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高知県 高知市

平成12年12月定例会議案 市議第32号




平成12年12月定例会議案 − 市議第32号







市議第32号

   高知市議会情報公開条例制定議案

 高知市議会は,高知市議会情報公開条例を次のように制定する。

  平成12年12月11日提出

                  提出者 高知市議会議員  浜 川  総一郎

                               近 藤  正 成

                               下 元  博 司

                               藤 沢  朋 洋

                               津 村  一 年

                               宮 島  和 夫

                               浜 辺  影 一

                               河 野  隆 博

                               田 中    健

                               島 崎  利 幸

                               岡 村  康 良

               議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

                   記

市議第32号  高知市議会情報公開条例制定議案

 ……………………………………………………………………………………………………

   高知市議会情報公開条例

目次

 前文

 第1章 総則(第1条−第5条)

 第2章 情報公開の総合的推進(第6条・第7条)

 第3章 議会情報の公開(第8条−第24条)

 第4章 高知市議会情報公開・個人情報保護審査会(第25条−第27条)

 第5章 雑則(第28条−第30条)

 附則



 高知市議会は,代表民主制における選挙によって選出された議員によって構成され,市民の代表として市民の福祉の向上と市政の発展のために尽力してきた。

 また,近年の地方分権の流れを受けた中核市移行や機関委任事務の廃止などから,高知市における自治事務は増加し,立法・議決・監視機関としての議会の役割はますます大きなものとなっており,高知市議会は,「開かれた議会」を目指し,その諸活動を市民に対し公開することが重要であるとの認識に立ち,議会独自の取組を進めている。

 それらの取組をより充実させ,市民の期待と要請にこたえるため,ここに高知市議会情報公開条例を制定する。

   第1章 総則

 (目的)

第1条 この条例は,議会情報の公開等に関し必要な事項を定めることにより,市民の知る権利を具体的に保障するとともに,高知市議会(以下「議会」という。)に対する市民の理解の一層の促進を図り,広く開かれた議会を実現することを目的とする。

 (定義)

第2条 この条例において「議会情報」とは,議会事務局の職員が職務上作成し,又は取得した文書(情報処理機器から通常出力されるものを含む。),図画,写真及びフィルム,録音・録画テープその他議長が定めるものであって,議会事務局の職員が組織的に用いるものとして,議長が保有しているものをいう。

 (議長の責務)

第3条 議長は,この条例の目的を達成するため,請求に基づき議会情報を公開するとともに,情報提供その他の施策を充実し,総合的な情報公開の推進を図ることにより,議会の有するその諸活動を説明する責務を全うするよう努めなければならない。

2 議長は,議会情報の公開を請求する権利が十分尊重されるよう,公開を原則としてこの条例を解釈し,運用するものとする。

 (個人情報の保護)

第4条 議長は,前条に規定する議会情報の公開を行う場合は,個人に関する情報が十分保護されるよう最大限の配慮をしなければならない。

 (利用者の責務)

第5条 この条例による公開制度を利用しようとするものは,条例の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに,公開された情報を適正に使用しなければならない。

   第2章 情報公開の総合的推進

 (情報提供その他の施策の推進)

第6条 議長は,次章に定める議会情報の公開のほか,議会に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速かつ容易に得られるよう,議会委員会記録,議会の公務に係る調査活動に関する報告書その他議長が別に規則で定めるものについて公表するものとする。

2 議会において組織された会派(所属する議員が1人の場合を含む。)は,この条例の趣旨にのっとり,当該会派の保有する情報の提供に努めるものとする。

3 議長は,議会を傍聴する機会を得られない市民のため,さらには高度情報化社会に対応するため,情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供施策の推進に努めるものとする。

 (会議の公開等)

第7条 議会は,次に掲げる会議を公開することはもとより,その他の会議についても積極的な公開に努めるものとする。

 (1) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第115条第1項の規定により公開する会議

 (2) 高知市議会委員会条例(昭和42年条例第19号)第18条の規定により公開する常任委員会,議会運営委員会及び特別委員会

2 前項の規定にかかわらず,議会は,会議の内容に第13条各号のいずれかに該当する情報が含まれているときは,当該会議に諮り,当該会議の全部又は一部を非公開とすることができる。

   第3章 議会情報の公開

 (公開請求権)

第8条 何人も,この条例の定めるところにより,議長に対し議会情報の公開を請求することができる。

 (公開請求の手続)

第9条 議会情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは,次に掲げる事項を記載した請求書(以下「公開請求書」という。)を議長に提出しなければならない。

 (1) 公開請求をしようとするものの氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名

 (2) 公開請求をしようとする議会情報の件名その他の公開請求に係る議会情報を特定するに足りる事項

 (3) その他議長が別に規則で定める事項

2 議長は,公開請求書に形式上の不備があると認めるときは,公開請求をしたもの(以下「公開請求者」という。)に対し相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,議長は,公開請求者に対し補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

 (公開請求に対する決定等)

第10条 議長は,公開請求に係る議会情報の全部を公開するとき,又は一部を公開するとき(公開請求に係る議会情報の一部を保有していないときを含む。)は,その旨の決定をし,公開請求者に対しその旨を直ちに書面により通知しなければならない。ただし,当該請求に係る議会情報の全部を公開請求のあった日に公開することができる場合は,口頭により通知することができる。

2 議長は,議会情報の全部を公開しないとき(第16条の規定により公開請求を拒否するとき,及び公開請求に係る議会情報の全部又は一部を保有していないときを含む。)は,公開をしない旨の決定をし,公開請求者に対しその旨を直ちに書面により通知しなければならない。

3 議長は,第1項又は第2項の規定により公開請求に係る議会情報の一部又は全部を公開しないときは,公開請求者に対し第1項又は第2項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において,当該理由の提示は,公開しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する根拠が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。

4 前項の場合において,議長は,公開請求に係る議会情報の一部又は全部を公開しないこととした理由がなくなる期日をあらかじめ明示できるときは,当該期日を前項の書面に付記しなければならない。

5 議長は,第1項及び第2項の規定による決定(以下「公開決定等」という。)をするに当たって必要があると認めるときは,議会運営委員会に諮問し,答申を受けることができる。

6 公開決定等は,当該公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし,前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

7 前項の規定にかかわらず,議長は,第5項の規定による諮問,事務処理上の困難その他相当の理由により,前項に規定する期間内に公開決定等をすることができないと認めるときは,公開請求があった日から起算して30日を限度として前項に規定する期間を延長することができる。この場合において,議長は,公開請求者に対し速やかに当該延長の理由及び公開決定等をすることができる時期を書面により通知しなければならない。

8 議長は,公開請求に係る議会情報が大量であることその他正当な理由により,第6項に規定する期間内に公開決定等をすることができないと認めるときは,同項の規定にかかわらず,当該公開決定等の期間を延長することができる。この場合において,議長は,前項の規定の例により,公開請求者に対し通知しなければならない。

 (事案の移送)

第11条 議長は,公開請求に係る議会情報が高知市行政情報公開条例(平成12年条例第68号。以下この条において「市公開条例」という。)第2条第1項に規定する実施機関により作成されたものであるときその他当該実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該実施機関と協議の上,当該実施機関に対し当該公開請求に係る事案(以下この条において「事案」という。)を移送することができる。この場合において,議長は,速やかに公開請求者に対し事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が実施機関に移送されたときは,公開請求のあった日に,移送を受けた当該実施機関に対し市公開条例の規定に基づく行政情報の公開の請求があったものとみなす。

3 前項の場合において,移送を受けた実施機関が市公開条例第7条第1項に規定する決定をしたときは,当該実施機関は,同条例第8条に規定するところにより当該行政情報の公開をしなければならない。この場合において,移送をした議長は,当該公開に必要な協力をしなければならない。

 (議会情報の公開の実施)

第12条 議長は,第10条第1項の規定により議会情報の全部又は一部を公開する旨の決定をしたときは,速やかに公開請求者に対し当該議会情報を公開しなければならない。ただし,第17条第3項に規定する意見書が提出されたときは,この限りでない。

2 議会情報の公開は,公開請求者の求めに応じ,当該議会情報を閲覧,視聴若しくは聴取に供し,又はその写しを交付することにより行うものとする。

3 議会情報の閲覧,視聴,聴取又は写しの交付の方法は,議会情報の種別その他の事情を考慮して,議長が別に規則で定めるものとする。

4 議長は,議会情報の公開をすることにより,当該議会情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは,第2項の規定にかかわらず,当該公開請求に係る議会情報の写しにより公開することができる。

 (議会情報の公開義務)

第13条 議長は,公開請求があったときは,公開請求に係る議会情報に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,公開請求者に対し当該議会情報を公開しなければならない。

 (1) 法令及び他の条例(以下「法令等」という。)の定めるところにより,明らかに公開することができないとされている情報

 (2) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は特定の個人を識別することはできないが,公開することにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

  ア 法令等の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報

  イ 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,公開することがやむを得ないと認めるに足りる合理的な理由があるもの

  ウ 次に掲げる者の職務の遂行に係る情報に含まれる当該者の職名,氏名及び当該職務の内容に係る部分であって,公開しても当該者の権利利益を著しく害しないと認めるに足りる合理的な理由があるもの

   (ア)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第2条第1項に規定する国家公務員及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第2条に規定する地方公務員

   (イ)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第140条の7第1項に規定する法人の役員

   (ウ)市から補助金,交付金等の交付を受けている次に掲げる団体の役員

    a 民法(明治29年法律第89号)第34条に規定する法人

    b 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人

    c 医療法(昭和23年法律第205号)第39条第2項に規定する医療法人

    d 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人

    e 社会福祉法第107条に規定する市町村社会福祉協議会及び地区社会福祉協議会,同法第108条に規定する都道府県社会福祉協議会並びに同法第109条に規定する社会福祉協議会連合会

 (3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公開することにより,当該法人等又は当該事業を営む個人の権利,競争上又は事業運営上の地位その他正当な利益を害すると認めるに足りる合理的な理由があるもの。ただし,次に掲げる情報を除く。

  ア 人の生命,健康,生活又は財産を保護するため,又は自然,景観等に関する環境の保全上の著しい支障を防止するため,公開することが必要であると認めるに足りる合理的な理由があるもの

  イ 違法又は不当な事業活動によって生じ,又は生ずるおそれがある支障から市民の生活を保護するため,公開することが必要であると認めるに足りる合理的な理由があるもの

  ウ ア又はイに準ずる情報であって,公開することが公益上必要であると認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (4) 公開することにより,人の生命,身体,財産の保護その他基本的人権の擁護又は犯罪の予防,犯罪の捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのあるもの

 (5) 市の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議,検討又は協議等(以下この号において「審議等」という。)に関する情報であって,次に掲げる理由があるもの

  ア 公開することにより,当該又は将来同種の審議等における率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれると認めるに足りる合理的な理由

  イ 公開することにより,不当に市民の間に混乱を生じさせると認めるに足りる合理的な理由

  ウ 公開することにより,特定のものに不当に利益を与え,又は不利益を及ぼすと認めるに足りる合理的な理由

 (6) 市の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う契約,試験,人事,交渉及び争訟等並びに取締り,調査,検査及び監査等の事務又は事業(以下この号において「事務等」という。)に関する情報であって,公開することにより,当該若しくは将来同種の事務等の目的が達成できなくなると認めるに足りる合理的な理由があるもの又はこれらの事務等の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずると認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (7) 国又は他の地方公共団体との間における協議,依頼,委任等に基づいて議長が作成し,又は取得した情報であって,公開することにより,国又は他の地方公共団体との協力関係を著しく損なうと認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (8) 任意に個人又は法人等から議長に提供された情報であって,当該個人又は法人等の承諾を得ないで公開することにより,当該個人又は法人等との信頼関係を著しく損なうと認めるに足りる合理的な理由があるもの

 (議会情報の一部公開)

第14条 議長は,公開請求に係る議会情報の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公開情報に係る部分を容易に区分して除くことができ,かつ,区分して除くことにより当該公開請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは,当該非公開情報に係る部分以外の部分を公開しなければならない。

2 公開請求に係る議会情報に前条第2号に該当する情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において,当該情報のうち特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,公開しても個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号に規定する情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。

 (公益上の理由による裁量的公開)

第15条 議長は,公開請求に係る議会情報に非公開情報(第13条第1号及び第2号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても,公益上特に必要があると認める場合は,公開請求者に対し当該議会情報を公開することができる。

 (議会情報の存否に関する情報)

第16条 公開請求に対し,当該公開請求に係る議会情報が存在しているか否かを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,議長は,当該議会情報の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。

 (第三者保護に関する手続)

第17条 公開請求に係る議会情報に,市,国,他の地方公共団体及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,議長は,公開決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,公開請求に係る議会情報の表示その他議長が定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。

2 議長は,次の各号のいずれかに該当するときは,公開決定に先立ち,当該第三者に対し,公開請求に係る議会情報の表示その他議長が定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし,当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。

 (1) 第三者に関する情報が記録されている議会情報を公開しようとする場合であって,当該情報が第13条第2号ただし書イ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

 (2) 第13条第3号本文に該当する情報が記録されている議会情報を,第15条の規定により公開しようとするとき。

3 議長は,前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該議会情報の公開に反対の意思を表示した意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した場合において,公開決定をするときは,公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも60日を置かなければならない。この場合において,議長は,公開決定後直ちに当該反対意見書を提出した第三者に対し,公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

4 前項の規定により公開決定の通知を受けた第三者から反対意見書を撤回する旨の書面の提出があったときその他相当の理由があるときは,前項の規定にかかわらず,公開決定の日から60日を置かずに公開を実施することができる。

 (費用負担)

第18条 この条例の規定に基づき議会情報の写しの交付を受ける者は,当該議会情報の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。ただし,議長は,特別の事由があると認める場合は,当該費用を免除することができる。

2 議会情報の閲覧,視聴及び聴取に要する費用は,無料とする。

 (他の制度等との調整)

第19条 この条例は,法令等の規定により,議会情報の閲覧若しくは縦覧又は議会情報の謄本,抄本等の交付の手続が定められている場合については,適用しない。

2 この条例は,議会図書室,高知市立図書館その他これらに類する市の施設において,市民の利用に供することを目的として管理されている図書,図画等であって,一般に閲覧させ,又は貸し出すことができるとされているものについては,適用しない。

 (高知市議会情報公開・個人情報保護審査会への諮問)

第20条 公開決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)の規定に基づく不服申立てがあった場合は,議長は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,申立てのあった日から起算して15日以内に第25条第1項に規定する高知市議会情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

 (1) 不服申立てが明らかに不適法であり,却下するとき。

 (2) 決定で,不服申立てに係る公開決定等(公開請求に係る議会情報の全部を公開する旨の決定を除く。以下この号及び第23条において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該不服申立てに係る議会情報の全部を公開することとするとき。ただし,当該公開決定等について反対意見書が提出されているときを除く。

 (諮問をした旨の通知)

第21条 議長は,前条の規定により諮問をしたときは,次に掲げるものに対し諮問をした旨を通知しなければならない。

 (1) 不服申立人及び参加人

 (2) 公開請求者(公開請求者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

 (3) 当該不服申立てに係る公開決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が不服申立人又は参加人である場合を除く。)

 (答申の尊重)

第22条 議長は,第20条の諮問に対する答申があったときは,当該答申を尊重し,当該答申を受けた日から起算して15日以内に不服申立てについての決定をしなければならない。

 (第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続)

第23条 第17条第3項及び第4項の規定は,次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

 (1) 公開決定に対する第三者からの不服申立てを却下し,又は棄却する決定

 (2) 不服申立てに係る公開決定等を変更し,当該公開決定等に係る議会情報を公開する旨の決定(第三者である参加人が当該議会情報の公開に反対の意思を表示している場合に限る。)

 (議会が組織されていない場合の特例)

第24条 議会が組織されていない場合において,議長の権限の属する次に掲げる事務は,議長が就任するまでの間,議会事務局長に委任するものとする。

 (1) 第9条第1項に規定する公開請求書の受付

 (2) 第9条第2項に規定する公開請求者に対する公開請求書の補正の請求

 (3) 第11条第3項に規定する事案の移送に係る行政情報の公開に必要な協力

 (4) 第12条第1項に規定する議長が決定した議会情報の公開の実施

 (5) 第20条に規定する行政不服審査法の規定に基づく不服申立ての受付

2 第10条第6項及び第7項,第20条並びに第22条の規定による期間の計算については,議会が組織されていない期間の日数は,算入しないものとする。

3 議会が組織されていない場合において,第11条第1項の規定による事案の移送については,同条第2項中「公開請求のあった日」とあるのは,「議長が就任した日」と読み替えて適用するものとする。

   第4章 高知市議会情報公開・個人情報保護審査会

 (高知市議会情報公開・個人情報保護審査会の設置等)

第25条 第20条及び高知市議会個人情報保護条例(平成12年条例第84号)第27条第1項の規定により諮問された不服申立てを調査審議するため,高知市議会情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,前項の規定による諮問があったときは,迅速な調査審議及び答申に努めなければならない。

3 審査会は,第1項の規定による調査審議のほか,公開請求者等からの苦情の申出について審議し,答申するほか,議会情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項について,議長に対し意見を述べることができる。

4 審査会の委員(以下「委員」という。)は,6人以内とし,情報公開制度及び個人情報保護制度又は議会制度に関し優れた識見を有する者のうちから,議長が議会に諮って委嘱する。

5 委員の任期は,2年とする。ただし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

6 委員は,再任されることができる。

7 委員の任期が満了したときは,当該委員は,後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。

8 第1項の規定による諮問に応じ,審査会が調査審議する会議は,公開しない。

9 委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

 (審査会の調査権限)

第26条 審査会は,前条に規定する調査審議のため必要があると認めるときは,不服申立人,議会事務局の職員その他の関係人に対し,出席を求めて意見を聴き,又は必要な資料若しくは意見書の提出を求めることができる。

 (規則への委任)

第27条 この条例に定めるもののほか,審査会の組織及び運営に関し必要な事項は,議長が別に規則で定める。

   第5章 雑則

 (目録等の整備)

第28条 議長は,文書の目録その他議会情報の検索に必要な資料を作成し,閲覧に供しなければならない。

 (運用状況の公表)

第29条 議長は,毎年1回,この条例の運用の状況について,市民に公表するものとする。

 (委任)

第30条 この条例の施行に関し必要な事項は,議長が別に規則で定める。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は,平成13年7月1日から施行する。

 (議会情報に係る経過措置)

2 第2条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に作成し,又は取得した議会情報について適用し,施行日前に作成し,又は取得した議会情報については,高知市行政情報公開条例(平成12年条例第68号)による改正前の高知市行政情報公開条例(以下「旧条例」という。)の例による。

 (不服申立てに係る経過措置)

3 この条例の施行の際現にされている旧条例第11条第1項に規定する不服申立ては,第20条に規定する不服申立てとみなし,第25条第1項に規定する審査会において審議を継続するものとする。

 (旧条例による請求等の効力)

4 この附則に別段の定めがあるものを除き,旧条例の規定に基づいて議長に対して行われた請求その他の行為は,この条例に相当規定がある場合は,それぞれこの条例の規定に基づいて行われた請求その他の行為とみなす。

 (旧条例による決定等の効力)

5 この附則に別段の定めがあるものを除き,旧条例の規定に基づいて議長が行った決定その他の処分は,この条例に相当規定がある場合は,それぞれこの条例の規定に基づいて行われた決定その他の処分とみなす。