用者の皆さんの問題分析から援助活動の決定までを行う一連の手続を行うアセスメントをそこで行うということになっております。

 効率的な作成の推進のために,平成27年3月末までの暫定措置として,住まいの場だけではなしに,利用者の皆さんが日中活動を行っている事業所でも,面接・アセスメントを行うことが可能とされたものでございます。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございます。

 そこで問題になるのが,特定の相談事業所のサービス利用計画書を作成するに当たって,やはり日常的な一般相談も含めた,日常の生活をどのくらい把握できているかということが,よりよい計画書づくりの基礎になると思うんです。

 机上では,特にこの国の方針では簡単に,よその事業所さんが書いたものを特定相談へ持ってきて,それを見た上でやりなさい,平たく言えばこういうことだと思うんですけれど,心配するのは,1つはその情報を,要は違う方が記入したものを,特定相談事業所のほうがそれを見て判断しながら,利用計画書を書くということになります。

 正確に,ニーズに応じたサービスが提供できるか,あるいは事業所のほうも,それだけで責任ある利用計画書が作成できるかという問題もあろうかと思います。

 また,アセスメントの件につきましても,本来ならば,日中生活をしているところ,また家庭訪問をしながら,実際,家庭の様子を見ながら,それを把握した上でサービスにつなげるということがやっぱり基本だと思います。

 今,これをそのまま実施した場合,危惧されるのは,1つは,特定相談事業所側が,先ほども言いましたように,果たして責任ある形でサービス計画書を作成できるのかという問題,そして,ペーパーとして基本情報をもとに書くわけですけれども,それをまた問い合わせをするという二度手間,三度手間が発生するのではないかという点があります。

 ぜひとも,この分につきましては,担当部長のほうも,十分現状としてはおわかりだと思いますので,各事業所のほうにも十分に情報提供しながら,そして話し合いをしながら,細部を詰めた上での対応をよろしくお願いしたいと思います。

 次に,次期計画の相談・ケアマネジメント体制の充実の指標の中に,サービス等利用計画書の作成率の設定があります。それは,平成27年度末70%,28年度末80%,29年度末100%という数値が目標として並べられております。

 それでは,本年度の平成26年度末の作成率を何%と予想されておるのか,またこれとは逆に,何人程度の方が年度末にサービス利用計画書が作成できない状態,つまり作成できていない方が何人程度出ると予想されているか,健康福祉部長のほうにお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 現時点での見通しによりますと,平成27年3月末における作成率は約21%になるのではないかと考えております。その結果,約2,500人の方のサービス等利用計画が未作成になると見込んでおります。

 ただ,これら全ての方が,平成27年4月に直ちにサービスが利用できなくなるということではありませんので,現在利用しているサービスの有効期限を迎えるまでに,引き続き利用計画を策定することによって,サービス利用ができないことが生じないように取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ちょっと予想以上に低い数字でした。

 手元の資料を御紹介しますと,これは本年9月,厚労省のを調べたんですけれども,高知県全体でこの利用計画書を策定されている方の割合が37.3%,これは47都道府県のうちで42位。また障害児のほうにつきましては27.7%,こちらは45位ということで,全国的に見ても,本当に作成率は下位を低迷しておるという状況です。

 一部では,高知県全体の中で,やっぱり高知市のほうが足を引っ張っておるのではないかというような声も聞くところです。

 それで,ちょっと感じるところなんですけれども,介護保険が導入されたときに,当然ケアプラン作成をしての上のサービス提供を受けるわけですけれど,そのときにはこういう状況はなかったと記憶しております。

 介護保険のほうについても,基本的にケアプランが作成をされて,それに基づいてサービスが提供される,仕組みとしては同じことなんですけれども,やはり障害の場合は,今,部長がおっしゃったように現在21%,全国的に見ても,かなりまだ低い状況にあります。

 それで,全国でも10%以下のところが約3割ほどあるという資料もあります。やはりちょっとこれは全国的に,また本市の状況で見ても残念な結果です。

 このサービス等利用計画書が作成されてないということは,先ほど言いましたように障害福祉サービスを利用できないということです。もしそうなった場合,行政は非常に重い責任を負わなければなりません。

 障害福祉サービスを利用できないということを避けるためにも,行政の責任におきまして,サービス利用継続に関する措置をしなければならないと思います。この点につきましては特に重要だと思いますので,市長の御判断,御所見をお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 本会議でも,このサービス利用計画の作成を急がなければならないという視点でこれまでも御質問を受けておりますので,我々も最優先で取り組まなければいけない課題だと認識をしております。

 このサービス利用計画書作成の対策といたしまして,本年の9月議会でも補正予算をお認めいただきまして,関係する法人に対して事業参入について働きかけを行っておりまして,この補正予算をもとに,本年の10月以降新たに3事業所の参入をいただき,来年1月以降にも複数の事業者の参入が予定をされております。

 また,計画作成者となります相談支援専門員が当該法人等にいないといった場合もありますので,この点については,高知県にも御協力をいただき,緊急措置として,相談支援専門員の資格取得研修を本年度末までに,追加実施をしていただくように予定をしております。

 一方で,御質問の中にも出ておりましたけれども,高知市も非常におくれておりますけれども,全国的にもサービス利用計画の策定が進んでいない現状も現実にありますので,平成27年度に支給決定を行う利用者の方については,限定的にですが,暫定措置として,市町村の責任において代替プランの作成が認められるということになっております。

 作成が進まない場合には,こうした暫定措置の利用なども活用して,障害福祉サービスが利用できないといった事態を避けてまいりたいというふうに考えておりますので,今後とも取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございます。

 市長に御答弁をいただきましたが,その暫定措置としての代替プランの件なんですけれども,口で言うのは大変簡単なんですが,これをつくる条件としましては,やはり特定相談事業者が作成するのと同等の水準になるようにという,ただし書きもあるんです。

 これは,要はアセスメントも含めても通常のように行った上で,しかも作成に当たる市町村の職員につきましても,一定の障害福祉サービスの相談等に一定期間従事をした方とか,またいろんな条件がついております。

 やはり一方で,期間のうちに利用計画書の作成を間に合わさなければいけないという反面,その内容,サービス計画の質の担保ということも同時にしていかないといけません。

 今,市長の御答弁がありました代替プランにつきましても,確かに言葉ではそれなんですけれど,それをつくる方あるいはその内容につきましても,十分に検討していただいて,ぜひとも年度内に,必要とされる方のサービス等のプラン,計画書が作成できるように,ぜひとも所管課としましても,全力を挙げて取り組んでいただきたいと思いまして,改めてよろしくお願いいたします。

 それでは,次の質問に移ります。

 ここで,次は順番としましては,債権管理条例についてお聞きする予定でしたけれども,ちょうど障害の関係の質問をいたしましたので,ちょっと関係がありますので,選挙公報のあり方につきまして,順番は変わりますけれども,質問をさせていただきます。

 いよいよ選挙が始まりまして,私も登庁する前に期日前投票に行ってまいりました。やはり自分に与えられた権利としての公民権,1票につきましては大事にしていきたいと思います。

 また,本年になってからも,県内の自治体での首長選挙,また各議会議員選挙が行われております。その結果につきましては,それぞれの自治体の住民の皆さんの意見が反映されたものとなっておると思います。議会議員の構成が,その自治体の縮図であるとも言えます。

 ただ,本当に残念なことは,それぞれの選挙におきましても,回を重ねるごとに投票率が低下する傾向にあるということです。

 このたびの衆議院選挙では,いろいろな切り口の報道がされております。その中で,この選挙費用に関して,全国で約700億円もかかっているとの報道もありました。余りの金額の多さに,改めて何人もの方の驚きの声も聞いたことでした。

 選挙権,公民権の行使につきましては,私たち国民のとうとい権利であります。しかし,この権利の行使には,私たちの納めた多額の税金が投入されているということも自覚をしなければなりません。選挙には興味がないということで安易に棄権をする方がいるのは,非常に残念なことであります。

 その一方で,選挙に行きたいけれども,誰に投票すればよいかわからないという方々もいらっしゃいます。選挙公報紙が配布されますが,その情報が十分に伝わらない方々です。

 以前,国政選挙の折,聴覚障害者団体が主催をいたします,手話での政見放送に参加する機会がありました。活字による公報紙が配布されましても,テレビやラジオでの政見放送が流されても,本人の責任ではないのに,その大切な情報が伝わらないという事実がありました。

 参加した方の感想といたしまして,候補者の政策がわかったとか,これからもこうした機会をつくってほしいという声がありました。この会合は,障害者団体の主催で行われ,行政のほうは関与しておりませんでした。

 聴覚,視覚,身体,知的,各種の障害特性に応じた,公報の媒体が,投票の機会を保障するためにも必要であると考えます。

 例えば,視覚障害の方には,大活字の公報紙や音声によるデイジー版の公報媒体,また投票用紙のサイズに合わせた点字筆記用具の整備など,障害のある方々へのまさに合理的な配慮が必要であると思いますが,選挙管理委員長のお考えをお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 稲田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(稲田良吉君) ただいま岡崎議員から具体的な事例を御紹介いただきましたように,障害のある方に対しましては,それぞれの障害特性に応じた公報が求められております。

 国政選挙,地方選挙,いずれの選挙でも,限られた期間内に,選挙公報を作成しなければならないという時間的な制約がございますが,事前に準備できるもの,例えば御紹介のありました投票用紙サイズに合わせた点字筆記用具などは,関係団体等に御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。

 また,視覚に障害のある方を対象としました選挙公報につきましては,既に国政と知事選挙について,高知県選挙管理委員会が行っていることは御承知のとおりでございますが,高知市選挙管理委員会では,来年執行予定の市長選挙で点字版の選挙のお知らせを,またカセットテープ版,デイジー版の選挙のお知らせを,市議会議員選挙及び市長選挙でそれぞれ発行してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,障害のある方の選挙公報に接する機会の確保は,当然のこととして取り組むべきものでございますので,公職選挙法との整合性を踏まえ,また予算の確保を図りながら,できるところから順次取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) どうも御答弁ありがとうございました。ぜひともそれぞれの障害の特性に応じた選挙媒体を利用して公報に努めていただきたいと思います。

 また,要望として1点のお願いをいたします。先ほど申し上げましたように,特に聴覚に障害のある方につきましては,やっぱり手話の入った政見放送なり,またそれらを聞けるといいますか,目に見える,そういう場の設定につきましても,鋭意御検討をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,先ほど私が申し上げました期日前投票につきまして,平成15年12月の公職選挙法の改正によりまして,期日前投票制度が創設をされました。

 こちらは,回を重ねるごとに期日前投票率は上がっております。投票のしやすさによりまして,投票率の向上につながる,よい制度だと思います。

 しかし,この期日前投票をされる方の中には,宣誓書に必要事項を記入するのに時間がかかる方,あるいは緊張する方,高齢や障害のある方には負担がかかるとのお声もあるところです。

 こうした投票する方の負担の軽減や,職員の負担や時間の軽減のためにも,期日前投票の宣誓書を,あらかじめ選挙のお知らせはがき等に印刷するという方法もあるようです。

 本市におきましては,来年4月の統一地方選には間に合わないかもしれませんけれども,導入する価値があるものと思いますが,選挙管理委員長のお考えをお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 稲田選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(稲田良吉君) 本市では,投票所入場券を圧着シーラー式の特殊はがきで作成し,有権者のお手元にお送りしておりますが,この方法ですと,あらかじめ宣誓書を印刷することは難しいと考えております。

 岡崎議員から御紹介がございましたように,投票所入場券の大きさや送付方法が本市とは違う自治体も多くあり,封筒で入場券を送る際に宣誓書を同封したり,有権者一人一人に宣誓書を印刷したはがきを送ったりと,さまざまな手法がとられております。

 投票所入場券を少しでも早く送付してほしいとの有権者の皆様からの御要望も多いことから,作成,発送に要する時間や費用なども考慮しつつ,どういった方法が適切か,他市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) どうもありがとうございました。ぜひとも御検討のほうをよろしくお願いします。

 時間がなくなってまいりました。ほかにも質問の項目を用意しておりましたけれども,残余の分につきましては,また別の機会,また委員会等で御質問をさせていただきたいと思います。

 債権管理条例は,これから職員の皆さん方にも本当に負担になりますけれども,十分な対応をお願いしておきたいと思います。

 また,社会保障・税番号制度は,個人情報とも合わせて非常に重要な問題ですし,行政の情報の管理のあり方,また住民サービスの向上の両方とも関連する部分であります。ぜひとも遺漏のない取り組み,準備のほうをよろしくお願いいたします。

 それでは,以上で,私の個人質問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。

  〔近森正久君登壇〕



◆(近森正久君) みどりの会の近森正久でございます。よろしくお願い申し上げます。

 私の初当選から3年と8カ月がたちました。本日の質問では,最初に,議員になって市役所と議会に対する感想をお話しさせていただき,その後,質問を一問一答方式でさせていただきます。

 まず,議会に入り,驚いたことは,市役所の公会計と,財政再建大合唱の部長さんたち,そして企業誘致とアウトソーシングでワーキングプアの量産でした。

 企業会計で見れば,すぐにわかる経営内容が,公会計のために,議員の皆さんに非常にわかりにくい経理になっておりました。

 下水道事業も,実質の売り上げは35億円でございますが,歳入は140億円と,もうこれは借金までが歳入になるという公会計でございました。企業会計にすれば,実質の収入が幾ら,経費が幾ら,償却が幾ら,公債費で返ってくるのが幾らとわかります。

 競輪場も同じです。実際の経営状況がわからなければ,議会で正しい判断をすることは困難です。

 また,財政再建が叫ばれ,どの部長さんも財政再建ばっかりをおっしゃっていました。そのため,あしたの高知市の発展につながる大事な政策や事業も軽んじて,一律カットという財政再建でございました。企業経営者ならば,カットは大胆に,あすのチャンスにつながるものには大幅に増額をいたします。

 平均所得220万円のワーキングプアを量産してきたコールセンターの誘致,アウトソーシング先の給与も70%しか確認しておりませんでした。正社員率の高い,平均給与の多い委託先を優先すれば,ワーキングプア量産を防げたかもしれません。公共の委託事業の発注で,ワーキングプアはつくってはならないのです。

 しかし,この3年と8カ月で,議会も大きく変わりました。共産党のリフォーム助成金の提案に全会派が賛成,市長に陳情,そして実施へと,もちろん政策によっては賛成,反対はございますが,市民のためになることは全会派協力してやろうという機運を感じています。全国でも珍しい先進的な議会になったのではないかと思います。

 そして,私が会派の名前につけた,みどり,自然と人間は一緒に暮らしていかなければなりません。シリコンバレーに代表されるアメリカの先進的な企業は,全て森や湖に囲まれた場所に本社を移しました。

 それは,自然の中で仕事をしないと作業効率が悪くなり,ストレスなどの現代病を発生させるからでございます。自然が多い高知市は,これからの企業誘致や移住の魅力になると思います。

 そして,学力を向上させてきた市の教育委員会。東京でも,教育レベルの高い品川区に,若い子供連れの夫婦が移住を始めています。教育レベルが高いことも,移住を促進させる理由となります。

 あとは,子育て支援です。お母さんが子供を産み育てる環境を高知市が加速させていけば,移住希望先全国一も夢ではありません。市長,頑張ってください。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 まず,農林水産部長。

 まず,県外の食品流通のバイヤーに,産地である地元で売れない商品は,都市圏では売れないと言われます。県外で売っていくには,まず地元でつくられ,地元で売り,地元で消費される仕組み,地産地消の推進が必要であります。特に農産物は,流通コストの面からも,地元消費が農業者の所得の向上にもつながります。

 最近,市が,地産地消を目的に,地元ドラッグストアと農業者をマッチングする農産物の商談会を行ったとお聞きしました。その状況についてお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 今回の商談会では,ドラッグストアでは余り扱わない農産物の販売など,独自の展開や消費者の利便性を図るとする企業と,地産地消を進めます私どもが一緒になり,進めよう地産地消,味わおう地元野菜と銘打ちまして,市内外から合計48名の農業者の方に参加していただき,商談会を開催したものでございます。

 参加された農業者の方からは,新たな販路開拓の機会がふえた,またドラッグストアからは,本市の農業振興への取り組みについて好評を得たところでございます。

 この商談会におきましては,職員みずからが農業者に声がけし,商談機会を提供したことで,農業者から信頼を得るとともに,職員として今まで経験のなかった商談に立ち会うことで,いわゆる出口の見える農業生産の意識が高まったところでございます。

 今後も,引き続き,こういった機会を設けるとともに,外商活動にもつなげていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 次に,市の行う地産地消の課題についてお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 地産地消の取り組みとしましては,これまで,学校への地産農産物の提供や,農業体験学習,親子料理教室など,関係団体と連携しながら実施してまいりました。

 また,先ほど申しましたように,新しい取り組みとして,ドラッグストアとの商談会を行いました。

 課題として,農産物を提供する生産農家と学校給食とを結びつけ,農産物の生産や発注を調整するコーディネーターの育成が必要であることや,量販店と生産農家をビジネスとしてマッチングする機会の難しさがございます。

 また,これまでは消費者向けの地産地消の啓発が中心でございましたが,今後は,このような流通に対する課題に対して,関係機関や関係団体との連携を密にし,取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) ぜひ予算や人員を確保して,積極的な地産地消を進めていただけることを要望いたします。

 次に,農産物の外商についてお聞きします。

 高知の農産物は,都市圏でも評価は高く,本市も積極的な外商を進めなければなりません。その方法として,統一規格にこだわらない系統出荷以外の方法が有効であります。

 土佐山の四方竹のように,独自のルートで流通させることで,四方竹パックを東北のデパートまで販売している事例もございます。

 農産物の本市独自の外商活動について,これまでの活動状況と今後の予算も含めた計画についてお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 都市圏に向けた外商活動は,これまで商工部門が中心となり取り組みを進めておりました。

 この取り組みの中で,四方竹やトマト,ショウガ加工品などが都市圏の百貨店やスーパーにおいて販売されております。

 また,昨年は,東北の百貨店においても土佐山の四方竹を販売し,好評を得たところで,本年も昨年と同様に,都市圏や東北での販売を継続しているところでございます。

 御指摘の農産物の外商活動につきましては,都市圏の量販店に対するアナウンスが本市の弱い部分であると私も感じており,次期農業基本計画の策定においては,農業者の所得向上に向け,都市圏への販路拡大の視点も踏まえた上で,計画の策定を進めていきたいと考えております。

 また,系統出荷以外の販路拡大を望まれている生産者の声も聞こえてきていることから,農林水産部内において,そういった農業者の販路拡大を支援していく活動も始めたところであり,最近におきましても,農産物の都市圏に向けた販路拡大を行い,若干ではありますが商談に至った例もございます。

 このようなことから,農産物の販路拡大に向け,積極的な外商を行えるよう予算要求を行うとともに,課題である6次産業化にも取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) ぜひ地産地消や外商活動の予算も計上していただきたいと思います。

 高知の農産物は,廃棄されている農産物が多くあることから,はね物を活用した商品開発も課題であると思います。

 先日も,新高梨のはね物が300トンあることから,農林水産部に加工業者を紹介したところですが,本来であれば,市が農業者とともに積極的に都市圏に出かけ,加工事業者を開拓し,農産物を売り込み,商談し,さらに,はね物も活用し,農家の反当たり収益を上げることが,農業経営の大事なポイントになります。

 農林水産部がプロモーター的な役割を果たしながら,積極的な地産地消の推進や外商活動を実施していくことを要望するとともに,期待をいたします。

 次に,上下水道事業管理者に質問いたします。

 10月16日,NHKのクローズアップ現代で放送された,押し寄せる老朽化水道クライシスを見ました。

 全国では,老朽化した水道管の破損により,道路の陥没や漏水など重大事故が急増し,高さ10メートルまで噴き出した水道水や広範囲にわたる道路陥没は,まさに水道の危機的状況をあらわしておりました。

 高度成長期につくられた全国の水道管は,一斉に更新の時期を迎えております。人口減少に伴う給水収益の減少が進む中,各自治体においては,水道管の更新とともに,東日本大震災以降は耐震化も喫緊の課題となっており,優先順位をつけた事業展開が必須となっております。

 限られた予算の中でどのように更新を図っているのか,本市の水道施設の老朽化対策についてお聞きします。

 まず,本市における水道管の破損による漏水事故の状況についてお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 本市の水道管破損による漏水事故でございますが,20世帯以上の市民の皆様に御迷惑をおかけしました事故は,過去3カ年度で11件発生しております。

 幸いにも,御質問の番組にあったような大規模な漏水事故は発生しておりませんが,市民の皆様方に断水や濁水で御迷惑をおかけした事態がございますので,今後も老朽管の布設がえとともに漏水調査の徹底によりまして,漏水事故の防止に努めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 次に,本市では,更新とあわせて,次期南海地震に向けた耐震化を進めているとお聞きしました。現状と今後の計画についてお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 本市では,平成19年度に策定いたしました,高知市水道事業基本計画2007におきまして,基幹管路を口径150ミリメートル以上と位置づけまして,28年度の目標値30%を設定いたしまして,耐震化を進めております。

 平成25年度末の耐震化率は24.6%でございまして,この目標値30%の達成後は,基幹管路の口径を,国の管路の耐震化に関する検討会で示されました400ミリメートル以上に改めまして,地盤等の状況を加味しました全国的な指標でございます耐震適合率をもとにしまして,新たな目標設定を行っていく予定でございます。

 なお,この耐震適合率でございますけれども,平成24年度末における全国平均33.5%に対しまして,本市は31.0%となっております。今後も,25年度に策定いたしました,高知市水道事業南海地震対策基本計画や高知市水道事業アセットマネジメント推進計画をもとに,優先順位をつけながら,計画的な耐震化を進めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 次に,更新及び耐震化に際しては,給水収益が年々減少している中,全国的にもその財源が大きな課題となっておりますが,上下水道局としてどのように対応していくおつもりか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 給水収益が減少する中で,莫大な経費を要する管路の更新あるいは耐震化を進めることは,私ども事業体にとりましても,財政負担が大変厳しく,安定した水道経営を進める観点からも,財源は大きな課題となっております。

 国におきましては,これらのことから,ライフライン機能強化等事業費といたしまして,1立方メートル当たりの資本単価90円以上など一定の要件を満たす事業体に対しまして,国庫補助を実施しております。

 しかしながら,この要件は大変に厳しいものでございまして,本市のような資本単価70円前後の事業体を含めまして,多くの事業体で国庫補助が受けられない状況となっております。

 私どもといたしましても,他の自治体,事業体と連携を図りながら,引き続き日本水道協会の全国総会の場,あるいは全国市長会,そして国会議員への要望活動なども通じまして,国に対しまして補助採択基準の緩和と補助率の引き上げを求めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) これまでは当たり前のように安全でおいしい水道水を供給してきた各自治体が,施設の老朽化に伴う大量の更新時期を迎え,財源確保ができない自治体にとっては,必要な更新ができず,最悪の場合は給水ができなくなるという事態も生じてきます。

 本市の水道事業が,今後も安定した企業経営のもと,安全でおいしい水道水を提供し続けるためにも,必要な財源の確保をお願いいたします。

 次に,昨年の12月議会で御提案をさせていただきました,下水道マンホールぶたのデザイン化の進捗についてお聞きします。

 他都市におきましては,デザインを施したマンホールぶたが観光面にも一役買っているという私の提案から,本年度,上下水道局におきましては,市内の中学生や高校生に対し,デザイン募集を実施したとお聞きしております。

 まず,実施したマンホールのデザインの応募件数はどの程度ありましたか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 下水道事業におきましては,本年4月1日に地方公営企業へ移行しておりまして,今後の健全な企業経営を目指す中,下水道のイメージアップやPRは重要課題の一つと位置づけております。

 御提案いただきましたマンホールぶたのデザイン化に向けた取り組みにつきましては,本年度から実施をいたしております。

 デザイン募集につきまして,市内の中学校,高等学校,専門学校の生徒を対象に,高知らしさをコンセプトに,高知の自然や文化,歴史等をモチーフといたしました作品の応募を,各学校へ依頼するとともに,全戸配布の,広報すいどうでお知らせをいたしまして,10月30日までに,70件の応募をいただいたところでございます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 次に,選考や具体化に向けた今後のスケジュールはどのようになっていますか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 今後のスケジュールにつきましては,選考委員によるデザインについての選考を実施いたしまして,マンホールぶたとしての機能性の適否や,製作が可能かどうか確認を行いまして,最終選考をしてまいりたいと考えております。

 これらの作品につきましては,予算措置の上,平成27年度から5カ年程度で,観光コースとなっております高知市中心市街地を対象に,順次,設置してまいりたいと考えております。

 なお,優秀作品につきましては,表彰を行うとともに,作品を広報紙や本市のホームページで広く,市民の皆様方に御紹介をいたしまして,今後も魅力あるまちづくりに貢献してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 安全,安心のまちづくりにより整備をされた下水道のマンホールぶたが,市民によるデザインを施すことで観光振興につながることは,まちづくりを進める上でも大変に貴重なことだと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次は,健康福祉部長に質問をいたします。

 犬,猫殺処分ゼロを目指し,健康福祉部で9月に,猫の不妊・去勢手術費補助金210万円に補正予算300万円をつけ加えていただき,総額510万円の補助金になりました。

 その後,補助金の使用状況と,殺処分される犬,猫の頭数は昨年と比べて減っているのかどうか,お教えください。

 また,この補助金で効果が出ない場合に,どのような手だてをお考えか,お聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 猫の不妊・去勢手術費補助金につきましては,9月補正で御承認をいただき,事業を年度半ばで打ち切ることなく継続をしております。

 執行状況でございますが,11月末の状況といたしまして,補助金額で約400万円,対象猫の頭数は,雄猫が291匹,雌猫が464匹の合計755匹となっておりまして,昨年同時期と比べまして,金額では約7.7倍,頭数では3.9倍と,大幅に増加をしております。

 殺処分された犬,猫の頭数は,同じく11月末で合計で611頭となっておりまして,昨年11月末に比べまして,約100頭の減少となっております。

 補助事業を開始しましてから,一定の効果は上がっているものと評価をしていますが,この事業の性質上,結果が出るまでには7年から10年かかるのではないかと言われておりまして,当面は年度ごとの推移の把握に努めてまいりたいと考えております。

 また,殺処分ゼロのためには,この事業のみで十分とは考えておりませんので,命の大切さについての子供たちへの理解促進であったり,完全室内飼養の推奨など飼い方の講習会を定期的に開催するなど,動物愛護の基本となる市民への啓発が重要と考えておりますので,今後も動物愛護教育等に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) ありがとうございました。市民の協力をいただいて,加速的に猫の不妊・去勢手術が進んでおります。殺処分のゼロの目標までよろしくお願い申し上げます。

 市長に,誠和園について御質問をいたします。

 9月議会で,市民クラブの議員の質問に,公設公営,公設民営,民立民営の判断をはっきりと答えておりません。

 6月議会で,平成29年度末を目標としている誠和園移転の最終の判断を今秋をめどにされるとおっしゃられておりました。今は12月,冬でございます。津波対策上,おくらせるわけにはまいりません。財政再建が一定終了した今,国の補助制度がない中,公設にして多大な借金をまたつくり,経費も5,000万円以上節約できる民営化に何をちゅうちょされておられるのでしょう。

 市長,全国の救護施設の9割が民営になっている現実を御理解ください。市長は政治家でございます。判断は明確にしてください。市長の決定が市民の負担をふやし,4人部屋の畳部屋で,時代おくれの環境の現状の誠和園を続けて,公営で運営することに,多くの市民が賛成するはずもありません。

 高知市のアウトソーシングのルールは,サービスの向上,コスト削減,ワーキングプアを生まないの3つがそろった今,民立民営をやらなくてはならないのです。市長,きょうは政治家として明確なお答えをお願いします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) これまで誠和園の移転のあり方につきましては,健康福祉部内で,まず検討しました誠和園の今後のあり方に関する報告書を,本年3月に受け取っているところでございます。

 今議会でも御質問を受けておりますが,これまでの議会でも,いろんな立場から御意見をいただいております。

 この報告書では,特に財政面におきまして,公立公営方式で建てかえた場合には,現在,国の補助制度が既になくなっております。また,今後の運営面など将来を見通した場合には,民立民営方式で整備することが有効だというふうに報告書でもいただいておりまして,私も同じ認識を持っております。

 これまで本議会でも,賛成の立場,反対の立場,それぞれのお立場から御論議をいただいておりますし,現在,職員組合とも協議を重ねているところでもあります。

 御質問にもありますとおり,津波が来ますと,今の入居されている方々は相当の被害に遭いますので,結論を急いでいかなければならないというふうに考えております。

 それぞれの御意見や御指摘を踏まえ,早期に最終的な判断を行いまして,津波災害に備える移転に向けまして,具体的な作業に入ってまいりたいというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 市長の民立民営のお考えをお聞きし,安心いたしました。高台移転,環境改善は待ったなし,スピード感を持って具体的な作業に入っていただくようにお願いいたします。ありがとうございました。

 続いて,健康福祉部長,アルコールや薬物などの依存症に苦しんでいる方々に対する支援についてお聞きします。

 先日の新聞報道にもありましたが,市内に,依存症から立ち直ろうとしている方が気楽に通える施設が12月1日にオープンいたしました。高知市が昨年オープンした生活支援相談センターにおける業務にも密接にかかわってくると思います。

 そこで,高知市として,こういった活動を行っているNPO団体等に対し,どのようにかかわっていかれるか,さらに何らかの支援は考えられないか,健康福祉部長にお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御質問の施設は,さまざまな依存症から立ち直ろうとする方々の通所支援施設として,特定非営利活動法人高知だるくの会が,自立支援インテグレーションという名称で立ち上げたものでございます。

 この施設は,障害福祉サービスを提供することから,障害者総合支援法に基づく本市の指定を受け,法令の定めによる国,県,市の公費からの訓練等給付費が支給されることになっておりますので,今の時点では,ちょっと支援については検討をしておりません。

 通所施設として,こうした施設が開設されましたことは,さまざまな依存症に苦しみ悩んでおられる方々が気軽に利用できるものと期待をしております。

 また,依存症で苦しむ方々の中には,アルコールや薬物等の依存により,生活困窮状態に陥っている方もおられると思いますので,昨年,本市が開設をいたしました生活支援相談センターでの業務とも非常に関連性が深いと考えています。

 このため,支援活動を行っておられるNPO団体とも連携をしながら,今後は,依存症に苦しむ方々を取り巻く環境やそれに至った要因等について,情報交換や共有化を図り,センターの相談機能の充実に努めながら,こういった方々の問題解決に当たっていきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 公費支出以外に,情報共有,アドバイスもよろしくお願い申し上げます。

 教育長,次に,土佐山の小中一貫校が始まりました。来年度の入学希望者が多いと聞いております。

 4,3,2と小中学校の学年を分けて学級経営をするようになっていますが,その利点をお答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 土佐山小中学校,いわゆる土佐山学舎は,平成27年4月からスタートするということになろうかと思います。

 ただいま議員からも指摘がありましたように,義務教育9年間に,これまでは6・3制でスタートしておるわけですけれども,4・3・2制の学年区分を設定した教育に取り組むことによって,その利点を最大限に生かした学校経営をしていこうというのが土佐山学舎でございます。

 この利点の一つが,子供の発達段階に即した集団でさまざまな教育活動に取り組むことによって,教育効果あるいは協調性やリーダー性が育まれるような教育を行っていきたいというのが利点でございます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) また,英語教育にも特徴があるとお聞きしていますが,どのような特徴があるのか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 土佐山学舎の最大の特徴は,小学校1年生の段階から英語教育が開始される点でございます。義務教育9カ年の間に,系統性,連続性を持って英語教育を行うということでございます。

 中学校3年生になれば,できれば全員に英語検定を受検していただきたいというふうに思っておりまして,最終的には2級くらいにチャレンジするような教育を,この土佐山学舎でやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) そして,土佐山学とはどのような考え方の学習なのか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 土佐山学は,土佐山のよさを十分に生かしながら,体験や交流を通して,コミュニケーション力や表現力の向上を目指す学習でございまして,みずからの生き方やあり方について考え,高い志を育む学習ということになろうかと思います。

 その内容は,いわゆるふるさと学習ではなくて,ふるさと学習をすることによって,コミュニケーションとか表現力といった力をつけたいというふうに考えております。

 さらに,この体験活動の中心になるのは,先生方というよりも,むしろ土佐山地域の方々をゲストティーチャーとして迎えることによって,地域の教育力を生かすとともに,土佐山地域全てが教材という捉えで,この学習を進めていきたいというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 人気があることから,この土佐山小中学の教育方針が成果を上げた場合には,市内の小中学校にも同じような教育環境をつくられるおつもりがあるか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この土佐山学舎の最大の特色は小中一貫校ということになろうかと思うんですけれども,現在,国においても,この制度化を前提とした動きが加速化しておりまして,その意義や基本的な方向性について,中央教育審議会のほうでも論議されているような状況でございます。

 土佐山学舎につきましては,現段階では,当然のことながら,現行法の範囲内での運用ということになっているわけでございますが,こういった取り組みが一定成功しますと,やはり私どもはその成功事例を,全市に広げていきたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 土佐山学舎の小中一貫教育を成功させ,全国のモデル校になるように頑張ってください。市教育委員会には大いに期待をしております。

 次に,生徒の成績に1や2をつけた先生を,中央高校では,保護者の方のお宅に伺い,おわびをさせています。それは,その教科を嫌いにさせた責任,教科に興味を持たせなかった責任についておわびをします。もちろん怠けや,やる気のない生徒については個別指導いたします。

 公立学校全ての先生が,すばらしい優秀な先生とは教育長は言わないと思います。公立学校でも中央高校のような取り組みをして,先生みずからが自分の教育力を反省することも必要かと思いますが,教育長のお考えをお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) ただいま御指摘の学習評価は,児童・生徒の理解度を把握し,次の学習や指導の改善に生かすものというふうに私は理解しています。

 どのような評定であろうと,保護者や生徒に対して,どうしてそのような評価になったのかという説明責任があるだろうというふうに思いますし,悪い評価となった責任は教師にもあるというふうに考えております。もちろん子供にもあるかもしれないけれども,教師にもあるというふうに思います。

 これからの学校は,教員による内部改善,内部評価だけではなくて,御紹介いただきました,中央高校の評価は,やはり評価の原点に立ち返った,私は画期的な取り組みのように思いますし,新たな視点で保護者を初め外部の力を活用することが,これからの学習指導の中でも,大切な視点ではないかなというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 中央高校では,先生が自分の教育力を反省し,家族と協力して生徒の学力向上に成果が上がっていますので,よろしくお願いいたします。

 次に,文部科学省の平成25年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の問題に関する調査結果が10月に公表されました。全国では,小学校でのいじめが過去最多とのことでありました。

 高知県の状況も新聞等で報道されていましたが,高知市のいじめに関する認知件数はどうなっていますか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 平成25年度の高知市の認知件数は,小学校では82件で,前年度比で19件増加し,中学校では62件で,13件減少しており,小・中・高全体では145件で,6件の増加ということになっております。

 昨年度末のいじめの解消率は,完全解消及び一定の解消が図られたものが95%となっておりまして,各学校におきまして,いじめの認知あるいは解消に向けた取り組みが,継続して進められているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 高知市においても,いじめは実際に起こっています。本年6月に,高知市いじめ防止基本方針が策定されましたが,その後,高知市における,いじめ問題への取り組みはどのように進んでいるのか,お聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) いじめは,いじめの構造ということを言われるわけですけれども,いじめられる者,いじめる者,そしてその周りで,はやし立てる者,そしてそれを傍観する者ということで,なかなか子供を含んだ複雑な多様な問題があるというふうに我々は思っております。

 こうしたことを踏まえまして,毎年,全ての小・中・高等学校に対しまして,いじめの対応とかあるいは現状,組織的な対応の必要性,対応のポイント等について研修を実施しております。

 また,いじめ問題は,単に学校だけで発見,解消できるものではなく,家庭や地域の協力が不可欠であると考えておりまして,保護者や地域の方々に,学校における,いじめ防止のための組織への参画,あるいは啓発リーフレットを活用しての関係団体の方々に対する認識といった取り組みも行ってまいりたいというふうに思っております。

 しかしながら,事例によっては,さまざまな要因から早期の解決が難しい場合や複雑化したりするケースもございまして,生徒指導上の困難なケースにつきましては,6名の生徒指導スーパーバイザーを派遣しまして,学校と一緒に解決に当たっているのが現状でございます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 教育長,いじめは,やったほう,されたほう,両方の生徒の人生を傷つけてしまいます。起こってから対処するのではなく,起こらないうちに対処していただくようにお願いをしておきます。

 次に,平成24年から始まった学力対策第2ステージにおいて,子供のやる気,志の教育を土台として,学力対策と生徒指導対策を両輪として,市の教育委員会は成果を上げられています。

 私が越知町でお聞きした話で,高知ファイティングドッグスの選手やトレーナーを講師として学校に招き,児童に体育の授業をしてもらった結果,体力面で課題の見られた児童に全国平均を超える結果が出たと同時に,学力もかなり高い数値が出始めたようです。市の小学校でも,類似した成功事例の学校があるとも聞いております。

 学力対策,生徒指導対策にもう一つ体力面対策を入れ,3本の矢として児童を育てていくことが必要かと思います。教育長のお考えをお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 議員の御指摘のように,現在,高知市は,学力向上対策第2ステージということで,その取り組みをしておるわけでございます。

 小学校はトップレベルに,そしてまた中学校は全国平均レベルに向けて今頑張っているところでございます。

 これまでの学力向上対策を,学力対策と生徒指導対策を両輪にした総合的な対策を講じようというふうにやっているわけでありますけれども,これから成果を上げていくためには,いろんな方法を考えなくてはならないというふうな状況にもございます。

 議員から御指摘のあった,第3の矢として,体力向上対策をすることによって,着実な成果を上げている学校もございますし,しっかりとした体力が,子供たちのやる気や粘り強さを,努力する力をつけるというふうなことで,そういった先進事例の取り組みに大いに興味関心を持っているところでございます。

 本市としても,こうした事例に学びながら,知・徳・体のバランスのとれた総合的な学力向上対策を打って出たいというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 教育長には多くの質問をさせていただきましたが,全て前向きな明るい未来を感じさせる答弁をいただきました。これからも高知市の教育のために頑張ってください。

 次に,こども未来部長に質問いたします。

 先ほど門田先生が放課後児童クラブの閉所時間について質問されましたけれど,私は開所時間も含めての質問ですので,ダブらないということで,済いません。

 放課後児童クラブの開所時間と閉所時間について,質問をさせていただきます。

 現状の長期休みの開所時間は8時半,閉所時間は17時になっています。保護者から来ている開所希望時間は8時,閉所希望時間は18時です。

 開所時間と閉所時間は,働く保護者の仕事内容を束縛してしまう大事な問題です。検討されたのであれば,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 児童クラブの開所,閉所時間につきましては,保護者の方々から,時間延長の御要望もいただき,平成25年度から,通常開設日の閉所時間を,それまでの17時から18時へと変更いたしました。

 本年5月1日現在で,入会児童数の24%に当たる818人が18時まで利用されています。

 こうした状況を,本年6月と8月に開催いたしました,高知市放課後児童等対策事業推進委員会に諮り,委員からは,暑い時期の低学年児童の体力面を心配する意見もありましたが,多様な働き方がある保護者への対応が必要との意見から,開所,閉所の時間延長の早期実現に向けて,運営面の方策など,継続して検討を行っているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 児童クラブの開設時間の延長は,子育て支援の重要な事項と考えていますので,積極的に検討を進め,保護者のニーズへの早い時期の対応をお願いしたいと思います。

 次に,国では少子化対策として,子育て支援,働き方の改革に加え,地域における切れ目のない妊娠,出産支援の強化を図ろうとしています。

 そこで,高知市の取り組みの方向をお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 本市におきましては,子育てしやすい環境の整備として,地域ぐるみの見守り,子育て支援体制の充実が重要と考えております。

 地域子育て支援センターを核として,子育て家庭が地域で孤立しないよう,妊娠から出産,子育てへと切れ目のない支援に取り組むこととしております。

 特に,妊娠中から正しい知識の普及と,出産や子育てに関する相談や情報提供,出産後は,健康面や育児への不安などに対するサポート,その後は,家庭や地域で孤立することがないよう,地域の方々の御協力もいただきながら,支援を実施してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 子育て支援というのは移住政策の中心にもなります。お母さんへの支援体制が日本一になるように頑張ってください。

 次に,7月末と8月の台風災害のときに,私は午前10時からフェイスブックで冠水情報,通行どめ情報,高速道路情報,川の増水情報を流して,多くの市民にありがたい情報として喜んでいただきました。しかし,高知市のホームページからは,被災情報は流れてきませんでした。

 場所,場所で違う被災情報を,市民の皆さんに瞬時にお伝えした,私のフェイスブックの資料は,すぐに市にお渡しをいたしました。

 しかし,台風災害から4カ月が過ぎましたが,防災対策部は,刻々と変わる被災状況の把握と広報ができなかったことに対して,きょうまで,その反省がなく,私のところに問い合わせもございませんでした。

 市役所のフェイスブックのコメントに各地域の被災状況,場所と写真を送ってもらえば,高知市全域の被災状況は簡単に網羅ができます。SNSの被災情報システムは無料で構築できるのです。

 地震,津波はいつ来るかわかりません。SNSの取り組みを防災対策部は早急にされるのか,お聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 本年8月の台風時の質問議員さんによるフェイスブックを活用した道路冠水,道路通行どめ情報などの情報発信に関する資料を提供いただきました。

 その情報量の多さや画像による情報の正確性,また迅速性などは,本市の災害情報伝達収集手段の多様化を検討する上で大変参考となりました。

 その後,本市では,10月に発生しました台風19号の接近に際し,本市の公式フェイスブックによりまして,市民の皆様に,台風の進路予測とあわせて避難準備情報の発令と開設予定の避難所の周知を行いました。

 フェイスブックを初めとする全国的なソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及状況やその有効性に鑑み,来年1月からフェイスブックを本格的に導入,活用することとし,本市の災害情報伝達収集手段の多重化を図ってまいりたいと考えております。

 また,フェイスブック以外のSNSの活用につきましても,市役所内部の検討委員会をできるだけ早期に立ち上げまして,導入に係る課題等について調査,検討を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 中央高校では,昨年の3月15日から,LINEを全生徒とつなげ,フェイスブック,ツイッターを初め,今ではユーチューブの映像も150本を超えるものになって,今,日本で一番のSNS先進高校となっております。

 昨年の台風災害のときには,電車の電停で孤立した4人の生徒を助けたのはLINEでございます。1,088人の生徒全員の安否確認も,1時間もかかりません。災害時にはこのLINE,フェイスブックは大変効果が上がっております。

 高知市は来年1月からフェイスブックを活用されるとのお話,本当にうれしく思います。全国のモデルとなるSNS先進市になるよう,よろしくお願いを申し上げます。

 次に,商工観光部長に質問をいたします。

 日曜市は,300年の歴史がある露天市で,観光資源としても超一級のマーケットでございます。

 しかし,高知市は,平成19年3月に高知市街路市活性化構想策定委員会から街路市活性化構想を示され,さまざまな問題を指摘されながら,この7年間,具体的な対策がとられてこなかったことを,私は本年6月議会の個人質問の中で指摘いたしました。

 商工観光部は,8月に高知市街路市活性化推進委員会を立ち上げ,アンケートをとられたとのこと。その結果と,私が6月議会で指摘した6項目を含めた街路市活性化構想の内容,そして策定に向けたスケジュールをお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) まず,アンケート結果についてでありますが,街路市出店者のうち家業の後継者がいる方は3割弱と,平成9年の2分の1以下になっており,そのうち日曜市へ出店の意向を持っている方は約8割でありました。

 日曜市へ訪れた方からは,地元産品の出品や季節感,素朴な雰囲気などを日曜市に対して求められております。

 また,県外観光事業者は,日曜市について,規模,楽しさ,雰囲気はともに高い評価でしたけれども,販売している商品は,値段,品質など,普通という評価でありました。

 通行量調査では,平成16年と26年を4地点で比較しまして,全ての地点で減少をしております。

 現在,街路市活性化委員会におきまして,具体的な方策等についての協議を行っていただいております。

 6月議会で御指摘いただきました活性化推進母体の設置や,生産農業者以外は認めない出店基準の見直し,新たな出店者に禁止している光熱類の使用許可など6項目についても,前回からの積み残し課題として,委員会で御説明をしてきたところであり,活性化構想にその対応策を盛り込んでまいります。

 また,5月に実施した空き小間に関するアンケート調査では,日曜市の出店者のうち50名を超える方が,間口を拡大して利用したいとの回答であり,そのほかには,空き小間の利用方法として,新しい出店者を入れる,休憩所として使うという御意見が多くありましたので,こうした御意見も参考に,委員会の中で御検討いただくこととしております。

 作業スケジュールとしまして,来年3月には構想案を市議会にお示しし,その御意見も踏まえ,本年度内には本市の活性化構想として取りまとめたいと考えております。

 なお,今回の活性化構想は,平成27年度から36年度までの10年間を計画期間としておりますが,おおむね3年に1度は事業の検証及び見直しが必要と考えており,そのためにも,出店数や業種割合,来市者数とその満足度などの数値目標の設定も行ってまいります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 出店者が減少し,売り上げが落ち込んでいる日曜市は,原点である市民の生活市としての内容を充実させ,県外観光客が高知らしさを味わって,心に残る日曜市に復活できるよう,商工観光部は今後も具体的な問題解決に取り組んでいくよう,よろしくお願い申し上げます。

 次に,国の補助事業である地域商店街活性化事業,にぎわい補助金というものでございますが,指摘をさせていただき,私の新たな提案をさせていただきます。

 私は,菜園場,愛宕,大橋通りでこの事業を見てまいりました。人を集めるだけ,あしたの商店街に誘客できない,本当に無駄な事業ばかりでした。

 1件のイベントに400万円のお金をかけて人を集めて,その商店街に商品開発やテナント誘致の動きが始まりましたか。広告代理店に全てを丸投げの商店街もございました。

 それよりも,土佐の上海ガニ,愛宕麺街道,町なかユーモア美術館,大津ラーメン街道,土佐のうどん巡礼ツアー,坂本龍馬最後の晩さん会,スイーツ十番勝負,こんな企画は,30万円,40万円の補助金でデザインやポスターをつくってあげれば,商売人の方々が商売にプラスになるため,勝手に盛り上げてくれます。日高村のオムライス街道,いの町でもしょうが焼き街道が始まりました。

 これらを見たらおわかりになると思いますが,地区ごと,街道ごとにブランドをつくってあげればよいのです。400万円があれば,10カ所の地域ブランドをつくることができます。そのほうが経済効果もよいし,商売人に喜ばれる事業になります。

 この私の案に対して,商工観光部長のお考えをお聞きします。お答えください。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 平成24年度及び25年度の国の補正予算により実施されました,にぎわい補助金は,補助率100%で,1商店街当たり補助上限額400万円という制度であり,全国商店街振興組合連合会から,直接,商店街組織に補助金が交付される制度です。

 この制度を活用し,市内では,平成25年度に8団体,26年度には11団体が,集客促進等を目的にイベントを実施,または実施する予定となっています。

 本市にも,現在,商店街等によるイベントや観光イベントに対して3分の1から3分の2の補助率で支援する助成制度はありますが,御提案いただきましたようなデザインやポスター作成のみに補助を行う支援策はありません。

 情報発信に関する支援策としましては,中小企業者等が製品の広告掲載を行う経費などに対し,最高20万円を助成する販路拡大チャレンジ事業があり,案件によっては商談成立金額の合計が1億円を超えるなど,情報の発信は,そのやり方次第で大変大きな成果も上がっており,来年度に向けて新たな支援制度についての検討を進めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) ぜひ検討を進めていただきまして,商工観光部長には,国,県に対して,無駄な事業というものをもうやめていただくように,そして本当の地方創生に役立つ事業提言を,高知市からしていただきたいと思います。

 そのためには,少ない予算でぴかりと光り,経済効果の上がる,市単独の補助事業をつくられることをお願いいたします。

 次に,競輪場の運営について,商工観光部長にお聞きします。

 高知競輪では,経営収支改善のためにミッドナイト競輪の開催を予定されているそうですが,どれほどの経営収支の改善を考えられているか,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 通常,昼間に開催しておりますF?1節は,1日11レースを3日間開催しますが,ミッドナイト競輪では1日7レースしか実施しないことなどから,2節合計6日間がF?1節に相当することとされています。

 また,本年度,高知競輪は,F?1節で平均約4,000万円の赤字が見込まれておりますが,全国で4場目となるミッドナイト競輪を導入しますと,先行する3場の状況も参考に,1節当たり収支はプラス・マイナス・ゼロから,多ければ数百万円程度の黒字が見込まれ,4,000万円の赤字解消が図れることとなります。

 平成26年度は,来年1月から2月にかけまして,F?2節をミッドナイト競輪に変更することとしており,最低でも8,000万円程度の収支改善につながるものと期待をいたしているところです。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 8,000万円の収益改善,大変うれしい話でございます。

 しかし,ミッドナイト競輪を開催すると,人手が要らないと,雇用が少なくなる心配がありますが,競輪場の従事員などの所得を減少させずに,経営改善するお考えをお持ちであれば,お答えください。



○副議長(和田勝美君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) ミッドナイト競輪では,本場へのお客様の入場そのものがなく,インターネットのみで車券の発売が行われますことから,従事員や警備員等の配置が不要となりますが,その分,昼間,自場で競輪開催のない日に,他場の車券発売日をふやすことにより,雇用日数を確保し,現在の所得水準が低下することのないよう努めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 御配慮ありがとうございます。収益改善に向けて努力されている競輪場の皆さん,本当に御苦労さまです。400人を雇用する競輪場の存続を,私も応援しています。頑張ってください。

 次に,都市建設部長に。

 高度経済成長以降に整備されました社会資本の老朽化が急速に進む中,維持管理や更新の適切な実施,東日本大震災の復旧とともに,アベノミクスの経済対策,2020年東京オリンピックに向けた公共事業の増加など,建設工事の適切な施工を進める上で,技術職員の不足といった状況は官民を問わず全国的な問題となっています。

 本市におきましても,インフラの維持管理業務の増加や,新たなまちづくり事業の推進とともに,南海トラフ地震対策が急務となっていますが,今後5年間で,土木職員のうち約4分の1に相当する38名が定年退職を迎えます。

 また,建築職員におきましても,建築確認を行うため建築基準法で定められております建築主事の資格保持者も大量に定年退職を迎えるなど,技術者不足に拍車がかかっています。

 このように,ベテラン職員の大量退職の対応策として,市職員の退職者に対し,特に技術職,専門職を中心に,61歳から65歳までの5年間,再任用として広げることを私が進言しております。

 そこで,都市建設部長にお伺いいたします。

 今後,技術職員の計画的な採用も求められますが,経験豊富なベテラン技術者が大量に抜けるために,技術の継承や技術力の低下という観点から,技術職員を再任用することによる効果について,お考えをお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 本市の技術職員の年齢構成を踏まえますと,今後5年のみならず,引き続き一定数の退職が見込まれます。そのため,総務部とも協議を行い,計画的な採用を行っていく必要があると考えております。

 現在,喫緊の課題となっています南海地震対策として,避難施設,避難路の設置,公共建築物の耐震化がピークを迎えたことや,古くなった公共施設の維持管理,更新など,慢性的な業務量の増大等により,技術の継承が十分に行える環境になく,若手・中堅職員の技術力の低下が懸念されているところです。

 また,情報公開や住民参加,事業の費用対効果の評価,入札制度の複雑化など,技術職員にも多様化する行政需要への対応が求められております。

 このため,退職される技術職員を引き続き再任用することにより,専門技術や地元対応能力などを若手・中堅職員などに継承することで,技術力の維持,向上が図られるとともに,複雑な行政課題の解決に向けて,過去の経験を生かした,的確なアドバイスが得られるなどの効果が,期待できるものと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 次に,総務部長にお伺いいたします。

 都市建設部長の答弁をお聞きになって,技術職員の新規採用の現状と再任用技術職員の拡大に向けた取り組みについて,御所見をお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 技術職員の新規採用につきましては,本年度から,通常の採用試験に加えまして,即戦力となります30歳代の採用試験を,通年で募集を行っております。

 そのうち,土木,建築の技術職員につきましては,現在のところ,前年度より7名増の18名の合格者を出しましたが,御質問にもございましたように,全国的な技術者不足の傾向もございまして,採用予定人員に比べ,申込者数が少ないといったようなことも生じており,本市技術職員の欠員を全て補充するまでには至っていないのが現状でございます。

 こうしたことから,技術者を目指します若い年代に受験をしていただきたく,採用担当者などが個別に学校訪問を行いまして,各学校の就職担当者に直接,御案内をするなど,地道な活動も行っているところでございます。

 また一方で,先ほど都市建設部長も申しましたとおり,今後,定年退職をされる技術職員の皆さんにも,再任用職員として再度活躍していただきたく,今後とも私どもも積極的にそうした取り組みを継続してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 近森正久議員。



◆(近森正久君) 土木,建築の技術職員の確保問題は,高知市の土木建築行政に大きく影響いたします。再任用,新規採用については,素早い対応をよろしくお願い申し上げます。

 国保ともう一つありましたけれど,時間の関係で,もう最後になります。執行部の皆さん,内容のある答弁をありがとうございました。

 最後に,幸せについてお話をさせていただきたいと思います。

 高知県は,経済指標や就労者の給料で比べると,いつも全国最低ラインにいます。しかし,私の周りの人たちを見ていると,愉快で楽しい人が多いことに気がつきます。

 これは,高知県民がお金や物で人生の幸せを判断せずに暮らしている証拠だと思います。貧乏県と言われても,お金のないことで,友情や近所の人たちとの触れ合いが生まれるのです。

 果たして,あのコンクリートジャングルの都会で,私たち高知県民は暮らしていけるでしょうか。無言で1時間,2時間,満員電車。仕事場へ行き,そして帰りも無言で満員電車。そんな生活よりも,自然に近い高知県の生活は人間らしい生活を約束してくれます。

 私たちは,この田舎のすてきな生活に自信を持つべきです。数値にできないものですが,県外から来た皆さんは高知県の魅力にぞっこんほれてしまいます。それは,都会で失われた人間らしい生活と生き方が高知にあるからだと思います。

 日本が困ったときに,なぜ高知県人が活躍するのか。それは,高知県人が他県人と違う価値観を持っているからです。いま一度日本を洗濯いたし候,坂本龍馬先生の言葉どおり,幸せ満足度日本一の高知県人しか,日本の正しい生き方を日本中に教えることはできないと思います。

 市長は,経済指数を気にせず,高知市こそ幸せ満足度日本一の高知市と大きな声で言ってください。よろしくお願いします。

 終了いたします。ありがとうございました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 12月12日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時1分延会