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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月26日−06号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月26日−06号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第6号

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  議事日程 第6号

 平成26年9月26日(金曜日)午後1時開議

第1

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

 市議第39号 高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案

第2

 市第132号 監査委員の選任議案

第3

 市第133号 公平委員会委員の選任議案

 市第134号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

第4

 市議第40号 森林・林業基本計画の推進に係る意見書議案

 市議第41号 地域林業・地域振興の確立に向けた山村振興法の延長と施策の拡充に係る意見書議案

 市議第42号 危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書議案

 市議第43号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書議案

 市議第44号 風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書議案

 市議第45号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書議案

 市議第46号 地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書議案

 市議第47号 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

 市議第48号 奨学金制度の充実を求める意見書議案

 市議第49号 生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書議案

 市議第50号 浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書議案

 市議第51号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書議案

 市議第52号 義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書議案

 市議第53号 小中一貫教育の制度化を求める意見書議案

 市議第54号 米価暴落への対策を求める意見書議案

 市議第55号 カジノ賭博の合法化に反対する意見書議案

 市議第56号 消費税増税の撤回を求める意見書議案

第5 請願第4号外4件

  ────────────────

  本日の会議に付した事件

発言取り消しの件

日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで,市議第39号議案

日程第2 市第132号監査委員の選任議案

日程第3 市第133号議案,市第134号議案

日程第4 市議第40号議案から市議第56号議案まで

日程第5 請願第4号外4件

請願,陳情の閉会中審査の件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

  ────────────────

  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  ────────────────

  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 市長から議案の提出がありました。

 市第132号議案から市第134号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第40号議案から市議第56号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

  ────────────────

              26重財第96号

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

    追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

市第132号 監査委員の選任議案

市第133号 公平委員会委員の選任議案

市第134号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第40号 森林・林業基本計画の推進に係る意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第41号 地域林業・地域振興の確立に向けた山村振興法の延長と施策の拡充に係る意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第42号 危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第43号 産後ケア体制の支援強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第44号 風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第45号 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第46号 地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              田鍋  剛

              長尾 和明

              門田権四郎

              深瀬 裕彦

              竹内千賀子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第47号 2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第48号 奨学金制度の充実を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第49号 生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第50号 浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第51号 魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              氏原 嗣志

              福島  明

              川村 貞夫

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第52号 義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              氏原 嗣志

              福島  明

              川村 貞夫

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第53号 小中一貫教育の制度化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第54号 米価暴落への対策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第55号 カジノ賭博の合法化に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第56号 消費税増税の撤回を求める意見書議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発言取り消しの件



○議長(山根堂宏君) この際お諮りいたします。

 川村貞夫議員から9月16日の本会議における発言について,会議規則第64条の規定により「────────────────────────────────────────」の部分と,「────────────────────」の部分を取り消したい旨の申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,川村貞夫議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで,市議第39号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第103号議案から市第131号議案まで,市議第39号議案を一括議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。

  ────────────────

            平成26年9月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

                原案可決

市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

                原案可決

市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第119号 市道路線の廃止に関する議案

                原案可決

市第120号 市道路線の認定に関する議案

                原案可決

市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

                原案可決

市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第128号 調停の申立てについて

                原案可決

  ────────────────

            平成26年9月22日

高知市議会議長 山根 堂宏様

建設環境委員長 浜口 卓也

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

                原案可決

市第130号 決算の認定議案中当委員会付託分

                認  定

市第131号 決算の認定議案

                認  定

  ────────────────

  〔建設環境委員長浜口卓也君登壇〕



◎建設環境委員長(浜口卓也君) 建設環境常任委員会の報告を申し上げます。

 第446回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は,予算議案3件,条例議案1件,その他議案8件の計12件であります。

 本議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果,市第131号決算の認定議案は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決,または認定すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました意見等について申し上げます。

 まず,市第103号平成26年度高知市一般会計補正予算について申し上げます。

 都市建設部所管について,第8款土木費第5項都市計画費中,街路整備事業費の高知駅秦南町線街路整備事業費については,シキボウ跡地の新たな土地利用に伴い,市が都市計画決定を行った市道の県施行道路整備に対し,一定割合を負担するものです。また,県から委託を受け,物件調査をするものです。

 高知日赤病院の移転が完了する平成30年度末までに,供用開始されない場合には,周辺道路の交通への影響が危惧されるため,県にも働きかけ,スピード感を持って,強力に推進するよう要望する。

 また,市民協働部と連携し,高知日赤病院への公共交通のアクセスも考慮するよう要望する。

 環境部所管について,第11款災害復旧費第5項衛生施設災害復旧費中,清掃施設災害復旧費の観月坂団地下水道災害復旧費については,台風12号の影響で汚水処理施設の地下室が浸水したことにより,故障した原水ポンプの取りかえ及び電気設備の修繕を行うものである。

 早期に復旧することはもちろん,被災原因を究明し,対策を講ずるよう要望する。

 債務負担行為について申し上げます。ペットボトル拠点回収運搬業務委託は,回収量が年々減少傾向にあることから,今後回収方法等について,見直し検討を行うよう要望する。

 次に,市第117号高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。

 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部改正及び都市再生住宅,地域活性化住宅の整備に当たり,条例を改正するものであります。

 地域活性化住宅に関しては,農林水産部と連携し,地域の方々と一緒に面談するなど,地域の行事等へ積極的に参加し,地域コミュニティの活動に貢献できる方が入居するような仕組みの構築を要望する。

 次に市第130号決算の認定議案について申し上げます。

 都市建設部所管について,一般会計中,第8款土木費第3項河川費中,河川改良費の市単河川水路整備事業費及び市単河川水路浚渫事業費について,今年度市民要望に対応できなかった分については,継続して対応するよう要望する。

 第8款土木費第6項住宅費中,木造住宅耐震化推進事業費について,耐震改修工事は防災上重要であるため,防災対策部と連携して普及に努めるよう要望する。

 環境部所管について,一般会計中,第4款衛生費第1項保健衛生費中新エネルギー推進費について,国の動向にも注視し,太陽光だけでなく風力等他の再生可能エネルギーにも積極的に取り組むよう要望する。

 最後に,市第131号決算の認定議案について申し上げます。

 上下水道局に統合したメリットを生かして,職員の技術交流を行うとともに,窓口のワンストップサービス化を要望する。

 また,アウトソーシングをさらに推進することにより,経営の合理化を図り,水道料金の値上げをできるだけ回避するよう努力していただきたい。

 また,水源林については,間伐材を木質バイオマスへ活用するよう要望する。

 以上のような意見,要望があった後,日本共産党から討論がありましたので,申し上げます。

 市第131号,上下水道局の決算認定議案中,環境保全対策費について,1993年以来20億円以上を支払い,2013年度も7,500万円余りがいの町に対し支出されています。2006年度12月議会での,仁淀川水質等環境保全対策費に係る協定書の見直しを求める決議に基づいた具体的進展が見られず認めることはできません。

 また水源林の涵養について。

 水の憲法というべき水循環基本法が今年7月施行されました。第14条では貯留・涵養機能の維持,及び向上として,森林の整備を講ずるよう地方自治体に求めています。

 今後,森林の間伐など水源林の整備,また水源林用地取得についても方針を持ち,予算を拡充するよう要望いたします。

 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 厚生常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。

  ────────────────

            平成26年9月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

          原案可決

市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

          原案可決

市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

          原案可決

市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

  ────────────────

            平成26年9月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

厚生委員長 下元 博司

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第130号 決算の認定議案中当委員会付託分

                 認  定

  ────────────────

  〔厚生委員長下元博司君登壇〕



◎厚生委員長(下元博司君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第446回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案7件,決算の認定議案1件の計9件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部から詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第130号決算の認定議案については賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,決算認定議案以外の議案について,健康福祉部所管分から申し上げます。

 初めに,障害福祉サービス利用者の相談支援事業について。

 委託料の単価が1件2万円で設定されているが,実態としては不足額の発生が心配されることから,そのおそれがないような単価の設定を今後検討されたい。

 また,本市のケアプラン作成率が他都市と比べて低い原因として,報酬不足と合わせて人材が根本的に不足しているとの説明があったが,民間事業者が人材をしっかり確保,育成してケアプラン作成などもこなすことができるよう,例えば県と協力して講習会を開催するなどの対応を求める。

 次に,地域活動支援センター事業費補助金について。

 今まで,発達障害に対する支援は児童が中心であったが,今回の事業では18歳を超えた発達障害者を対象とする施設が開設されることで非常に注目される。

 当該施設の定員は20名と少なく,潜在的な需要を賄うことは難しいと思われるため,所管部局の政策として力を入れてしっかり取り組んでいただきたい。

 次に,災害援護資金貸付金について。

 8月18日から申込みを受け付けているが,貸し付けには至っていないとの説明があった。申請の漏れが起きないよう,制度の周知をきちんとしていただきたい。

 また,この貸付金は国の制度であり,使途に制約があることは承知しているが,本当に支援が必要な市民にとって活用しやすい事業として,市独自の貸付制度やそれ以外の支援制度が立ち上げられるような体制づくりについて,災害前に検討しておくことを要望する。

 次に,猫不妊去勢手術助成事業費に関連して。

 いわゆる地域猫について,地域から飼育管理が容認された猫と説明されていたが,必ずしも容認されていない場合があるのではないか。餌やりなどをめぐってトラブルになりかねないケースもあるように聞くため,適切な指導及び当該事業の活用による対応を求める。

 続いて,こども未来部所管分について,申し上げます。

 まず,小規模保育施設運営事業費補助金に関連して。

 認可外保育施設における保育の質を担保することは非常に重要であり,そのチェックは保育幼稚園課とともに健康福祉部の指導監査課も行うとのことから,両課の人員体制も含めて強化を図られたい。

 次に,水ぼうそう予防接種事業費に関連して。

 近年,小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンが法定の定期予防接種に追加され,3歳までに必要な予防接種が非常に多くなっている。

 今回,水ぼうそうワクチンが定期予防接種に追加され,スケジュール管理がさらにタイトになることから,効率的な接種ができるよう国からの情報等について,積極的な提供に努めていただきたい。

 次に,市第113号高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案に関連して。

 今まで,放課後児童クラブは市直営で,2名の有資格指導員が運営に当たってきた。当該条例案では,第11条で2名中1名は補助員にかえることを認めているが,第4条では最低基準を理由として運営を低下させてはならないと規定していることから,これからも今までの水準を保つことができるよう取り組まれたい。

 続いて,市第130号決算の認定議案について申し上げます。

 まず,こども未来部所管の保育所施設耐震対策事業に関連して。

 平成25年度から26年度へ繰り越しが発生している。事業を繰り越すことによって,次に計画している事業に何らかの影響が出てはこないか。1年間の明許繰越しかできないので,非常に注意深く事業執行に当たられたい。

 次に,健康福祉部所管分について,高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業費に関連して。

 平成25年度は任意接種ということもあり,接種率が16.6%と低かったが,26年度の定期接種化に向け,対象者並びに医療機関等にしっかり周知,啓発されたい。

 また,障害者の社会参加促進事業費及び移動支援事業費に関連して。

 平成25年度に制定されたいわゆる障害者差別解消法の施行に向け,障害による社会的な不利益が生じることのないよう,今後の十分なサービス提供を可能とする予算措置を求める。

 次に,国民健康保険事業特別会計に関連して。

 世帯員それぞれが最高限度額を超える収入があったとしても,生計区分が同一と認められ1世帯分の負担で済むような事例が一定あると考えられる。制度上の課題はあると思うが,負担の公平性について議論が必要ではないか。

 以上のような意見,要望等が出された後,決算の認定議案に対して各会派から討論が行われましたので申し上げます。

 市民クラブは,原案賛成の立場から。

 まず,こども未来部所管の,こんにちは赤ちゃん事業について。

 生後4カ月までの乳児のいる家庭を95.6%の高率で訪問しており,これに続き乳児一般健診や,1歳6カ月児・3歳児健診が行われている。

 この健診により,発育に懸念がある場合には,早期の療育につなげることが可能となり,家庭状況を確認できる機会ともなっているため,受診率の向上に努められたい。

 次に,子ども家庭支援センターでは,平成25年度に572件の相談中,虐待の認定を行った事例が84件あり,また,養育支援訪問事業では,子育ての不安や虐待のおそれ等がある家庭に,487回の訪問援助を行っているが,これらの事業を個別に行うのではなく,子供たちが健やかに成長できる環境を整えるとともに,子供の発育の課題や,家庭や親の状況を把握して,早期の支援や援助を行うことが必要である。そのため,各種の情報を突き合わせて,部内での柔軟な支援体制を整えられたい。

 子育て支援拠点事業では,市内3カ所のセンターが多数の親子に利用されているが,支援の充実のためには,地域での拠点を数多く用意することも必要である。

 親子絵本ふれあい事業や民営保育所地域子育て支援センター事業等を有効に活用し,地域での拠点とするとともに,母親の自主的なサークル活動等への支援を積極的に行うこと。

 また,病児・病後児保育事業のニーズは高まっており,事業の拡充に努めるべきである。

 また,母子家庭だけでなく,父子家庭でも育児が困難であることに変わりはないため,ひとり親家庭医療費助成等の経済的な支援にとどまらず,生活面や就労面での支援も充実し,強化されたい。

 こども未来部の使命は,子供の成長を中心として,家庭や育児環境,父親や母親の支援を行うことにある。そのため,各種の政策や施策を関連づけながら実施し,成果を上げるよう各事業の執行に努めるとともに,来年度の予算編成にも留意されたい。

 そして,重要な制度の移行である子ども・子育て支援新制度に備え,多くの課題があり職員の負担も相当あると思うが,十分な準備と対応をされたい。

 続いて,健康福祉部について。

 高知市社会福祉協議会事業費補助金に関連して。

 同協議会は,地域福祉活動の推進や生活困窮者自立支援事業,成年後見センターの運営など,多様な事業を担っており,まさに高知市の福祉行政のパートナーとなっている。

 同協議会は独自の活動もある中で,本市から今後さらに多くの事業を受託することも検討されているが,このことは,当該団体の組織のあり方や運営方針等に変革をもたらすことが予測される。

 同協議会の運営には,健康福祉部長が理事として参画していることから,本市福祉行政との整合性をとりながら,理事会等で,今後の組織のあり方や運営方針等について,具体的な検討の働きかけを求める。

 次に介護保険事業について,第5期事業計画の2年目となる平成25年度末で,期間中の整備計画の進捗率は47%と,計画におくれが生じている。

 本市の介護サービスについて,施設入所型サービスは抑制している一方で,居宅介護サービスは多くの指定事業者があり,十分なサービスの供給体制が整っていると思われるが,地域密着型介護サービスについては,大幅に不足している。

 平成27年度からの第6期介護保険事業計画では,新しく,地域包括ケア体制の構築等,大きな課題も控えており,医療や福祉,地域等との連携した新たな取り組みも求められているが,在宅や地域での生活を支えるための介護サービス量は,絶対的に不足している。

 また,所得条件はあるものの,既に介護保険利用料の2割自己負担が決まっているなど,利用者の負担は重くなってくる。そのため,本市は保険者として重い責任を負っていることを自覚しなければならない。

 次期計画における保険料の値上げ等が危惧されており,本市の実態に合った,介護サービスの供給体制を整えることが急務となっていることから,特に居宅介護サービスについては,現状維持を図りながら介護予防サービスの充実を図ること。

 また,課題となっている認知症対応型共同生活介護や通所介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の地域密着型介護サービスの充実に努めることを求める。

 健康福祉部には,多くの事業計画があり,市民それぞれの,特に障害者や高齢者等,社会的に弱い立場の人々の生活を支える重要な計画である。計画の対象となる方々の生活を守るためにも,それら計画の進行管理を適切に行われたい。

 最後に,各部は多くの事業を行っており,所管委員会での決算審査の限られた時間内で,全てを把握することは困難である。

 そのため,主要な事業については,その目的,実施した内容や財源の内訳,実施後の課題や問題点,次年度の目標等,一連の内容が理解できるような説明の方法も検討されたい。

 また,各事業の内容や関連性,実績額やその内訳,事業効果等をわかりやすく市民の皆様にお知らせすることも求められるので,その方法等についても検討されたい。

 新こうち未来は,原案賛成の立場から。

 健康福祉部の事業は,福祉,医療,介護と多岐にわたっており,また,市民の要望も数多くあり,それに一つ一つ対応している職員に感謝したい。

 本市においては,一部に景気回復の兆しが見られると言われ,まだその実感はないものの,生活保護において,受給者数の増加に一定の歯どめが見られる。そういった中,就労支援を912人に行い,その結果,442人に就労のめどがつき,その中で59人が自立している。有効求人倍率も上向いているところであるので,さらなる就労支援に力を注いでいただきたい。

 介護支援ボランティアポイント制度準備事業については,高齢者のボランティア活動やいきいき百歳体操などの健康づくりにポイントを付与するものであるが,課題も多く見られる。ボランティア活動については,その活動の場を提供し,参加登録者をふやす必要がある。また,健康づくりについては,スポーツや文化活動に励む高齢者を対象にするなど,その範囲をふやす工夫もすべきである。

 さらに,団塊の世代が65歳を迎え,仕事に区切りをつけて第2の人生を歩もうとしていることから,ぜひこれらの方々の力を生かす施策の展開を要望する。

 新風クラブは,原案賛成の立場から,全体として厳しい財政状況の中で,国の動向を注視しながら,県と連携のもとで効果的に事業を進めている点は評価する。

 こども未来部においては,公立保育園の園舎整備により,安全性の向上,待機児童の解消等につながり,保育ニーズにきめ細かく対応しようとしていること,そして平成27年度から大きく変わる国の制度に対応するため,本市における子育て家庭の現状や教育,保育及び地域の子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査を行い,今年度事業に反映させていることを評価する。

 健康福祉部においては,高知市社会福祉協議会への人的,財政的支援を行い,地域福祉の推進体制について,強化を図ったことや,地域福祉コーディネーターを核として,地区社協を初めとした地域福祉を担う組織への支援を行い,高齢者,介護,障害者等の地域福祉向上に努められたことを評価する。

 ねんりんピック推進事業は昨年10月に本県で開催され,本市では9種目を行い,その決算額,大会の成果及び事業効果が報告された。おおむね好評であったようだが,平成14年の高知国体のときと比べると,県が主体となった事業の影響もあったと思うが,本市としての取り組みの成果報告が不十分なことは残念であった。

 また,猫不妊去勢手術助成事業費として,345頭102万5,000円の実績報告があったが,目標には届いていない。動物愛護,地域猫対策の観点からも必要な事業であることから,今後は事業の周知に努め,事業効果を上げるよう取り組むことを強く求める。

 次に,国民健康保険事業特別会計について,国保会計の歳入のうち,保険料の徴収については,所管課の取り組みによって平成24年度から全体で約1.7%高くなっており,公正,公平な徴収の取り組みがなされていることは評価できる。

 しかしながら,会計全体の収支については,給付費の伸びが影響し,基金取り崩し額などを差し引いた実質的な収支は約2億3,000万円の赤字になっていることから,一般会計からの繰出金において,交付税措置2割分の増額や,障害者・乳幼児医療助成に対する国費カット分の補填で,計2億7,000万円の支援措置を行った。

 さらに,国保の医療給付費は,保険料と公費が財源となっており,財源不足が生じた場合は,保険料で賄うことが原則なので,平成19年度以降据え置いてきた保険料について26年度値上げに踏み切った。

 地方においては,経済,雇用の状況に明るさが見えてきたとはいえ,まだまだ厳しい状況であり,医療費の伸びが続くようだと今後も厳しい国保運営は続くものと考えるが,特に低所得者の方々に影響の大きい保険料負担には十分配慮する必要がある。

 執行部は,安定的な国保運営のため,引き続き適正な保険料徴収に努力するとともに,社会保障と税の一体改革による消費税増税分2,200億円のうちの1,700億円を早期に措置するだけでなく,さらなる国費の投入を国に強く働きかけるよう求める。

 日本共産党は認定に反対の立場から,子供の医療費助成制度については,一部所得制限があるものの,就学前まで無料化が拡大したことは一定,市民要望に沿うものとなってきたが,他の多くの自治体では12歳,15歳,18歳までを対象としている状況から見ても,まだまだ子育て支援が不十分だと言えることから,こども未来部として子育て支援を充実するべきである。

 また,精神保健措置事業費に関して,精神障害のために自身を傷つけ,または他人を害するおそれの疑いがある旨の通報などは,平成24年度に比べて9件の増で46件に,また,診察件数も28件から11件ふえて39件という状況で,今の職員数ではなかなか厳しい。

 そして,社会福祉監査費に関して。

 高知県から監査事務が移譲されてから,社会福祉法人70件,社会福祉施設等110件,介護サービス事業所等730件が指導監査の対象となり,現在9人で対応しているが,5,6年に1度の監査を3年に1度とするためには3人の増員が必要。

 また,福祉課におけるケースワーカーについても,1人当たり102件を担当しており,国の目安から見ても改善していかなければいけない。

 こういった状況は,これまでの職員削減の影響も十分あることから,しっかりした業務を進めて行くためにも人員をふやす必要がある。

 また,民生委員の44人欠員についても,業務の内容や報酬等と合わせて改善すべきと指摘しておく。

 次に,国民健康保険事業特別会計について,今までずっと指摘してきたが,高過ぎて払えない保険料になっている。日本共産党のアンケート調査でも,国保料が高くて大変,66.6%。高くて払えない,19%との意見が合わせて8割を超えており,2割の市民が払えないというのは,限界に来ている。

 平成19年度から保険料は改定しておらず,7年間据え置いてきたといっても,制度開始以来続けてきた独自減免もなくなっており,25年度は,それまでの基金残額3億円余りを取り崩して予算に充て,また,3月補正で2億7,000万円を一般会計から繰り入れしているが,市民の負担軽減にはなっていない。

 そのような中で,徴収率を上げることや,滞納者への差し押さえについても平成25年度59件と強化されている。

 もちろん,払える人には払ってもらうことが前提だが,収納率については,88.98%で平成24年度を1.11%上回り,滞納繰越分では前年度を4.83%上回っている。市民生活に必要なお金が,まず保険料に充当をという強制になっているのではないか。

 国がすべきこと,構造上の問題と言い続けてきたことが,自治体の裁量でできることはあるはずで,現に努力しているさまざまな自治体がある。

 国保料の計算の中で,加入者の人数分にかかってくる均等割は1人24,000円で計算されるため,子供が多い世帯は非常に負担がふえることから,子供にかかる保険料の減免を,市の裁量権をもって早く実施すること。国の動向を見てではなく,市民の現状を訴え,制度改善を行うことは国保中央会の会長としての責務であると考える。

 公明党は,原案賛成の立場から。

 平成25年度の事業には,今後スタートする重要な制度の体制づくりや調査にかかわるものが多数あり,27年度以降の予算等にも関連するため,その視点から指摘する。

 まず,こども未来部所管分について,平成25年度には,子ども・子育て支援法に基づく市町村事業計画の策定に向けて,子ども・子育て支援会議が設置され,地域の実情や,教育,保育,子育てニーズ等を把握するために,ニーズ調査が行われた。

 現状の課題が一定,洗い出されたので,今後,量と質の確保を目指して諸施策に取り組まれたい。

 特に,ニーズに応えられていない病児・病後児保育に関しては,新たに定員6名規模の1施設の拡充が必要との報告であるので,国の要件を十分精査した上で,早期の拡充を強く求める。

 また,子ども・子育て支援法施行規則第1条の保育の必要性の認定に係る事由に関して,現行の,保育に欠けるから,保育の必要性へと変わったことは大きな変更点であり,長年,課題であった多子世帯の同一園への入所については,課題の解決に向けて積極的に取り組むよう求める。

 さらに,放課後児童クラブの整備については,今後5年間をかけて取り組むべき課題が明確になりつつあるが,中でも,保護者負担金の負担額を抑制するため,委託等による運営コストの軽減を図る必要性や,民間クラブ利用の低所得者の減免措置に対する事業者への補助制度の創設など,環境整備に取り組まれたい。

 また従来,本市では併設を考えていないとされていた,子ども教室についても,国の放課後子ども総合プランに基づき,十分な協議の上,柔軟な対応を求める。

 また,発達支援センターを所管するこども未来部が,放課後の児童の健全育成事業を担う意義は大きいため,発達障害児を含む障害児施策が総合的に展開できるよう取り組まれたい。

 健康福祉部所管分について。

 平成25年度から30年度にかけて推進する地域福祉活動推進事業では,高知市社会福祉協議会の果たすべき役割が明確になってきている。

 今後,適切な人的・財政的支援も含め,地域福祉推進の体制強化を進めるとともに,同協議会については,地域福祉事業を中心に担っていただき,地域福祉サービスは民間事業者に委ねていくなどの役割分担について,整理されたい。

 また本市の重要課題である地域包括ケアシステムの構築に向けて,高齢者の見守りや,居場所づくり,NPOなど民間の力を生かす体制づくりを,包括的に協議していくよう求める。

 最後に,介護支援ボランティアポイント制度準備事業については,登録者5,000人の目標に対して,8割の達成率であるとの報告であった。

 しかし,従来のいきいき百歳体操に参加されている登録者以外の,ボランティア活動の登録者数は,直近では154名,受け入れ施設が84機関である。

 他の自治体におけるボランティア活動では,ほぼ2%の登録率であることを考えると,本市では,1,500名前後の登録を目標に取り組むべきである。

 今後,参加者のニーズや利便性を考慮した,さらによりよい制度設計になるよう,協議,検討を重ねられたい。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。門田権四郎議員。

  ────────────────

            平成26年9月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

    経済文教委員長 門田 権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

          原案可決

市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

          原案可決

市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

          原案可決

市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

          原案可決

市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

          原案可決

市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

          原案可決

  ────────────────

            平成26年9月22日

高知市議会議長 山根 堂宏様

     経済文教委員長 門田 権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第130号 決算の認定議案中当委員会付託分

                 認  定

  ────────────────

  〔経済文教委員長門田権四郎君登壇〕



◎経済文教委員長(門田権四郎君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第446回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案4件,条例議案1件,その他議案2件,決算の認定議案1件の計8件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第130号決算の認定議案は賛成多数で認定すべきものと決し,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,決算の認定議案以外の議案について申し上げます。

 教育委員会所管の,高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案について。

 当該屋内運動場に設けられる防災倉庫については,学校用,自主防災組織用という指定はしていないとのことであるが,校区内の多くの自主防災組織が使用したいという思いもあることから,相当なスペースが必要ではないかという考えもあり,地元と協議をしていただくことを要望する。

 電子黒板及び電子黒板用端末の導入については,平成29年度までに本市の全小学校,全中学校の各学年に1台を目標に整備を計画しているとのことであり,しっかりと推進していくことを要望する。

 次に,農林水産部所管の,地域づくり支援事業費補助金について。

 イノシシ肉を活用した新商品,猪骨ラーメンの開発,販売について,イノシシ肉はアルカリ性で健康によく,ヘルシーということを前面に出して販売するとともに,販路拡大にイノシシ肉をおだしにしたスープの開発について意見が出された。

 直売所支援事業費補助金について。

 中川直売所,とんとんのお店は,オーベルジュ土佐山へ来られるお客様が多く利用されており,全国にファンが広がっているオーベルジュ土佐山に協力を要請することを要望する。

 次に,商工観光部所管の産業活性化共同施設整備事業費補助金について。

 緊急地震速報対応放送設備の整備については,人が集まる商店街には必ず必要な設備と考えられ,補助金の中に防災に関するものがあるのなら,利活用に向け,商店街に指導することを要望する。

 以上のような意見,要望が出された後,日本共産党から討論がありましたので申し上げます。

 市第103号平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分に賛成の立場から。

 農地基本台帳システム改修事業については,企業参入に利便性を与える農地集約のための台帳づくりであり,本市の中山間農業の現況から収穫は認められず,国の事業とはいえ無駄な事業とも考えられる。

 債務負担行為の補正における学校給食調理業務委託について,広範な大規模災害では民間企業にも緊急避難等が認められる場合もあり,災害対応の保全は契約上不確実なものであることを確認した。新たな民間委託は賛成できるものではない。また直営に戻すべきであると考える。

 しかしながら,予算は災害復旧や耐震工事費等が含まれ,緊急に対応を優先すべきものとして賛成する。

 次に市第130号決算の認定議案について,最初に主な意見,要望を申し上げます。

 農業委員会所管分について。

 無断転用の是正指導に従わない場合の対応については,困難性があり他の市町村も苦慮しているとのことであるが,全国的には罰金を課した事例も1,2件あるとのことであり,詳細を研究し同様の対応をしてみてはとの意見があった。

 また,法律違反は是正していくべきことであり,市長会,知事会等を通じて是正に至るまでの制度の簡素化を強く訴えていくことを要望する。

 次に,商工観光部所管分について。

 中心市街地活性化事業費について。

 街なか居住調査業務を直営実施したことにより支出減となっているが,そこに居住されている方がどういった考えを持っているか,職員が実態を把握して政策につなげていくためにも,直営でやることが大事である。

 中心市街地に居住,営業されている方々との対話の中で,今後どのように発展させていくのかということにつなげていただくことを要望する。

 空き店舗対策事業について,さまざまな要因があると思われるが,なかなか成果が上がっていないように思われる。

 今後,空き店舗をどう活用していくかということが、にぎわい創出の大事なポイントであり,さらなる事業展開を要望する。

 観光振興費について。

 MY遊バス運営助成費が100万円から1,000万円になっていることについて,周遊観光バスは観光客やお年寄りには,必要性はあると思われる。

 しかしながら,県,市で合わせて4,430万円を助成しているが,費用対効果という面でよいのかどうかということから,抜本的な見直しを考えていただくほうがよいのではという意見があった。

 高知よさこい情報交流館運営事業費について。

 トイレの利用についての改善要望については,建物の躯体の関係で難しいとのことであるが,手すりや点字の取りつけといったことにも配慮をし,体の不自由な方にも親しまれる施設を目指して努力されており,今後,健常者と聴覚や視覚などさまざまな障害を持った方が同等によさこいを楽しんでいただける施設として,さらに検討,努力をしていっていただくとともに,障害者の方に対する視点を持った情報発信をするよう要望する。

 また,よさこい産業の振興に特化した取り組みを行い産業振興につなげていくことを要望する。

 雇用対策事業について,国,県の施策を活用した事業により雇用が生まれているが,高校生の就職が県外に流れている実態から,給料の安さによる雇用のミスマッチも見受けられ,給料が取れる仕組みづくりを要望する。

 また,国は地方創生ということで雇用問題,企業誘致により,若者定住,活力あるまちづくりを後押しするものであり,商品開発や商業の拡大に向けて,大学との連携に真剣に取り組むことを要望する。

 指定管理者制度を導入している国民宿舎桂浜荘の経営改善については,長年取り組まれているが,近年,宿泊利用料など売上高は減少しており十分な成果があらわれていない。施設を所有する高知市においては,旅館やホテル,旅行業者を含めた観光事業のプロの皆さんによる懇話会を立ち上げ,桂浜荘の売上高増加及び経営改善策について,幅広く検討するとともに,指定管理者とも十分に協議していくことを委員会として強く要望する。

 企業誘致について,県,市の取り組みにより,充実した助成制度があることから,コールセンターを主として企業誘致が行われてきたが,雇用のミスマッチから定職をしないことも多く見受けられた。

 本年には,事務系職場である株式会社アイレップが誘致され,現在15人程が雇用され,将来的には150名程の雇用をするという話も聞かれる。事務系職場として非常に期待されていることから,人材確保に当たっては,行政が積極的にかかわっていくことを要望する。

 次に,教育委員会所管分について。

 全国学力・学習状況調査について。

 2年連続で好成績をおさめたことは,教育委員会のきめ細かな取り組みが実を結んだものであり,当委員会の総意として高く評価するものである。

 防災士育成事業について。

 平成25年度に78名の教員が合格されたとのことであり,各教員の皆さんは住まわれている地域で資格取得により得た知識をしっかり生かしていただくことを要望する。

 次に,農林水産部所管分について。

 ジンジャエール,イノシシ肉など,今後販売していく商品が出てきており,販売を進めるためにも,来年度,交通費,営業費,会場借り上げ費など必要な予算についての予算要求を要望する。

 以上のような意見,要望が出された後,市第130号決算の認定議案について,日本共産党から反対の立場から次のような討論がありました。

 商工観光部所管の収益事業特別会計について,競輪事業における累積赤字額はわずかながら減少傾向にあるが,赤字解消策としてのミッドナイト競輪などインターネットによる新しいスタイルの競輪は,ギャンブル賭博に拍車をかけるものであり,競輪事業の終息に向け取り組むべきものであることから反対する。

 農林水産部所管の排水機場維持管理委託業務費について,受託契約者の懈怠発覚に伴う契約解除であり,遡及して返還請求すべきものであり反対する。

 教育委員会所管の学校給食の調理委託業務は直営に戻すべきものであり,本決算の認定は認められない。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 総務常任委員長の報告を求めます。清水おさむ議員。

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            平成26年9月19日

高知市議会議長 山根 堂宏様

       総務委員長 清水 おさむ

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

          原案可決

市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

          原案可決

市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案   原案可決

市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案     原案可決

市第127号 支払督促の申立てについて

          原案可決

市議第39号 高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案 原案可決

  ────────────────

            平成26年9月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      総務委員長  清水 おさむ

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第130号 決算の認定議案中当委員会付託分

                 認  定

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  〔総務委員長清水おさむ君登壇〕



◎総務委員長(清水おさむ君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第446回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案2件,その他議案3件,決算の認定議案1件の計7件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部及び提出議員に詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市議第39号議案及び市第130号議案は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決または認定すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,市第103号平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分について。

 仮称高知市北消防署整備事業に関連して,先進自治体では,消防署施設内に,防災に関する学習や体験に活用できる防災センター機能を設ける例がある。敷地や建物の制約があり,現状では設置が困難とのことであるが,地元住民からの要望としても上がっているものであり,今後予定される署所整備計画の際には検討していただきたい。

 初動活動マニュアル改訂事業と業務継続計画ガイドライン策定事業については,実践的で具体的な内容となるよう,執行部が主体的に策定を進められたい。あわせて,職員から出された提案,意見を形にするための予算も確保されるよう提案するものである。

 関連して,当該事業以外にも,防災対策部では各種の計画やマニュアルなどの策定業務を多数抱えており,こうした作業においては,今後の防災対策を担う若手職員も積極的にかかわることができる体制づくりを要望する。

 防災服購入費用について,購入を予定している防災服は,動きやすさや速乾性など実用面を充実させ,女性の視点も生かした仕様にしていただくよう要望する。

 津波防災避難路等整備事業に関連して,避難先である自然地形の高台の整備については,防災上の制約や地権者との間でクリアすべき課題も多く,自主防災組織を初めとする地域の主体的な活動に任せている現状とのことであるが,そうした状況を住民に周知徹底する有効な手段について,行政側からも検討していただきたい。

 高知県議会議員選挙費,高知市議会議員選挙費については,投票率向上に向けた新たな取り組みとして,高知大学構内に期日前投票所を設置する準備を進めているとのことであるが,学生だけでなく一般市民も利用可能であることを地元住民にも周知するとともに,学生に対しても,投票の際に必要な投票所入場券は,高知市に住民票を置いている場合のみ送られてくることを周知していただきたい。

 地域体験型滞在施設整備事業については,当該施設の整備とともに,体験事業を初めとするソフト対策を充実させることで,事業目的である移住,定住の促進につなげるとともに,国,県の補助事業も積極的に活用し,鏡地区以外にも対象地区を広げていくことを要望する。

 次に,市第130号決算の認定議案中当委員会付託分について,各所管部局に出された意見,要望等について申し上げます。

 まず,総務部所管分について。

 高知市コールセンター運営事業については,本年4月から本格運用が開始されているが,利便性や即応性において改善すべき点が多い。当該事業を周知するためのパンフレットにあるように,市の情報を迅速かつ的確にお知らせできるよう,委託業者への指導を要望する。

 防災士育成事業について,資格を取得した職員や教員が,それぞれの地域での防災活動に生かされていない現状がある。防災対策部の人員不足を補うことにもつながるため,防災対策部とも協議し,今後の活動の場を確保していただきたい。

 次に,防災対策部所管分について。

 津波防災避難路等整備事業については,付近に急傾斜地がある整備対象地域において,避難路が整備されることで水の流れが変わるといった影響も指摘されており,そうした環境も考慮した整備を進める必要がある。

 関連して,今般の豪雨による土砂災害からも,地形や地質に関する理解の必要性が認められてきたのではないか。今後は,そうした分野の専門家の意見を取り入れる仕組みの検討を要望する。

 次に,消防局所管分について。

 緊急消防援助隊が他県へ行く際に必要となることから,国からの無償貸与により,平成24年度から燃料補給車1台が配備されているが,仮称南部分署と仮称北消防署においても,国の動きを捉えて同様の配備を進めるとともに,県との協議によって近隣市町村との連携も進めていくよう要望する。

 次に,市民協働部所管分について。

 地域コミュニティ再構築事業については,今年度に地域内連携協議会の設立に向けた説明会や住民アンケートも実施しているとのことであるが,市民からは,本事業の目指す着地点がわかりづらいという意見が出ている。

 地域ごとに異なる課題を担当者が十分に把握できていない面があり,今後計画を進める上で,そうした点を精査していただくよう要望する。

 加えて,同協議会に参加する市職員が少ない点も指摘されている。近年業務量が増加しており,参加が難しいという理由もあるが,市職員と同様に昼間の仕事をこなしながら,こうした活動に参加している地域の住民もおり,庁内においても参加の機運を高めていただきたい。

 また,小学校区単位で組織されているにもかかわらず,学校との連携が希薄であると感じる。PTAだけでなく,生徒会も同協議会に参加することを予定しているとのことであるが,将来の地域を担う子供の視点を取り入れることは重要であり,今後も各学校との連携を進めていただくよう要望する。

 町内会関連予算について,街路灯にかかわる予算も含めて,町内会の規模の点からも予算自体が少ないという声が地域から上がっている。来年度においては実績ベースによる予算確保を要望する。

 次に,財務部所管分について。

 今後,歳入が大幅に伸びる要素が少ない一方,新庁舎建設事業を初めとする大型事業が控える中で,東日本大震災に起因するさまざまな不確定要素もあらわれている。執行部においては,そうした点を踏まえた今後の収支推計について,市民にもわかりやすい形で示していただきたい。

 以上のような意見,要望が出された後,各会派から,市第130号決算の認定議案に対する討論がありましたので,順次申し上げます。

 市民クラブは原案に賛成の立場から。

 財務部,総務部の決算について,平成25年度の一般会計市債残高は,2,036億円余りで,前年度から104億円余り減少し,臨時財政対策債を除く市債残高は1,541億円となり,市債の縮減が確実に進んでいる。これにより,財政健全化判断比率は,実質公債費比率,将来負担比率とともに引き続き改善されていることは評価する。

 しかし,この収支改善のエンジンとなってきたのが人件費の削減であり,定員適正化計画の推進であったことは周知のとおりである。

 平成19年度と24年度の比較では,単年度で37億円の人件費の削減がなされており,結果として総務省発表の経常経費分析表では,人件費及び,人件費・物件費の状況は,中核市41市中,ともに下から4位という状況にある。

 決算カードにおける性質別歳出でも,高知市の人件費割合の14.6%に対して,高松市と徳島市はともに20.1%と大きな開きがあり,そのしわ寄せが心配される。100名程度の長期療養者が常時存在すること,知識やノウハウの減退,士気の低下,チームプレーの弱体化などである。

 一方で,防災対策の推進や,拡大する国や県からの権限移譲への対応,少子・高齢化対策に向けた諸施策の推進,計画中の大規模事業の実現等,課題は多く,その仕事量は拡大を続けている。

 現在,高知市の総定数2,860人に対し,平成25年度の現員は2,699人とのことであるが,早期に欠員を補充し,予備定数や短時間再任用職員の活用など,諸事業を推進するために必要なマンパワーの確保を強く求める。

 下水道事業特別会計については,起債残高が900億円前後と,一般会計と比較しても,まるで縮減基調になっていない。10年後20年後の見通しも議会には明確に示されず残念である。

 水害に悩まされ続けてきた本市の立場は十分理解するが,他市と比較しても圧倒的な起債残高,人口減社会の到来,汚水と雨水の役割分担等,深刻に考えるべきである。財務部として,しっかりとした将来見通しと財政運営を議会に報告するよう要望する。

 防災対策部について,津波避難路整備は,平成25年度の繰越分が101カ所とおくれており,26年度整備分と合わせて膨大な事業量を抱えている。原因として,防災対策部の技術職員不足,受注業者の人手不足が挙げられ,早急な要員配置を求める。

 また,事業者側が受注したがらないことも要因の一つとなっている。避難路整備は高台に向かう道の整備になることから,重機を搬入することができず,人力での作業を多く伴うことになる。

 しかしながら,一般的な道路整備の事業費による実施であることから,採算がとれないとの事情がある。

 他部との協議を重ね,特段の配慮を要望する。避難路整備は,地域住民と高知市が地区別津波避難計画をともにつくり上げる中で決定した事項であり,住民との信頼関係を損なわないよう,積極的な対応を強く求めたい。

 市民協働部について,パークアンドライド事業における県立美術館通りは利用可能台数193台のところ,稼働率は99.5%となっている。平成25年度まで利用できていた鏡川橋も,利用可能台数82台のところ,稼働率は97.6%であったことを考えると,極めて高いニーズが認められ,今後とも積極的に推進すべきである。

 ICカード「ですか」については,データ集積と利用促進の両面でメリットがある。運行方法や路線の再構築に活用できるとともに,「ですか」サービスの拡充により,利用促進と増収が期待できる。高知市地域公共交通総合連携計画の事業でもあり,積極的な対応を求めたい。

 消防局について,今少しの要員確保を求める。平成25年度の消防車両出動総数423車両中,3名乗車での出動は約半数の212車両に上っている。

 言うまでもなく,3名乗車ではホースラインを1線しか出せないのに対し,4名乗車では2線出すことができるため,そのまま消防力の強化につながる。これは,現場では大きな差となってあらわれることを申し上げておく。

 新こうち未来は原案に賛成の立場から。

 財政危機に陥った高知市は,緊縮財政をベースに財政再建を目指し,職員一丸となって再建を図ってきた。

 当面の危機を突破するために定められた財政再建策の最終年度に当たる平成25年度は,歳出抑制と歳入確保に向け,市民の理解と協力を得ながら収支改善を図り,単年度の黒字,基金の造成など,一定の成果をおさめたことで当面の危機をクリアできた。

 しかし,税収面の収入未済額や不納欠損額があるばかりか,改良住宅使用料や生活保護費の不納欠損額も見られるなど,負担の公平性が確保されているとは言いがたい。こうした点を看過することなく真剣に取り組むことが望まれる。

 依然として地方の景気においては好況感が乏しく,税収は回復しておらず,人口減少や高齢化の進展に伴い,扶助費等が増嵩する硬直化した財政状況が今後も続くことが予想される。

 加えて,南海トラフ巨大地震への防災対策,図書館や市庁舎の新築などの大型工事も控え,決して楽観できる財政状況にはない。

 財政再建はなったと手放しで評価することは,財政規律を弱めることになり,定数管理や公共事業で厳しい目を持っていなければ,もとのもくあみになる。

 厳しい財政規律を持ち,市民からお預かりした税金を無駄に使うことなく,地方分権社会の創造に向けて,最小の経費で最大の効果を生むように一段の踏ん張りを期待する。

 日本共産党は,原案に反対の立場から。

 まず,財務部,総務部について。平成25年度も6億8,000万円の黒字決算で,財政健全化判断比率で見ると実質公債費比率は16.9%であり,24年度と比べて1.5ポイントも改善し,財政調整基金も昨年度から1億円増の4億円を積み立てる結果となっています。

 平成24年度に引き続き,借金を減らし財政を改善させただけではなく,貯金も予定以上にできたことが明らかになりました。25年度一般会計の決算ベースを財政再建計画と比較した場合,人件費削減額は15億6,000万円で,計画より6億1,000万円も上回っています。

 再建計画トータルで見ると,人件費は計画より44億円も多く削減した結果となっています。しかし,大幅な職員削減の影響は深刻で,事業を予算化しても執行できず,次年度への繰り越しや不用額の増となってあらわれています。

 例えば,防災事業は,平成25年度の重点施策に位置づけ,予算も大幅に増額され,市民に対しても防災強化を進める方針が説明されました。

 しかし,決算で見ると防災費の予算は21億7,000万円ですが,支出額は12億2,000万円にとどまり,執行率は約56%でした。

 ほとんどの事業が次年度繰り越しとなり,その額は約7億7,000万円です。さらに,不用額の中には,自主防災組織育成強化費補助金や津波防災避難路等整備事業費,防災行

政無線設備設置事業費などがあり,約1億8,000万円規模となっています。防災関連など,必要な投資的経費の伸びや国の事業がふえていることは十分想定できながら,それに見合う職員体制をとっていないことは問題です。

 土木,建築,保育士などの専門職不足だけでなく,防災対策,生活福祉の現場などの一般職部門においても,マンパワー不足が事業推進に影響を与えています。早急に現場に見合った職員の配置と定数増への見直しを求めておきます。

 市民協働部の市民会館事業については,生活相談事業や地域を支える事業など,さまざまな事業が行われていますが,経費の約6割は一般財源であり,本来,一般事業として全市的に取り組むべきであることを指摘します。

 公明党は原案に賛成の立場から。

 平成25年度は,高知市新財政再建推進プランによる財政再建の取り組みの最終年度であり,市有財産の売り払いや,市税等の徴収率向上などの課題はあるが,収支改善への取り組みは,全体として達成されたことは評価する。

 しかしながら,財政健全化の観点から見ると,将来負担比率は平成23年度195.3%,24年度180.7%,25年度173.9%と,計画当初の最悪な状況からは改善の努力が見られるものの,ワースト域を抜け出ない厳しい状況がある。

 加えて,臨時財政対策債の活用は,平成25年度末現在高で約494億円と増加傾向にあり,厳しい財政状況下で,市民ニーズに応えるための財源確保策としてやむを得ないことであるが,今後の大規模事業計画の遂行においては,人口減少社会をも鑑みた将来負担のあり方も検討する必要があることを指摘しておく。

 また,一般会計予算の執行率については,平成23年度97.5%,24年度97%,25年度96.6%となっており,不用額が発生している予算執行に課題を感じる。限られた予算の中で不用が発生した理由が大事な要因となることから,本市でも不用額の理由別分析資料の提出を求め,予算の確実な執行と新年度への新たな計上を望む。

 防災対策では,限られた職員数で,煩雑で重要な職責を果たされていることに感謝しつつ,エリアごとの津波避難ビル指定数や収容可能人数の進捗状況と当初計画との整合性について公表を望みたい。

 市民協働部所管の地域コミュニティ再構築や地域内連携協議会の設立については,ゾーニングの検討とともに,他部局との類似の取り組みとの事業統合などにより整合性を図り,地域の特色を捉えた実効性のあるものとなることを要望する。

 また,本市が力を注ぐ,こうちこどもファンドの着実な取り組みが,日常的な大人社会に連動するものとなるよう,さらなる展開を希望する。

 最後に,市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。

 まず,提出者から,本会議での説明を補足する形で,4点の説明がありました。

 1点目は,本議案の提案がこの時期でなされた理由については,労働市場環境が好転している状況下であり,また,インフラの品質確保とその担い手の中長期的な育成,確保に向けて,国が改正した公共工事品質確保法の目的や基本理念とも合致するとの説明がありました。

 2点目は,今回の改正が事業者にとって高いハードルとはならないことについては,公表されている先行自治体の状況からも判断できるとの説明がありました。

 3点目は,執行部との内部調整を優先し,利害関係者との協議を怠ったとの指摘に対して,議員提案であり,事前に執行部に対して案を示し調整を行うことは,二元代表制のルールから見ても当然であり,逆にこうした調整を行わないことは無責任であると考える。

 また,今回の改正における対象契約の範囲や施行日についても,最大限配慮しているとの説明がありました。

 4点目は,同一労働同一賃金及び民間事業者の経営への過度の介入という指摘に対して,同一労働同一賃金とは,正社員や臨時職員といった雇用形態の違いによって,賃金格差を設けるべきではないという意味であり,今回の改正で定める労働報酬下限額は,現に存在する企業内の賃金格差のうち,低いラインで設定しようとするものとの説明がありました。

 次に,質疑において出されました主な意見について申し上げます。

 労働関係法令の規定のもとで,労使間で決定している賃金等の労働契約に影響を与えるのではないか。

 民間調達と公共調達の違いによって,同一業種同一職場内の賃金格差を生じさせるおそれがある。

 労働報酬下限額を上回る賃金を支払えない事業者は,公共調達から排除されるのか。

 また,事業者から議長に提出された陳情に記載された4点の指摘を引用した質疑がありました。

 1点目は,公契約条例該当物件に従事する労働者は少数であり,従事しない労働者との賃金格差が生じ,企業内において公平性が保てないこと。

 2点目は,民間企業の契約において,支払われる同一サービスにもかかわらず,公契約において高い賃金を設定することは,公平かつ公正な税金の使い方ではないこと。

 3点目は,本条例の本質が低所得者対策であるなら,公契約締結者のみに限定するのではなく,国内全体を対象とした制度で対応し,労働者間の公平性を確保すべきであること。

 4点目は,公契約該当物件の予定価格上昇分を,本条例による賃金上昇分に反映することが困難であり,企業経営を圧迫することから雇用環境を悪化させるおそれがあること。以上のようなものでありました。 

 また,労働環境の改善により,品質確保を図っていくとともに,最低制限価格や予定価格の上昇を期待した条例改正なのか。

 これまでの入札契約制度改革は,談合排除から始まり,ダンピングの横行を受けて現行条例の制定に至っているが,提出者はどのように考えるのか。

 平成22年9月に高知県建設労働組合から提出された請願を採択したことについて,公契約条例の制定を議会として意思決定したものと考えるが,提出者はどのように考えているのか。

 以上のような質疑が行われました。

 質疑終結後,新こうち未来から,本議案について,同じ趣旨の条例の全国的な成立状況等を鑑みて,今議会において結論を出すべきではないとの理由から,継続審査とする動議が出されましたが,賛成少数でこれを否決しました。

 続いて,新こうち未来と日本共産党が討論を行いましたので,その内容を申し上げます。

 新こうち未来は,市議第39号に反対の立場から。

 本来,労働者の賃金や労働条件等は労使が協議して決定すべきものであり,公が首を突っ込む今回の改正案は,労使関係を著しくゆがめてしまうことになります。市役所職員が身分を示す証明書を持って履行状況を調査,報告を求めていくとなると,かなり厳しい状況が想定されます。

 また,立入調査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないといった,不穏当な表現まであることは,極めて異例な条例と言わざるを得ません。

 そもそも,公共調達でワーキングプアをつくり出しているとする論拠が非常に乏しい。また,企業は受注金額があって,賃金等の支払いがあるわけで,ない袖は振れないのですが,この改正条例案では,ない袖も振れになるおそれがあります。

 また,同一業種・職場内でありながら,公共調達か否かで労働者の賃金格差を生じさせることに発展するおそれがあります。

 さらに,公共工事の最低制限価格や入札制度のあり方についても,現在議論が進んでおり,今議会において性急に採決をしなければならない理由はなく,労働者に直ちに不利益が生じるとは考えられません。議会として市民の負託に応えるには,慎重な審議が必要であると思います。

 業界の意見も十分に聴取せず,公共調達に従事する作業員の賃金のみに特化した条例改正には反対するものであります。

 次に,日本共産党は,市議第39号に賛成の立場から。

 この改正が必要と考える理由として,高知労働基準監督署も是正の必要があるとする事案の中に,公が発注した事業の現場労働者が社会保険未加入であるという実態,また,工事代金や賃金の未払いがあることが報告されています。

 こうした状況において,行政,議会が今やるべきことは,公共工事を担う労働者の処遇を改善し,品質の向上につなげていくことであると考えます。

 また,地方自治法第1条の2でも,地方公共団体は,住民の福祉の増進を図ることを基本として,地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると規定しており,公共サービス基本法第11条では,国及び地方公共団体は,安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため,公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるよう努めるものとすると規定しています。

 このような規定の効果をより高めるためにも本条例改正は必要であると考えます。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案に対しては,戸田二郎議員ほか5人から総務常任委員会に再付託の上,継続審査とすることを求める動議が提出されました。本動議を議題といたします。

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              土居ひさし

              浜口 卓也

              福島  明

              川村 貞夫

     動議の提出について

 市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案については,下記の理由により,総務常任委員会に再付託の上,継続審査とすることを求める動議を提出します。

         記

理由 慎重審議のため

  ────────────────



○議長(山根堂宏君) この際,提出者の説明を求めます。浜口卓也議員。

  〔浜口卓也君登壇〕



◆(浜口卓也君) 市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案については,総務常任委員会に再付託の上,継続審査とすることを求める動議について,提出理由を申し上げます。

 今定例会に議員提出の市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案については,本会議での質疑が行われた後,総務常任委員会に付託され審議されましたが,多くの疑問点が残り,現状のままでは社会的に多大な影響が出るおそれがあります。

 労働報酬下限額の決定に,設計労務単価を基準にするということのみをまず先行させるということは,余りにも拙速と言わざるを得ません。

 設計労務単価とは,予定価格積算のための基準であります。労働者の環境,賃金確保を進めるためには,公共調達のみの問題ではありません。日本経済全体を取り巻く問題を,時間をかけて国,県,業界団体とも慎重に審議していかなければなりません。そのために,国においても公共工事の品質確保の促進に関する法律が改正されました。

 労働者の賃金という部分のみについて議論すれば,業界の混乱はもちろん,本市職員の業務においても労働者から申し出があった場合に,事業者への資料提出や事業現場への立ち入りという重い調査権の付与により,一般業務とは異なる内容となっている点も危惧されます。

 入札においては競争性を持たせ,労働者の賃金においては下限額を定めれば,民間経済に対して行政が不当に介入することとなり,労働環境全体にとっては悪影響となります。

本市で働く全ての人々への影響を勘案して,本市全体の将来について議論することが行政の役割であります。

 さらに,高知地区建設業協会,高知県建設業協会高知支部,一般社団法人高知ビルメンテナンス協会からも本条例議案に対して,反対の申し入れ書が提出されています。

 こうしたことから,本市議会として,慎重審議する時間の確保が重要と考え,継続して審議することが必要であるという判断から,継続審査を求めるものであります。

 議員各位の賢明なる御判断をお願いし,動議提出の理由といたします。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。本動議のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本動議は否決されました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,順次発言を許します。

 岡田泰司議員。

  〔岡田泰司君登壇〕



◆(岡田泰司君) 日本共産党,岡田泰司です。市第130号決算認定議案について,反対の立場から討論をいたします。

 決算概要では,一般会計歳出決算額は,前年度比3.2%減,決算収支は6億8,200万円余の黒字で4億円を財政調整基金に積み立て,市債残高は前年度から156億円余の減少と,本市財政再建が着実に進められている姿がかいま見えます。

 市民要求に対し,どの部署も金がないと言います。ある意味,これは事実であると認識するものです。部課ごとに予算枠が厳しく査定され,新しい取り組みをするには,従来の取り組みを削減するスクラップ・アンド・ビルドが導入されているからであり,担当部署にすれば金がない,予算がないのであります。

 本市の財政は大きく改善しているにもかかわらず,住民も職員も金がないと思わされている場合が少なからずあり,質問戦において指摘しているものであります。

 特に,急激な改善を支えた人件費について,もともと効率的であったものが,行き過ぎた削減で人手不足が専門性の継続の問題や,メンタルヘルスの増加などゆがみが生まれてきています。

 その例を挙げれば,生活保護ケースワーカーの担当件数は,国の基準,目安に対し,20件以上,上回っている。また,新聞報道にもあったように,土木技術職員不足により災害対応に支障を来している。しかしながら,そのための職員の採用募集をしても,募集定員に達しない状態となっている。

 こうした状況のもと,職員の労働条件,労働環境が厳しさを増し,長期療養職員は100人近くあり,精神疾患はその半数以上を占めている実態等々であります。

 東日本大震災において,災害復興の鍵は自治体職員にあると,その存在の重要性が語られています。人員確保,人材育成が急務であると指摘するものであります。

 国保会計について,約1億3,000万円の黒字見込みで,補正で一般会計から2億7,000万円余の繰り入れで赤字を回避し7,000万円を国保基金に積み立てたとしています。

 いかにも国保財政の赤字を回避するための手腕を発揮したかのような印象を与えています。それはそれで事実でありますが,財政再建のみに目が向けられ,住民の命と暮らしを守るという地方自治体の本旨をわきまえていないのではないかと危惧するものであります。

 市民要求の一番肝心な部分に対して,一顧だにされていない本市の実態があります。

 国保料のしおり,保険料計算の一例に,保険料を負担すれば可処分所得が生活保護費より低くなっても,なお保険料が賦課される仕組みが記載されています。払いたくても払えない保険料であることが示されています。また,資格証,差し押さえが急増していることも,保険料賦課設定に問題があると示唆するものであります。

 国保における市民の要求と現状は,安心して医療が受けられること,高過ぎる保険料を払える保険料に引き下げてほしいであります。

 滞納者に対する取り立ては厳しく強化され,短期証,資格証の発行など,経済苦の中で医療を受ける権利が制限をされています。政治と経済,二重の貧困により,生活に困窮している市民の命と健康が脅かされているのが実態であります。

 いつでもどこでも安心して医療が受けられるのが国民皆保険の本旨であります。しかるに,現状は金の切れ目が命の切れ目,医療が受けられないという状況が,国や自治体によってつくり出されていると言っても過言ではありません。

 滞納対応について,3月議会,私は討論で時代劇の地回りがごとくと比喩をしました。収納現場では,滞納者の生活実態に寄り添っていては,収納率は上げられない。財産調査や差し押さえなどで厳しく対応する上で,能面のごとく無表情にならざるを得ない職員の過酷な労働実態があります。

 本心とは裏腹の対応を強いられる職員の皆さんのストレスは,いかばかりなものかと推察するものです。ここで比喩する地回りの元締めが市長であることをしっかりと自覚をしていただきたいと申し上げておきます。

 国保料について市長は,構造上の問題で国が負担すべきものと責任を転嫁しています。そして,この十数年,一般財源を投入しない中核市で唯一の自治体でありました。うがった見方をすれば,市長は国保中央会会長の自治体として,一般会計からの繰り入れをせずとも十分に運営ができていると,国におもねっていたのではないかと推察するものであります。

 構造に問題があれば,一般財源をこれほど投入しなければ,市民の命と暮らしは守れないものであると,身を挺して国に訴えることが本筋ではないでしょうか。

 国保料の賦課決定は,自治体の裁量に委ねられているものであり,国保の構造上の問題は,一般財源という身銭を切って保険料を引き下げてこそ,市長の持つ自治体裁量権を発揮したと言えるものであります。国の悪政の防波堤となり,住民の命と暮らしを守ることこそ自治体の役割,責務であります。

 市民の暮らしに寄り添う市政への転換を求め,見識ある同僚各議員の賛同を期待し討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 上田貢太郎議員。

  〔上田貢太郎登壇〕



◆(上田貢太郎君) 新こうち未来の上田貢太郎でございます。

 それでは,今議会に提出された市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案に関しまして,新こうち未来を代表して反対の立場から討論させていただきます。

 さきの提案議員の本会議での答弁では,条例改正案への経緯は,事務局指示が5月中旬,その後,先行11市の資料を事務局より入手。改正条例の原案を作成し,法制担当並びに各会派に条例改正案を渡し改正の意思を伝えた。そして,7月24日に事務局から改正条例の条文ができ上がり,そこから執行部との話し合いが行われたということでございます。

 しかし,ここで問題となるのが,やはりそれまでの過程で,なぜ反発が予想される業界への十分な説明を行わなかったのかという問題でございます。

 社会の仕組みを少し変えるにしても,そこにかかわる者の意見を聞き入れず,民間の労使契約に条例改正をもって,積極的な介入を行うということはいささか乱暴です。

 また,企業と労働者の賃金雇用契約を把握していないので,労働者個人の収入が上がるのか下がるのかは不明だとの答弁がありましたが,実態把握もないまま,労働者の最低賃金を条例で定めて,仮に賃金が下がったとしたら,この公共調達基本条例の改正は労働者を守ることが目的のはずでありますので,その責任は極めて重大です。

 加えて,入札参加企業に対する説明部分でも,積算における労働賃金の設計は執行権者の専権事項であるなど,曖昧というか,ごまかしというか,何ら納得のいかない答弁でありした。

 一般的に企業の労働者に対する負担は,労働保険額の約2分の1,福利厚生費の支出は給与額の20%程度とされております。

 したがって,民間よりも高い最低賃金が公契約に設定されれば,企業の支出がふえることは明らかであります。そうなると,基本給を低く設定し,手当などで総支給額を水増しするなど,労働者の好ましくない環境を生み出す可能性も心配されます。

 また,下請・孫請業者の労働者は,福利厚生面での支出から手取りが下がることを嫌い,加入を望まない労働者が多いことも事実です。そうした実態を十分に把握しないまま,また入札制度の十分な見直しを行わないままの,条例改正は承服できるものではありません。

 一般論として,この条例改正に賛成する議員の多くは,下請,孫請を使う企業は悪で,現場労働者の多くは低賃金で,こき使われているとでも言いたいのでしょうが,果たしてそうなのでしょうか。

 入札企業の多くは今,職人を引きとめるために,既に給料を上げており,そうした人件費問題から経営を圧迫させている業者も少なくありません。

 また,入札企業の適切な利益の中には,会社の業務全般を維持管理していく,あるいは現場で使用する機械,重機,車両などの償却,積算,請求,報告,決済などの事務方職員の給与などの経費も含まれており,単に公契約現場での労働者の賃金にのみ目が向けられていますが,公契約を行うためには,会社の存続と現場労働者以外の職員の現場では見えない就労があってこそ成り立つものであります。

 私は,さきの3月議会において,委託業務の入札に関する質問をいたしましたが,その答弁として執行部からは,積算基準が曖昧な業務に対しても,今後は積算基準を統一し,最低制限価格制度も取り入れる予定だとの答弁をいただきました。

 また,公共調達基本条例の理念に沿って,価格だけでなく,品質の確保,働く人の雇用環境の向上などに配慮した調達が行えるような入札・契約制度を今後とも検討していくともつけ加えられました。

 公共調達は,まず,これが最優先事項であります。そして,入札企業への説明や,雇用実態の十分な把握,適切な労務賃金の設計を行って初めて条例改正へ踏み切るべきであります。

 今,公契約条例の制定の動きは全国で起きており,部分的には先進的と評価されるものの,その対象者は労働者全体から見ればほんの一部にすぎず,導入により混乱する自治体もふえ,全国的に問題視されております。

 中でも高知市の場合,建物清掃業務は大きな混乱を招く可能性を秘めております。特に,警備業務以上に成果に対する評価が厳しい建物清掃業務が先行導入されることへの業界からの不信や不満は,今後の委託契約に暗雲をもたらしかねません。

 というのも,平成26年度の高知市発注の清掃委託業務は9件,そのうち500万円以上の物件は5件でありますが,予定価格からの最低制限価格の設計は平均で約69%と低く,500万円未満の物件に関しては最低制限価格が65.8%というものもあり,これで十分な品質の確保と向上が望めるのでしょうか。

 まず,最低制限価格の引き上げが急務です。これまでの入札制度は全てではないにしても,ただ安ければ安いほどいいという案件が多く見られました。

 加えて,清掃委託業務の場合,最低落札制限価格が低いため,安価に落札していく業者は2人で行う業務を1人にさせ,結果的に手抜きを行っている業者もいると聞いております。

 これでは,雇用の減少と品質の下落を招きます。労働者側の意見ばかりでなく,入札業者の経営の安定と雇用削減に歯どめをかけ,品質の下落を招かない入札制度設計や品質のチェック体制を先に導入すべきであると考えます。

 高知市公共調達基本条例の理念には,公共調達の競争性,公平性,公正性及び透明性を高め,調達するものの品質,価格及び履行の適正を確保するとともに,社会的価値の実現及び向上に配慮し,もって市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とすると記されています。

 そういう意味では,業務委託契約においては,競争入札より積算根拠に基づき,職員を何名,どのように配置し,その中にどのような資格者を何名配し,どのようなサービスが幾らで提供できるという明確なサービス内容をプロポーザル入札で行い,業務評価のチェック体制を強化するほうが,公契約条例の本来の理念にふさわしいと考えますし,財政支出を抑制しつつサービスの向上を図り,雇用の拡大と事業者の経営の安定につながると私は考えます。

 公共工事や委託事業者などの労働集約型産業において,根幹をなす従業員は,最も重要な経営資源であります。

 その大切な従業員を守るためには,適正な価格で契約し,業務の適正な評価が行われ,その評価に基づき安定的に雇用が継続され,より多くの従業員が安心して働けることが重要で,従業員の満足度を常に考えることが,品質の向上に結びつくと業界の方からも聞いております。

 繰り返しますが,公契約条例該当物件に従事できる労働者は,業界全体から見ればほんの一部です。そこにのみ高い賃金を設定することは賃金格差が生じ,従業員同士の摩擦やあつれきを生じさせ,精神衛生的に働く人の雇用環境の向上が損なわれる可能性を危惧いたします。

 また,不公平感の蔓延は職場に対する不満につながり,労働者の業界離れが起きかねませんし,社会的に多くの問題を起こしかねません。

 ところで,今議会も御紹介がございましたが,野田市でなぜ全国初の条例ができたのでしょうか。

 それは,やはり1つ目に,入札業者等とのすり合わせをしっかり行っているということ。2つ目に,事前のしっかりした調査で,対象範囲,対象労働者,賃金額などを十分に把握したことが大きいと言えます。

 しかるに,本条例改正案は十分な実態把握もなされないまま,そして入札業者とのすり合わせが全く行われておりません。

 また,本市における財政状況を鑑みますと,本条例が成立することにより公共調達に対する財政支出の増大が懸念され,福祉や防災などの予算削減につながる事態が生じれば,公契約のもとで就労する労働者はともかく,一般の納税者の理解は得がたいと考えます。

 そうなりますと,限られた予算の中で入札を行うことになり,結果的に発注件数が減少することにより労働者の就労日数が減少し,日割り単価が上昇しても,収入の減少が生じる可能性も考えられます。

 これまで高知市経済を下支えしてきた業界の皆さんの企業経営をさらに圧迫するような今回の条例改正をなぜ今行う必要があるのでしょうか。出口のみの議論で,入り口の制度改正が見えてこない本条例改正案は時期尚早であります。

 以上,良識ある同僚議員の御決断を期待し,問題点の指摘,反対討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 長尾和明議員。

  〔長尾和明登壇〕



◆(長尾和明君) 市民クラブの長尾和明でございます。

 ただいま議題となっております市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案に,市民クラブを代表して賛成の立場から討論をいたします。

 民間,公共工事を問わず不景気などになると,そのしわ寄せは施工単価や労務費の引き下げとして,下請施工業者や現場労働者に向けられてきました。

 そのため,建設労働者の賃金は常に不安定な状況にあり,他産業では常識とされているような明確な賃金体系の確立や労働条件の整備が不十分なまま,低賃金,長時間労働といった労働環境に置かれています。

 そのような状況の中で,今日においては技能労働者の離職はもとより,若年労働者の確保や育成がますます困難な状況となっております。

 公契約は公共工事だけでなく,業務委託や指定管理もあります。業務委託などは,契約金額に占める人件費の割合が非常に高く,落札価格の変動が,そのままそこで働く方々の賃金に反映する可能性があり,公契約で最もワーキングプアをつくり出しやすい状況にあります。

 国や地方公共団体などが発注する建築・土木工事等の公共工事や業務委託等に関して,契約時にその作業に従事する労働者の賃金等を明らかにし,その賃金が確実に現場労働者にまで支払われることが必要で,そのことによってそこで働く人々の賃金,労働条件の安定を図るとともに,税金の公平な支出と工事や委託業務等の質の確保を図ることを目指していくべきと考えます。

 今回,提案されています高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案は,労働者の適正な労働条件を確保することを目的に加えて明確化するとともに,労働報酬下限額を工事や業務の委託に関する契約,指定管理等の契約についても定めるもので,高知市が行う公共調達において,対象労働者に支払われる労働報酬について,高知市が公共工事設計労務単価や生活保護法に基づく基準を勘案して定めることとしています。

 このことによって,一定規模以上の契約に限りますが,当該契約に基づく工事等の公共調達について,一定水準以上の労働報酬が支払われることを担保することができるものと思われます。

 また,特定工事請負契約や特定業務委託契約においては,労働報酬等を記載した台帳を整備し備え置くこと,その台帳の写しを市長等に提出すること,支払われるべき労働報酬が支払われていないときや,支払われても基準額を下回るときは,労働報酬下限額に相当する金額や受け取った報酬との差額を一定期日までに労働者が受けることができるようにすることなどを定めることとし,契約によって受注者の責任を明確にして労働報酬下減額以上の労働報酬が支払われることを担保しようとしています。

 対象労働者は,労働報酬が支払われないときや,支払われた労働報酬の額が基準額を下回るときは,その旨を申し出ることができる手続も用意されており,極めて妥当なものと思います。

 議員各位の賛同をお願い申し上げ賛成討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。

ただいま議題となっております市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案に賛成の立場から討論いたします。

 今回提出されている条例案は,これまで理念条例と言われてきた高知市公共調達基本条例の範囲を一歩抜け出し,労働報酬の下限額を定めることとなっており,全体として前向きな内容は大いに評価できるものです。

 外部委託について述べますと,ことし3月にこの間のアウトソーシングの検証について,行財政改革調査特別委員会に雇用の状況調査の説明がありました。

 そのうち,受託先の給与水準に関しては32社中21社の回答で,正規雇用はわずか30%しかありませんでした。しかも,正社員の平均年収343万円に対して,準社員が232万円,臨時のフルタイム職員が約197万円で58.1%。最高年収ではさらに正社員596万円に対し準社員280万円,臨時フルタイム職員145万円,24.3%と大きな開きがありました。直接の受託先でありながら回答率そのものの低さも問題であります。

 3月議会で下元博司議員がこの問題で質問し,総務部長は正規雇用が望ましいとしながらも,単純に引き上げを求めるのは難しい。本市臨時職員の給与水準は確保しているが,給与の水準は決して高い水準ではない。企業が独自に決定するもので金額の把握が困難であること。そして,ワーキングプアの定義については,明確ではないが200万円以下と言われていること。正社員並みにフルタイムで働き,その上で,生活の維持が困難な就労者の社会層と解釈されることが多いと聞いていると述べ,フルタイム臨時職員は,県内平均賃金額には届かない状況であると答弁しています。

 この例だけでも公共調達がワーキングプアをつくることに深く関係していることは明らかであります。

 県内では仕事を求め,人口が集中する高知市です。働く市民の貧困,格差を放置せず,提案の公共調達基本条例をまずは改正し,先進事例にも学び,全体をリードしなければならないならない段階に来ていると考えます。

 その上で,賃金等をしっかりと確認していくこと。生活の安定のため正規雇用の割合を高めることなどが今こそ求められています。

 ことし,公契約条例施行後,5年が経過する野田市では,当初より適用範囲を広げており,地方自治法上の問題点も整理されています。

 2点だけ触れますが,同じ業種による賃金格差については,公契約条例を定めている市の業務である場合と,他市の業務である場合とで,賃金に差がついてしまうという問題に対しては,公契約の社会的価値の向上のために,公契約に係る業務に従事する労働者に対して,適正な賃金の確保を義務づけることが必要であると考える自治体と,そうでない自治体との政策の相違であって,問題となるものではないとしています。

 次に,公共調達条例が労働契約の内容に介入するもので,労働基準法等の労働関係法律に違反するものではないかについては,本条例は契約の相手方の事業者に限定して,市が発注する工事,または業務委託に限り,市が定める賃金以上の支払い義務を定めるものであって,事業者は契約自由の原則により,市と契約するか否かの自由を保障されているものであり,市が直接労働契約の内容に介入するものではないとしています。

 そして,野田市では条例を制定し,1年程度で受託業者の理解も深まり,条例による経営圧迫も問題ではないという実践上での理解も深まっております。

 総務委員会で,労働報酬下減額の設定に関して,ない袖は振れないとの議論もありましたが,これまでも発注工事等の設計には,労働報酬は一定額を算定しており,本条例制定後においても当然,労働報酬下減額は設計積算単価に組み込まれ,いわゆる袖は確保されます。決してない袖を振らそうというものではないと考えます。

 むしろ,これまで設計単価を下回る賃金しか支払われてこなかったとすれば,まさに,労働者の賃金をピンはねしていると言われるのではないでしょうか。このことこそ早急に改善すべきであると考えます。

 今議会の条例提案は,賃金格差を過度に重視することよりも,公契約条例によって,低価格競争による低賃金という負のスパイラルに歯どめをかけることを優先する,先進的な議員提案条例であります。

 このことは,受託業者にとっても,適正な利潤確保につながり,公共調達の品質確保と同時に地域経済の健全な発展を目指す,前向きの姿勢を具体化したものであると考えます。

 提案説明では,この条例がゴールではなく,初めの一歩であるとの説明もありましたが,高知市にこの条例が制定されることは,市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与するレールをまず敷くことになります。今後の可能性を大いに広げる一歩であることは間違いありません。

 以上の点を申し上げまして,本条例案に対するに賛成討論とします。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市第103号議案から市第129号議案までの27件を一括して採決いたします。

 以上27議案に対する委員長の報告は可決であります。

 27議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市第103号議案外26件は,原案のとおり可決されました。

 次に,市第130号決算の認定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は認定されました。

 次に,市第131号決算の認定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は認定であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は認定されました。

 次に,市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 市第132号監査委員の選任議案



○議長(山根堂宏君) 日程第2,市第132号監査委員の選任議案を議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 連日の御審議ありがとうございます。

 ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして,御説明申し上げます。

 市第132号監査委員の選任議案につきましては,一身上の御都合により退任されます細木良さんの後任といたしまして,高橋正志さんを選任することにつきまして,御同意を求めるものであります。

 お諮りしております高橋正志さんにつきましては,議員として市政の発展,向上に尽くされる中で,市政運営の細部にわたり熟知しておられますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり,本市監査委員として市政の公正かつ効率的な運営に,御尽力くださるものと確信するところです。

 なお,今回,退任されます細木良さんには,今後とも市政発展のため,御活躍されますことを御祈念申し上げます。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第132号議案については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第132号議案については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより市第132号監査委員の選任議案を採決いたします。

 監査委員に高橋正志議員を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,監査委員に高橋正志議員を選任するについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第3 市第133号議案,市第134号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市第133号議案,市第134号議案を一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 先ほどは監査委員の選任議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,ありがとうございました。

 引き続きまして,追加提出いたしました人事議案2件につきまして,御説明申し上げます。

 市第133号公平委員会委員の選任議案につきましては,平成26年10月10日に任期満了となります長山育男さんを再任することにつきまして,御同意を求めるものであります。

 長山育男さんは,お手元に配付いたしております御経歴のとおり,弁護士として豊富な経験を有しますとともに,就任以来,そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,本市の公平委員会委員として,適任であると確信するところです。

 次に,市第134号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては,平成26年12月31日に任期満了となります小笠原一清さんを再推薦することにつきまして,お諮りするものであります。

 再推薦をお諮りしております小笠原一清さんは,広く社会の実情に精通され,就任以来,そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,人権擁護委員として適任であると確信するところです。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜わりますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第133号議案外1件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第133号議案外1件については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市第133号公平委員会委員の選任議案を採決いたします。

 公平委員会委員に長山育男氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,公平委員会委員に長山育男氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

 次に,市第134号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。

 人権擁護委員に小笠原一清氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,人権擁護委員に小笠原一清氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。

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△日程第4 市議第40号議案から市議第56号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第4,市議第40号議案から市議第56号議案までを一括議題といたします。

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市議第40号

   森林・林業基本計画の推進に係る意見書議案

 高知市議会は,森林・林業基本計画の推進に係る意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

   森林・林業基本計画の推進に係る意見書

 多極分散型の国土形成の必要性が四全総でうたわれて久しいが,東京一極集中の是正や個性と魅力ある地方をつくるといった観点に立てば,改めて中山間地域の再生に向けたさまざまな施策の拡充は論を待たない。

 とりわけ,世界有数の森林国である我が国においては,その大部分が中山間地域に位置していることから,林業の振興を図ることで,人口流出防止のダム的効果を果たすことになると考えるし,また,そのことが地方再生の原点になるとも考える。

 よって,国においては,森林・林業基本計画の推進と平成27年度予算に際しては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.森林・林業基本計画に基づく森林・林業の再生と,森林の多面的機能の持続的発揮に向け,森林整備の推進と地球温暖化防止森林吸収源となる森林の拡大,機能向上に必要な森林整備加速化・林業再生基金事業の継続と,その予算を確保すること。

 また,地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加する等,森林吸収源対策に係る安定的財源確保を図ること。

2.地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については,森林資源の循環による吸収量確保に向け,皆伐跡地の確実な更新,再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立及び種苗事業体の育成対策を強化すること。

 また,造林木保護のための鳥獣害対策の強化を図ること。

3.民有林における森林経営計画の定着に向け,境界確定,路網整備,不在村者対応を初めとする集約化促進に対するさらなる支援の拡充を図ること。

 また,計画作成率の促進を図るため,市町村への林務担当職員の配置に向けた検討を行うとともに,計画を作成する人材の育成,確保等の対策を強化すること。

4.木材自給率50%以上の達成に向け,公共建築物等木材利用促進法に基づく,地域材を利用したCLT工法等を用いた公共建築物整備の促進を図るとともに,販売コーディネート機能をあわせ持つ官民共通のストックヤードの整備など,地域材の計画的供給体制,販売体制の確立を図ること。

未利用資源を活用した木質バイオマス等再生可能エネルギー政策の推進に当たっては,適正な原木買い取り価格を山元へ還元をすること。

 また,地域林業の確立,地域雇用の確保を図ること。

5.国の事業の発注に当たっては,都道府県を基本単位とした入札参加資格,植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など,山村地域の振興,林業における地元雇用の安定的な確保を初め,事業体の育成,確保の見立てに立った入札制度に見直すとともに,地域雇用の拡充と雇用改善に向け,地元企業などに対する優遇措置を講じること。

6.条件不利地域など適正な整備が進まない森林については,水源林造成事業による公的森林整備の拡充を図ること。

 あわせて,森林農地整備センターに係る受け皿法人の検討に当たっては,事業実施に係る組織の早期具体化と体制の充実を図ること。

 また,不在村所有森林などの集約施業が困難な森林については,地方公共団体等の買い入れ促進を図る管理代行制度を進めるため,全額国費による予算措置を講じること。

7.国有林野事業については,公益重視の管理経営を一層推進する一方,組織,技術力,資源を活用した民有林への指導とサポートを通して地域貢献を果たせる体制の確立を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長 伊吹 文明様

参議院議長 山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

総務大臣 高市 早苗様

文部科学大臣 下村 博文様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

農林水産大臣 西川 公也様

経済産業大臣 小渕 優子様

国土交通大臣 太田 昭宏様

環境大臣 望月 義夫様

林野庁長官 今井  敏様

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市議第41号

   地域林業・地域振興の確立に向けた山村振興法の延長と施策の拡充に係る意見書議案

 高知市議会は,地域林業・地域振興の確立に向けた山村振興法の延長と施策の拡充に係る意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              戸田 二郎

              浜川総一郎

              下本 文雄

              高木  妙

   地域林業・地域振興の確立に向けた山村振興法の延長と施策の拡充に係る意見書

 山村における経済力と住民の福祉の向上を図り,あわせて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として,昭和40年に山村振興法が制定され,これまで国の政策支援が行われてきた。

 山村地域は,国土と自然環境の保全,水源の涵養,地球の温暖化防止等,多面的で公益的な役割を果たしている。

 しかし,山村を取り巻く環境は,主要産業である農林業の低迷や就業機会の減少,生活環境整備のおくれと過疎化,高齢化に伴う集落機能の低下など多くの課題を抱え,依然として厳しい状況にある。

 そのような中で,山村振興法の期限が平成27年3月末に切れることから,山村地域の振興や地域林業の確立,そして就業機会の拡大や雇用の確保,若者定住等,今後一層の施策の拡充に向け,国においては,下記の事項を実現するよう強く要請する。

         記

1.山村振興法を延長し,森林・林業基本法による施策の展開(第2条,多面的機能の発揮,第15条,定住の促進,第17条,都市と山村の交流)を踏まえた都市と山村の格差是正を主眼に置いた対策に加え,地域山村が果たす多面的機能の発揮に係る国の責務を明確にし,対策を講じること。

 また,山村振興法第3条(山村振興の目標)に,林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立,就業機会の増大と雇用確保及び若者定住に向けた条件整備を明確に位置づけ,対策を講じること。

2.森林吸収源対策,森林資源を活用した再生可能エネルギー対策の推進を通じた雇用の創出及び,固定価格買い取り制度に係る,原木の買い取り価格保証等の制度化を図ること。

3.地域林業を指導するフォレスター,森林施業プランナーの育成,確保及び山村市町村への林務担当職員の配置に向けた国の支援措置を講じること。

4.林業事業体従事者,特に若者の定住対策として,所得補償を行うための仮称林業就業給付金の制度化及び住居に関する自治体の優遇措置への支援を講じること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長 伊吹 文明様

参議院議長 山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

総務大臣 高市 早苗様

文部科学大臣 下村 博文様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

農林水産大臣 西川 公也様

経済産業大臣 小渕 優子様

国土交通大臣 太田 昭宏様

環境大臣 望月 義夫様

林野庁長官 今井  敏様

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市議第42号

   危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書議案

 高知市議会は,危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

   危険ドラッグ(脱法ハーブ)の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

 昨今,合法ハーブ等と称して販売される薬物(いわゆる危険ドラッグ=脱法ハーブ,脱法ドラッグ)を吸引し,呼吸困難を起こしたり,死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に,その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因と見られる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど,深刻な社会問題となっている。

 危険ドラッグは合法と称していても,規制薬物と似た成分が含まれているなど,大麻や覚醒剤と同様に,人体への使用により危険が発生するおそれがあり,好奇心などから安易に購入したり,使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。

 厚生労働省は,省令を改正し昨年3月から包括指定と呼ばれる方法を導入し,成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また,本年4月には改正薬事法が施行され,指定薬物については覚醒剤や大麻と同様,単純所持が禁止された。

 しかし,指定薬物の認定には数カ月を要し,その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより,取り締まる側と製造,販売する側で,イタチごっことなっている。また,危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため捜査に時間がかかることも課題とされている。

 そこで,政府においては,危険ドラッグの根絶に向けた下記の総合的な対策を強化することを強く求める。

         記

1.インターネットを含む国内外の販売,流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進,人員確保を含めた取り締まり態勢の充実を図ること。

2.簡易鑑定ができる技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進,指定薬物の認定手続の簡素化を図ること。

3.薬物乱用や再使用防止のために,危険ドラッグの危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化,相談体制,治療体制の整備を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

文部科学大臣 下村 博文様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

国家公安委員会委員長

       山谷えり子様

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市議第43号

   産後ケア体制の支援強化を求める意見書議案

 高知市議会は,産後ケア体制の支援強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              西森 美和

              竹内千賀子

              江口 善子

              岡崎  豊

              和田 勝美

              水口 晴雄

              福島  明

   産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 子育て支援は,国や各自治体の取り組みにより,妊娠,出産,育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが,現在,大きな議題になっているのが出産前と直後の対応である。特に,妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。

 出産により女性の心身には大きな負担が生じる。特に出産直後から1カ月間は,身体的な負荷に加えて,急激なホルモンバランスの変化で,精神的に不安定になる傾向が強く,十分な休養とサポートが必要である。

 近年,晩婚,晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており,十分な手助けを受けられない状況がある。また,核家族化が進み,地域との交流も希薄化している中で,不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。

 良好な母子の愛着形成を促進する上で,出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり,さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防,早期発見などの役割も果たすと言われている。したがって,出産直後の母親への精神的,身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。

 国は平成26年度の予算に,これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする,妊娠・出産包括支援モデル事業を計上した。少子化対策を進めるに当たって,産後ケア対策は喫緊の課題であり,早急に確立する必要がある。

 よって,政府に対し,下記の項目の実現を強く求める。

         記

1.妊娠・出産包括支援モデル事業を着実に実施すること。その上で,本事業の成果を速やかに検証し,全国の自治体で円滑に産前・産後の支援,特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。

2.モデル事業の展開に当たっては,経済的な理由により,産後ケアが受けられないことがないよう,利用者負担軽減策を同時に実施すること。

3.単なる家事支援ではなく,出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう,産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第44号

   風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書議案

 高知市議会は,風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   風水害による被災した農林水産業の経営復興支援を求める意見書

 ことし8月の台風12号,11号による被害とそれに続く長雨により,農林水産業にも大きな被害をもたらした。高知市においては,農道,林道の被害総額は約4億8,000万円と見込まれる。

 しかし,復旧事業の対象となる工事費は40万円からであることで,復旧工事が進まない実態が生まれている。また,8月13日付の農林水産事業の損害額は高知県では22億200万円で,そのうち高知市では16億3,000万円もの被害規模となった。

 今回の災害で被災した農林漁業者に対しての復旧支援が急がれる。国においては,これまでも台風被害による農林水産業への復興対策として,災害復旧関連資金の無利子化や被災者向け経営体育成支援事業実施要綱に基づく,農業用ハウス等の再建や修繕も含む助成措置が行われている。

 よって,政府に対し,今回の台風災害も同様の支援や助成措置などを講じるよう求める。

         記

1.今回の災害で被災した農林水産業者への経営の復旧支援対策を早急に行うこと。

2.復旧工事の対象額の引き下げを行い,復旧工事が進むよう改善を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

農林水産大臣 西川 公也様

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市議第45号

   軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書議案

 高知市議会は,軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

 軽度外傷性脳損傷は,転倒や転落,交通事故,スポーツ外傷などにより,頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し,脳内の情報伝達を担う軸索と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病である。

 その主な症状は,高次脳機能障害による記憶力,理解力,注意力の低下を初め,てんかんなどの意識障害,半身麻痺,視野が狭くなる,においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺,尿失禁など,複雑かつ多様である。

 しかしながら,軽度外傷性脳損傷は,受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず,MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため,労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く,働くことができない場合には,経済的に追い込まれ,生活に窮することもあるのが現状である。さらに,本人や家族,周囲の人たちも,この疾病を知らないために誤解が生じ,職場や学校において理解されずに,悩み,苦しむ状況も見受けられる。

 世界保健機関(WHO)においては,外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で,その予防措置の確立を提唱しており,我が国においてもその対策が求められるところである。

 よって,政府においては,以上の現状を踏まえ,下記の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

         記

1.軽度外傷性脳損傷(MTBI)について,国民を初め,教育機関等に対し,広く周知を図ること。

2.画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては,厚生労働省に報告することとされているが,事例の集中的検討を進め,医学的知見に基づき,適切に認定が行われるよう,取り組みを進めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第46号

   地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書議案

 高知市議会は,地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

   地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書

 地方の公共交通は,人口の減少,大都市への集中などが進むとともに,自家用車等による移動がふえ,公共交通の比重は低下し,地域社会で公共交通を支えてきた事業者は赤字運行を余儀なくされている。このため,地方自治体においては多額の補助金を支出し,赤字路線の維持を図ってきたところである。

 しかしながら,民間事業者の債務は拡大の一途をたどっている現状にある。高知県においては,こうした状況下で,今般,民間会社2社が県民の移動権を死守するためには統合もやむなしと言う結論から,100%自治体出資による別会社を設立して存続を図ることを決めた。

 しかし,この対応策は地方の住民の移動権確保のための抜本的な解決策には到底なり得ない。高知県の場合は,市街地を走る路面電車の歴史が100年あり,その伝統と文化を継承していること,バス路線はJR路線や第3セクターの鉄道会社との競合もあること,2社の統合による人員の大幅削減をした場合は地域経済に大きくマイナスとなることなど経営の安定化には多くの課題がある。こうした住民の移動権確保のための地域公共交通のあり方は,全国各地に内在する課題であると認識している。

 よって,政府においては,交通政策基本法に基づき,かかる地域公共交通の抱える課題に対して積極的に関与し,課題解決に向けた支援制度の強化を強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

国土交通大臣 太田 昭宏様

内閣官房長官 菅  義偉様

地方創生担当大臣

       石破  茂様

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市議第47号

   2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案

 高知市議会は,2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              田鍋  剛

              長尾 和明

              門田権四郎

              深瀬 裕彦

              竹内千賀子

   2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書

 介護保険制度については,保険給付として要支援1と2の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が,2015年4月から3年間かけて市町村事業への移行が進められる。

 この見直しについては,多くの関係者及び関係団体からは,地域資源や財政基盤による,地域間格差の拡大や必要なサービスが提供されないことによる,要支援者の介護の重度化及び介護労働者の処遇低下などに関する不安が指摘されてきた。

 こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については,国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択に当たっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところである。

 2015年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については,必要な予算が確保されていないことから,保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっている。

 よって,介護保険制度については,地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招くことなく,制度の充実を図るとともに,子ども・子育て支援新制度については,保育の質を改善するために,政府に下記の対策を求める。

         記

1.介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については,地域間格差やサービス低下及び福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること。

2.子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約1兆円の財源を確実に確保すること。

3.介護労働者及び保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第48号

   奨学金制度の充実を求める意見書議案

 高知市議会は,奨学金制度の充実を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   奨学金制度の充実を求める意見書

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は,経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で,無利息の第1種奨学金と年3%を上限とする利息付の第2種奨学金がある。平成24年度の貸付実績は,第1種が約40万2,000人,第2種が約91万7,000人となっている。

 しかしながら,近年,第1種,第2種とも,貸与者及び貸与金額が増加する中,長引く不況や就職難などから,大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており,平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人,期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。

 同機構は,返還が困難な場合の救済手段として,返還期限の猶予,返還免除,減額返還などの制度を設け,平成24年度からは無利息の第1種のみ所得連動型無利子奨学金制度を導入している。さらに,26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。

 しかし,これら救済制度は要件が厳しく,通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど,さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されている。

 よって,政府においては,意欲と能力のある若者が,家庭の経済状況にかかわらず,安心して学業に専念できる環境をつくるため,下記の事項について強く要望する。

         記

1.高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い,大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。

2.オーストラリアで実施されているような収入が一定額を超えた場合に,所得額に応じた返還額を,課税システムを通じて返還ができる所得連動返還型の奨学金制度を創設すること。

3.授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。

4.海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため,官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第49号

   生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書議案

 高知市議会は,生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書

 来年度の生活困窮者自立支援法施行を控え,今年度,生活困窮者自立促進支援モデル事業が行われており,任意事業である学習支援事業には本市を含む49の自治体が取り組んでいる。

 貧困の連鎖を断ち切るため,子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに,教育の機会均等を図る有効な支援策がさまざまな形で取り組まれている。

 本市では,高知チャレンジ塾として,2011年から学習支援事業をスタート,教育と福祉の連携を通じ,他の世帯と比較して低かった生活困窮世帯の高校進学率向上のため支援策を拡充,昨年度はチャレンジ塾に通った中学3年生全員が高校進学を果たすなど着実に成果が上がっているところである。

 来年度,生活困窮者自立支援法が本格施行されるが,学習支援事業は国庫補助2分の1となり,実施自治体の負担が増加することとなる。生活困窮者に対する自立支援事業の責務は憲法第25条の理念に基づき,第一義的には国にあり,子供の貧困を解消していくための重要な本事業に対し,さらなる国の支援を求めるものである。

 よって,政府に対し,下記の事項の実現を強く求めるものである。

         記

1.生活困窮者自立支援法の学習支援事業に対する国の補助率を生活保護並みの国負担4分の3以上にかさ上げすること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

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市議第50号

   浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書議案

 高知市議会は,浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書

 8月から9月にかけて,広島土砂災害を初めとして,日本各地で,大雨による被害が相次いだ。高知市においても,台風12号,11号の影響により,一部損壊53件,床上浸水361件,床下浸水485件,崖崩れ・道路損壊177件,また,高知市鏡地域では,複数世帯が長期の避難生活を強いられるなど大きな被害をこうむった。

 いかなる災害が発生しようとも,?人命の保護が最大限図られること,?国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること,?国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化,?迅速な復旧復興の4点を達成することが,国土強靭化の基本目標でも定められている。

 近年,集中豪雨などが増加し,都市部での被害が深刻化する状況が続いており,この基本目標に鑑み,防災,災害復旧の面で,抜本的な対策を講じることが重要になっている。

 よって,政府に対し,下記の事項の実現を求める。

         記

1.被災者生活再建支援法の対象世帯を,全壊,大規模半壊に限定せず,同様に甚大な被害が発生している半壊,一部損壊や床上浸水などの世帯も対象とすること。

2.集中豪雨により排水機能の強化が求められており,内水排除施設の整備や機能向上等に対して,抜本的な増強対策を実施すること。

3.長期避難に対して,居住費などの公的な支援制度を設けること。

4.浸水被害を防止,減災するために,新たな交付金制度の創設や,緊急防災・減災事業債の恒久化を初めとする起債制度の拡充も含め,財源を確保すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

国土交通大臣 太田 昭宏様

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市議第51号

   魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書議案

 高知市議会は,魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書

 低迷していた日本経済が今再び力を取り戻しつつある中で,政府は,さらなる日本の前進に向けて,新たな成長戦略を発表するなど積極的な姿勢で取り組んでいる。

 長年の課題であった少子高齢化に終止符を打ち,懸念される人口急減社会への道を断つため,合計特殊出生率の向上や子育て支援策の拡充,ワーク・ライフ・バランスの推進に全力で取り組むときに来ているとともに,東京への一極集中や,地方経済の衰退による地域の活力低下に対し,新たな雇用の場の創出や,新たな魅力の創造,あらゆる機能の集約化を図り,地方の活性化を急速に進めるべきことは広く国民の利益に資することは明らかである。

 よって,政府に対し,下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

         記

1.立法,司法,行政を初め,経済,金融や研究,学術の機関などを全国の地方都市に分散させること。

2.地方において中枢的な機能を担うことのできる都市については,その地方の発展を支えるとともに,国内全体の推進力として力を発揮できる体制を構築するために,さまざまな権限の移譲を含め,行政上の機能を一層充実させるとともに,地域活性化のプラットフォームとして集中的な投資を行うこと。

3.人口増加を目指す定住圏等において,新たな雇用の場を創出し,若い世代が暮らしやすく,子育てしやすい環境づくりに取り組めるよう,地域再生に高い効果が期待される事業について,地域の使いやすさを重視した再編や拡充を行うこと。

4.首都圏から全国へ,大都市から地方への人の流れを生み出せるよう,Uターン,Iターンの促進や地域おこし協力隊,新・田舎暮らし隊の推進,都市高齢者の地方への住みかえを容易にする支援措置等に取り組むこと。

5.地方における企業誘致や起業を促進するために必要な財政上,税制上の措置を講ずること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

総務大臣 高市 早苗様

厚生労働大臣 塩崎 恭久様

経済産業大臣 小渕 優子様

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市議第52号

   義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書議案

 高知市議会は,義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              氏原 嗣志

              福島  明

              川村 貞夫

              浜口 卓也

   義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書

 このたび,政府の教育再生実行会議が義務教育の年齢引き下げ,5歳児からの就学を検討すべきと提言したことは意義深い。

 現在,小学校1年生に入学した児童が小学校生活になれるまでの間に多くの問題が生じている。これがいわゆる小1プロブレムであり,学校現場や子を持つ親の不安要因となっている。

 このたびの提言は,幼稚園,保育所等から小学校への接続の部分で起きる問題の解決につなげようとする今日の子供の成長に合わせた義務教育の年齢引き下げであり大きな意義があると考える。

 また,財源的な課題があるものの3歳から5歳までの幼児教育を無償化する方向づけは,我が国の人口減少に対応する施策であり,子育て家庭の負担軽減につながる重要な意味を持つ提言であると評価する。

 よって,政府に対し,義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化の実現を強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第53号

   小中一貫教育の制度化を求める意見書議案

 高知市議会は,小中一貫教育の制度化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              土居ひさし

              上田貢太郎

              氏原 嗣志

              福島  明

              川村 貞夫

              浜口 卓也

   小中一貫教育の制度化を求める意見書

 現在,学校教育関係者が指摘している大きな課題は,小学校1年生時に起きる小1プロブレムと中学校1年生時に起きる中1ギャップだと言われている。

 小1プロブレムは,我が国の就学前の幼児に携わる機関として厚生労働省が所管する保育所と文部科学省の所管する幼稚園,さらに最近では双方の長所を生かした認定子ども園等々,さまざまな形態で行われるという制度面で大きな問題があると指摘する識者も多い。

 一方,中1プロブレムは義務教育の中で起きている課題であり,その多くが教育委員会の取り組みに課題があると考えられる。このたび,政府の教育再生実行会議がこの問題にメスを入れ,小学校と中学校における義務教育制度を一体的に見直すときであるとした点で大きな意義があると考える。

 義務教育の9年間を制度的に一貫して取り扱おうとすることは,児童・生徒が減少している状況下において,一貫した教育が円滑に実践されることでいわゆる中1ギャップをなくすることができるばかりでなく,教育の内容充実につながると考える。

 既に全国各地で,中学校と高等学校の中高一貫教育を模索する自治体も多いが,教育再生実行会議が提言した小中一貫教育制度は,現行の制度見直しによることで施設分離型など経費もかからず効果を高めることができる取り組みであることから,政府においては実行に向けての取り組みを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 高市 早苗様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第54号

   米価暴落への対策を求める意見書議案

 高知市議会は,米価暴落への対策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   米価暴落への対策を求める意見書

 2014年産米の生産者米価が大きく暴落している。

 高知県,宮崎県,鹿児島県などの超早場米が,消費地での取引価格で,前年を4,000円下回る12,000円台(1俵60キログラム)になるなど,深刻な大暴落となっている。生産者米価は,1万円を割り込むことは必至である。実際に,全国各地のJAの概算金(米買い取りの際に生産農家に支払う)は昨年度から,2,000〜3,000円のマイナスとなり10,000円前後に引き下がっている。

 これは,新米が前年産を下回る最悪の新米価格であり,農林水産省調査による,米生産農家に他産業と同等の賃金を保障できる生産者米価60キログラム16,000円を大きく割り込むものである。

 ことしから経営所得安定対策が半減され,米価変動補填交付金も事実上,廃止されたもとで,この米価暴落を放置すれば再生産が根底から脅かされるという事態に立ち至っている。

 そもそも,この間の米価下落の背景には,2013年,2014年度の基本指針を決めた2013年11月の食料・農業・農村政策審議会食糧部会で,ことし6月末の在庫が2年前に比べて75万トンもふえる見通しを,政府が認識しながら十分な対策を講じてこなかったことがある。本来,主食である米価の安定に責任を持つことは政府の重要な役割である。

 よって,政府に対し,下記の事項の実現を強く求めるものである。

         記

1.政府保有の古米などを飼料用に処理し過剰な2013年度米を買い取るなど,過剰米の市場隔離政策を行うこと。

2.2018年産から実施するとしている米の生産調整廃止方針を撤回し,政府が米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策を実現すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 西川 公也様

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市議第55号

   カジノ賭博の合法化に反対する意見書議案

 高知市議会は,カジノ賭博の合法化に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   カジノ賭博の合法化に反対する意見書

 安倍内閣が閣議決定した,改訂成長戦略では,カジノを中核とする統合型リゾート(IR)について,関係省庁において検討を進めると明記され,カジノ合法化に向けて課題を検討する省庁横断の特命チームを発足させるなど,政府を挙げたカジノ賭博解禁の動きが強まっている。

 また,さきの国会で継続審議となった議員提出の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下,「カジノ解禁推進法案」という)の成立が,9月末に開会される予定の第187回国会(臨時国会)で狙われている。

 日本弁護士連合会が団体署名を呼びかけている,カジノ解禁推進法案の廃案を求める要請書では,カジノ解禁が暴力団等に対する新たな資金源の提供,マネーロンダリングの舞台,ギャンブル依存症の拡大などさまざまな問題があると指摘している。

 これらの問題のうち,とりわけ,ギャンブル依存症の問題は実に深刻である。我が国は,カジノ賭博場の存在しない現時点においても,誰もがいつでも賭博に興じることのできるパチンコ店1万店舗以上,パチンコ参加人口1,260万人を擁するギャンブル大国である。

 厚労省研究班の最新の調査によれば,成人男性の8.7%,成人女性の1.8%がギャンブル依存症の疑いがあると発表された。これは人口の4.8%,536万人に及ぶ。海外の同様の調査ではほとんどが1%前後であり,日本の数値は突出している。このような状況でカジノ賭博を合法化すれば,ギャンブル依存症のさらなる拡大が強く懸念される。

 よって,国においては,カジノ賭博の合法化を行わないことを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長 伊吹 文明様

参議院議長 山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第56号

   消費税増税の撤回を求める意見書議案

 高知市議会は,消費税増税の撤回を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年9月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   消費税増税の撤回を求める意見書

 政府は4月1日に,消費税を8%に引き上げた。

 この増税は,国民生活に深刻な影響をもたらしており,4〜6月期の国内総生産は,年率換算で7.1%減という東日本大震災直後を超えるマイナス幅となった。

 背景には,内需の冷え込みがあり,個人消費は年率で19%減という過去20年間で最大の落ち込みとなった。実質雇用者報酬は前年同月比1.9%減となり,収入の目減りが消費を冷え込ませている。

 収入減の中,物価高,また社会保障の負担増が生活を圧迫しており,地域経済を支える中小企業の営業への悪影響もはかり知れない。消費税増税により,まさに国民生活が破壊される事態となっている。

 政府は年内にも消費税10%への増税を決めようとしているが,国民の生活は,これ以上の増税に耐えられる状況にないことは,明らかである。

 よって,政府においては,消費税法附則第18条に基づき,消費税増税を中止することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

総務大臣 高市 早苗様

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第40号議案外16件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第40号議案外16件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市議第40号議案から市議第45号議案までの6件を一括して採決いたします。

 以上6議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。

 よって,市議第40号議案外5件は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第46号地方の住民の移動権を確保するため,地域公共交通へのさらなる支援強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第47号2015年度予算(介護・子ども)の充実・強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第48号奨学金制度の充実を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第49号生活困窮者自立支援法「学習支援事業」に対する国の補助率かさ上げを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第50号浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第51号魅力ある地方都市の構築へ向けた施策の推進を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第52号義務教育の年齢引き下げと幼児期の教育無償化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第53号小中一貫教育の制度化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第54号米価暴落への対策を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第55号カジノ賭博の合法化に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第56号消費税増税の撤回を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

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△日程第5 請願第4号外4件



○議長(山根堂宏君) 日程第5,請願第4号外4件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は360ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) これより採決いたします。

 まず,請願第5号,第7号,第8号の3件を一括して採決いたします。

 請願第5号外2件に対する委員長の報告は採択であります。

 請願第5号外2件は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,請願第5号外2件は採択することに決定いたしました。

 次に,請願第4号平安時代初期の宮廷画家,巨勢金岡筆の達磨大師の掛け軸の補修に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第10号2015年10月の消費税率10%への再引き上げ中止を求める意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

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 請願,陳情の閉会中審査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長から,目下委員会において審査中の請願,陳情につき,委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。



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            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願第6号

2 理由 審査になお日時を要するため

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            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        経済文教委員長 門田 権四郎

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 陳情第12号

2 理由 審査になお日時を要するため

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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 常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

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            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 清水おさむ

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)市政の総合企画,調整について

     (2)行財政運営の管理,改善と対策について

     (3)事務管理及び情報政策について

     (4)情報公開について

     (5)国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

     (6)財産及び契約事務の管理,運営について

     (7)市税,出納,財政の運営,管理について

     (8)コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (9)人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について

     (10)交通政策について

     (11)戸籍及び住民基本台帳について

     (12)国民年金について

     (13)斎場について

     (14)地籍調査及び住居表示について

     (15)消防及び防災対策について

     (16)選挙事務について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)工事の検査及び技術管理について

     (2)都市計画及び都市再開発事業について

     (3)土地区画整理事業について

     (4)都市基盤の整備促進について

     (5)都市景観の整備について

     (6)建築,土地保全並びに開発の指導について

     (7)公園及び緑化について

     (8)市営住宅の建設,管理について

     (9)土木施設の整備及び維持管理について

     (10)河川,水路及び都市下水路の整備及び維持管理について

     (11)水道事業及び簡易水道事業について

     (12)下水道事業について

     (13)環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について

     (14)墓地行政について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)保健衛生の推進について

     (2)国民健康保険,介護保険,高齢者医療について

     (3)高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について

     (4)生活保護について

     (5)子育て支援について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        経済文教委員長 門田権四郎

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)産業振興の総合調整について

     (2)勤労者福祉及び雇用対策について

     (3)商工業の振興対策について

     (4)観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5)収益事業の運営,管理について

     (6)農林水産業の生産基盤及び振興対策について

     (7)中山間地域の振興対策について

     (8)農業集落排水事業について

     (9)卸売市場事業について

     (10)教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成26年9月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        議会運営委員長 高木  妙

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1)議会の運営に関する事項

     (2)議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3)議長の諮問に関する事項

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため





○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました全議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,まことにありがとうございます。

 御審議の過程において承りました御意見,御要望につきましては,その趣旨を十分に生かしながら,今後の市政執行に当たってまいります。

 喫緊の課題であります南海トラフ地震対策につきましては,今回御決定いただきました種崎地区におけます津波避難センター2カ所の建設予算をもちまして,予定しております津波避難施設11カ所分の予算措置が全て完了しましたので,今後,平成27年度末までの全施設の完成を目指し,地元の御協力もいただきながら,着実に推進させてまいります。

 今議会において多くの御意見をいただきました,台風災害への対応につきましては,

98豪雨以来の災害であったこともあり,災害対応の経験がない職員も多くなってきていますので,課題等の検証結果を踏まえ,初動活動マニュアルを改定し,風水害を初めとする災害に備えてまいります。

 また,今回約13億円と多額の補正予算を計上しました災害復旧事業につきましては,本日の閣議決定において,農地等においてのみ適用されていた激甚災害指定が,道路,河川等の公共土木施設等についても適用されることとなりましたので,国庫補助率のかさ上げや有利な起債の活用などを図りながら,事業を進めてまいります。

 さて,昭和33年の建設から,56年間にわたり,議員の皆様と執行部との間で,市政発展のためさまざまな議論が積み重ねられてまいりました,この本会議場で行われる議会もこれで最後となりました。

 本年の12月議会からは,電気ビル第2別館を改修した議場において,議会が運営されることとなりますが,議員の皆様には引き続きの御指導をよろしくお願いいたします。

 朝夕が涼しく,爽やかな秋を迎え,スポーツ,芸術,文化に親しむ季節となりましたが,議員の皆様方におかれましては,健康に十分留意されまして,市政発展のためますます御活躍をされますようお祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) これにて第446回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後5時10分閉会