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平成7年3月定例会請願・陳情文書表 第318回陳情文書表




平成7年3月定例会請願・陳情文書表 − 第318回陳情文書表







第318回高知市議会定例会陳情文書表




 総務委員会付託分





号件名受理
年月
日要旨提出者


2南海道地震の予知・
防災体制強化を求め
る意見書提出について平7.
2. 9 1月17日に発生した阪神大震災は5,000名を超す死者を出し,今なお避難所生活を余儀なくされている方々は健康と生活を脅かされる毎日を過ごされている。
 この地震は,紀伊半島から四国沖で周期的に起きているマグニチュード8級地震,南海道地震の前兆であるという見方が専門家の間に広まっているが,地震予知連絡会が指定している「観測強化地域」,「特定観測地域」のいずれにも紀伊半島・四国沖は入っておらず,空白の地域となっている。
 1946年の南海道地震と同規模の地震が発生した場合,主要国道の寸断,高速道のストップ,消防力のパンク,ライフラインの破壊など被害を深刻・長期化させることは容易に想像できる。
 高知県及び各市町村の防災体制の緊急整備が求められるのはもちろんだが,南海道地震の予知・防災体制強化のため,紀伊半島から四国沖を「観測強化地域」に指定し,東海並みの観測体制を整えるとともに,地震に強い国土づくりのために防災対策を抜本的に強化することを求める。
 よって,政府に意見書を提出されたい。高知市大川筋2−9−13
SKビル2F
高知保険医協会
西本 真士夫





 厚生委員会付託分





号件名受理
年月
日要旨提出者


1「歯科保健事業の制度
化」に関する意見書提
出について平7.
1.30 我が国は高齢化社会を迎え,だれもが健康に老いることを願っている。特に快適な食生活は健康を保つ上で欠かせず,口腔の健康への関心と要求は非常に高まっている。
 こうしたことから,高齢者の入れ歯に対する不満が表面化し,高知県では94%の自治体が「保険で良い入れ歯」を実現するための診療報酬改善を求める意見書を採択したのは承知のとおりである。
 政府は,平成元年の「成人歯科保健対策検討会中間報告」において,八〇二〇運動を提唱したが,その後具体的な施策は何もなされず,いまだに歯科健診は基本健診に盛られていない。
 一方厚生省は,来年度の概算要求に老健法に基づく保健事業として「歯周疾患チェック」を盛り込む案を示しているが,基本健診において実施する健診ではなく,アンケート方式で対象者を選抜し,個別に医療機関での「歯周組織検査」を実施するというものであり,また対象年齢が限定されているため高い受診率は期待できない。
 よって,以下3点について,政府に意見書を提出されたい。記一.老健法に基づく基本健診の必須項目に,歯科健診を追加すること。
二.対象疾患は,う蝕・歯周疾患・顎関節症などとすること。
三.歯科健診の制度化に対応して,健診前後の健康教育,保健指導を充実させるとともに,そのためのマンパワーを確保すること。高知市大川筋2−9−13
SKビル2F
高知保険医協会
会長 西本 真士夫 外1名









号件名受理
年月
日要旨提出者


4診療報酬の引き上げ
及び改善について平7.
3. 3 高知県は全国に15年先駆けて高齢化が進行しており,医療・福祉の充実は,高知県民にとっての最重要課題といえる。しかし,実際は病院や診療所の閉鎖が相次いでおり,こうした背景には社会保険診療報酬の問題が根本にある。
 1994年4月及び10月に行われた診療報酬の改定は,この改定が行われる過去10年間に,物価は約30%,人件費は約50%近く上昇しているにもかかわらず,診療報酬はわずか4%弱しか上がっていない。さらに,6月に健康保険法が改定され,入院給食の患者負担導入と付添看護の廃止が決定され,付添婦の失業,看護婦の労働強化,中小病院の経営難など多くの深刻な状況を生み出している。
 一方,歯科医療機関においても,現行の歯科診療報酬は医科と同様に低く抑えられ,歯科医師が十分に技能を発揮できず,歯科技工士や歯科衛生士の待遇改善もできない状況におかれている。
 「低診療報酬で医療経営が成り立たない」「患者の自己負担はふえる」「要介護,手のかかる高齢者は容体にかかわりなく,退院させざるを得ない」ような状態ではなく,医療の現場で人間の尊厳が最も大切にされるよう,診療報酬の引き上げ・改善が必要である。
 よって,すべての医療担当者の技術と労働を正当に評価した大幅な診療報酬の引き上げ及び改善について,政府に意見書を提出されたい。高知市大川筋2−9−13
SKビル2F
高知保険医協会
会長 西本 真士夫 外1名









号件名受理
年月
日要旨提出者


5「食品衛生法等の改
正に関する意見書」
の採択について平7.
3.14 政府は今国会において,食品衛生法及び栄養改善法の改正を行うべく準備を進めているが,下記の件について意見書を採択されたい。記1.目的に「食品の安全の確保」及び「国民の健康の向上・増進」に寄与する旨を明記する。
2.審議会等への消費者の参加,安全性に関する情報の公開について明記する。
3.化学的合成品以外の添加物(天然添加物)についても国が指定しなければ使用できないようにする。なお,指定対象範囲をできるだけ広げ,規格基準を定める。
4.残留農薬を取り締まる根拠を法に明文化するとともに,農薬の残留する食品については原則として流通を禁止し,国が設定した残留農薬基準に適合したもののみに流通を認めるようにする。
5.農薬の残留基準を設定する際には,農薬製造業者等に直接資料提出を求められるようにする。
6.規格基準の設定等の行政決定を行う場合には,公聴会などを開催して,国民の意見を聞かなければならないようにする。
7.規格基準の設定等の行政決定に対し,不服のある場合には異議の申し出ができるようにする。
8.加工食品に主要栄養成分表示を義務づける。高知市潮新町2丁目12−5
高知県生活協同組合連合会
会長 林田 武久





 経済文教委員会付託分





号件名受理
年月
日要旨提出者


3図書館等,公共施設か
らのヘア・ヌード関連
雑誌の排除について平7.
3. 2 昨今の性道徳の荒廃はエスカレートの一途をたどっており,その悪影響は一般社会人のみならず広く青少年にまで及んでいる。モラルの喪失とそれに伴う社会の頽廃は青少年の非行や家庭の崩壊を招いており,私たちはこうした社会悪放置の現状を容認するわけにはいかない。
 社会の倫理観を急速に崩壊させている最大の原因として,一般週刊誌が露骨な「欲得商業主義」に基づきヘア・ヌードを公然と掲載している事実を指摘することができる。
 しかし,ヘア・ヌードは従来から当局によって「わいせつ写真」と認定されてきたものであって,刑法第175条が定める「わいせつ文書図書頒布販売罪」や「青少年保護条例」に明らかに違反するものである。ゆえにマスコミによる違反行為の反復は「法治国家」として,まさしく異常事態と言わなくてはならない。
 公共施設にヘア・ヌード雑誌を置くことは,法を遵守すべき公共団体自身が「犯罪行為」に加担するものであるし,青少年育成を標榜する教育行政に全く矛盾する行為である。
 私たちは青少年が安んじて人格向上を目指し得る健全な社会秩序を回復する義務があると言える。次の世代や社会を担う子供たちを,ヘア・ヌードという,ただ人間の劣情を助長させるだけの全く無責任な表現行為から擁護することは行政の緊急の課題と言うべきである。
 よって,図書館を初めとする全ての公共施設に,青少年に有害なヘア・ヌードを掲載している週刊誌を置かないよう強く要望する。東京都千代田区紀尾井町
3−12 紀尾井町ビル5F
マスコミ倫理研究会
会長 小川 空城 外3名