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高知県 高知市

平成12年12月定例会議案 市議第33号




平成12年12月定例会議案 − 市議第33号







市議第33号

   高知市議会個人情報保護条例制定議案

 高知市議会は,高知市議会個人情報保護条例を次のように制定する。

  平成12年12月11日提出

                  提出者 高知市議会議員  浜 川  総一郎

                               近 藤  正 成

                               下 元  博 司

                               藤 沢  朋 洋

                               津 村  一 年

                               宮 島  和 夫

                               浜 辺  影 一

                               河 野  隆 博

                               田 中    健

                               島 崎  利 幸

                               岡 村  康 良

               議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

                   記

市議第33号  高知市議会個人情報保護条例制定議案

 ……………………………………………………………………………………………………

   高知市議会個人情報保護条例

 (目的)

第1条 この条例は,個人に関する情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項を定めることにより,個人の基本的人権の擁護を図るとともに,公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「個人情報」とは,個人に関する情報であって,特定の個人が識別され,又は識別され得るもので,文書,図画,写真,フィルム及び録音・録画テープ並びに電子計算機処理に使用される磁気テープ,磁気ディスク等(以下「文書等」という。)に記録されるもの若しくは記録されたものをいう。

 (議長の責務)

第3条 議長は,この条例の目的を達成するため,個人情報の収集,保管及び利用をするときは,個人情報の保護に必要な措置を講ずるとともに,各種の施策を通じて個人情報の保護に努めなければならない。

 (請求者等の責務)

第4条 この条例に基づく請求又は申出を行おうとする者は,この条例により保障された権利等を正当に行使しなければならない。

 (取扱いの一般的制限)

第5条 議長は,個人情報を取り扱うときは,その業務の目的を達成するために必要な範囲内で,適法かつ公正な手段によって行わなければならない。

2 議長は,基本的人権の侵害につながるおそれのある次の各号に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし,法令又は他の条例の規定に基づいて取り扱うとき,又はあらかじめ高知市議会(以下「議会」という。)議会運営委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴いた上で正当な議会事務執行のために真にやむを得ないと認めて取り扱うときは,この限りでない。

 (1) 思想,信条及び宗教に関する事項

 (2) 種及び民族に関する事項

 (3) 罪に関する事項

 (4) 3号に掲げるもののほか,特に社会的差別の原因となる事項及び委員会の意見を聴いて議長が定める事項

 (個人情報取扱業務の登録)

第6条 議長は,個人情報を取り扱う業務を新たに開始するときは,次の各号に掲げる事項を個人情報取扱業務登録簿に登録しなければならない。ただし,個人情報の取扱いが定型化して行われるものでなく,かつ,継続して行われるものでもない場合は,当該登録を省略することができる。

 (1) 業務の名称

 (2) 業務の目的

 (3) 個人情報の記録の対象者

 (4) 個人情報の記録の内容

 (5) 前各号に掲げるもののほか,議長が定める事項

2 議長は,前項の登録に係る業務を変更するとき又は廃止したときは,当該登録を修正し,若しくは抹消しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,議長は,緊急かつやむを得ないときは,業務を開始し,又は変更した日以後において,第1項の規定による業務の登録又は前項の規定による登録の修正をすることができる。この場合において,議長は,速やかに当該業務の登録又は登録の修正をしなければならない。

4 議長は,前3項の規定による業務の登録又は登録の修正をしたときは,その旨を委員会に報告しなければならない。

5 議長は,個人情報取扱業務登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

 (収集の制限)

第7条 議長は,個人情報を収集するときは,収集の目的,根拠を明確にし,個人情報の当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。

2 議長は前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する場合においては,個人情報を本人以外のものから収集することができる。

 (1) 本人以外のものからの収集について本人の同意があるとき。

 (2) 本人以外のものからの収集について法令又は他の条例に定めがあるとき。

 (3) 出版,報道その他これらに類する行為により公知性が生じた個人情報について,当該出版,報道等から収集するとき。

 (4) 市民の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 (5) 前各号に掲げるもののほか,委員会の意見を聴いて,議長が特に必要があると認めるとき。

 (6) 次条第2項の規定により議会内の他の業務又は議会以外の市の機関の個人情報を利用するとき。

3 議長は,前項第4号又は第5号の規定により本人以外のものから個人情報を収集したときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

4 本人又はその代理人による法令等の規定に基づく申請,届出その他これらに類する行為に伴い当該本人若しくはその代理人又はその他の者の個人情報が収集されたときは,当該個人情報は,第1項又は第2項第1号の規定により収集されたものとみなす。

 (目的外利用の制限)

第8条 議長は,個人情報について,個人情報を取り扱う業務の目的の範囲を超える利用(市の機関以外のものに行う提供を除く。以下「目的外利用」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,目的外利用をすることができる。

 (1) 目的外利用について本人の同意があるとき。

 (2) 目的外利用について法令又は他の条例に定めがあるとき。

 (3) 市民の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか,議長が相当の理由があると認めるとき。ただし,この場合において,重要又は異例に属するものについては,あらかじめ委員会の意見を聴かなければならない。

3 議長は,前項の規定により目的外利用をしたときは,議長が定める事項を記録しなければならない。

4 議長は,第2項第3号又は第4号の規定により目的外利用をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

 (外部提供の制限)

第9条 議長は,個人情報について市の機関以外のものへの提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合においては,外部提供をすることができる。

 (1) 外部提供について本人の同意があるとき。

 (2) 外部提供について法令又は他の条例に定めがあるとき。

 (3) 市民の生命,健康,身体又は財産に対する危険を避けるため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。

 (4) 前3号に掲げるもののほか,委員会の意見を聴いて,議長が特に必要があると認めるとき。

3 議長は,前項の規定により外部提供をしたときは,議長が定める事項を記録しなければならない。

4 議長は,第2項第3号又は第4号の規定により外部提供をしたときは,公示その他適切な方法によりその旨を周知させなければならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で適当と認めたときは,この限りでない。

 (電子計算組織等の結合の禁止)

第10条 議長は,個人情報の処理に関して市の機関以外のものと,通信回線その他の方法による電子計算組織等の結合をしてはならない。ただし,委員会の意見を聴いた上で,議長が特に必要があると認めたときは,この限りでない。

 (適正管理)

第11条 議長は,個人情報の適正な管理及び安全保護を図るため,個人情報保護管理責任者を置くとともに,次の各号に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

 (1) 個人情報は,正確かつ必要に応じて最新なものとすること。

 (2) 個人情報の漏えい,滅失,改ざん,き損その他の事故を防止すること。

2 議長は,個人情報の記録の保管が必要でなくなったときは,当該個人情報を速やかに廃棄する等の措置を講じなければならない。

 (議員等の義務)

第12条 議員及び議会事務局(以下「事務局」という。)の職員は,職務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も,同様とする。

 (委託に伴う措置)

第13条 議長は,個人情報に係る業務の処理を市の機関以外のものに委託しようとするときは,個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

 (受託者の責務)

第14条 議長から個人情報に係る業務の処理の委託を受けた者(次項において「受託者」という。)は,受託した当該業務の処理に当たり,個人情報の漏えい,滅失,改ざん及びき損の防止その他個人情報の適正な維持管理について必要な措置を講じなければならない。

2 前項の受託者及び受託した当該業務の処理に従事している者又は従事していた者は,当該業務の処理に当たって知り得た個人情報を他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

 (開示の請求権者)

第15条 何人も,事務局の職員が職務上作成し,又は取得したものであって,事務局の職員が組織的に用いるものとして,議長が保有している文書等に記録されている自己に関する個人情報の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は,本人に代わって前項の開示の請求(以下「開示の請求」という。)をすることができる。

 (個人情報の開示義務)

第16条 議長は,開示の請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する場合を除き,開示の請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し当該個人情報を開示しなければならない。

 (1) 法令又は他の条例の定めるところにより,明らかに本人に開示することができないとされているもの

 (2) 個人の指導,診断,評価,判定,選考等に関する個人情報であって,開示することにより,個人の指導,診断,評価,判定,選考等に支障を生ずるおそれのあるもの

 (3) 本人以外の第三者に関する情報が含まれる場合であって,開示することにより,当該第三者の正当な利益を侵すおそれのあるもの

 (4) 市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議,検討又は協議等(以下この号において「審議等」という。)に関する個人情報であって,次に掲げる理由があるもの

  ア 開示することにより,当該又は将来同種の審議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれると認めるに足りる合理的な理由

  イ 開示することにより,不当に市民の間に混乱を生じさせると認めるに足りる合理的な理由

  ウ 開示することにより,特定のものに不当に利益を与え,又は不利益を及ぼすと認めるに足りる合理的な理由

 (5) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う契約,交渉及び争訟等並びに取締り,調査,検査及び監査等の事務又は事業(以下この号において「事務等」という。)に関する個人情報であって,開示することにより,当該若しくは将来同種の事務等の実施の目的が達成できなくなると認めるに足りる合理的な理由があるもの又はこれらの事務等の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (6) 国又は他の地方公共団体との間における協議,依頼,委任等に基づいて市の機関が作成し,又は取得した個人情報であって,開示することにより,国又は他の地方公共団体との協力関係を著しく損なうと認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (7) 開示することにより,人の生命,身体,財産の保護その他基本的人権の擁護又は犯罪の予防,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

 (8) 議長が委員会の意見を聴いて,公益上開示しないことが必要であると認めたもの

 (個人情報の一部開示)

第17条 議長は,開示の請求に係る個人情報に,前条各号のいずれかに該当する個人情報(以下「不開示情報」という。)とそれ以外の個人情報がある場合において,不開示情報に係る部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより当該開示の請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,当該不開示情報に係る部分以外を開示しなければならない。

 (個人情報の存否に関する情報)

第18条 開示の請求に対し,当該開示の請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,不開示情報を開示することとなるときは,議長は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示の請求を拒否することができる。

 (開示の請求の手続)

第19条 開示の請求をしようとする者は,議長に対して,次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 (1) 開示の請求をしようとする者の氏名及び住所

 (2) 開示の請求に係る個人情報の内容

 (3) その他議長が定める事項

2 開示の請求をしようとする者は,当該開示の請求をしようとする者が当該開示の請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを確認するために必要な書類で議長が定めるものを提出し,又は提示しなければならない。

3 議長は,第1項に規定する請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示の請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,議長は,開示請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (開示請求に対する決定等)

第20条 議長は,前条の規定による開示の請求があったときは,当該請求のあった日から起算して15日以内に,開示の可否の決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし,前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 議長は,前項の開示決定等を行ったときは,その旨を直ちに書面により開示請求者に通知しなければならない。

3 議長は,個人情報の全部を開示しないことを決定したとき(第18条の規定により開示の請求を拒否するとき,及び開示の請求に係る個人情報が記録されている文書等の全部又は一部を保有していないときを含む。)又は個人情報の一部を開示しないこと(開示の請求に係る個人情報の一部を保有していないときを含む。)を決定したときは,書面によりその理由を提示しなければならない。この場合において,当該理由の提示は,開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 前項の場合において,議長は,開示の請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しないこととした理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは,当該期日を前項の書面に付記しなければならない。

5 議長は,第1項の開示決定等をするに当たって必要があると認めるときは,委員会に諮問し,答申を受けることができる。

6 議長は,前項の規定による諮問その他正当な理由により,第1項に規定する期間内に同項の開示決定等ができない場合は,同項の規定にかかわらず,当該期間を延長することができる。この場合において,議長は,当該延長の理由及び開示決定等ができる時期を書面により開示請求者に通知しなければならない。

 (開示の方法)

第21条 議長は,前条第1項の規定に基づき開示の決定をしたときは,速やかに,次の各号に掲げる個人情報の区分ごとに,当該各号に定める方法により開示をしなければならない。

 (1) 文書,図画,写真及びフィルムに記録されている個人情報 当該文書,図画,写真及びフィルムの閲覧,視聴又は写しの交付

 (2) 録音・録画テープに記録されている個人情報 当該録音・録画テープの視聴,聴取又は写しの交付

 (3) 電子計算機処理に使用される磁気テープ,磁気ディスク等に記録された個人情報

当該磁気テープ,磁気ディスク等から通常の方法により印字装置を用いて出力されたものの閲覧又は写しの交付

 (4) その他の物に記録されている個人情報 前3号の方法に準じた方法

2 議長は,開示の請求に係る個人情報が記録された文書等を直接開示することにより,当該文書等を汚損し,又は破損するおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは,前項の規定にかかわらず,当該文書等の写しにより開示することができる。

3 個人情報の開示を受ける者は,当該開示を受ける者が当該開示に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを確認するために必要な書類で議長が定めるものを提示しなければならない。

 (開示の請求の特例)

第22条 議長があらかじめ定めた個人情報については,第19条第1項の規定にかかわらず開示の請求は,口頭により行うことができる。

2 議長は,前項の規定によりあらかじめ定めた個人情報について開示の請求があったときは,第20条及び前条第1項の規定にかかわらず,開示決定等の手続を省略して,速やかに,同項及び同条第2項に規定する方法により開示をするものとする。

3 前条第3項の規定は,前項の規定による開示について準用する。

 (訂正の請求権者)

第23条 何人も,事務局の職員が職務上作成し,又は取得したものであって,事務局の職員が組織的に用いるものとして,議長が保有している文書等に記録されている自己に関する個人情報について事実に誤りがあると認めるときは,その訂正の請求(以下「訂正の請求」という。)をすることができる。

2 第15条第2項の規定は,訂正の請求について準用する。

 (訂正の請求の手続)

第24条 訂正の請求をしようとする者は,議長に対して,次の各号に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

 (1) 訂正の請求をしようとする者の氏名及び住所

 (2) 訂正の請求に係る個人情報の内容

 (3) 訂正を求める箇所及び訂正の内容

 (4) その他議長が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は,当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。

3 第19条第2項及び第3項の規定は,訂正の請求について準用する。

 (訂正の決定及び通知)

第25条 議長は,前条の規定による請求があったときは,当該訂正の請求があった日から起算して30日以内に,必要な調査を行い,訂正の可否を決定しなければならない。ただし,前条第3項において準用する第19条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 議長は,訂正をする旨の決定を行ったときは,当該訂正の請求に係る個人情報の訂正をした上,当該訂正の請求者に訂正の内容及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

3 議長は,訂正をしない旨の決定をしたときは,当該訂正の請求者にその旨及びその理由を直ちに書面により通知しなければならない。

4 議長は,正当な理由により,第1項に規定する期間内に同項の決定ができない場合は,同項の規定にかかわらず,当該期間を延長することができる。この場合において,議長は,当該延長の理由及び決定できる時期を書面により当該訂正の請求者に通知しなければならない。

 (費用負担)

第26条 この条例の規定に基づき個人情報の写しの交付を受ける者は,当該個人情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし,議長は,特別の理由があると認めた場合は,当該費用の負担を免除することができる。

2 個人情報の記録の閲覧,視聴及び聴取に要する費用並びに訂正の請求に係る費用は,無料とする。

 (審査会への諮問等)

第27条 第20条又は第25条による決定について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,申立てのあった日から起算して15日以内に,高知市議会情報公開条例(平成12年条例第83号。以下「議会情報公開条例」という。)第25条第1項に規定する高知市議会情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

 (1) 不服申立てが明らかに不適法であり,却下するとき。

 (2) 決定で,不服申立てに係る第20条第3項に規定する開示決定等又は第25条第3項の訂正をしない旨の決定を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る個人情報の全部を開示する場合又は全部を訂正する場合

2 議長は,前項の規定により諮問をしたときは,当該不服申立人に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

3 議長は,第1項の諮問に対する答申を受けたときは,当該答申を尊重し,答申を受けた日から起算して15日以内に決定をしなければならない。

 (適正処理の申出)

第28条 何人も,議長が行う自己に関する個人情報の取扱いが不適正であると認めるときは,当該個人情報の取扱いの適正処理(事実の誤りの訂正を除く。以下この条において同じ。)を申し出ることができる。

2 第15条第2項の規定は,前項の適正処理の申出(以下この条において「適正処理の申出」という。)について準用する。

3 適正処理の申出をしようとする者(以下この条において「申出者」という。)は,議長に対して,次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

 (1) 申出者の氏名及び住所

 (2) 不適正であると認める個人情報の取扱い

 (3) 求める適正処理の内容

 (4) その他議長が定める事項

4 第19条第2項の規定は,適正処理の申出について準用する。

5 議長は,適正処理の申出を受けたときは,遅滞なく,当該適正処理の申出に係る個人情報の取扱いについて必要な調査を行い,委員会の意見を聴いた上で,当該適正処理の申出に対する処理を行い,その内容を申出者に書面で通知しなければならない。

6 議長は,申出者の同意があるときは,委員会の意見を聴かずに,前項の規定による通知を行うことができる。この場合において,通知を行った後,遅滞なく,委員会に処理の経過を報告しなければならない。

7 議長は,第5項の処理の内容が委員会の意見と異なるときは,通知を行った後,遅滞なく,委員会に処理の経過を報告しなければならない。

8 委員会は,第5項の規定により議長から諮問を受けた適正処理の申出に係る審議のため必要と認めるときは,申出者,事務局の職員その他関係人に対し,出席を求めて意見を聴き,又は必要な資料若しくは意見書の提出を求めることができる。

 (議会が組織されていない場合の特例)

第29条 議会が組織されていない場合において,議長の権限の属する次に掲げる事務は,議長が就任するまでの間,議会事務局長に委任するものとする。

 (1) 第19条第1項に規定する開示の請求書の受付

 (2) 第19条第3項に規定する開示請求者に対する開示の請求書の補正の請求

 (3) 第22条第2項に規定する議長が決定した個人情報の開示の実施

 (4) 第24条第1項に規定する訂正の請求書の受付

 (5) 第27条第1項に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ての受付

 (6) 第28条第3項に規定する適正処理の申出書の受付

2 第20条第1項,第25条第1項並びに第27条第1項及び第3項の規定による期間の計算については,議会が組織されていない期間の日数は,算入しないものとする。

 (苦情又は相談の処理)

第30条 議長は,個人情報の取扱いに関する苦情又は相談があったときは,迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

2 議長は,前項に規定する苦情のうち特に重要と認めるものについては,審査会に諮問しなければならない。

 (運用状況の公表)

第31条 議長は,毎年1回,この条例の運用状況について市民に公表するものとする。

 (他の制度等との調整)

第32条 第15条から第26条までの規定は,法令又は他の条例の規定により,個人情報の開示又は訂正その他これらに類する手続が定められている場合については,適用しない。ただし,個人情報に係る本人からの開示の請求については,議会情報公開条例は適用せず,この条例によるものとする。

2 この条例は,前項に規定するもののほか議会図書室,高知市立図書館その他これらに類する市の施設において,市民の利用に供することを目的として管理している図書,図画等については,適用しない。

 (委任)

第33条 この条例の施行に関し必要な事項は,議長が別に規則で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は,議長が別に規則で定める日から施行する。

 (個人情報に係る経過措置)

2 第15条及び第23条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し,又は取得した文書等に記録されている個人情報について適用し,施行日前に作成し,又は取得した文書等に記録されている個人情報については,高知市個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成12年条例第69号)による改正前の高知市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)の例による。

 (不服申立てに係る経過措置)

3 この条例の施行の際現にされている旧条例第26条に規定する行政不服審査法による不服申立ては,第27条第1項に規定する同法による不服申立てとみなす。

 (旧条例による開示の請求等)

4 この附則に別段の定めがあるものを除き,旧条例の規定に基づいて議長に対して行われた個人情報の開示又は訂正の請求,適正処理の申出,苦情又は相談その他の行為は,この条例に相当の規定がある場合は,それぞれこの条例の規定に基づいて行われた個人情報の開示又は訂正の請求,適正処理の申出,苦情又は相談その他の行為とみなす。

 (旧条例による処分等の効力)

5 この附則に別段の定めがあるものを除き,旧条例の規定に基づいて議長が行った処分,手続その他の行為は,この条例に相当規定がある場合は,それぞれこの条例の規定に基づいて行われた処分,手続その他の行為とみなす。