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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月18日−05号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月18日−05号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第5号

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  議事日程 第5号

 平成26年9月18日(木曜日)午前10時開議

第1

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

第2

 市議第39号 高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで

日程第2 市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第39号議案でありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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△日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第103号議案から市第131号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 土居ひさし議員。

  〔土居ひさし君登壇〕



◆(土居ひさし君) 新こうち未来の土居ひさしでございます。通告に従い質問をさせていただきます。

 まず,人口減少対策についてでございます。

 ことし5月,民間研究機関,日本創成会議は,2040年に20歳から39歳の若年女性人口が2010年の半分以下になる自治体が全体の5割に当たる896市町村に上り,将来消滅する可能性があるとの試算を公表し,全国に衝撃を与えました。2040年まであと26年,政治的スパンで考えれば,それほど先でもありません。

 加えて,厚生労働省の人口動態調査によりますと,ことしの上半期の出生数は約49万6,000人であり,年間で初めて100万人を下回る可能性があると報告されています。

 今後,出産世代の女性人口が減少していくことを考えますと,しばらくは少子化と人口減少が加速することは確実です。

 このように少子化と人口減少に関して,危機的な状況が明らかになる中,7月15日,全国知事会は少子化非常事態を宣言し,このまま出生率が大きく改善しなければ,地域社会は消滅の危機に瀕し,地方だけでなく国家が滅びかねないとの強烈なメッセージを発信しました。

 現実問題として,厚労省が公表した2040年の都道府県別の人口推計によりますと,高知県の人口減は深刻であり,40年に人口が53万7,000人と2010年に比べて約3割も減少し,高齢化率も4割を超えるとのことであります。本市もまた同様で,人口は7万5,000人減の約27万人,高齢化率も38%に上ると予測されています。

 もし有効な手だてを講じることなく,予測の推移に任せれば,経済成長だけでなく,社会保障制度の維持も危うくなり,知事会が指摘するとおり,本県,本市もまたかつてない危機に直面することになるでしょう。

 今,政府は46年後の2060年に人口1億人を維持する目標を掲げておりますが,この目標を実現するためには,2030年までに合計特殊出生率を,現在の1.43から人口維持に必要とされる2.07まで引き上げ,その後も維持されることが必要とされています。非常に厳しい条件だと思いますが,希望もあります。

 厚労省の調査では,結婚した夫婦の子供の数の平均が1.7人でありますが,理想とする子供の数は平均で2.4人もあり,この差を生じさせている阻害要件を解決できれば,出生率は上がる可能性があります。

 本市では,今年度から,こども未来部の新設にあわせ,保育料の軽減や就学前の医療費助成に踏み切り,子育て世帯への支援を強化しております。この問題に対する市長の挑戦する政治姿勢として評価をしています。

 しかし,本当に真価が問われるのはこれからで,県とともに私たちが直面する人口減少の構造的な流れに歯どめをかけることができるかどうかは,今後どれだけ総合的な人口減少対策を打ち出していけるのかにかかっていると思います。

 これまでも人口減少対策は,さまざまな形で取り組みを講じてきた結果に現状があることを考えますと,より思い切った常識にとらわれない政策を打ち出すことも必要かと思います。

 市長は,本県,本市における人口減少予測をどう捉え,今後どのように対処していく考えか,お考えをお聞きいたします。

 政府も,人口減少問題克服のための省庁横断的組織,まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ,少子化・人口減少対策を今後の国策の柱とし,年内に総合戦略を作成,続いて都道府県が総合戦略を作成する運びのようです。2015年度予算の概算要求でも,人口減少対策や地域活性化策で最大4兆円の特別枠を設定しております。

 今後の具体的施策については,まだ不透明ですが,議論の一つに,政府・自民党,知事会や民間研究機関などでは,人口減少対策として,消滅可能性のある自治体より20万人以上の人口がある本市のような,地方中枢拠点都市に支援を集中していこうという議論が多いようですが,本県などは県内他の市町村も含めて,拠点都市を優先する,選択と集中方針への懸念を表明しているようであります。

 本市は,本県唯一の地方中枢拠点都市として,この問題に向き合っていかなければなりませんが,市長は拠点都市への集中方針について,どういう見解を持たれているのか,お聞きをいたします。

 人口減少対策は,雇用,子育て支援,移住促進など範囲が広く,部局を超えた体制で対策を進める必要があり,県では既に,部局横断体制で人口問題対策プロジェクトチームを設置,2012年に人口問題対策室を設置し,今後,創生本部との連携を強めていく方針のようです。

 まち・ひと・しごと創生法案では,人口減少対策を進める国と地方自治体がそれぞれ具体策や数値目標を盛り込んだ総合戦略を作成することが議論されているようです。

 市町村は任意で作成できるようですが,本市も中核都市として県と足並みをそろえ,人口対策を進めるための総合戦略を作成する考えがあるのか,お聞きをいたします。

 次に,防災対策を質問いたします。

 多くの犠牲者を出した広島市土砂災害は,私たちにもさまざまな教訓を示しています。被害が予想される地域にもかかわらず,被災地の大半は土砂災害警戒区域に指定されていなかった点や,土砂崩れ発生の通報があった後の避難勧告のおくれなどが指摘されており,土砂災害警戒区域指定のあり方や,土砂崩れ発生後の対応,特に警戒区域の避難対策のあり方が改めて問われる事態になっています。

 ことしの豪雨は異常ですが,専門家は今後こうした異常気象がますます顕著になると指摘しており,急傾斜地の多い地域では,斜面災害への対策の強化が求められています。

 高知市では現在,急傾斜地や地すべり,土石流の危険性の高い地域に対する警戒区域指定が81%となっており,県に対し指定作業の加速化を求めていく必要があるほか,広島市同様に山際まで開発された住宅地の多い本市は特に,警戒区域の住民に対する防災上の周知啓発体制,さらには災害時における警戒区域住民の避難体制のあり方を見直す必要がないか,本市はどのように対処していく考えか,お聞きをいたします。

 次に,高速道路の通行規制についてお聞きいたします。

 災害時において道路の果たすべき役割は大きく,避難,救命,消防,復旧,輸送など災害発生時から必要となる活動のほとんどが,道路の交通機能の確保が前提となっております。

 このたび台風11号,12号の豪雨により,一般道では道路の被害状況に応じて,交通規制が実施されるとともに,高知自動車道も8月3日から約2日半にわたり通行どめになり,県内外の移動や輸送に多大な影響がありました。

 特に,高速道路の規制の影響は大きく,地元紙にも,県内の物流四苦八苦との見出しで記事がありましたが,高速道路の迂回路として,通行可能な一般道を探しての移動を余儀なくされていたようです。

 道路管理者の立場からすれば,災害時に交通の危険を防止するため,必要な限度において,道路の交通を禁止または制限することで,道路利用者の安全を確保する道路管理上の責務がありますが,常識的に考えた場合,高速道路は一般道より高規格,高強度に設計,建設されており,本来は災害時においても,強靱な基幹道としての期待が大きいのではないでしょうか。

 国道,県道,市道とそれぞれ管理者が異なるわけですが,道路利用者の安全を確保するという道路管理上の責務を国,県,市の縦割りを取り払い,県域トータルで考えますと,高速道路を早々に通行どめにして,迂回路として中山間を抜ける一般道を通行することのほうが危険が大きく,災害時における道路の交通規制の形としては少しおかしいのではないかと思いますが,本市の見解をお聞きいたします。

 また,今回の豪雨も含めて災害時に,物資など搬送移動ルートの確保という観点から,県内道路の交通規制について,国,県,市,それぞれの道路管理者間の連携は図られているのか,お聞きをいたします。

 また,今後災害時における道路の通行規制のあり方について,国,県,市で連携を図り,避難,救命,消防,復旧,輸送など移動ルートの確保を県域全体的な視点から検討し,場合によっては,緊急的に高速道路の通行規制の緩和などを求める必要もあるように思いますが,本市の見解をお聞きいたします。

 次に,災害時における緊急委託業務について,お聞きいたします。

 台風11号及び12号による高知市の被害状況等について,災害復旧事業費の総額は約14億円にも上り,公共土木,農業用施設に甚大な被害が生じております。

 その中には,土砂崩れなど早急に対策を講じなければならない工事が伴い,民間土木関係業者のお力にお世話になっているところです。

 本市では測量設計等の業務を委託しておりますが,道路整備課では工事箇所76カ所,職員対応が46カ所,委託30カ所,耕地課では委託箇所55カ所全て委託をしております。数カ所を高知県建設技術公社,あるいは土改連,水土里ネットに一括発注し,残りは民間企業に個別発注をしております。

 今回のような大災害の場合,高知市だけでなく広域に被害が発生しますので,国,県の発注のほか,他の市町村の発注もあり,全体の災害箇所は膨大で,復旧工事に伴う測量設計や地質調査などの業務もまた増加します。

 また,災害査定を受けるために短期間で報告が求められていることから,職員対応の限界を超え,どうしても外部に頼らざるを得ませんし,一括委託される高知県建設技術公社や土改連も処理し切れず,結局は民間企業にさらに委託をしていく流れが発生をしております。

 民間企業も既に幾つも問い合わせがあり,手持ちがすぐにいっぱいになり,依頼の全てを受注可能なわけではありません。こうなると,短期間で対応が求められる災害復旧としては,少し非効率的な流れが生じているように感じております。

 個別発注の場合,担当課が個々の業者を選定し,委託をしているのが通常の流れでありますが,今回のように同時に多数の災害箇所への対応が必要となった場合,職員も民間企業も対処に追われる中,限られたマンパワーで大変苦労をされておられたことと思います。

 そこで,国や県では,有事に備え,例えば四国地質調査業協会高知支部と災害協定を締結し,災害の調査から対策工の検討及び設計まで専門知識と技術を要する復旧工事にかかわるために必要な事項を定めており,それに基づいて緊急委託業務として発注し,迅速な対応に結びつけていると聞いております。

 通常災害の場合は,これほどの発注が集中することはなく,通常の手法で事務が進められることと思いますが,今後,南海トラフ地震も含め,大規模災害を想定した場合,有事に民間企業の力を効率的にかりながら,正確,迅速に対応するために,事前に専門業界との防災協定を締結し,緊急委託業務の発注環境を整備しておく必要もあるように感じますが,都市建設部長に見解をお聞きいたします。

 次に,国土強靱化について質問いたします。

 昨年12月,国土強靱化基本法が成立しました。その後,国土強靱化基本計画並びにアクションプランが策定され,その後,地方自治体の地域計画の作成を支援するモデル事業の対象に,高知県と高知市が選ばれています。

 国土強靱化は,大規模災害の歴史と教訓に学び,人命と経済社会への致命的な被害を回避するとともに,迅速な回復を可能とする,強さとしなやかさを備えた行政,地域,経済のシステムを平時から構築することを目標としており,地震や洪水など特定のリスクへの対応策をまとめた防災とは異なるものとされております。

 地域強靱化計画では,甚大な人的被害や経済,社会機能の麻痺といった,起きてはならない最悪の事態を想定し,基本目標と回避するための施策を盛り込むことになりますが,国のガイドラインには基本目標の達成をできるだけ高水準なものとするには,ハード対策とソフト対策の適切な組み合わせや,平時にも有効に活用できる工夫が必要とされており,また計画づくりに当たっては,住民や民間企業の参加も重要とされ,各地域の実情に応じた施策を盛り込む必要があるとされています。

 本市では,市長をトップとする組織本部を立ち上げ,国土強靱化地域計画を本年度中に策定する予定と伺っております。

 策定のプロセスでは,脆弱度評価に係る事前防災施策の照会が実施されることになりますが,私は最悪の事態を回避するためには,現在,実施されている施策の有無にかかわらず検討すること,また縦割りを排し,防災だけでなく,福祉,環境,コミュニティなど,政策横断的な視点から検討を深めるべきと考えますが,国土強靱化地域計画策定に当たっての市長の基本認識をお聞きいたします。

 特に,ガイドラインで示された計画策定の基本方針では,人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに,各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めることと,各地の実情に応じた施策推進が標榜されております。

 例えば,本市では,昨年,津波浸水及び長期浸水の想定エリアである潮江東地区4町内会より提出された地域内で唯一の役知公民館の老朽化に伴う地域コミュニティの防災力向上を主眼とした地域防災センターの建設請願が議会として全会一致で採択をされております。

 これまでの議会答弁で,防災としては,津波避難ビル指定で対応していくとのことで,地域の思いに沿う形での対応が難しいとのことですが,強靱化計画の基本方針を踏まえますと,これら陳情,請願など地域の声もまた最悪の事態回避のために政策横断的な視点から検討し,計画に反映させるという姿勢も必要かと思いますが,市長の見解をお聞きいたします。

 次に,入札制度についてお聞きいたします。

 土木工事に係る入札に関して,発注件数についてランクによる偏在が生じている状況を指摘し,その対応についてお聞きをいたします。

 高知市では現在,土木工事入札への参加資格を有する業者が317社あり,それぞれが完工高や工事成績等の実績により,AランクからDランクまで区分され,発注標準が決められております。

 Dランクが103社,Cランク115社,Bランク50社,Aランク49社となっており,原則としてDランクが1,000万円未満の工事,Cランクが1,000万円以上3,000万円未満の工事,Bランクが3,000万円以上8,000万円未満の工事,Aランクは8,000万円以上の工事を請け負うことができると区分をされています。

 ただし,幾つかの例外もあり,技術的難易度,地区内の業者数などの状況によっては,発注等級以外の等級から指名されることが可能なケースもあり,それぞれのランクに一定の伸びしろのようなものがある形になっています。

 平成25年度の工事実績を調査したところ,Dランク区分の発注が135件,Cランクが42件,一方Bランクは13件,Aランクが10件となっており,Bランク以上の発注が極端に少ない実態があります。

 ちなみにAランクも少ないのですが,上限がありませんので,どんな大規模事業でも応札可能であり,金額の大きい分,工期も長く,また国,県の工事の受注機会も期待できますことを考えますと,Bランクの厳しさが際立っているのではないかと考えます。

 原則論で考えますと,50社で工事13件を請け負う状況になっています。それに例外的にAランク,Cランクも入ってくる実態もあり,Bランクの業者が悲鳴を上げています。実際Bランク以上の対象工事は,年度後半からほとんどないのが実情です。

 私の調査では,伸びしろ部分を踏まえ,CランクはBランクに入ってくるケースはたびたびあるが,BランクがCランクに入れるのは業者数の関係でほとんど期待できないとの声を多く聞きます。

 また,去年,優良建設工事施工者表彰を受けBランクに上昇した企業は,上がって以来今まで受注ゼロ,Cランクの下請をやって,何とかやりくりをしているとのことです。

 また,頑張ってBランクになったものの,受注実績が上がらずに,Cランクに戻った企業もあるようです。

 さらに,企業の間では工事がとれなくなるBランクにならないためのさまざまな工夫がされているようにも聞き及ぶところです。

 本来なら,企業努力を評価して,DランクからCランク,CランクからBランクへ育成していくべき制度であるべきと考えますが,努力の結果,企業が成長すればするほど,受注できなくなるような状況は,本市の入札制度の理念から乖離しているものと思います。

 こうした状況をどのように考え,改善を図る考えはないのか,お聞きをいたします。

 次に,建物清掃業務の入札制度改革についてお聞きします。

 ことしの3月議会で,私は建物清掃委託業務の入札制度について質問して,建築物における衛生的環境の確保に関する法律,略称ビル管法と言いますが,この法律に基づく都道府県知事登録などの企業努力を,本市入札の指名選定に反映するべきだと指摘をいたしました。

 御答弁では,知事登録取得など技術,技能の向上を図り,品質向上に積極的に取り組む企業を公正に評価することは,業務の品質の向上,技能労働者の雇用条件の向上など,社会的な価値の実現につながり,本市の公共調達基本条例の理念にも合致するものとして,検討していくとの回答をされておりますが,その後の状況についてお尋ねをいたします。

 最後に,環境問題についてお聞きをいたします。

 本市は総合計画により,将来の都市像として,豊かな自然と自由創造の気質あふれる風土を生かし,森・里・海と人の環,自由と創造の共生都市高知を標榜し,環境を基軸とした新しい共生文化の創造を目指しています。

 そして,2011年から10年間の基本計画の柱に,環境維新を位置づけ,環境問題に対し高い意識と関心を有する市民,NPO,産業界などの民間の力を結集して,市域における温室効果ガスの削減を初めとする地球環境保全に向けて積極的に取り組み,低炭素・循環型社会の形成を目指しております。

 具体的に本市では,平成25年高知市新エネルギービジョンを策定し,新エネルギー導入を促進するため,さまざまな施策を講じるとともに,行政だけでなく,市民や企業も,新エネルギーの利用,導入に積極的に取り組むよう,その役割を明示し,官民の協働により低炭素社会の実現を目指していく方向性を明らかにしております。

 その成果もあり,今,家庭や事業者においても,行政の支援を活用しながら,省エネや自然エネルギーの活用が進められ,さまざまな環境活動が行われています。

 例えば,今,国の打ち出しているグリーンプラン・パートナーシップ事業という補助事業は,官民問わず再生可能エネルギーの設備,省エネの設備の導入など,地域における低炭素社会づくりを推進するための,補助率の高い支援事業であり,官民の協働により低炭素社会の実現を目指す本市にとっても,かなり有益な事業だと思います。

 しかし,支援対象となるには,高知市地球温暖化対策地域推進実行計画の策定が前提となっており,残念ながら現在,本市では改定作業中とのことで,事業申請をすることができない状態になっています。

 この点につき,昨年度の政策・施策評価の中で,東日本大震災以降のエネルギー需給との関係で,CO2削減目標の設定が困難な状況にあるとの課題認識がされておりますが,既に他の地方自治体では多くの申請があるようですし,何より地元の民間事業者も事業申請ができない状況にあることから,官民ともにチャンスを逃しているような印象を受けております。

 少なくとも,本市は,高知市新エネルギービジョンの中で,事業者の役割として新エネルギーに関する情報を自発的にキャッチすることや,新エネルギーの積極的な導入に取り組むこと,さらには新エネルギーに関する分野への事業に取り組むことなどを明示していることから,市は民間のこうした取り組みを後押しする環境を整備していく必要があると考えます。

 今後も,国の環境政策の推進には,地球温暖化対策地域推進実行計画が前提となるケースも考えられますので,本市としても国や他の自治体におくれることなく,当計画の改定作業を急ぐべきと考えますが,環境部長に見解をお聞きいたします。

 以上で,第1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず,喫緊の課題でございます人口減少関係の予測,その対処についてお答えを申し上げます。

 御質問の中にもございましたけれども,昨年3月,公的な機関でございますが,厚生労働省の外郭であります国立社会保障・人口問題研究所が公表しました高知市におけます人口予測は,2040年に約26万9,000人になるということで,非常に厳しい数字が上がってきております。

 また,本年5月,民間のほうでございますが,日本創成会議が公表した予測では,都市圏への人口流出が収束しないと想定をしているという条件のもとで,この国立社会保障・人口問題研究所より,さらに厳しい25万9,000人ほどまで人口が減少するという,公的な機関よりさらに1万人多く人口が減るという厳しい予測がされています。

 推計方法にはそれぞれ違いがございますが,いずれの予測も現在の人口から見ますと,約7万人から8万人減少するということで,非常に厳しい状況がございます。

 高知県の一つの特色を申し上げますと,人口の幅が一番多い団塊の世代ですが,団塊の世代は65歳から少し上の年代におりますが,高知県の特色として団塊の世代の息子さん,娘さんがかなり県外へ既に出ていっているという状況がございます。

 ということは,団塊ジュニアと呼ばれている子供さんの子供さんが非常に少ないということで,それが既に少子化,子供の人口の少子化に拍車をかけているというのが一つの高知県の特色でございます。

 この人口の予測の中でも,若者の人口動態ということは特に注視をしていく必要があり,都市圏への人口流出がさらに今後も進んでいきますと,人口の社会減だけではなくて,子供さんを産む,いわゆる若い女性の世代が減少することになりますので,さらなる人口の自然減にもつながって,これまで以上の少子化の進展に,さらに拍車がかかるということになります。

 こうした観点から,人口減少対策としましては,さまざまな対策が考えられますが,まず高知市は高知県の県都でもございますので,若者にとりまして魅力あるまちづくりを進めていくということが必要になってまいります。

 ライフステージごとに申し上げますと,まず学校を卒業されました,それぞれの大学生もしくは高校生などが高知県内でできる限り就職ができるように,雇用の場を確保し,また地域資源を生かした産業の創出を初めとする産業振興対策を,さらに積極的に進めていく必要があります。

 また,大学,そして専門学校へ進学する場合には,できるだけ,これは御本人の希望もありますので,強制することはもちろんできませんけれども,県内の大学に進学をしていただく,もしくは県内の専門学校に進学をしていただくということになりますと,高知県に残る可能性がかなり高くなってまいりますので,高校を卒業後,できる限り県内の学校へ進んでいただくということも,一つの大きな課題になってまいります。

 ここは,特に県立の大学がそれぞれ工科大,そして県立大学,それぞれございますので,県のほうもこのことは意識をして,定員をふやすということを平成27年度から行うということになっております。

 また,結婚したい,また子供さんを産み育てたいという希望のある方々が,できる限りその希望がかなえられるように,例えば労働環境の充実・強化を進めていくということは必要でございますし,我々行政としましては,例えば出産や子育て等の各ステージにおきまして,切れ目ないさまざまな行政支援を行って,若い方々が安心して働いて,また子育てを安心してできるという社会を築いていくということが必要だと考えております。

 その一環としまして,いわゆる保育料の第2子の無料化や,子育てのための医療の無償化ということを段階的に進めているところでございます。

 また,高知市としましては,高知県への移住,定住のゲートウエイということになることを目指しておりまして,高知県へ移住,定住したい方々の入り口になるということを目指してまいりたいと考えております。

 このことは,国としても非常に重要な課題だという認識のもとに,まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げまして,抜本的な人口減少対策に取り組むということが打ち出されておりますので,さまざまな国の政策とも連動しながら,我々もこの人口減少化ということに本格的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,いわゆる拠点都市への集中についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在,国におきましても,新しい考え方としまして,地方圏におけます新たな広域連携の仕組みづくりとしまして,人口20万人以上等の要件に該当します地方中枢拠点都市を中心とした連携,また人口5万人程度以上の要件に該当する定住自立圏の取り組みの促進,また,主には町村区分になりますけれども,市町村の連携が困難な場合は,都道府県による補完,この3つのパターンを想定しまして,人口減少社会における持続可能な行政サービスの提供等の仕組みづくりを進めるということになっております。

 高知市におけます広域連携の取り組みでは,現在は高知市,南国市,香美市,香南市の4市で高知中央地域定住自立圏共生ビジョンに基づきます,さまざまな政策に取り組んでまいりました。

 今般,新しく国から地方中枢拠点都市構想が出されましたので,高知市は県内で唯一この地方中枢拠点都市に該当する基準を持っております。

 喫緊の課題とされております,災害時におけます広域避難を初め,移住,定住,またこれから本格化します公共交通の利用促進などを中心に,地方中枢拠点都市への移行に向けた,新たな広域連携のあり方ということを検討してまいりたいと考えております。

 また,地方中枢拠点都市構想の圏域ですけれども,これまでの4市よりさらに広がることを国としては想定されております。

 例えば,拠点都市へ通勤や通学をされております割合が,他都市の市町村で1割以上ある場合には,この中枢拠点都市構想の中に加わるということも可能でありますので,3市以外の各市町村の動向にも十分確認をしながら,もし加入をしたいという希望があれば,全体の調整を行っていくということになってまいります。

 また,一方では県内の各市町村におきましては,それぞれ地理的条件や生活圏を形成してきておりますので,各地域の実情に沿った形で,広域連携の仕組みを,それぞれの場所で構築をしていくべきものだというふうに考えます。

 高知市と高知市以外の関係で少し申し上げますと,知事がいつも申し上げておりますけれども,高知市以外の各市町村におきましては,県内の環境保全や農産物の供給機能,また多様で魅力ある定住環境の提供機能の役割をそれぞれの市町村が果たすということで,我々は中枢拠点都市を目指してまいりますけれども,各地域のそれぞれの市町村とともに発展をしていくという考え方が非常に重要になってまいります。

 それぞれ国の支援策として,例えば拠点都市だけに一極集中だけではなくて,それぞれの地域も反映できる,そういう形でバランスのとれた発展を目指してまいらなければならないと考えておりまして,知事も同じ考え方をしておりますので,県市連携でその点は十分考慮していきたいというふうに考えております。

 続きまして,まち・ひと・しごと創生本部で行われようとしております,総合戦略の関連でお答えを申し上げます。

 先週開催されました,まち・ひと・しごと創生本部の初会合では,2020年までに取り組む施策などを盛り込みました5カ年計画であります総合戦略を年内にまとめる基本方針を決定しております。

 国におきましては,そういう総合戦略,また都道府県におきましても,地方版の総合戦略を作成することを求めることとしておりますので,高知県におきましても,県としての総合戦略を作成するということで,作業に入ると聞いております。

 各市町村につきましては,独自の総合戦略を任意で作成することが可能というふうに伺っておりますが,法案の詳細な部分がまだ明らかになっておりません。

 来年度,2015年になりますが,私どもの2011年からの総合計画の基本計画,これは10カ年の計画でございますが,上期が終了しつつありますので,下期に向けました総合計画の基本計画の見直しに来年度,入るということにしております。

 その中で人口減少問題に対応する庁内横断組織での検討状況や,年内に策定される予定の国の総合戦略等の内容を的確に踏まえながら,総合計画の見直し作業とあわせまして,県の状況も見ながら,高知市における,ひと・まち・しごとの関連におけます,総合戦略を取りまとめたいと考えております。

 続きまして,国土強靱化についての御質問にお答えを申し上げます。

 御紹介いただきましたとおり,本年6月に高知県とともに国土強靱化のモデル調査の実施団体に選定をされております。

 この国土強靱化のモデル調査の高知市の計画につきましては,各地域におけます,御指摘もいただきましたような自然環境の保護等の強靱化以外の行政目的についても十分勘案することが求められておりますので,部局横断的な連携を十分に図りながら,計画を立てていく必要がございます。

 地域計画に織り込むべき施策につきましては,高知市を取り巻く状況や地域の特性を踏まえながら,現在進めております,いわゆる最悪の事態の想定に基づいた脆弱性の評価等を通じまして,今後具体的にさらに詰めていくことになりますが,本市が直面しますその災害リスクや緊急度を踏まえた重点化優先順位を行った上で,PDCAサイクルにのっとって計画を実施していく必要があると考えております。

 この場合,地域住民の皆様方や医療,情報通信,ライフライン等の民間事業者の方々,また広範な分野の関係者の方々とも連携し,参画をいただきながら,自助・共助・公助の役割分担,また連携にも配慮しながら,強靱化の取り組みの輪を広げて検討していく必要があります。

 それに関連しますが,潮江東地区4町内会からの地区防災センターの建設に関します御質問にお答えを申し上げます。

 潮江東地域におけます地区防災センターの建設におきましては,これまでもこの本会議で段々の御質問をいただきました。基本的には,近隣の津波避難ビルに避難をしていただくということが可能な場所でございますので,防災対策部からは近隣の津波避難ビルへの避難ということをお願い申し上げました。

 御質問にあります国土強靱化基本計画の中に,例えばこういうものを入れられないかという御趣旨だと思いますが,国土強靱化の基本方針の中には,例えば人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに,各地域において強靱化を推進する担い手が,適切に環境整備に努めることという観点が実は入っております。

 地域の皆様の声を本市の強靱化の地域計画の中に反映するということは,こういうことを踏まえながら考えていかなければいけないというふうに考えますので,御指摘の点につきましては,さらに今後検討していくということにしてまいりたいと思います。

 その他の御質問には,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,土木建設工事の競争入札におけます事業者の格付に関する御質問にお答えをいたします。

 質問議員さんの御指摘のとおり,入札参加資格者のランクごとの業者数から見ました工事の発注件数には偏りがございまして,受注機会に差が生じている状況は,受注意思とその能力を有する事業者によります公正な競争という観点から見ましても,やはり問題があるというふうに認識をしております。

 本市では,競争入札におけます公平性,公正性,競争性,透明性の確保という観点から,従来の指名競争入札にかえまして一般競争入札を拡大していくこととしておりますので,こうしたこととあわせまして,発注標準や格付基準及びランク制そのものの見直しを検討する必要があるというふうに考えております。

 続きまして,建物清掃業務の入札制度改革の御質問にお答えをいたします。

 建物清掃業務委託契約に係ります入札制度につきましては,現在も検討はしておりますが,現時点では申しわけございませんが,具体的な見直し案の取りまとめには至っておりません。

 3月議会での御質問の際にもお答えをいたしましたが,現在のところは業務発注が可能であると考えられる事業者につきましては,知事登録の有無に関係なく指名をしているのが現状でございます。

 こうした状況の中で,入札参加者により高い資格要件を要求していく上では,業務の内容や,そのことによります業務の質の向上に係る効果とあわせまして,入札におけます競争性の確保という観点からも,検討も改めて必要であるというふうに考えております。

 したがいまして,対象となります施設におけます業務の具体的な内容や条件及び入札参加資格者の現状等も勘案しながら,引き続き検討してまいりたいと考えておりますので,御理解いただきますよう,よろしくお願いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 環境問題についての御質問にお答えいたします。

 本市では,市域全体の温室効果ガス削減に向けた施策を推進するための計画として,平成21年3月に,地球温暖化対策地域推進実行計画・区域施策編,以下実行計画と申し上げますが,この実行計画を策定し,市民,事業者,行政の役割等を示した取り組みを進めてまいりました。

 現行の実行計画におきましては,一義的には,温室効果ガスの削減に向けまして,京都議定書の目標達成期間の最終年である平成24年末を目標年とし,16年比10.65%の温室効果ガス削減に向けた取り組みを進めてまいりましたが,東日本大震災をめぐるエネルギー対策などから,現時点において国の温室効果ガス削減に向けた実効性のある枠組みが示されていないことによりまして,本市におきましても実行計画の改定に向けましては,国の動向等を注視している状況でございます。

 一方で,御指摘の環境省のグリーンプラン・パートナーシップ事業につきましては,地方自治体や事業者等が行う省エネ設備の導入などに対して,低炭素地域づくりへの貢献や波及効果が見込まれ,先進的,先導的で今後のモデル事業となり得る等の条件がクリアされれば,審査委員会の審査を経て,国の補助を受けることができるという制度でございます。

 こうしたモデル事業の採択を受けることは,省エネ化に向けた促進効果はもとより,地域への経済波及効果も期待でき,本市にとってメリットがあると考えられますことから,事業者等の先進的,先導的モデル事業への参画の支援に向けまして,可能な限り早期の実行計画の改定に向けた取り組みを進めてまいりますとともに,現行の実行計画の内容で,国の補助採択に向け,事業者等の支援が可能でありますものにつきましては,適宜,事務対応を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 災害予測時の高速道路の通行規制と緊急委託業務についての御質問に順次お答えいたします。

 初めに,高速道路の通行どめについての御質問にお答えいたします。

 高速道路や県道などの各道路管理者は,道路の特性に応じて,車両等の安全な通行を確保するために,台風や豪雨,地震など,非常時における通行どめの基準を設けております。

 降雨に対しましては,高速道路では大豊インターチェンジ−南国インターチェンジ間で450ミリメートル,南国インターチェンジ−高知インターチェンジ間で350ミリメートル,高知インターチェンジから伊野インターチェンジ間で450ミリメートルの連続雨量を超えますと通行どめとなります。

 本市に関します県道では,高知伊予三島線で時間雨量50ミリメートル,連続雨量200ミリメートル,高知本山線及び南国伊野線では時間雨量70ミリメートル,連続雨量400ミリメートルの基準を超えると通行どめとなります。

 一方,市町村道におきましては,大部分が住民の生活道路として利用されており,基準を設けて通行どめを行いますと,生活活動に直接影響を及ぼすこととなりますことから,山腹崩壊や道路冠水などが明らかに予測されるなど,特別な場合を除いて,通行どめを行うことは困難でございまして,結果として通行どめには至っておりません。

 このようなことから,国,県の各道路管理者には,道路規制を緩和するための道路改良や整備を促進していただくよう要望してまいります。

 次に,災害時の交通規制について,国,県,市,それぞれの道路管理者間の連携は図られているのかについての御質問にお答えします。

 大規模災害時の物資等の輸送につきましては,国,県と連携して緊急輸送道路の設定を行っており,災害に係る直接の要因が除かれた段階で,早急に道路を啓開していくこととしております。

 国,県,市町村及び警察,消防,自衛隊,建設業協会で構成する第1回道路啓開計画作成検討協議会高知地域ブロック会議がこの8月29日に開催されました。

 今後,この会の中で,優先して啓開すべき防災拠点やこれに至るルート,作業を行う業者や手順などを事前に定め,関係機関が認識,共有することにより早期の道路啓開を図ることとしております。

 規模の大小にかかわらず,災害時における道路の果たす役割は,市民生活にとって大きいものであり,道路の交通機能の把握は重要でございますので,交通規制の状況につきましては,各道路管理者と情報交換を行いながら確認をし,対応しているところでございます。

 次に,場合によっては緊急時に高速道路の通行規制の緩和などを求める必要もあるとの御質問にお答えいたします。

 災害時になどにおける通行規制につきましては,まず道路利用者の安全を確保するのが第一の目的であり,各道路管理者の判断で行われております。

 高速道路の管理者におきましても,通行どめ基準を作成し,その運用によって重大な事故の発生を未然に防ぐなど,利用者の安全を確保することとしておりますので,御理解をお願いいたします。

 なお,人命にかかわることなど,特別な状況が生じた場合には,県市連携して各道路管理者へ対応してまいりたいと考えております。

 最後に,災害時における緊急委託業務についての御質問にお答えいたします。

 今回の台風12号,11号での大豊町の大規模地すべりなどの災害に対して,高知県と四国地質調査業協会及び高知県地質調査業協会は,大規模災害発生時における応援業務に関する協定に基づいて,被害状況の把握や地質調査などを委託しているとお聞きしております。

 この協定は大規模災害発生時において,県の管理する公共土木施設などの災害復旧業務を速やかに,かつ,円滑に行うことを目的として,県が地質調査業協会に対して調査,設計等の応援業務を要請するときの必要事項を定めたものでございます。

 本市では,今回の道路,河川などの公共土木災害に対しましては,早急に災害復旧の調査,測量等の対応が可能であるとともに,国への査定申請設計等の資料作成ができる高知県建設技術公社に委託することや,作業量などから早急な対応が困難なものにつきましては,測量設計コンサルタントなどへ調査,設計を委託などして対応しているところでございます。

 いずれにいたしましても,災害現場を迅速に復旧させるための官民の連携づくりは非常に重要な課題でございますので,民間団体との連携のあり方も含め,今後,国,県や他都市の事例なども参考に効果的な手法につきまして,研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 土砂災害警戒区域についての御質問にお答えいたします。

 御質問にありましたように,現在の本市の土砂災害警戒区域の指定状況は,81%となっております。

 警戒区域の指定は県が行うこととなっておりまして,今後県では年間の指定件数を加速化していく方針となっております。またあわせて,危険箇所や警戒区域を知らせる冊子や地図を県内全戸に配布する予定であると伺っております。

 本市では平成23年2月に土砂災害ハザードマップを作成し,ホームページに掲載しておりますが,個別配布は行っておりません。

 現在,各ふれあいセンターや各窓口センターにおいて,それぞれのセンター付近の小学校区域のハザードマップを配布できるよう準備を進めております。

 なお,鏡,土佐山地域につきましては,警戒区域の指定が完了していないことから,ハザードマップを作成しておりませんが,警戒区域が指定され次第,ハザードマップを作成し,周知啓発に努めてまいります。

 鏡的渕地区の山腹崩壊箇所は,県の危険箇所の対象とはなっておりませんでしたが,大規模な崩壊となりました。

 降雨量や地盤の状況などによっては,こうした不測の事態も起こり得ますので,日ごろから危険意識を持っていただくように警戒区域等の周知啓発を進めるとともに,住民の避難体制のあり方につきましても,他都市の状況を参考とし,県と連携して検討を行ってまいります。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 土居ひさし議員。



◆(土居ひさし君) それぞれ御答弁をありがとうございます。特に市長には人口減少対策について,随分と丁寧な御答弁をいただきましたが,人口減少対策は,種類はいろいろあるかと思いますが,これまでもずっと継続してやってきたことだと思います,

 ただ,行政としても政策の効果がわかりにくい,そういう分野でございますので,その分,根気強く取り組む必要があると思います。

 時間もあれですので,もう意見だけ言わせていただきますが,国の地域創生本部等で議論されている内容を見る限りでは,具体的に今後どうしていくのかと,特に目新しい政策というものがあるようには思えないわけであります。

 地方自治体としても,とにかく人口減少に歯どめをかける社会システムはもう経済にしても福祉にしても,働き方,子育て,老後の支援,全てを含めてそういうシステムを構造的にどうするのか,イノベーションをどう起こすのかということにかかってくると思います。

 本市もこの課題では,先進都市でございますので,長年の取り組みを踏まえて,自治体から必要な事業を,国に対して訴えていくという姿勢も必要だと思いますので,積極的な姿勢で臨んでいただきたいと思います。

 また,契約につきましては,制度改革を常に進行していかなければならない,公共調達基本条例も策定し,その改正という動きもございます。そういった動きも踏まえて,常に改正をしていかなければならない。

 建物等の清掃委託につきましては,現在まだ検討を深めなければならないということですけれども,品質確保させていくといった企業努力は,やはり正当に評価をしていく仕組みをつくってあげないと,なかなかそういう実効性は上がっていかない。

 例えば,1点御指摘をさせていただきたいのは,公共調達基本条例にも履行検収体制の充実といったことも一つうたっておりますが,その辺の体制整備というのはいまだ不備ではないかと思います。こういったところも,しっかりとやっていかなければならないということを,一つ指摘しておきたいと思います。

 なお,そういった技術的,要件的なものを,建物清掃業務にかかわらず,指名選定基準に含めていくということの検討は,さらに継続していただきたいことを提案させていただきたいと思います。

 最後に,国土強靱化基本計画ですけれども,これはあらゆる行政計画の上位に位置するということになっております。

 計画策定に当たっては,地域の実情を十分考慮した上に,防災だけではなく,福祉,環境,まちづくり,あらゆる視点から強靱な地域を築くために,従来の発想にとらわれることのない具体的な先行事例を示していただきますようお願いをいたしまして,全ての質問といたします。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。できるだけ重複を避け,そして違う角度から努力しながら質問をさせていただきたいと思います。

 最初に,市長の政治姿勢から伺います。

 日本共産党の市議団が2年ごとに実施をしている,高知市民・くらしのアンケートは,8月18日までに返信がことしも2,150通返ってきております。

 市長にもこれまでの中間集計をお渡ししましたが,消費税増税後に実施したアンケートには,暮らしの悪化の実態が示されております。2012年に前回行ったものと比較をして,少し紹介をさせていただきます。

 暮らし向きが悪くなったと答えた方が今回66.7%で前回より4%の増。税金,医療,介護の負担が重くなったと答えた方が74.4%という回答で10.2%の増。収入が少なくなったと答えた方が67.1%と,引き続き高い数値が示されております。

 いずれも最悪で,特に消費税増税,国保料の値上げを反映して,税などの負担が10ポイント以上も増加をしております。

 消費税増税への対応では,食事など衣食住の費用の削減が約6割に上り,これ以上削るところはないという回答が12%になっております。

 内閣府が8日に発表した,国内総生産GDP改定値は7.1%減で,リーマンショック後以来のマイナスの落ち込みで,GDPの約6割を占める個人消費は,1997年の消費税引き上げ時を超え,過去20年間で最大の落ち込みとなっているのが現実であります。

 消費税10%の引き上げはやってはならないと考えますが,市長に見解を伺います。

 次に,財政再建について伺います。

 財政状況について,3月議会の答弁から,新財政再建推進プランの5年間で,計画より約166億円超過達成していることが明らかになりました。

 昨年の質問時,4年間で190億円と比較すれば,起債残高の超過達成が100億円から57億円に減少しています。投資事業が拡大した結果と思われますが,いずれにしても大きな前進です。

 2013年度決算が出ましたので,将来負担比率で財政の変化を見てみたいと思います。

 将来負担比率は,分子に起債など,将来負債額の総計から基金,起債の交付税算入額など充当可能財源を引いたものをとり,分母に標準財政規模から起債の交付税算入額を差し引いた数字で除したものです。

 正味の負担額を示す財政指標であり,財政をストックで判断するには極めて有効な数字と言えます。

 将来負担比率が2008年283.3%から173.9%と5年間で109.4%改善しました。まず,改善の実態について改めて説明を求めます。

 分子の主要項目である将来負担額は,この5年間で3,733億円から2,885億円と,848億円減少しています。起債残高が543億円減,土地開発公社など2公社の負担の135億円減がその大きな要因です。

 充当可能財源は,地方債の発行を抑制した結果,交付税算入額も減るので,180億円減っていますが,その中で基金は88億円から141億円と53億円増加をしています。

その結果,額で見ますと分子の数字は08年1,817億円から13年1,154億円と,663億円,1年当たり132億円改善していることになります。全体で改善分の4分の1近くが新財政再建推進プランで超過達成した額となっております。

ここに,今後の政策的課題である小学校卒業までの子供の医療費の無料化や国保料の値下げなど,暮らしの応援に使える財源はあるし,生み出せると私たちは考えてきたわけであります。

 決算も出たことですので,目標と比べて,起債残高,基金取り崩しの計画などがどうだったのか,市民にわかりやすく示す必要があると思いますが,どうでしょうか。

 この急激な財政の改善は,国の緊急経済対策や地方交付税の総額確保など,それまでの地方切り捨ての政治に歯どめをかけたこと,本市にあっては投資的経費の抑制,職員削減などによってもたらされたものです。

 私たちは,人件費の削減について,当時,これは2006年ですが,人件費,物件費を合わせた人的経費率で,中核市3位の低さという効率的な運営をしていることから,市民サービスの低下につながると批判をしてきました。

 高知大による市の総合計画づくりの調査や財政懇話会での地方財政の専門家,小西砂千夫氏,関西学院大学教授の指摘でも,効率的,ここから財政は出てこないと評価されていました。

 それを大きく削減したことで,人手不足,専門性の継続の問題,メンタルヘルスの増加など,問題点が出ていること,行き過ぎた職員削減の是正を3月市議会でも求めました。

 今回は他の自治体との統一的な比較のため,決算カードをもとに調べてみました。

 本市は2004年,鏡村,土佐山村と合併,医療センターに病院職員を移籍しています。そのときの職員数は2,579人,鏡村,土佐山村の職員数は38名,39名でしたので,その分を除くと約2,500名です。

 その後,職員数148人の春野町と合併しました。2012年で2,326人ですから,合併前より約200名も少なくなっております。

 では,物件費はどうか。全国調査では,物件費の6割は非常勤職員の賃金,委託料です。人的経費の構成部分となっています。

 物件費の一般財源分は2004年89億2,000万円です。合併前の鏡村,土佐山村の物件費の計は3.1億円,その後,春野町と合併しますが,その物件費は5.6億円です。2012年は82億円ですから,3町村合併して,なお合併前の物件費を4億円ほど減少させています。

 3月議会の答弁で財務部長は,人件費と物件費の合計で高知市は市民1人当たり9万3,707円,中核市平均は10万3,397円であると答弁しましたが,これを市民全体で計算し直すと,約33億円も人的経費が少なく運営されていることになります。

 財政再建のため,職員に対して,極めて厳しい環境においてきたのではないか。このことを抜きにして急激な財政指標の改善はなかったのではないか,市長に認識を伺います。

 3町村が合併し,面積は大きく広がり,林業や中山間地の課題など,行政課題も多様化するもとで,合併前より職員は減る,物件費も減る,地区の防災計画づくり,日常生活圏の包括ケアの体制づくりなど,マンパワーが極めて大切になってきています。課題の複雑化,高度化に伴う研修や防災と福祉のリンクなど,部署を横断しての連携はますます必要となってきています。専門性の継続も極めて重要です。

 この間の職員削減を総括し,職員体制の充実に向けた全体計画の見直しが必要ではないか,見解を市長に伺います。

 次に,合併後の防災対策について伺います。

 8月の水害において,広島市では大きな災害になりましたけれども,高知市は人的被害こそ出なかったものの,甚大な被害であることは確かで,旭地域でも,福井,旭天神町,本宮町,長尾山町,水源町などで床上,床下浸水の被害が多数出ました。

 日本共産党市議団は,被災直後,全市的に調査し,8月6日にはごみの処理,あるいは罹災証明の発行,土砂の片づけ,公営住宅の一部開放などについて市に申し入れを行いました。そして,11日に回答をいただき,市民とともに復旧に当たってきたわけでございます。

 被害地域からの要望もあり,先日,川村議員のほうも質問がありましたので,私のほうからは対策を講じるよう強く要望しておきたいと思います。

 土砂災害では,鏡的渕地区の小塩団地では12世帯35人,土佐山菖蒲地区では1世帯5人が土砂崩れ避難指示で現在も市営住宅等に全員移られたとはいえ,避難生活が続いています。

 合併前との大きな違いは,災害発生当初から歴然としていました。旧庁舎の職員が少なく連絡がとりにくい,鏡では誰もが通じる地名を言っても場所がわからない,避難場所は小中学校になっておりましたが,構造改善センターに全員避難という状況になりました。

 鏡では孤立世帯も3カ所,5世帯発生し,ふだん使用する道路以外の道は整備されておらず,緊急時にも使えない。高齢者が多く要介護者,ぜんそくなど,薬やおむつを要する世帯があることから,崩れた場所を越えていくから市役所は車を貸してもらえないか。そしたら,買い物や薬をもらいに行けるなどの訴えもある中で,草ノ峰地区では5日目に何とか通行手だてがとれた集落もありました。

 また,避難住民に対する対応も,避難後20日以上たった26日に,やっと具体案が示されるなど,迅速なものとはとても言いがたいものを感じます。この間,いら立つ住民との関係では,鏡庁舎職員の負担は重く,ストレスも多大なものであったかと思います。

 私は昨年12月議会で中山間の防災対策を質問しました。そのときの防災対策部副部長の答弁では,土砂崩れ危険箇所が鏡,土佐山両地区400カ所あり,孤立化の可能性があること,その地域の特定や対策を検討していくこと,通信機の活用や訓練も行うとし,3月議会では今年度から防災計画の検討に入ることになっています。

 今回は鏡村,土佐山村,春野町が合併して初めて経験した災害でもありました。この点は重要だと思います。新たな課題も考えられると思いますが,今回の災害を今の時点でどのように分析をし,課題として浮かび上がったものはどのようなものか,吉岡副市長にお聞きします。

 12月議会では,このような不安材料を解決しなければ住み続けることも,移住等で人口をふやすことにもならないと指摘をしましたが,中山間の防災対策についてスピード感を持って対応すべきと考えますが,この件を副市長に伺います。

 高知市の面積は,合併前は145キロ平米でした。鏡村,土佐山村,春野町との合併により2倍を超える309.2キロ平米になっております。災害への対応面積も同時に広がっていると見なければなりませんが,本当にそれに見合ったものとして考えられているかということです。

 神戸新聞社が2009年,兵庫県西部に局地豪雨が襲い,4町が合併した佐用町などで20人の命を落とした災害から1年後,広域化が初動のおくれの一因ではないかとの懸念から,アンケート調査を行っています。

 防災職員は一定確保しており,防災機能の充実の動きはあったとしていますが,防災職員の配置状況では,7割が本庁舎に職員を集約し,支所などとして使っている旧町役場には分散配置していないことがわかったとしています。

 つまり,合併以前は地域に目を光らせていた行政マンが,ある日突然のように姿を消してしまった。人的な空白が防災・減災面から大きな後退と言わざるを得ないと評しています。

 さらに,面積が2.2倍となり,情報の伝達や職員の派遣においてタイムラグが生じること,広域化した自治体では防災職員の分散配置がこれまで以上に必要としています。

 合併による防災デメリットについては,行政改革による職員数の減少,被害状況の把握が困難,職員の参集に時間がかかる,防災上のメリットはないと言い切った自治体が複数あるとも述べています。

 そして,防災職員は高い知見が必要とされる専門職と言ってもよい。気象や地形に明るくなければ,被害を予測して先手を打って行動ができない。

 特に,中山間では防災職員の専門性が低いまま行政規模だけ拡大している。こうした内容が浮き彫りになったと神戸新聞は報道しております。

 たびたび指摘をしてきましたように,高知市においても,新庁舎を防災拠点と位置づけて,本庁舎に防災の課の職員を初め多くの職員を集約する方針ですが,高齢化率も高まり,面積の広がりや地域の実情によって,見直しを検討する必要性があると考えますが,見解を市長にお聞きします。

 とりわけ合併後の防災について,その面積の広さ,山間部の地理的条件を踏まえ,職員配置も含めどのような評価をしておられるのか,周辺地域,中山間等への分散配置の検討をするべきでないか,防災対策部長に伺います。

 また,合併自治体に対し,合併算定がえの終了に伴い,支所機能を維持するための財政措置が新設されました。3年かけて満額にする計画で,今年度はその3分の1が措置されています。

 総務省より額が示されたと思いますが,幾らになるのか,どのように活用していくのか,お聞きします。

 小災害復旧事業について伺います。

 農地への災害も大変大きなものがありました。田畑は谷合いや水路に接するだけに,その被害は中山間に限らず大小さまざまなものがありました。

 農地の災害復旧については,国の事業は1カ所の復旧工事が40万円以上のものが対象であり,高知市の事業でも30万円以上となっていることから,小さな土砂災害などは除外されています。

 しかし,今回の災害については激甚指定がされたので,小災害への対応も可能となったわけです。

 中山間においては,高齢者が自給自足的に田畑を守りながら生活している場合が多く,小さな土砂災害やあぜ地の崩れでも,復旧に困っているという声が寄せられておりました。少しでも対応可能領域が広がることは環境を守る上でも歓迎されるものです。

 激甚災害による小災害復旧事業について,1カ所の工事費用13万円以上が対象となりますが,新たな条例の設定が必要とお聞きしました。

 事業内容がどのようなもので,いつから適用されるのか,迅速な対応はできないものか,部長にお聞きします。

 次に,国保についてであります。

 まず,国保料の値上げは,市民負担が厳しいだけでなく,限界を超えています。市民にお配りをしている,この国保のしおりに掲載されている国保料の計算例です。

 12ページに載っておりますが,夫30歳で年間給与収入200万円,妻の給与60万円,10歳の収入なしの子供がいる3人家族の場合,年間保険料が21万2,690円となるというのは,保険料を支払うと生活保護基準以下になる計算となりますが,間違いないか部長に伺います。

 国保の決算ですが,国保は今年度,黒字となっていることが市長報告でもありました。

 黒字の要因として,国からの交付金の増,収納率向上,医療費の伸び分の鈍化などですが,形式収支は5.4億円の黒字となり,実質単年度収支は10.5億円の赤字が2.4億円と,見込みから大幅に改善をしております。

 6月議会の執行部の説明では,こうした予測は困難だったとのことですが,実質収支が赤字とはいえ,大幅に改善していることは間違いありません。

 しかし,一方,市民負担の値上げ,平均4,509円は重くのしかかったままであります。

 今後の見通しについても,国保の構造的課題を抱えながら収支均衡を図るには,国の責任が十分果たされない場合,保険料の再度の値上げか,一般会計からの繰り入れ,もしくは国保会計での繰り上げ充用,これも最終的には一般会計からまとまった繰り入れになるものですが,どれかの方法を選択するしかありません。

 国保の構造的な課題として挙げられているものは,低所得者の割合が高い,高齢者の比率が高いこと,給付額の伸びなどですが,いずれも被保険者世帯の責任によるものではないと考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,短期保険証の方が抗がん剤の治療ができないとの相談があり,お聞きすると,高額療養費限度額認定証が発行されないので,3割負担となり,限度額を超える医療費の支払いができないということでした。

 しかし,保険医療課の窓口では,滞納があるので限度額認定証は発行できないが,貸付制度の説明をしてあり,病院の許可は要るが,本人が手続をとれば,これまで同様窓口負担は限度額内で治療を受けることができるということでした。

 滞納を抱えながら末期がんの治療を受けている立場でもあり,後ろめたさもあり,貸付制度への切りかえは,悪く言えば,高額給付をなるべく使わないでほしいと受けとめられる可能性もあります。

 ここ数年の限度額認定書,貸付制度,それぞれ発行件数はどのぐらいか。

 また,2つの制度の違い,滞納世帯との関係など,どのような使い分けとなっているのか伺います。

 資格証明書の発行がこの2年間のうちに倍増以上の件数となっているとのことですが,ここ数年の資格証明書の発行数及び差し押さえの状況について伺います。

 また,これまで悪質なものに限っているとしていましたが,明らかに増加しており,要因として悪質世帯がふえたとも聞いておりません。これまでと違う規則や要綱の運用の仕方,手だてを講じたと思われるが,その内容を示していただきたい。

 本来,多くの自治体が繰り入れている地方単独波及分,国保安定化支援金をトータルすれば,高知市は一体どのくらいでしょうか。

 この12年間,数十億円に上る繰り入れをしてこなかったことが,高い国保料,滞納の増加を招いた要因でもあるが,心は痛まないのでしょうか,市長に伺います。

 国民健康保険法には,第67条に,保険給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,または差し押さえることはできないとありますが,資格証明書の発行は被保険者が医療機関に10割の満額を払わなければ診療できません。

 3割負担で医療にかかりたければ,保険料を払いなさいという事実上の担保になると考えますが,見解を伺います。

 債権管理基本方針について伺います。

 債権管理基本方針ですが,この6月,債権管理基本方針案が示されており,12月には条例案が出される予定です。

 課題として,専門職員の不足,債権管理への認識不足,ノウハウの不足,統一的な処理基準の未整備などが上げられています。

 債権の整理の中には,徴収停止や履行延期の特約等,債務の免除,不納欠損処分とともに債権の放棄があります。

 そして,債権回収の徹底は基本としながらも,著しい生活の困窮がある場合,徴収の停止等の措置をとることも明記をしています。

 そこで,お聞きしますが,生活困窮の定義については,どのようなものと考えているのか。また,生活保護基準以下になる実態が明らかな事例については,どのような扱いになるのか,財務部長に伺います。

 また,基本方針には,滞納を生活苦のシグナルと見て,状況をしっかりつかみ,それぞれの部署とも連携して支援する,まさに市民の命と暮らしを守るという基本的視点が不足しているように思いますが,御所見を伺います。

 次に,介護保険について伺います。

 介護保険については,とりわけ要支援者からヘルパー,デイサービスの取り上げや2割負担の導入など,負担増と給付削減がめじろ押しで,制度の根幹にかかわる介護保険制度創設以来の大改悪です。

 内容を察した国民からは,社会保障のためとした消費税増税の欺瞞,国家的詐欺ではないかという大きな怒りとなっております。これまでに質問,答弁がありましたので,私のほうからは2つの質問をさせていただきます。

 高知市のサービスが伸びる可能性は予想されますが,今議会でも,今後の保険料の値上げは避けられないとの答弁がありました。

 国に対して強く負担を求めるとともに,黒字会計で基金も存在することから,その活用も含め,市の独自負担を検討し,これ以上の市民負担を避けるべきではありませんか,市長に伺います。

 既存の介護事業所に及ぼす影響は大変大きなものがあります。地域の高齢者との人間関係をつくり,特例給付金の書き方や病院への付き添いなど,かかわらざるを得ない仕事に多大な時間を割きながら奮闘し,さまざまな地域の高齢者を支えています。

 収入減により事業者やサービスの撤退となることが危惧されますが,条件が不利な地域の利用者への影響はどのように考えているのかを伺いまして,私の第1問とさせていただきます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 質問事項は多岐にわたっておりますので,少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず,消費税引き上げに関する御質問でございますが,安倍総理は9月14日の記者会見でございますが,来年10月に消費税を10%に引き上げるかどうかについて,記者団に,経済が腰折れしたら税収が上がらないので,よく見きわめる必要がある。経済は生き物だからニュートラル,いわゆる中立的に考えていると述べられています。

 判断する際には,11月に発表予定の7月から9月期の国内総生産の速報値などを参考にするほか,民間有識者らを招いて広く意見を聞いた上で,慎重に判断をするということを述べてられております。

 また,今月16日に経済財政諮問会議が開かれておりまして,その場で日銀の副総裁や民間議員からは,天候不順,また消費税引き上げの反動減,ガソリン等の上昇,こういう実質所得の減が足元の経済に悪影響を与えていること,賃金の引き上げ等の実現が今後,重要な課題になるということなどが意見として指摘をされております。

 今後の社会保障全体を考えますと,人口が減ってきておりますので,今後の社会保障を現状のままで維持するとしましても,やはり相当の財源が必要になりますので,その財源として,消費税引き上げについては,やむを得ないものであるという考えは変わっておりませんけれども,例えば個人消費などが落ち込みまして,地域経済に悪影響が及んでしまえば,結果的に税収全体が落ち込んでしまうというおそれもあります。

 増税の実施に当たりましては,その時々の経済情勢や国民生活の影響等を十分に見きわめて判断する必要があり,また引き上げるということを決めた場合では,低所得者の負担軽減策や,中小企業の設備投資を促進していくなどの経済対策が重要になるというふうに考えます。

 景気の腰折れを十分に防ぐ対策がさらに追加として要るのではないかというふうにも考えます。

 国に対して全国市長会を通じまして,地域経済の活性化など,景気の腰折れを防ぐ対策を,十分にとっていくという必要性を,さらに訴えてまいりたいと考えております。

 財政再建に絡めて,人件費の削減についてお答えを申し上げます。

 先日の田鍋議員の御質問にも答弁を申し上げましたけれども,定員適正化の取り組みを行った結果,平成19年度と24年度を比較しますと,人件費は単年度で37億円ぐらい削減をしておりまして,そのことによって財政の再建が大きく進んだということがございます。

 職員の方々には単独の給与カットも行いましたので,職員の皆様方の理解や協力なくしては達成をし得なかったと考えておりまして,また議会におかれましても,議員定数の削減につきまして,我が身を削って削減していただきました市議会の皆様方にも,改めまして感謝を申し上げるところでございます。

 今後の職員定数の考え方についてでございますが,職員定数の適正化計画につきましては,平成20年に策定をいたしまして,当時の条例定数3,133人を現在の2,860人に削減をしてきた経過がございます。

 前計画から今日までの間,段々の御質問がありましたとおり,災害対策や,福祉部門での新たな行政需要に対応するための人的な確保が求められておりますし,また既存業務の業務量がふえているところもございますので,職員の確保と適正な配置ということは課題となっております。

 総定数の2,860人を改める予定はございませんけれども,現在,新たな定数管理に向けまして,仮称ではございますが,定数管理計画を今年度中に策定したいと考えております。

 新たな計画は,名称も少し変えまして,従前は職員数全体を削減するということで,定員適正化計画という名前をとっておりました。今回からは定数管理計画としまして,アウトソーシング推進計画と連動した上で策定をしたいと考えております。

 これまでのアウトソーシング推進につきましては,全体の総定数を削減していくということでございました。

 今後のアウトソーシングの推進につきましては,アウトソーシングによって生み出された人役を新たな行政需要に振り向けていくということと,そして今後再任用職員が増加をしてまいりますので,再任用職員の活用とあわせまして,現状の条例定数そのものの2,860人は維持をしながら,業務に必要な適正な人役を確保してまいりたいというふうに考えておりますので,名称も定数管理計画ということです。

 本年度中に,その計画の策定をしたいと思っております。一定の方向性がまとまりましたら,議会にもお示しをしながら御意見を賜ってまいりたいと思いますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,いわゆる合併後の防災対策についてお答えを申し上げます。

 まず,庁舎の関係でございますけれども,新庁舎建設が完成をいたしましたら,災害対策本部の機能につきましては,部長級でいつも大きな方針を決定するときは,本部員会議を開くことになっておりますが,本部員会議は新庁舎の庁議を行う部屋で行うということになりまして,また水防本部の要員の詰所はあんしんセンターに参集するということを考えております。

 鏡,土佐山,春野地域の通常の業務体制につきましては,これは通常の分でございますが,可能な限り現場でワンストップで処理ができるように対応しておりますけれども,今後ともICT導入によります窓口機能の強化などを検討しながら,当面,住民の皆様方に寄り添った組織を目指してまいりたいと思います。

 今回,災害時におけます,こういう鏡,土佐山,春野地域の対応でございますが,こういう出先におけます応急対策部につきましては,地域運営室の中に,地域支援班ということで発令をし,対応することとなっております。

 今回の一連の災害の中では,中山間地域であります鏡地域,土佐山地域に対しましては,応援も必要になりましたので,旧高知市を管轄します現地対策室から応援の職員を派遣しました。

 そういうことで対応しましたけれども,本来の現地におります職員の方々には大変御苦労をおかけしたという状況がございます。

 ただ,課題もありまして,例えば夜間に災害現場へ派遣をしなければならないときに時間を要したケースがあったことも課題となっております。

 今後は,鏡地域,土佐山地域,春野地域の周辺部の災害対応の機能につきましては,できる限りこれらの地域出身の職員の方々を地域運営室に配置をするなどの,災害対応上のそういう工夫をしてまいりたいと考えておりますので,できるだけ地元の職員の方々を災害対策本部の地域運営室の要員として充てておくということを考えておかなければならないというふうに思っております。そのことは改善してまいりたいと考えております。

 続きまして,国保の関連でお答えを申し上げます。

 まず,国保につきましては,たびたび御質問をいただいておりますけれども,現在,国と地方の協議の場ということで私も出ておりまして,8月にまず中間報告が承認をされております。

 国保の課題としましては,御承知のとおり低所得者の方々が多い,年齢構成が高いことによって医療水準が高い,所得に占める保険料が高いという構造的な要因を抱えております。

 また,国保全体の中でも,医療費の中で精神疾患の医療費が高い。また,各都道府県にも保険料の格差がありますし,市町村の中にも保険料の格差があるということもございます。さまざまな課題がございます。

 被保険者の方々の責任に帰するものではないのではないかという御質問の趣旨でございましたので,国保についてはこういう構造的な課題があるということでございますので,お一人お一人の被保険者の方々の責任によるものではないというふうに考えております。

 また,国保に関連しまして,いわゆる法定外繰り入れに関する高知市の部分について,お答えを申し上げます。

 地方単独事業波及分等で,平成14年度から24年度までの分を,高知市の分で推計をいたしますと,地方単独事業波及分で推計で約14億円,国保財政安定化支援事業分の推計で約17億6,000万円ということで,これは算定値でございますが,合計しますと32億6,000万円という数字が出てまいります。

 高知市の国保につきましては,かつては非常に赤字で苦しんだ時期がございましたが,国におきまして,平成4年に国保の財政安定支援制度が設けられまして,そこからやっと黒字に転換することができた状況です。

 その後,基金残高も平成12年には43億円の国保の基金を持っておりましたので,それを取り崩してきておりましたけれども,14年にさまざまな議論があったわけですけれども,議会でもさまざまな御意見をいただいた上で,地方単独事業波及増分減額,そしてよく問題になります障・老・寡の独自減免につきましては,一般会計からの繰り入れをやめまして,これらの財源をこの基金で運用するということにしたところでございます。

 近年の国保の状況というものは,どちらかというと退職者医療の形に近くなってきておりまして,それぞれの健康保険を持たれた方々が退職しますと,当然,国民健康保険に入ってきますので,どちらかというと退職者医療に近いような形になっております。

 また,近年は景気不況によります失業された方々も国保へ当然入ってきますので,そういう課題が非常に多いということもございます。

 国保は基本的にはやっぱり保険でございますので,保険料収入とさまざまな国庫支援などで行うこととなっておりますけれども,基本的にやっぱり国におきまして,抜本的な構造改革がこれまで支援されてこなかったということが,非常に大きな課題というふうに思っております。

 平成26年度に国からの支援として,本当は1,700億円が入る予定でございましたが,残念ながら予算化されませんでした。

 平成27年度,この1,700億円とさらにそれに加算して,どの程度,国から支援が来るかどうかが非常に大きな問題でございますので,現在,このことを地方六団体が強く訴えているところでございます。

 続きまして,介護保険の御質問にお答えを申し上げます。

 介護保険制度は,介護が必要な方を相互扶助の精神によりまして社会全体で支える制度でございまして,いろいろ論議がありましたが,社会保険制度で採用されるということになって運用されております。

 現在,高知市では高齢者の方々の数は8万9,000人ほどおられまして,今後さらなる高齢化に伴いまして,介護費用の増加,またそれに伴う保険料の上昇ということは非常に避けがたいのではないかというふうに推計をしております。

 ただ,その保険料の限界というものは当然ございますので,低所得者の対策をさらに充実をさせること,また国費をさらに介護保険については上積みをしていっていただかなければならないということで,全国市長会から強く要請をしております。

 今回,国におきましては法改正を行いまして,所得水準に応じまして,きめ細やかな保険料設定を行う観点から,新たに公費を投入しまして,低所得者の方々の保険料を軽減する仕組みを設けることとしています。

 この軽減策につきましては,財源については国が2分の1,都道府県が4分の1,高知市が4分の1を負担しまして,平成27年4月からになりますが,現在の第1段階,第2段階の方の保険料,現在は5割軽減でございますが,これを7割軽減まで拡充するということについて,法改正が必要になりますので,法改正を今国のほうで準備をしている状況でございます。

 介護保険の財政運営につきましては,国庫負担の割合の引き上げを,さらにやっぱり進めていただかなければ,保険料の負担にも限界がありますので,そのことは強く求めてまいりたいと考えているところでございます。

 その他の御質問の項目につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうからは,合併後の防災対策の質問について,お答えいたします。

 まず,今回の台風災害におけます課題についてですが,1町2村との合併後,今回が初めての大きな災害となりましたが,今後の防災対策におきまして重要な教訓となりました。また同時に,若い職員の皆様には今回の体験を踏まえ,次の災害対応に生かせていただきたいと考えております。

 特に,鏡,土佐山の中山間地域につきましては,崖崩れにより道路が寸断され,集落等の孤立が発生し,一時は,工石の78人を除いておりますけれども,13世帯24人の孤立が発生する事態となり,また孤立地区との連絡方法等にも多くの課題が残されました。

 また,春野地域におきましては,一級河川仁淀川に氾濫のおそれが生じたことなどにより,改めて地震や洪水などの各災害に応じた避難所のあり方が課題として上がっております。

 特に,今回中山間地域の災害情報の伝達のあり方について多くの課題がありましたことから,迅速で正確な災害情報を収集していくためにも,その仕組みづくりについて他都市の事例等を参考にしながら,早急に検討してまいりたいと考えております。

 今後,鏡,土佐山地区につきましては,現在,中山間地域防災計画の策定を進めておりますので,今回の災害対応につきましては,地域の皆様と十分な意見交換を行い,地震災害だけでなく,風水害についても,実効性のある中山間地域の防災計画を,本年度中に策定してまいりたいと考えております。

 また,春野地域におきましても,今回の災害を教訓にして地域の特性に応じた避難対策などを構築してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 財政再建と債権管理基本方針等に関する御質問に順次お答えをいたします。

 まず,将来負担比率の改善についての内容確認でございますが,平成20年度と25年度との比較で将来負担額につきましては,普通会計における起債残高におきまして,繰り上げ償還や起債発行抑制等により,約542億円の減少,設立法人の負債額等負担見込み額で,土地開発公社及び学校建設公社解散に伴い,約135億円の減少となっており,全体で848億円が減少いたしました。

 また,将来負担額から控除いたします充当可能財源では,充当可能基金は決算積み立てなどにより約53億円増加しましたが,起債残高の減少に伴い事業費補正等の算入額等が減少したことから,全体では約185億円の減少となり,将来負担比率の分子は約663億円の減となる1,154億円余りとなりました。

 この結果,平成25年度の将来負担比率につきましては,173.9%となり,20年度との比較で109.4ポイントの減となっているものでございます。

 次に,新高知市財政再建推進プランに掲げた数値目標について,決算との比較を市民にわかりやすく示す必要があるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 平成25年度決算の実質収支黒字をもちまして,プラン期間中を通じ収支均衡を保つができ,起債残高や基金の取り崩し額につきましては,繰り上げ償還の実施や行財政改革への取り組み等により,計画を上回る結果を達成することができました。

 このプランによる取り組み結果につきましては,御指摘のように平成25年度決算も確定をいたしましたことから,本年11月のあかるいまちへの掲載や,本市ホームページへの公開を通じまして,プランと決算との比較等についてわかりやすく説明をしてまいります。

 次に,平成26年度から普通交付税に算入されました支所に要する経費の金額と活用方法についてお答えをいたします。

 本市における加算額につきましては,平成26年度で約1億8,000万円,27年度同額が加算をされ,28年度に満額となりますが,満額措置された場合には約5億3,000万円となるものと見込んでおります。

 一方,平成26年度で約14億円となっております合併算定がえによる増加額につきましては,27年度から段階的に縮減をされますため,支所に要する経費が加算をされましても,普通交付税は減少していくものと見込んでおります。

 なお,活用方法につきましては,算定方法改正の趣旨である合併市町村の面積拡大等を踏まえ,市民サービスの維持向上等に重要な役割を果たす支所の財源需要について,対応するものとされておりますので,この趣旨を念頭に一般財源として活用していくものと考えております。

 次に,債権管理基本方針に関しまして,生活困窮の定義についてと,生活保護基準以下になる場合の扱いについての御質問にお答えをいたします。

 債権管理での生活困窮の定義といたしましては,国税徴収法の規定に基づきまして,滞納者の財産につき滞納処分を執行した場合,生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できなくなる程度の状態になるおそれのある場合を言い,現状の強制徴収債権を有する課につきましては,この定義を原則としております。

 滞納者との交渉や調査を通じまして,所得や財産の状況を正確に把握し,納付するための資力の有無を見きわめた上で,生活困窮に当たる場合には,納付の緩和措置や債権の放棄を行うこととしておりまして,生活保護基準以下になる場合には,生活困窮者であることから差し押さえ等の処分は行いません。

 最後に,基本方針には,市民の命と暮らしを守るという基本的視点が不足をしているとの御質問にお答えをいたします。

 高知市債権管理基本方針では,今後の取り組みといたしまして,関係部局が緊密に連携をし,組織的な対応や情報の共有化を図ることで適正な債権管理を推進することとしております。

 さきに申し上げました生活困窮である方のみならず,一定の収入や資産があるものの,日々の生活資金が不足している方々につきましても,弁済困難者に対する対策といたしまして,生活再建の視点から,高知市生活支援相談センターや消費生活相談センターとも連携を図っていくこととしておりまして,市民の命と暮らしを守る視点を大切に対応してまいりますので,よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 国保と介護の御質問に順次お答えをいたします。

 まず,国保料のしおりの事例が保険料を支払うと生活保護基準以下になるのかという御質問でございます。

 生活保護の要否判定は最低生活費と収入充当額の対比によって判定することとなっております。

 国保料のしおりでお示しをしている事例は,夫30歳で給与収入200万円,妻28歳で給与収入60万円,子供10歳の3人家族としております。

 この世帯の生活保護基準での最低生活費は,基準生活費や児童養育加算,教育費のほか,住宅が持ち家ではなく賃貸とした場合の住宅費4万2,000円を加えますと,20万4,280円になります。

 次に,夫と妻の年収を,月に換算をしますと,21万6,666円となりまして,この収入から勤労控除を差し引いた額が収入充当額になりますので,それを計算しますと,2人合わせて18万8,086円になります。

 子供さんが15歳未満ですので,児童手当が受給できるということで,1万円加算になりまして,合計額で19万8,086円になりますが,国保料の金額を差し引きますと18万362円になりますので,先ほど申し上げました最低生活費のほうが高くなりまして,住宅扶助を受ける場合には,この御指摘のとおり生活保護基準以下になるということになります。

 次に,限度額適用認定証と貸付制度についての御質問でございますが,まず限度額適用認定証ですが,保険診療の窓口負担の限度額は,世帯の課税状況により,上位所得の世帯,一般の世帯,住民税非課税の世帯に分類されておりまして,保険証と限度額適用認定証を一緒に提示することで窓口負担を,例えば3割負担ではなく,自己負担の限度額の範囲で済ますことができるものです。

 一般被保険者では平成23年度,2万5,864

件,24年度,2万7,875件,25年度は2万9,924件の現物給付を行っております。

 一方,高額療養費貸付制度は,医療費の一部負担金が高額になった場合や,医療機関への支払いが一時的に困難な世帯,あるいは保険料を滞納しておって,限度額適用認定証の交付を受けられない世帯に対して,高額療養費の支給額に相当する額を,保険者から直接医療機関に支払い,被保険者の一時的な高額の負担を軽減するもので,医療機関の了承が必要となってまいります。

 貸付制度の利用件数は,平成23年度が1,517件,24年度が860件,25年度は385件で減少しておりますが,この減少した要因としては,24年度からは外来診療を含めて限度額認定証で対応できるということになったため,件数が減少したものと考えております。

 2つの制度の違いは,限度額適用認定証は,申請をした日の属する月から効力を発生しますが,高額療養費貸付制度は高額の一部負担をした翌月以降でも活用できること,また限度額適用認定証は医療機関ごとに自己負担額を支払う必要がありますけれど,複数の医療機関で高額の自己負担が発生をした場合には,それでは対応できないために,一方の自己負担については,高額療養費貸付制度を利用するなど,貸付制度のほうが限度額適用認定証を補うという位置づけにあります。

 いずれの制度も,医療を受けるに当たって,被保険者の窓口での高額な負担を軽減して,医療にかかりやすい状態をつくるものですので,窓口においては誤解を招かないような丁寧な説明を行ってまいります。

 次に,資格証明書差し押さえに関する御質問にお答えをします。

 資格証明書は保険料の納期から1年を経過しても,なお納付されていない場合に交付をするとしておりますが,その前段には督促状や催告書の送付,国保等推進員による戸別訪問,さらには短期保険証を交付するなど,それぞれの個別の事情を聞く機会の確保に努めております。

 それでも,なお資力がありながら未納の方,継続して一定の収入がありながら,滞納の解消に至らない,少ない金額の納付,少額納付の方,相談に応じていただけない方々に対しまして,資格証明書を発行し,面談の機会を確保するとともに,収入状況を勘案した収納努力を行っております。

 滞納世帯は減少傾向にありますものの,何らかの滞納がある世帯は1万1,000世帯を超えておりますので,その中から長期滞納者に対し資格証明書を発行し,収納に向けた取り組みを進めております。

 毎年5月に取りまとめております資格証明書の発行件数は,平成24年が370件,25年が534件,26年が779件と増加をしておりますが,特にこれまでと違った対応をしているのではなく,収納に向けた努力を行っているものでございます。

 なお,中核市の調査によりますと,同じ四国では松山市で3,129件,高松市では1,875件となっております。

 次に,差し押さえの件数ですが,平成23年は8件,24年度が37件,25年度が59件となっております。

 国保財政の安定した運営を実現するためには,滞納が初めての世帯の滞納常態化をさせない,早期の対応と滞納繰越額から適切に回収できるものは確実に回収をしていくということが必要でございますので,そういった点に重点を置いて取り組んでおります。

 納付折衝により得られます情報や国保等推進員からの情報,また資産調査で得られた情報をもとに,預貯金や収入など納付資力がありながら納付のない世帯に対しましては,差し押さえの実施をしております。

 次に,国保法第67条の御質問にお答えをいたします。

 資格証明書は長期滞納世帯に対し保険給付の財源である保険料の負担の公平を図るとともに,保険料収入を確保し,国保事業の健全な運営に資することを目的として発行しているものです。

 一方,国保法第67条では,保険給付は保険事故の発生に際し,被保険者の生活を保障するもので,その実効性を確保するという観点から,保険給付を受ける権利については,譲渡,担保権の設定及び差し押さえを法律上禁止しております。

 資格証明書であっても,医療を受けることの制限はしておりませんし,10割の負担を行っていただければ,事後において保険者に対して,残りの保険給付の分は請求できる権利を制限しておりませんので,国保法第67条には抵触するものとは考えておりません。

 最後に,介護保険制度の法改正による事業所等への単価設定についてと,条件が不利な地域の利用者への影響をどのように考えるかという御質問でございますが,御指摘のとおり,総合事業へのサービス移行を進めることで費用の効率化を図った事業の実施が求められております。

 事業所への報酬単価は,国において総合事業の単価の上限が示されることとなりますので,その範囲の中で今後考えていく予定でございます。

 また,条件が不利な地域の利用者の皆様には,既に現在行っております市独自の高齢者支援サービス,例えば外出支援サービスであったり,軽度生活援助事業,生きがいデイサービス事業などの利用を継続することや,さらに条件が不利な地域の利用者の皆さんが利用されます事業所のサービス単価が,他の地域とは異なる設定を行うなど,事業運営の影響をなるべく生じさせない配慮も必要ではないかと考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 小災害復旧事業についての御質問にお答えします。

 8月の豪雨では,多くの農地等で被害が出ております。国は平成26年9月10日,政令第301号により,26年7月30日から8月25日までの間の暴風雨及び豪雨による災害として,全国を対象に激甚災害の指定をしました。

 激甚災害に指定されたことにより,農地等の1カ所の工事費用が13万円以上40万円未満の小規模な災害復旧に対して,小災害復旧事業債の措置が適用されます。

 このため,今まで農地災害につきましては,工事費用が40万円以上で,国の補助金が受けられるものだけを対象としておりました,高知市営土地改良事業分担金等に関する条例を小規模な災害復旧事業にも適用できるようにするとともに,市が工事費用の2分の1を負担できるよう12月議会に条例改正を提案し,農地の小規模な災害復旧に対応してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 御答弁をありがとうございました。2問をさせていただきます。

 国保の件なんですが,借家の場合には生活保護基準以下になるという部長の答弁でしたが,この例,借家の場合はもちろんそうなんですが,やはり妻の60万円の収入にしても,これは不安定な収入だから,仮にこの不安定な収入が切れた場合,200万円の夫の収入しかないわけで,そうなると,これは200万円で計算したら保険料自体は同じ保険料ですから,これは大幅に生活保護基準以下になるということをやっぱりしっかり見ていただきたいと思うんです。

 そういった意味では,保険料を払えば生活保護基準になるという例を国保のしおりにも示さなければならないということですから,いかに苛酷な保険料であるかが明瞭ではないかと,滞納や資格証がふえてくるという原因はここにあるということが明らかではないかというふうに思います。

 保険料を払うのか,生活保護を受けるのかということが迫られることになるケースが多々あろうかと思うんです。

 しかし,これはやっぱり憲法でうたわれている人権問題にも抵触してくるというふうに私は考えます。

 ですから,この例では10歳の子供さんがいるので,子供の医療費も無料化ではないために,もし病気になれば3割負担にもなる。また,高校授業料や大学になっても,給付型の奨学金もないということですから,そういう意味ではこの世帯の将来設計が描けないのではないかというふうに思うのです。

 そういった意味では,官製のワーキングプアという言葉もありますけれども,官製の生活保護に追いやるという可能性もあるわけで,そういうことではなくて,子供の要望もしましたが,均等割の減免の制度も必要ですし,また介護保険では保険料や利用料を払えば生活保護になる場合は,境界層の引き下げ等があるわけですが,国保もこのような境界層の方の所得割は減免制度で救うことが必要ではないかというふうに思うので,これは市長に伺います。

 それと,またさらに,来年度の市民負担増というのは論外だというふうに思いますし,高い保険料を引き下げることこそ必要だと思いますが,市長に見解をお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 国保に対します第2問にお答え申し上げます。

 まず,御指摘をいただいたような境界層の方の所得割等の減免制度はございませんけれども,境界層の方には現行の制度には一部負担金の減免の制度もありますので,そうした制度の周知の徹底は図ってまいりたいと思います。

 一方,国保は50年余り継続してまいりましたけれども,財政構造上の問題がやっぱり喫緊の課題ということになっております。

 再開されます国保基盤強化協議会の中でもまた論議が始まりますが,これまで申し上げてきたように,国費の増額とあわせまして,御指摘もありました,例えば子供さんが多くいる家庭,当然お一人お一人,世帯の均等割がずっと加算されていきますので,そういうものが割り落としができないかということを含めて,国に対する提言というものを具体的に行ってまいりたいと考えております。

 保険料の負担につきましては,平成27年度,国費がどのくらい増額して入るかという見通しは今の段階では立っておりません。

 やはり年末から年明けについて,国の動向を見ながら平成27年度保険料をどうするかということを検討していかなければなりませんので,来年,その保険料がどうなるかということは,現時点ではお答えできませんけれども,何よりもやはり国費をきちんといただいて,市民の皆様方の負担ができるだけふえないようにするということが大事だというふうに考えておりますので,その点につきましては,全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。



◆(下本文雄君) 市として,やはり独自の裁量権があるというふうに思いますし,そういう点ではぜひ発揮をしていただきたい。

 こういう国保の保険料というのは,大変なのは住民はもちろんそうなんですが,窓口の職員もやっぱり大変ではないかと。そういう選択を迫るというふうなことも起こるということを考えれば,大変なあつれきの中で仕事をすることになると。

 職員の増員のこととも関係しますけれども,やはりきちんと住民のそういった,さまざまな生活苦を初め,思いを聞いてあげる余裕,それから制度についてのきちんとした説明,誤解を受けないような説明をするためにも,やっぱり職員の配置というのは非常に重要だと思いますし,条例定数,それからそれを超える部分についても,必要なところには配置をするというふうなことを,ぜひとも行っていただきたいということです。

 中山間のことについても,やはり職員配置のことと,それから地理的条件,あるいはそういった気候なんかも含めた専門的な立場になると思うので,これは本当に養成していくぐらいの必要性があるのではないかというふうに思うので,よろしくお願いしたいと思います。

 貧困と格差の問題はやっぱり非常に大きい問題だと思います。貧困というものは,孤立化も生み出す要素にもなりますし,自殺とか行方不明といった,あるいはまた凶悪な事件にも関係してくるということもあるわけですから,やっぱりこれを埋めていくということが非常に大事な課題ではないかというふうに思います。

 テレビドラマで「花子とアン」がもう戦後になりましたけれども,戦後の復興はやっぱり大変な時期があったことも事実なんですが,同じ貧困でした。

 しかし,その貧困は誰もみんな貧困だというふうなことがわかって,平等な立場であったことも事実です。

 そういった中で,みんなで頑張ろうと,みんなでコミュニティをつくっていこうというふうな中で,やっぱりコミュニティの発展というものがあってきたのではないかと思います。

 現在は豊かになったまま,また格差が生まれているということですから,この格差はどうしても埋めていくということがなければ,コミュニティの再構築もうまく進まないというふうに思います。

 自治体の役割というのは,やっぱりその格差を埋めていく,国のいろんな悪い部分にとっても,受け皿になりながら埋めていくといった役割があるのではないかと思いますし,財政も大きく改善したということでもございますので,ぜひとも市長,トップとしての姿勢,裁量を発揮していただいて,そういう貧困をぜひ生み出さないようにお願いを申し上げまして,私の質問を全て終わります。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時3分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時0分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 西森美和議員。

  〔西森美和君登壇〕



◆(西森美和君) 公明党の西森美和でございます。第446回高知市議会定例会に当たり私見を交え個人質問を行います。

 今議会では,8月の豪雨災害を受けてハード面,ソフト面から防災対策を強化しなくてはならないという議会提案が続いております。私も防災・減災対策を中心に何点かにわたり質問を行わせていただきますので,よろしくお願いを申し上げます。

 まず初めに,国土強靱化地域計画の策定についてお伺いをいたします。

 本年度の当初予算には,国土強靱化地域計画の策定に向けまして,事業費2,000万円が計上されており,本年度の最も重要な事業として認識をしているところであります。

 この国土強靱化地域計画は,強靱化に関しては,高知市地域防災計画の上位計画であり,いかなる自然災害にも対応できる体質に変革していく視点でアプローチをしていくという特徴を持っております。

 現在,実施をしております脆弱性評価をもとに,今後,優先順位をつけながら,施策の重点化,適切な進捗管理が行われることになってまいります。

 折しも平成27年2月の策定完了を目指しまして,取り組むべきメニューを検討している最中に発生した,このたびの豪雨災害に対して,強靱化推進本部のトップとして岡崎市長は浸水被害や土砂災害等の危険性を見据え,脆弱性についてどのような認識をお持ちか,お伺いをいたします。

 また,地域計画の策定の進捗状況と策定までのスケジュールについてもお示しをいただきたいと思います。

 さて,市長は国土強靱化地域計画の策定では,重要課題である広域避難のあり方や住宅耐震化の促進に向けて取り組みを強化するとおっしゃいました。

 広域避難については,まず高知市でどれだけの仮設住宅やみなし仮設が供給できるのか,その試算を踏まえて近隣自治体や広域自治体に事前協定を締結するなど,その取り組みが進められることになります。

 そして,仮設住宅の建設に当たって,鍵となるのが土地利用計画であります。この計画は災害廃棄物の1次,2次仮置き場の選定などにも影響を与え,県市連携会議での進捗にも影響を与えるため,県に先行して各市町村で整えなくてはなりません。

 昨年9月議会で防災対策部長からワーキンググループを立ち上げ取り組むとの御答弁をいただいておりましたので,その進捗状況についてお尋ねをいたします。

 また,広域避難についてのもう一つの課題は転居先の住所の掌握であります。時系列で見ますと,家を失われた被災者は避難所から仮設住宅もしくはみなし仮設へと移られ,東日本大震災では5回もの引っ越しを余儀なくされた方もいらっしゃいました。

 広域避難をされた高知市民の皆様に,本市からのさまざまな支援や復興に向けた情報が速やかに発信をされるように,管理システムの整備が急がれます。

 この点についてどのような対策を講じるおつもりなのか,防災対策部長にお伺いをいたします。

 次に,土砂災害対策についてお伺いをいたします。

 砂防事業は県の所管であり,県知事が施行する工事となりますが,危険度や優先順位を協議し,県への申請計画を立てる窓口となるのは基礎自治体であります。それを踏まえ,本市の取り組みを確認させていただきます。

 流域における荒廃地域の保全及び土石流等の土砂災害から下流部に存在する人家,耕地,公共施設等を守ることを主たる目的とする通常砂防事業において,砂防法第2条で規定をされております砂防指定地域は,1件当たりの事業費が1億円以上のもので,なおかつ土砂災害危険箇所の公表等,警戒避難体制にかかわる措置がなされているものという条件に加え,次のいずれかに該当するものとなります。

 例えば,一級河川または二級河川の水系では,流出土砂量が本川流量の1割を超える,または河床に土砂の堆積が甚だしく流下するおそれがある,もしくは今後の豪雨等により大量の土砂が流下するおそれのある渓流で,市町村人家50戸以上の集落がある,または市町村の地域防災計画で位置づけられた避難所があるなどの採択の基準がありますので,指定区域の選定には県と連携をした本市の取り組みが欠かせません。

 現在,市内には既に砂防河川に指定されている川や8月の豪雨によって,一部の区間で5分の4まで土砂に埋まった河川もあり,農地災害を引き起こした事例もあります。

 そこで,本市は砂防事業の必要性がある箇所をどのように認識し,今後どう国の事業にエントリーされるおつもりなのか,お伺いをいたします。

 次に,路面下の空洞化調査について,お伺いをいたします。

 東日本大震災では,緊急輸送ルートや避難路,重要港湾岸壁などで陥没が多発し,復旧活動に支障を来す事例が多くありました。

 これまでの我が会派の質問に対して,実施に向けた一定の方向性が示されているところでありますので,事業規模をどのように設定するのかが今後の焦点になります。

 手元にある平成24年度末の資料では,砂利道を除いた総管理延長は約1,800キロメートル,軽舗装まで除くと約172キロメートルであります。

 形状だけではなく,緊急輸送道路から避難路に至るどの道までを選定すれば,事前防災の意義が高まるのか,さらにBCP,業務継続計画では,発災後3日目から速やかに災害廃棄物を収集し,事前の計画に基づいて土地利用を進めなくてはなりませんので,収集ルートも含めて陥没を防いでおきたいと考えます。

 また,別の観点では災害救助法が適用された際,災害前に適切な道路管理がなされていたかどうかで,国の査定の承認のスピードが異なりますので,空洞化調査はそれを裏づけるデータとしても有効であります。

 都市建設部では,路面下の空洞化調査を国土強靱化地域計画としてどのように位置づけ,どのように実施をされるのか,部長にお伺いをいたします。

 次に,秦南町周辺の浸水対策についてお聞きをいたします。

 北消防署及び日赤病院が建設される予定の県有地に関しては,周辺の住民の皆様による検討委員会が立ち上げられ,これまでにも何度か行政と協議を重ねてまいりました。

 その中の懸案事項の一つに,排水対策への強い要望がありましたが,今回の豪雨で秦南町1丁目,2丁目が浸水し,結果的に住民の皆様の不安が的中してしまった形になりました。

 排水能力が不十分であるとの指摘を受け,両町内と県有地の間の道路を南下した南秦泉寺排水機場のポンプを調査してまいりました。

 この排水機場は,本市の災害対策の極めて初期に設置をされたものだそうでありまして,その構造を簡潔に説明いたしますと,自然排水の隧道とポンプから排出される水が落下する先がゲート1枚挟んで同じ隧道であり,自然排出の流れをゲートで防いで,ポンプを作動させるという仕組みになっております。

 ポンプの馬力が少ない分,自然排水とポンプの排水が相乗効果を生んでいるとは思えない,非効率なものであると感じました。

 さらに,暴風雨にさらされる配電盤の上には屋根はなく,電気系統が切れてしまえば,ゲートの開閉はできなくなりますし,ゲートの上げ下げには8分以上もの時間を要するので,たびたび浸水被害に遭うこの地域を守るために,水路の水かさと久万川の水かさに注意をしながらゲートを閉じるタイミングをはかるといった技術が求められているのが現状であります。

 早急に対策を講じていただけるよう強く求めますが,都市建設部長の御所見をお伺いいたします。

 次に,避難所の開設,運営,訓練についてお伺いをいたします。

 高知市が発令いたしました避難勧告については,空振りを恐れず,迅速に出されたという点に関しては一定評価するところであります。

 しかし一方で,避難所の開設及び担当職員の参集体制には大きな課題が残りました。例えば一部では非通知の着信によって発信元がわからず,折り返しの連絡さえできないといったことなど,避難所担当職員の戸惑いと混乱を引き起こした感が拭えません。早急に参集対策をつくっていただけるよう求めますが,県下でも導入されつつある職員参集メールは大変参考になります。

 このメールの利点は,気象庁より発令される地震の震度情報や気象情報に応じて,自動的に職員にメールが配信されること,そして返信することによって安否確認ができるということであります。

 休日や夜間の突発的な豪雨,巨大地震の際には職員の安否情報を速やかに収集することから,BCPの人材資源の確保が始まりますので,今回の職員の参集の実態と参集メールの導入について,防災対策部長にお伺いをいたします。

 避難所が開設できなかった理由は,鍵があかなかったことも要因の一つでありました。とはいえ,各避難所では避難者の受け入れから状況の掌握など,最前線の職員の方が懸命に対応されておりました。

 地元の避難所では,夜中に体育館の屋根に響く雨音に眠れない方が多く,体調管理に配慮が必要な方やトイレに1人で行くのが不安な高齢者,そのお一人お一人に懇切丁寧に対応される女性職員の姿がありました。女性の視点,生活者の視点を防災対策に生かすことの大切さを改めて学ばせてもいただきました。

 反面,1日,2日の短時間の運営のみならず,大規模における長期避難生活の運営管理が,こういった心ある職員の個人の力量に委ねられ,負担が集中することは断じて避けなければなりません。役割分担の明確化や任務の内容の平準化,地域住民を含めた人材の確保が大切であることも痛感しております。

 今回も地域との連携を生かせる仕組みがあったら,避難所の開設や運営もスムーズであったのではないかとの地域からのお声も聞いております。

 地域との方との連携は具体的に避難所運営マニュアルにはどのように示されるのか,防災対策部長にお聞きをいたします。

 避難所の運営において,役割の明確化という点で,教職員の方にどの部分を担っていただくのかという点について,確認をさせていただきたいと思います。

 私はこれまで学校再開までのステージを,生命避難期,生命確保期,生活確保期,学校再開期の4つの期間に分類し,対策を提案してまいりました。それは子供たちの安否確認及び学校再開への取り組みが教育委員会と教職員の皆様にとって一番担っていただかなくてはならない最優先課題であるとの思いであるからであります。

 学校再開は,子供たちの学校生活を取り戻すことはもとより,保護者の就労や生活再建を後押しし,地域には希望を与える復興への第一歩となります。岩手,宮城,福島の教育行政と教職員組合の記録には,発災直後から学校再開までの現実の戦いが記されておりました。

 教職員が各避難所を回りながら,子供たちの安否確認をしている場面や,不足学用品の確保,学校施設の修繕など,学校再開までの諸手続から,再開後の子供たちのメンタルケアまで総合的な記録でありました。

 もちろん,先生方は避難所の開設の際,混乱が生じていれば応援に入ることもあるでしょう。しかし,それが固定化し,学校再開への取り組みが停滞してしまったという教訓は,本市では生かさなくてはならないと思っています。

 翻って本市はどうかといいますと,ことし7月に改訂をされました高知市教育委員会作成の南海地震対策マニュアルにはこうあります。避難所開設の初動に当たり,学校,地域がどのような役割分担をするのか,その後,到来する学校再開へのステップを見越して,学校が何をどれくらい供用するのかといったことは,あらかじめ地域の中で十分な協議を行い,その内容について地域の住民との間で共有する必要がある。

 この協議は,地域の避難所として開設,運営の責任を担う行政側がいかにリーダーシップを発揮するかが重要であると考えます。

 そこで,教職員の役割についても御理解いただき,運営や管理マニュアル等でも一定の方向性を示しておくべきであると考えますが,防災対策部長の御所見をお伺いいたします。

 そして,避難所の担当職員と学校関係者と地域の方々がしっかりと顔を合わせ,防災対策を協議することから始めるべきであると思います。

 あわせて住民参加型の体育館を使っての避難訓練の実施について,防災対策部長にお伺いをいたします。

 AEDの活用促進について,お伺いをいたします。

 救える命を救おうとして,国が平成16年に一般市民にもAEDの使用を解禁してから10年になります。AEDの設置は現在45万台を超えたようでありますが,その活用率はまだ3.7%と低いものであります。

 消防庁はことし7月,さらなる有効活用に向けた取り組みとして,設置場所への情報提供など,普及促進への取り組みを求めております。

 心肺停止状態の人に遭遇して,その場でAEDを使用した場合,1カ月後の生存率は未使用の場合よりも4.4倍も高いという結果が出ております。

 本市でも,ソフトボールの試合中に心筋梗塞で倒れた男性が34分間も心停止であったにもかかわらず,その後無事に社会復帰をした事例があります。救急車が到着するまでの10分間,心肺蘇生を実践した市民の方がおられたおかげであります。大きな声を出して人を呼ぶのも救命行動の一つであります。

 本市では現在,救命講習受講修了者7万人を目指しまして取り組み,平成25年度からは全小中学校において救命講習が実施をされておりますので,消防局長に本市の救命講習受講者の状況と救命現場におけるAEDの活用率について,お尋ねをいたします。

 また,本市の公共施設におけるAEDの設置数をお示しいただくとともに,その公表について総務部長にお伺いをいたします。

 また,AEDの設置場所に関しましては,生涯スポーツの場として現在使用されている,夜間の公立学校の体育館では,緊急時にAEDが使用できる体制になっているのかどうか,また屋外でのスポーツの場合の使用はどのようになっているのかをお聞きするとともに,早急なAEDの設置を求めますが,教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に,発達障害児の支援についてお伺いをいたします。

 発達障害とは,注意欠陥多動性障害,自閉症やアスペルガー症候群などを含む広汎性発達障害,学習障害などを総称したものであります。

 発達障害は固定化したものではなく,発達の仕方が通常とは異なるかもしれないけれども,支援によって改善されるものも多くあるようにお聞きをしております。

 例えば,アスペルガー症候群は,コミュニケーションの能力に特性が見られるため,抽象的な表現や相手の気持ちを理解するのが不得手で,なぜ相手が怒っているのかがわからなかったり,成長過程で周りからの誤解を受けやすく,劣等感を生んでしまうケースも多々あるようであります。

 体調不良や鬱病,ひきこもり,不登校など次の困難を抱えてしまう可能性が高いので,早期にその子の特性を知り,正しいかかわりをしていくことが何より大事であると考えます。

 今回はさまざまな2次障害を引き起こさせないという強い願いを込めまして,発達障害児の支援について質問をさせていただきます。

 発達障害児の本市の現状とともに,早期発見の取り組みについて,こども未来部長にお伺いをいたします。

 また,切れ目のない支援を実現するためのツールとして,サポートファイルの保持率の向上と活用率の向上は欠かせませんが,現在の状況とその課題についてお聞きをしますとともに,保育園,幼稚園の先生方の研修体制について,こども未来部長にお伺いをいたします。

 私は複数の先進地の調査を踏まえ,本来教育研究所が就学後の発達障害児の支援及び学校のバックアップ体制を担うべきであると考えております。

 しかしながら,本市でそれを実施していくためには,今後,教育研究所の業務の見直しをする必要があるのではないかと考えております。もしくは人員の補充が大事であると思います。

 教育研究所の皆様が日夜献身的に取り組んでくださっていることはよくよく承知をしている上で,小中学校のフォローアップ体制の現状と本市の教育研究所の役割の整理について教育長のお考えをお伺いいたします。

 最後に,こうち笑顔マイレージについてお聞きをいたします。

 これまでの議会質問でポイントの還元方法については,現金をぜひとも加えていただくように提案を重ねてまいりました。

 いよいよ明年度から実施をするポイント還元に現金は含まれるのか,健康福祉部長にお伺いをいたします。

 そして,課題があればお示しをいただきたいと思います。

 また,いきいき百歳体操の健康づくりポイントとボランティアのポイントは合算しないとありますが,頑張られた成果がそのまま返ってくるように合算できないものか,これも健康福祉部長にお考えをお伺いいたします。

 以上で,第1問とします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私のほうから国土強靱化の関連と防災対策関連のお答えを申し上げたいと思います。

 まず,国土強靱化の関連でございますけれども,今回の台風に伴います8月の豪雨につきましては,鏡,土佐山,春野地域合併後初めての大きな災害となりました。

 中山間におけます崖崩れや土砂による不通によります集落の孤立化,また市内あちこちでの河川の氾濫による道路冠水や家屋の浸水被害などが多数発生をしまして,改めまして高知市におけます風水害に対する脆弱性というものは,明らかになったものと考えます。

 地域計画ということになりますが,高知市強靱化計画の策定におきましても,南海トラフの地震だけではなくて,過去の台風等による被災や風水害に対します脆弱性の分析と評価を行うとともに,高知市の起きてはならない最悪の事態の中に,大規模な土砂災害等による多数の死者等の発生ということを掲げてあります。

 また,豪雨等による広域かつ長期的な市街地の浸水,これも起きてはならない最悪の事態の中に掲げておりますので,これらを回避するための,施策の重点化や優先順位づけを行う必要性を,改めて再認識をしたところでございます。

 この国土強靱化計画の進捗状況とスケジュールですが,高知市強靱化計画の策定に向けまして,本年8月に私を本部長とし,副市長及び各部局長で構成します高知市強靱化計画推進本部を立ち上げ,計画の調査及び審議を行うために副部長級で構成します幹事会を設置しまして,庁内で具体的な作業をスタートしております。

 また,県市一体でモデル調査の実施団体に選ばれておりますので,起きてはならない最悪の事態というものを県,市で調整をしながら基本的な事項について県と連携をし,整合を図っていく必要があるということで,具体的な協議を始めております。

 脆弱性の評価や課題分析を行うために事前防災,また減災対策となります事業内容や計画,指標等につきまして,今,全庁に照会をしまして整理を行っております。

 今後の策定のスケジュールですけれども,全庁的なそれぞれの部局にも照会をかけておりますので,その照会の結果をもとに,脆弱性の分析と評価,その対応方針につきまして,県とも協議をしながら,本部会に諮っていくということになります。

 また,国から派遣をされます専門家の意見もお伺いしたいというふうに考えておりまして,一定我々の資料が整った段階で専門家の意見も伺うということにしております。11月下旬には対応方針を決定してまいりたいと考えているところでございます。

 その後,それぞれの施策の重点化と優先順位づけを行いまして,国,県との最終調整を行いまして,最終案を策定しまして,最終的には議会の御意見等もお伺いしながら,本年度中に高知市強靱化計画を策定するというスケジュールになりますので,大事なポイントの部分につきましては,議会でもお示しをしながら,御意見を賜ってまいりたいというふうに思います。

 もう一点,土砂災害に関連します御質問にお答え申し上げます。

 現在,高知県が指定をしております,高知市における土砂災害警戒区域の箇所数でございますが,土石流危険渓流が375カ所,急傾斜地崩壊危険区域,崖崩れの起こりやすい危険箇所ですが,これは指定区域が1,118カ所を指定しておりまして,合わせまして1,493カ所ということで,非常に多いということになっております。

 先ごろの広島の土砂災害の惨状を見ましても,非常に厳しいものがございまして,一度大規模な土石流や土砂の崩壊がありますと,直接人命にかかわりますので,我々も今後厳重な警戒をとらなければいけないということを再認識したところでもございます。

 人口が集中する中で,できるだけ無理な開発というものは規制をしてまいりましたけれども,それぞれ山に近いところに団地が形成されているという部分につきましては,改めて土砂災害発生への危険性というものを再認識したところでもございます。

 市民の皆様方の命と財産を守る上でも,御紹介にもありました砂防事業につきましては,非常に有効でかつ重要な事業でございます。

 御指摘にありましたように,砂防事業としての県の採択基準につきましては,整備促進のハードルが一定基準が高いということになっておりますので,できるだけ事業化が図りやすい要件への緩和ということにつきましても,さらに県へ働きかけをしてまいりたいと思います。

 これは高知市だけでの問題ではありませんので,高知県の市長会におきましても,そういう要望を県に上げてまいりたいというふうに考えております。

 その他の御質問の項目につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市の公共施設におけますAEDの設置数などにつきましての御質問にお答えをいたします。

 高知市の市立の小中学校を含めました,本市が管理いたします,公共施設に設置しておりますAEDの台数は,現時点で130台となっております。

 現在,AEDの設置情報につきましては,一括した公表をいたしておりませんが,AEDが緊急時に有効に機能するためには,市民の皆様に対しましても,その正確な設置情報の提供が大変重要でございますので,今後は高知市が設置しておりますAEDにつきましては,高知市のホームページでの情報提供などを早急に実施をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) こうち笑顔マイレージについての御質問にお答えをいたします。

 ポイントの還元方法に現金が含まれるのかという御質問でございますが,還元方法につきましては,議会の皆様方からの御提言もいただき,ボランティアや健康づくりに参加される皆さんの利便性や運営委託先の運用面を考慮し,スーパーマーケット等で利用できる商品券,コンビニ等で利用できるクオカード,ですかチャージ券,地域福祉活動への寄附によるポイント交換を行うこととしておりまして,現在のところ現金は含まれておりません。

 御質問の現金の還元による課題については,運営委託先での現金を取り扱うリスクの問題や銀行口座振り込みにした場合には,事務が煩雑になることに加え,それぞれ1,000円から5,000円の還元に当たって1件当たり216円から648円の手数料がかかるなど,経費面での影響が大きいこと,さらに現金と同等の取り扱いができる商品券やクオカードがあることを考慮いたしまして,今回の制度スタートに当たっては,現金での還元は見送ったところでございますので,御理解をいただければと思います。

 次に,各還元のポイントの合算に関しましてお答えをいたします。

 こうち笑顔マイレージは,本市独自の健康づくり活動としての,いきいき百歳体操への参加,それと介護保険施設等でのボランティア活動に参加した場合に,それぞれポイントを付与する2つのパターンがあります。

 それにあわせてポイント手帳も交付をしておりまして,それぞれ1,000円単位で手帳ごとに還元をすることとしております。

 この制度は,高齢者の皆さんに大いに活用され,喜ばれることを目的としておりますが,還元方法を2パターンにした理由は,健康づくり活動は,年間を通じて積極的に参加をしていただくことで,健康増進につながる効果を期待するもので,ボランティア活動でのポイント付与の考え方とは少し異なると判断しております。

 ボランティアと健康づくりのポイントの合算は難しいというふうには考えておりますが,せっかくためたポイントが還元されずに失効となるということは,参加者の意欲をそぐことにもなりますので,今後ポイント獲得の状況等を把握,分析をいたしまして,例えばボランティアについては,ポイントを翌年度に繰り越して使うことができるようにするなど,制度の充実に向けて,引き続き検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 発達障害児の支援に関する御質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 初めに,発達障害児の本市における現状と早期発見の取り組みについてでございますが,本市の早期発見,早期支援の体制につきましては,幼児健診,発達相談や早期療育教室,また保育園や幼稚園への通園など,それぞれの機会を通し,特別な配慮を必要とする子供を把握するとともに,その保護者へ寄り添い,以後の具体的な支援へとつなげております。

 その中でも,1歳6カ月児健診では,それぞれの子供の特徴が見られ始める時期でありますことから,早期発見の最初の機会として重要な位置づけとしているところです。

 健診で気になる子供さんにつきましては,子ども発達支援センターや県の療育福祉センターなどと連携をとることで,保護者の方々へのフォローも含めた,より専門的で具体的な支援が実施されることになります。

 また,保育園や幼稚園などの集団生活を送る中で気になる点が出てくる場合もありますので,そういった場合には保護者の了解のもと,実際の活動状況を見ながら,安全確保の視点で,障害児加配保育士の必要性を検討し,あわせて,子供の特性に合わせたかかわり方や環境の整え方につきまして協議をしております。

 こういった体制の中で,1歳6カ月健診において精神発達面で何らかの課題が見受けられた子供の数は,発達障害の早期発見の取り組みを強化した平成21年度には318人で,受診者全体の13.8%でしたが,25年度には511人で,受診者全体の20.7%となっております。

 また,子ども発達支援センターへの相談件数も,開設当初の平成22年には234人であったものが,25年度には409人となっておりまして,いずれも増加しております。

 次に,サポートファイルについて御質問をいただきました。

 サポートファイルは,障害のある子供への切れ目ない支援という視点で,平成17年度から関係課で検討した内容をベースに,20年度策定の高知市障害者計画・障害福祉計画において,切れ目のない一貫した支援を実現するためのツールとして示したものです。

 内容としましては,基本情報シート,支援者依頼シート,詳細情報シートといった構成となっておりまして,平成21年度からその活用を始め,その所持率につきましては,25年度の5歳児を対象とした就学相談の時点で41.6%となっています。

 議員さんの御指摘のとおり,このサポートファイルは,障害のある子供への切れ目のない一貫した支援を実現するためのツールとして有用なものでありますので,所持率とともに活用率の向上を目指すことが重要であると考えています。

 このサポートファイルの活用方法につきましては,保護者や保育所職員を対象とした研修会などで周知を行っているところですが,参加者からは記載が大変,記載する時間がない,使い方がわからない,またサポートファイルを持つことに抵抗感があるといった声も聞かれます。

 このような声,課題を踏まえ,より活用しやすいサポートファイルとなるよう関係課が連携して,その内容や体裁を見直すとともに,あらゆる機会を通してサポートファイルの有用性について,保護者と子供の支援にかかわる全ての機関や担当者,双方の理解が深まる取り組みを行い,所持率,活用率の向上を目指してまいりたいと考えております。

 次に,保育園,幼稚園での職員の研修体制についてでございますが,本市では昭和48年度から障害児に対する保育士の加配制度を設け,保育所の中で,健常児とかかわり合いを持ちながら進めていく,統合保育を基本としながら障害児保育を推進しております。

 保育所に入所する障害児の数は,平成26年度当初の集計では217人,そのうち発達障害児は154人という状況でございますが,年々増加している状況にあります。

 本市では,保育所における障害児保育の実施に必要な知識の習得と障害児一人一人の課題について,その内容や対応方法を学び合うことを目的として,障害児担当者研修を実施しております。

 この研修は,加配保育士のみならず,クラス担任及び園長を対象に実施しており,平成25年度は11回実施し,参加人数は延べ850人を数えております。

 また,障害児への望ましい対応ができるよう,障害児の受け入れの有無にかかわらず,全職員を対象として,2年に1回の受講を義務づける障害児保育研修を実施しており,平成25年度は4回実施いたしました。

 さらに,障害児の就学に向けて,学校における障害児教育の取り組みについて,保護者に理解を深めてもらうため,教育委員会と連携し,特別支援学校などへの学校訪問を実施しておりまして,障害児担当保育士や園長が保護者と一緒に参加し,障害児への支援と障害児教育へとつなげています。

 本年からは,こども未来部の創設により,幼稚園の業務を所管しており,かがみ幼稚園を含めて研修を行っておりますが,今後は私立幼稚園につきましても,これらの研修を拡大していくことを検討しているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 路面の空洞化調査と秦南町の浸水対策についてお答えします。

 初めに,路面下の空洞調査を国土強靱化地域計画としてどのように位置づけ,どのように実施するかについてお答えいたします。

 国土強靱化計画は,災害に対して起きてはならない最悪の事態を想定し,事前防災・減災を進めるための事業を重点化,優先化して対策を行うものでございます。

 道路施設につきましては,点検,補修により長寿命化などを図っていくとともに,路面陥没による,災害時の復旧・復興活動への影響を事前に防ぐことも重要でありますことから,現在取り組んでおります国土強靱化地域計画に道路の空洞化調査を位置づけてまいりたいと考えております。

 まずは緊急輸送道路から実施すべきと考えますが,都市計画道路などの幹線道路や地下埋設物が多い路線を対象とするなど,国の支援制度も考慮しながら,実施に向けて取り組んでまいります。

 次に,秦南町周辺の浸水対策についての御質問にお答えします。

 このたびの8月の台風による豪雨の際には,満潮や高潮などの悪条件が重なり,市内の至るところで浸水被害が発生したところでございます。

 秦南町周辺におきましても,一部浸水被害が発生しました。当地域の内水放流先は,二級河川の久万川となっており,外水位が低い場合は放流管を使って自然の流れで放流しておりますが,外水位が高くなりますと,排水機場のポンプにより強制排水することとなります。

 各排水機場の能力や構造は,設置する箇所やその他の諸条件などさまざまではございますが,南秦泉寺排水機場の構造につきましては,水頭差を利用しての放流管による排水方式でございまして,特殊なものとはなっておりませんので,御理解をお願いいたします。

 地域の方々におきましては,新たな土地利用に伴って水害についての懸念は重々理解しておりますので,なお御指摘をいただきました排水機場の機能につきまして,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,公立学校の体育館で,緊急時にAEDが使用できる体制になっているか,また屋外の場合はどうかというお尋ねがございました。

 本市では生涯スポーツの振興を図るということで,高知市立の小中学校の体育館やグラウンドを,地域の皆様に開放しておりまして,約600の団体,年間延べ60万人近くの方々がさまざまなスポーツ活動に利用している実態がございます。

 現在,AEDは,市のスポーツ施設においては,総合運動場や東部総合運動場など職員が常駐し,長時間スポーツ活動を行われる施設,また市立の小中学校においては各学校の主に職員室や保健室に設置しておりますが,学校の体育施設ごとには設置できていない状況にございます。

 そのために,学校開放が行われる夜間とか休日など,教職員が出勤していない場合,校舎に立ち入ることができませんので,現状では体育施設の利用者がAEDを使用できる状況にはないというふうに思います。

 しかしながら,施設を利用される方々の命にかかわることでございますし,また学校の体育館は避難所にもなっているというふうなこともございますので,体育館及びグラウンドの利用者双方に使用できますように,屋外へのAED設置に向けて,財務部とも協議してまいりたいと考えております。

 次に,発達障害支援について,お尋ねがございました。学力,生徒指導,不登校等の根底には発達障害が考えられるケースや,それにかかわる相談件数も年々増加しておりまして,本市といたしましても,特別支援教育の充実は焦眉の急となっておるところでございます。

 発達障害のある児童・生徒数は増加傾向にございまして,平成25年度の高知県教育委員会の調査結果によりますと,発達障害の診断,判断がある,もしくは可能性のある児童・生徒数は,小学校が7.8%,中学校が7.1%というふうになっておりまして,高知市も同様に増加の傾向にございます。

 この調査結果からしますと,1学級30人から40人の場合,二,三人の子供たちが特別な教育的支援を必要としていることになります。

 こうした現状の中で,教育研究所は小中学校及び特別支援学校の,特別な教育支援の必要な児童・生徒の教育を,充実させていかなければならないということになろうかと思います。

 小中学校のフォローアップ体制の現状につきましては,全ての子供の適正な就学を目指して教育相談を行っています。特に就学前から小学校への就学相談につきましては,保護者に寄り添いながら丁寧に行い,よりよい支援を引き継いでいけるようにしております。

 また,学校からの要請に対しましては,小中学校へ出向いての実態把握,そして知能検査の実施,校内支援会への参加及び支援方法の検討など,教育研究所の特別支援教育班4名が中心となって支援に当たっているところでございます。

 就学前から充実した支援やその内容を引き継ぐと同時に,生涯にわたり一貫した支援を展開できるよう,学齢期において自立や社会参加に向けた,一人一人のニーズに応じた適切な支援に,さらに力を注ぐ必要があるのではないかというふうに考えます。

 これに加えまして,特別支援教育班は保育幼稚園課と連携をいたしまして,保育所や幼稚園の加配判定等の業務を行っております。

 しかしながら,質問議員さんが御心配をしてくださっているように,本来業務を充実させるためにも,本年度新設されました,こども未来部,子ども発達支援センターと協議をしながら,本来,教育研究所が担うべき業務について,きちんと整理していかなければならないというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 国土強靱化地域計画等に関連しまして,防災関連の御質問を幾つかいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず最初に,ワーキンググループを立ち上げて,その進捗状況という御質問でございました。

 災害時の土地利用計画の検討につきましては,本年6月に庁内関係各課によりまして,災害復旧・復興に係る用地等確保に関するワーキンググループを立ち上げ,南海トラフ地震発生後の迅速な復旧・復興対策に向け,応急仮設住宅を初めとする用地の選定作業を現在実施しております。

 具体的に申し上げますと,現時点では,まず市内の市有地を対象として,先ほど申し上げました応急仮設住宅でありますとか,緊急消防援助隊等の他機関の活動拠点,救援物資集積拠点,災害廃棄物仮置き場等の予定地の選定作業を行っておりますが,長期浸水エリア外の市有地は限られておりますことから,今後は市内の国や県有地,さらには市外の公共用地も視野に入れまして,国や県とも協議を行う予定としております。

 次に,広域避難所から応急仮設住宅等へ移転された方の情報管理ということについての御質問でございます。

 高知市民である避難者の方が,広域の避難所から応急仮設住宅等へ転居される際の,入所退所情報の管理のうち,質問にもございましたが,特に転居先の確認につきましては,被災者の方に,本市からさまざまな情報をお届けするための重要な情報となりますことから,その対策として被災者支援システムの被災者情報登録を活用する方向で,現在被災者支援システムのワーキンググループにおいて,検討を行っております。

 次に,職員の参集の実態と参集メールの導入についての御質問でございますが,今回の一連の台風災害対応時の職員参集につきましては,災害対策本部の一部の電話機があんしんセンターの交換機の容量によりまして,発信者のほうが非通知という状況になる事態が発生しましたことから,その通知を受けた職員が連絡内容を問い合わせすることができず,一部の職員の参集におくれを生じました。

 職員参集メールの導入につきましては,災害時の職員安否確認システムの導入とあわせまして,総務部と防災対策部とで来年度中の導入を目指して,具体の検討を行っているところでございます。

 次に,避難所に関しまして幾つか御質問をいただいております。質問の内容といたしましては,地域の方との連携,また教職員との役割や関係でございます。そしてまた避難所の関係者と,先ほど申しました学校でありますとか地域の方としっかり顔を合わせて運営等について協議する必要があるのではないか。また,最終的にそうしたものに基づきまして,住民参加型の体育館を使っての避難訓練等の実施の考え方について,御質問がございました。

 本市は昨年度に災害対策本部の避難所の開設等を担う福祉3課の職員と女性の視点による南海地震対策検討委員会のメンバーなどにより,避難所開設・運営マニュアル案を策定いたしました。

 このマニュアル案は,東日本大震災の避難所運営の事例や課題等を参考に,避難所の開設や運営に携わっていただくことになります行政や施設管理者,例えば学校の教職員等でございますが,それと自主防災組織を初めとする地域の皆様が連携し,協力して避難所開設等運営の取り組み内容を掲載しております。

 例えば,避難所の運営準備から始まりまして,初動期として発災当日の対応,活動期として開設後3週間程度をめどに避難所ルールに従った避難所生活の確定,安定期として長期化した場合の柔軟な対応などの指針をお示ししているところでございます。

 しかしながら,このマニュアル案は現在のところ,市の内部のマニュアル案にとどまっておりまして,災害時に実際に機能するマニュアルにしていくためには,先ほど申し上げました地域の皆様や施設関係者の皆様とこのマニュアル案をもとに協議,検討を行いまして,実践的なマニュアルにしていく必要があると考えております。

 このため,できればモデル地域を選定いたしまして,そうした関係者の方とこのマニュアル案をもとに協議を行いまして,地域版のマニュアルというものを作成したいというふうに考えております。できれば本年度中にそれを行いたいというふうに考えております。

 それができますと,本年度また同じように立ち上げを予定しております自主防災組織連絡協議会などにもそれをお示しして,多くの関係者の方にごらんいただき,見直すべきところは見直しながら,実践的なものにしていきたいと考えております。

 そして,そうしたものをもとに,実際の訓練につきましては,既に避難所開設訓練を自主的に実施されているところもございますが,そうしたマニュアルもまた参考にし,訓練等を通じてより内容のあるマニュアルにしていきたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 蒲原消防局長。



◎消防局長(蒲原利明君) 救命講習の受講者と救急現場におけるAEDの活用状況についてお答えをいたします。

 まず,救命講習の実施につきましては,平成6年度に,応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱を定めまして,市民の皆さんを対象に応急手当てに関する正しい知識と技術の普及に取り組んでおります。

 実施当初の受講者数は年間1,000人に満たない状況でございましたが,近年は年間3,000名程度の方に受講していただいておりまして,平成25年までの普通救命講習の受講者は4万1,612名,上級救命講習受講者は850名で,合計で4万2,462名となっております。

 また,正規の救命講習以外のその他の救命講習につきましても,平成25年までに7万6,554名が受講されておりまして,この中には25年度から実施をしております,市内の公立中学校2年生を対象としました救命講習を受講した1,931名も含まれております。

 次に,救急現場におけるAEDの活用についてでございますが,市民の方が救急隊の現場到着前にAEDを使用した事例は,平成23年は心肺停止事案267件のうち1件,24年は289件のうち3件,25年は319件のうち4件となっております。



○副議長(和田勝美君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) さまざま御答弁をいただきました。広域避難のあり方について御答弁をいただきまして,被災者支援システムを活用していただけるということでお願いをよろしくしたいと思います。

 県もこのシステムを導入されておりますので,高知県の他の自治体でも導入が図られましたら,県内の広域避難者の情報が一元化できるのではないかと切に願っております。

 さらに,先ほど紹介をいたしました学校現場で先生方が避難所を一軒一軒回りながら,子供たちの安否確認をしなくても,各学校でそれぞれの避難所の名簿を検索する体制づくりも可能であります。

 ですから,各学校にぜひとも被災者支援システムを活用できる環境を整えていただきたいと提案を重ねてきたわけです。どうかよろしくお願いを申し上げます。

 空洞化調査につきましては,しっかりメニューに入れて実施をしていただけるということで御答弁がありました。

 地域計画では12月の上旬ぐらいに施策の重点化,優先づけ等が実施をされまして,中旬から下旬かけてこの計画案が検討されるという予定でありますので,また12月議会にはさらに具体的なものも御提示をいただけるものではないかと思っております。

 そして,参集メールにつきましては,高知県の防災関連登録製品の中にも,安否確認とそれから一斉メールのシステムがありますので,値段も廉価な上,カスタマイズも無償で提供されるというものでありますので,ぜひとも県,市が連携して推進をしている防災産業と連動したシステムを導入していただきたいということを要望しておきたいと思います。来年度の導入ということで,前向きな答弁をありがとうございます。

 それから,AEDの設置については,今学校の体育館等,グラウンド等では600団体,60万人の方が利用されているということなので,教育長のほうから財政と調整をしながら暫時やっていただけるという御答弁だったと思いますので,ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

 また,グラウンドについても同様に推進をしてくださるということですので,リースの契約とか,さまざまな情報を収集していただきまして,メンテナンスの面でもコストの面でも一番いいものをよくよく選定をしていただきたいと思います。

 それから,発達障害児の支援につきまして,私は保育園,幼稚園,それから学校での研修が本当に必要だと思うのは,例えばアスペルガー症候群のような場合は,肯定的な声かけだけでも随分と子供たちが変わるそうであります。

 具体的には,廊下を走ってはだめと言うのではなく,ゆっくり歩こうねという,そういうだめではなく,肯定的に言うことでも効果があるということなので,周囲や保護者や先生方も含めて,その子の特性をよくよく知った上でサポートをしていくためには,具体的な事例を出しての研修が大事であると思いますので,どうぞ,こども未来部長,それから教育長,よろしくお願いいたします。

 また,こども未来部長からも課題の提示がありましたように,サポートファイルは活用率を向上させていくために,ちょっと踏み込んでサポートファイルの改善を検討してくださるということですので,ぜひともよろしくお願いを申し上げます。

 また,学校での障害児の支援,それから先生方の後方支援というのも,とても大事になると思いますので,そういう支援が充実をしていくように,しっかりとさまざまな課題を精査していただいて推進をしていただきたいと思います。

 そして,こうち笑顔マイレージにつきましては,部長のほうからお金の還元方法は含まれていないという御答弁でありました。

 こうち笑顔マイレージにつきましては,やっぱり現金での還元を求めるお声が多いように私は感じておりまして,またボランティア活動と健康づくり等,法的に制限がないのであれば,ポイントの合算も可能にしていくための検討余地があるのではないかと思います。

 しかも,1,000円単位でしか還元できない,合算もできないとなりますと,最高額はどれぐらいの失効になるのかと計算してみましたら,1,875円です。さっき部長がおっしゃったように,合算がだめなら次年度への繰り越しをやってみるとか,柔軟な対応をお願いしたいと思います。

 私が現金にこだわるのは,ニーズが高いということもありますが,そもそもこの制度は介護保険料が制度上,保険料の減免ができないということもありまして,その分お元気な高齢者へのポイント付与という形で返していこうではないかという発想からスタートした背景があるからです。

 先ほど取り扱いのリスクとか,煩雑であるということ,それから手数料が216円から648円かかるので,ちょっと不利益ではないかという御指摘もありましたが,1,875円に比べたら648円はどうなのかと思いますので,ぜひとも楽しみとやりがいを持って高齢者の皆様が続けていけるように,しっかりと検討していただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 そして,第2問を行いたいと思います。

 南秦泉寺排水機場につきましては,先ほどの都市建設部長の御答弁によると,構造自体は一般的なものであるという御答弁だったと思います。

 けれども,土地の制約を受けたために,この構造のものにならざるを得なかったという背景もあって,簡易的に取りつけられた排水機場であるということが,今回のことでよくわかりました。水路の容量とポンプの馬力が足らなかったために,今回の浸水を防ぐことができなかったとは言えると思います。

 もともと北部地域は遊水地が多かったので,近年道路が整備され,住宅もふえ,水が行き場所を失った結果,排水処理が間に合わないという課題があるわけです。

 けれども,2つの大型施設の建設によって,ますます水害が誘発されるのではないかと,近隣の住民の皆様が不安に思われるのは至極当然だと私は思います。

 視点を変えますと,今回浸水が課題となっております北環状線は二重の意味で重要なルートと言えます。

 1つは,全国から駆けつけた消防署の応急救護活動を支える広域消防の拠点となる北消防署につながる道路であるということ。

 それからもう一つは,平成31年に建設予定の日赤病院は,災害拠点病院に指定をされており,これも救急搬送の重要なルートになるということ。

 現在,県では地域拠点救援ルートの道路啓開の指定が協議をされている最中でありますが,年内には地域拠点救援ルートと広域拠点救援ルートの啓開日数を算出する予定となっております。

 日赤病院につながる北環状線は地域の避難所,病院へ必要不可欠な物資を輸送するための防災のインフラ整備における最優先道路となろうかと思います。

 この重要な道路が今回の豪雨によって,高知インターチェンジをおりてすぐの薊野のエリア,それから県有地の北側,そして西久万周辺に至るまで複数の箇所で浸水及び通行どめになったという事態は,県と市が協議を今しております国土強靱化地域計画に係る重要課題で重く受けとめなくてはならないと思います。

 そこで,久万川以北の排水対策にも,雨水貯留管なども視野に入れて対策を検討するべきではないかと提案したいと思いますが,排水対策の脆弱性を直視した上で,今後,県とはどのような協議が必要だと考えられるのか,市長にお伺いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 北部方面におけます浸水問題でございますが,今回も数カ所浸水がありまして,そのことにお見舞いを申し上げます。

 御指摘のように,県道北部環状線におきまして,数カ所で道路冠水があります。また,中久万や一ツ橋地区周辺でもそれぞれ浸水被害が生じておりまして,一定の水理解析等の必要が生じてきております。

 降雨の状況によりましては,例えば局地的な道路冠水まで回避するということには限界が一定あろうかと思いますけれども,このような例えば総雨量が700ミリメートル,800ミリメートルを超えるような集中豪雨というものは,今後も発生する可能性はあるというふうに考えます。

 そうした場合に,幾つか課題がありますけれども,仮に高知市が内水排除計画の見直しを行ったとしましても,基本的に放流先はそれぞれの河川でありますので,例えば県の二級河川が中心でございますので,それぞれ例えば久万川,紅水川等の河川容量の課題が残ります。

 わかりやすく言いますと,例えばポンプ場を整備しましても,それらの川の河川水位が高いと放流ができないということの課題があります。

 こうしたことから,今回の豪雨災害を機に,それぞれ県にお願いしたいと思っておりますして,県と協議をするということになる予定でございますので,今回の高知市のそれぞれの浸水の状況を踏まえました各河川の,これは全部の河川にはならないかもしれませんけれども,特に浸水を生じました重要な二級河川について,水理解析を県のほうにお願いを申し上げまして,その原因をまずは究明をしていただく。

 それとあわせまして,二級河川のしゅんせつはそれぞれまだ十分ではないというふうに我々は認識しておりますので,まずは二級河川のしゅんせつを行っていただいて,必要な場所については,河床を下げていただく,そのことによって河川の流量は当然ふえますので,そのことがまず求められておりまして,そのことが重要ではないかというふうに考えておりますので,今後その点について,県と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(和田勝美君) 西森美和議員。



◆(西森美和君) 市長から御答弁をいただきまして,今議会でのさまざまな議会提案の中にも,地域別に排水対策についての課題が指摘をされたわけでありまして,また住民の皆様からも請願が提出されているということも踏まえまして,また市長が本市の災害における脆弱性をしっかりと認識をしていただき,向き合っていただいての御答弁であったと思います。

 県のほうでの河川の排水の能力とか,河川の容量を多くするための取り組み,ぜひともお願いをしていきたいと思いますので,水理解析の実施も含めてお願いをしたいと思います。

 それともう一つ,雨水の貯留管というのは,浸水の被害が出ないように,一時的に雨水をためることができる地下のタンクといいますか,地下のダムといいますか,川の水位が落ちついたタイミングで川に放流するというシステムになっているとは思います。

 恐らく,市長が心配をされているのは,ゲリラ豪雨が連続して発生するということもありまして,その放流のタイミングを逃してしまった場合には,やっぱり河川の容量が必要であるということだと思いますので,根本的な課題の解決のために,その河川の排水能力を高める措置を,しっかりと県に要望していただいて,その上で貯留管も効果的な施策の選択肢になるのではないのかなと思っていることだけつけ加えさせていただきたいと思います。

 本市がこのリスクに風水害も定めたということは,市民の皆様の危機感にも合致をした決定であると思います。

 どうか国土強靱化の地域計画に,県,市ともにモデル都市となり,協議を重ねているこのときを逃さず,高知市の災害に強い都市を目指しましての取り組み,スピード感を持って取り組んでいただけますことを心からお願い申し上げまして,全質問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 中澤はま子議員。

  〔中澤はま子君登壇〕



◆(中澤はま子君) 新風クラブの中澤でございます。第446回市議会定例会に当たりまして質問をいたします。

 まず,子ども・子育て支援制度につきましては,通告いたしておりましたけれども,今議会では割愛をさせていただきます。

 質問に入ります前に,このたびの豪雨災害で犠牲になられました皆様の御冥福,そして各地域で被災されました皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 今回,市長の政治姿勢について主に質問させていただきますが,3点ほどお願いしたいと思います。

 今議会で閉場となりますこの議場は,約56年間という長きにわたりまして,執行部の皆様とともに議会のつわものたちが,けんけんがくがく討議してきた場であります。こうして最後にこの場所に立ちますと,走馬灯のようにさまざまなことが浮かんでまいります。

 私は,昭和58年に議席を得まして以来32年間,皆様とともに歩ませていただきました。この議場を見渡してみますと,年月の経過とともに当然ではありますが,変化してまいりました。

 私の初登壇の昭和58年6月議会においての思い出は,冷房のない議場でうちわ,扇子,そして汗を拭うハンカチの動きが目に焼きついております。お亡くなりになりました元横山市長だけが暑さを感じぬとばかり平然としていたことが思い出されます。ちなみに,昭和59年6月から市役所に冷房が完備され,今日に至っております。

 この質問席の前には速記者2名が配置されており,その1人は,ことし3月に退職されました関議会事務局長でした。

 また,開会を知らせるチャイムですけれども,今はソフトなチャイムでありますけれども,当時は,けたたましいベルが市役所中に聞こえるほど鳴り響き,いざ戦場に向かう,つわものどもに号令をかけているようで,逆に緊張感を感じたものでした。

 議席は44,端から端まで立錐の余地なく議員が座し,圧巻でしたが,人口減による議員数の削減は時代の流れであり,平成23年に10名削減され,34名となり,こうして見渡してみますと,小さくまとまり,一抹の寂しさも感じられます。

 さまざまな議論の結果,議場の国旗,市旗の掲揚がなされ,議場としての体がなされた感は否めません。

 議場のことではありませんが,心に残る思い出の一つとして,本市は市制100周年を迎え,さまざまな催しがなされる中,平成2年,100周年の記念として自由民権記念館が建設され,私たち議会もタイムカプセルを自由民権記念館の南の西側に埋めました。

 私が何を書いたのかは,ないしょですけれども,100年後にあけてみる次世代の子供たちが,時代が大きく変わり指針とはならないにしても,その時代その時代の息吹を感じ取ってもらえることを信じております。

 いずれにいたしましても,市議会の歴史が刻み込まれた,この議場がなくなることは,後ろ髪を引かれる感があり,名残惜しいわけですが,最後に,この場所に立つ機会が与えられたということに感謝を申し上げたいと思います。

 市長に閉場に当たって,後段,御挨拶があろうかとは思いますが,思いをお聞かせください。

 次に,政治姿勢の2つ目ですが,夢でありました四国新幹線構想がにわかに現実味を帯びてまいりました。

 昨日の新聞報道でもありましたように,本県出身の国会議員山本有二氏を中心として四国新幹線整備議員組織が発足したとのことです。山本氏は国の整備スキームに四国新幹線を入れるのが目標,地方再生の突破口にしたいと話されているわけですが,地に着いた議論とするために,あえて質問をさせていただきます。

 新幹線が開業していく中で,取り残された感がするのが四国地方であります。四国の新幹線といえば,日本一遅いゼロ系新幹線のキャッチフレーズで愛くるしい,だんご鼻の鉄道ホビートレーンがJR予土線を走り,話題になっていますが,やはり本物の新幹線を走らせたいという思いは募るばかりです。

 四国の高速鉄道検討準備会では,平成23年7月の四国における鉄道ネットワークのあり方に関する懇談会の提言を受け,現在,基本計画にとどまっている四国の新幹線の整備計画への格上げを目指して,四国一体となって鉄道高速化の効果を明確化し,その必要性を共有化するための基礎調査を昨年6月から実施しております。

 この調査結果は本年4月にまとまっており,その概要を少し紹介いたしますと,四国にフル規格の新幹線を整備する場合の基本的な検討ケースとしては,現段階で3つあるとのことです。

 ケース1は,昭和48年に策定された国の基本計画にある四国新幹線構想で,新大阪から淡路島を通り,徳島,高松,松山を経て九州の大分に走るルートです。

 ケース2は,同じく国の基本計画にある四国横断新幹線構想で,岡山から瀬戸大橋を通り,高知市に至るケースです。

 ケース3は,ケース1の四国新幹線の一部である徳島,高松,松山を結ぶルート,ケース2の岡山−高知に至る四国横断新幹線を組み合わせたルートであり,本市を含めた四国の主要都市と岡山が新幹線でつながった形となっております。

 基礎調査では,四国においてフル規格新幹線を整備した場合の効果案を,この3つのケースで比較,検討した結果,社会的観点から費用対効果を評価する費用便宜比率,いわゆるBバイCにおいて,ケース1とケース2は1を下回り,費用対効果が薄いという評価となりましたが,ケース3では四国の主要都市と岡山を結んでいることから,経済的効果が高いとされ,1を超える試算結果が得られておりますとともに,ケース3における観光やビジネス等での旅客数増加による四国4県沿線の経済効果は最大で年間約169億円と試算されております。

 また,整備計画として,最も気になる高知−新大阪間の所要時間短縮効果ですが,投資効果の認められるケース3において,現行の3時間15分から1時間31分へと,何と1時間44分の大幅な短縮が見込まれるとされております。

 さらに,整備費の試算においても,ケース1の四国新幹線では,約4兆円と莫大な事業費が予想されているのに対し,ケース3では約1兆5,000億円と見込まれており,ケース1の半額以下になるものと試算されております。

 このように費用対効果が発揮された四国新幹線の存在価値としては,四国地域全体の魅力向上につながることで,オフィス,商業施設等の新規立地など,地域経済の活性化に大きく寄与することが期待できるという,大きなメリットがまずあるということ。

 また加えて,一般的に高規格の新幹線は災害に強く,大規模災害が発生した際の,交通ネットワークの代替性,多様性の確保に対して,大きな貢献が期待できるものとされております。

 仮に,四国の新幹線工事となった場合,四国は山岳地帯が多いことから,整備工事においては,トンネルや高架構造部分が多数を占めるものと予想されますが,逆にそのことが将来,発生が予想される南海トラフ地震等の避難,災害復旧に必要な強靱なネットワーク機能の柱になると考えられる。

 また,トンネルなど高架構造の新設により,災害に強い鉄道網が形成でき,踏切が存在しないトンネル及び高架構造となるため,事故等の輸送障害の減少が期待できるなど,地形的に弱みと思われていた部分が,防災面,災害復旧面において,逆に強みとして発揮できる要素も出てくるわけです。

 ちなみに,整備に着手した場合,用地買収の手間が軽減される,トンネル等の工事部分が多い岡山−高知間の横断ルートは,総合的に勘案した場合,工事の着手順位として,優先度が高いという専門家の意見があります。

 四国の将来の発展や住民の安心,安全を考えますと,単なる夢物語に終わらせてはならない重要課題であると考えられますので,このことについて,高知県市長会会長としてどう捉えていかれるおつもりなのか,御所見をお伺いいたしますとともに,国家的なプロジェクトでありますので,四国の関係自治体が連携することはもとより,本市としても県と強力なタッグを組んで進めていく必要があると思いますので,今後,県市連携の検討課題に追加されて,具体的に調査,研究等を進めていく組織,あるいは検討チーム等を県市共同で立ち上げられてはどうかと考えます。あわせて御所見をお伺いいたします。

 また,本市の議長は,市長と同じく県下の議長会の会長ですので,議会としてどう捉えていくのか,お伺いいたします。

 新幹線整備による収益基盤の強化が四国の鉄道ネットワークの維持にもつながるところですが,一方では新幹線など,新たな高速鉄道網の整備に伴い,在来線の廃止など,合理化案がセットで示されることが危惧されます。

 新幹線整備による利便性の向上や地域活性化への貢献等は大きなメリットであるものと考えますが,地域住民,特に高齢者等の社会的弱者のための公共交通維持に対しても,一定の配慮を行う必要性が出てまいります。

 このことについて先進事例をも含めて御所見をお伺いいたします。

 次に,豪雨災害について,市長の政治姿勢について3点目をお伺いいたします。

 豪雨災害について,お伺いをいたします。

 台風12号の影響による今回の一連の災害対応について,市長にお伺いいたします。

 今回,定例会におきまして,数名の議員より一連の災害対応について質問がなされ,市全域約16万2,000世帯への避難勧告をめぐっては,緊急エリアメールの配信並びに避難所開設のおくれなど,今後,早急に対応が必要な数々の課題が浮かび上がってまいりました。

 市長は避難勧告に当たり,災害対策本部長として,市民の皆様方の生命の安全を第1と捉え,降水量の予測や鏡川を初めとする各河川の水位など総合的に勘案して,避難しやすいよう明るい午前の時間帯に避難勧告を行うことがベストであると考えられたと思います。

 一連の判断については,間違っていなかったと考えると答弁されておられますが,間違っていなかったどころか,トップリーダーとして非常に時期を得た勇気ある決断だったと思います。命がかかわるような重要な判断は,タイミングが大切です。

 特に,全国各地でこれまで経験したことのないような集中豪雨が相次いで生じ,気象庁から,特別警報が発令されるという異常気象が続いている中では,仮に空振りに終わるとしても,住民に対して時期を逸することなく,明るいうちに早目に避難を促すことは首長としての最大の責務であると思います。

 近年の本市における大規模災害といえば,平成10年の98豪雨が記憶に新しいところですが,今回の鏡川の水位急上昇で思い起こされるのは,昭和51年の台風17号でもたらされた未曽有の豪雨による鏡川等の堤防越流や決壊です。

 昨日も下元議員も言われておりましたが,当時の坂本市長が夜に発した非常事態宣言ですが,今でも語りぐさになっております。みずからの命はみずからで守ってくださいという放送が流れたときの,市民の皆様方の不安と混乱はかなりのものだったと思います。

 私は当時,神田地区に居住しており,家族も不在で一人小さな子供を抱えて,坂本市長の非常事態宣言が出された,その日の夜のことは,今でも鮮明に覚えております。

 たまたま近所に住んでいた高知新聞の記者に,その夜の出来事の取材を受け,当時の高知新聞の話題というコラム欄に次のように紹介されました。

 どか雨の真っ暗闇の中で非常事態は宣言された。我が家の近所の奥さんは背丈を越す濁流の中,階下を潜り,ゴムボートを持ち出して避難した。恐怖心があおられていても立ってもいられなかったという。

 当時,被災された方々は同じような不安と恐怖を抱えられて,真っ暗闇の中,みずからの力でみずからと御家族の命を守っていかれたことと思いますが,同じことは繰り返してはいけないのです。

 私は経験者として,災害時の真っ暗闇の避難がどれほど危険なことか,身を挺した立場から指摘させていただきますが,今後も日中の早い時間帯に,勇気を持って住民の避難を促していただきたいと思います。

 ちなみに,先ほどのコラムはこういう言葉で締めくくられています。天災を天災と済ませていたのでは,いつまでたっても災害からは逃げられない。

 災害に向け万全の備えが肝要であることは言うまでもありませんが,住民が危機に直面するおそれがあるときに,トップリーダーが素早く時期を逸することなく,適切なタイミングで冷静な判断をしていくことこそが重要であると考えます。

 市長,今回の決断に至るまでにはさまざまな葛藤もあったと思われますが,御所見があれば,お伺いします。

 さきの質問でも指摘がありましたが,経験の少ない若い職員がふえていく中,しっかりとした初動の態勢等がとれるよう,職員の指導,育成を強化していくことが大切であります。

 災害対応は,一刻の猶予もならない緊急事態です。トップリーダーとして職員を叱咤する勇気を持っていただきたいと思います。御所見をお伺いします。

 次に,上下水道事業のアウトソーシングについて,お伺いいたします。

 本年4月より上下水道局が設置され半年が過ぎたところです。本市は,市長を先頭に財政再建に取り組み,厳しい財政をやっと乗り越えたというところですが,一定財政再建がなされたとはいえ,行財政改革は永遠のテーマとして取り組むべき大きな課題であります。

 まず,水道事業の料金等徴収包括委託業務ですが,平成20年に策定された高知市アウトソーシング推進計画に沿って,市民サービスの向上を目指すとともに,人件費の削減や事務費の削減により,年間約1億円の経費削減に取り組むという内容でした。

 これまで職員で行っていた料金等徴収業務を民間事業者に委託し,3年9カ月が経過しましたが,この間にトラブルなどはなかったのかどうか,当初期待した事業効果が得られているのか,お伺いいたします。

 また,現在の料金等徴収包括委託業務は,平成27年12月までの5年間の業務委託として,お伺いいたしております。

 そこで,上下水道局では,平成28年1月から新たな委託に向け,1年前の27年を準備期間とするため,委員会を立ち上げて,この9月初めには業者選定に向けたプロポーザルの公告を行っておりますが,さきの3月議会には料金等徴収包括委託業務について,地場産業の育成に向け,県内企業の参入機会を求める請願もございました。

 新たな業務委託に際して,県内事業所に配慮されたものとなっているのかどうか,お伺いいたします。

 次に,浄水場の運転管理業務委託につき,お伺いいたします。

 さきの台風11号で四万十町の浄水場が被害を受け,飲料水の供給が停止し,住民生活に大きな影響が出たことはマスコミ報道にも大きく取り上げられ,私たちも改めて飲料水の大切さを身近に感じたところです。

 この間,高知市内においても,土佐山平石地区の簡易水道の供給停止や鏡川の放流水の濁りが原因で,旭浄水場の取水が一時ストップし,市内北西部の給水制限を検討されたなど,厳しい状況が続いていたということをお聞きいたしました。

 台風12号,11号の襲来により,水防体制が長期間に及び,中には徹夜の作業が何日も続いた職員もいたようですが,皆さんの奮闘には敬意を表するものであります。

 上下水道局の職員の皆さんには,災害時を含め,どのような状況下においても,市民の皆様に安定して安全な水道水を提供することが求められますので,日ごろから職員一人一人が施設の運転管理や維持管理に頑張っておられることは十分に承知いたしております。

 ただ近年,暮らしの中の水需要のあり方は高齢化社会を迎え,節水意識の向上や節水家電の普及,病院や旅館を初め,大口の需要家が井戸水や工業用水に変更することなどもあり,年々変化しているようであります。

 決算によりますと,事業収益が平成16年度のピーク時と比べますと約13%程度の10億円ほど減少する一方,地震・津波対策などの防災対策のための水道施設の耐震化や二重化事業,旭浄水場の整備などの大型事業のための資本的支出が,近年,40億円から50億円レベルで推移し,増加傾向にあることが報告されております。

 このようなことから,本市のアウトソーシング推進計画では,水道事業の経営の健全化を進めていくため,夜間及び休日等の浄水場の運転管理について,平成24年度以降を目標に民間委託の検討を行うこととしております。

 この重要な市政課題を検討するため,我が新風クラブでは,先進都市の視察とともに,全国の中核都市を中心に69都市の実態調査を行いました。

 業務委託の実態は,奈良市のように浄水場運転管理業務全般を民間に委託している都市もあれば,運転監視業務,水質管理業務,水道料金等徴収業務などの業務内容に,委託を限定するなど,都市によってもその状況はさまざまになっております。

 その事業効果としては,市民の安心,安全な水道水の提供はもちろんのことですが,多くの都市で,人件費の削減など効率的な運営が進んでいるということを伺っております。

 本市では,これまで浄水場の管理業務は市民生活に直結するということで,経験豊富な職員が対応しなければならないという発想ですが,前段述べましたように,将来の職員不足や経営状況の厳しさとともに,料金などの値上げが続く厳しい社会経済状況を考えますと,水道事業の経営健全化に向け,浄水場のアウトソーシングの取り組みを段階的に進めていくべき時期に来ていると考えますが,上下水道事業管理者のお考えをお伺いいたしまして,1問といたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まずはこの議会,今期で閉場ということになりまして,私の思いということにお答えを申し上げたい思います。

 この議場につきましては,昭和33年に本庁舎と一体的に建設をされまして,56年間の長きにわたりまして,議員の皆様方と執行部の間で,本当に真摯に議論が積み重ねられてまいりました。

 本年12月議会からは,今の予定では平成30年度中までということで,大変長くなりますけれども,新しい庁舎ができるまでの間,電気ビルの第2別館を改修しまして,議会を運営されるということになりますので,議員の皆様方には引っ越しが続くことになり,御迷惑をおかけしますことを,また御理解をお願いしたいというふうに思います。

 この本9月議会が最後ということになりますので,私も感慨深いものがございますし,そして寂しいという思いもございます。

 平成15年に市長としての職を担わせていただきまして,その当時第378回の12月の定例会でございましたけれども,所信表明を初めて行いまして,物すごく緊張したということを今でも覚えております。

 当時,大変厳しい財政状況でございましたので,財政健全化に向けました取り組みと,当時の8つの公約につきまして説明をさせていただきました。

 幾つか思い出はございますけれども,財政課長のときにも入らせていただいておりましたので,平成10年,特に98豪雨があったときに,財政課長時代でございましたが,このときは防災服で議場に出入りをしまして,当時財政課長として徹夜で10年の98豪雨に対します,国への陳情の書類をつくり上げたことなどが印象深く残っております。

 市議会の歴史をずっと振り返ってみますと,明治22年4月が高知市が誕生した市制誕生のときでございますので,当時30名の市会議員の方々が選ばれて議会が発足をしております。

 今まで,議会の改選でございますが,33回の改選が行われておりまして,戦後から見ますと,昭和22年に,新制度のもとで市議会議員選挙が行われておりますので,新制度になりまして,現在で17期目ということになっております。

 この間,国から地方への権限移譲が非常に進んでまいりまして,特に議会の権限ということが当然,非常に重要になってまいりました。執行機関のそれぞれ監視,また場合によっては牽制機能を持ちます議会の皆様方には,新しい議場におきましても,今後ともの御指導をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,新幹線に関する御質問をいただきました。去る4月18日に四国4県と四国経済連合会,JR四国などで構成をされます,四国の新幹線実現を目指す,四国の鉄道高速化検討準備会の調査結果が公表されました。

 その内容につきましては,ただいま御紹介があったとおりでございますが,昭和48年に基本計画として計画をされました四国新幹線構想は大阪から徳島を経由して大分までという構想です。

 そして,ケース2が,岡山−高知間,これは名称としては,四国横断新幹線という名称が使われています。

 そして,ケース3が,四国新幹線と横断新幹線を組み合わせた,この3つのケースにつきまして,それぞれ事業費,時間の短縮,公共事業の投資効率,経済波及効果を検討したということで,公表があったところでございます。

 御質問にもありましたとおり,可能性があるのはケース3,BバイCが1.0を超えておりますので,ケース3の場合は,松山と徳島間を新幹線でつなぐと同時に,岡山と高知を新幹線でつなぐことによって,BバイCが1.0を超えて,年間の経済波及効果が169億円ということで,有効であるとされております。

 また,これを実現するためには,概算事業費で1兆5,700億円ということとなっておりまして,かつての新幹線の構想4兆200億円からも,かなり圧縮した事業ということになっております。

 四国新幹線が実現されますと,時間的にも高知−新大阪間でございますが,1時間半程度で結ばれるということで,その効果としては高いというふうに考えます。

 ちなみに申し上げますが,四国と本州をつなぐ橋が幾つかかかっておりますが,瀬戸大橋だけが新幹線が通ることのできる対応のフルスペック,フル規格ということになっておりまして,瀬戸大橋だけが新幹線が現状でも通れるスペックということになっております。

 新幹線整備の条件としましては,5点ございますが,安定的な財源の見通しの確保。そして2番目が収支の採算性。3番目が投資効果。4番目が営業主体としてのJRの同意。また5番目が,ここが一番課題になりますが,並行在来線の経営分離についての地元自治体の同意の5つをクリアすることが,国土交通省の基準ということになっております。

 ハードルは当然高いものが想定されますが,こうした課題をクリアしまして,高知市を初め四国に新幹線が整備,導入されますと,当然高知−新大阪も1時間半で結ばれますので,各都市間の移動時間が大幅に短縮されますことから,観光客の増加や新たなビジネスの立地,地域活性化や経済の活性化はもとより,防災面からも非常に有効だと考えております。

 さまざまな議論はあろうかと思いますが,高知県市長会の会長としましても,それぞれ今後,県とも意見交換をしながら,国に対してどういう形で要望していくかということは,高知県市長会の中でも議論をしてまいりたいと考えております。

 これに関連しますが,県との連携によります,検討チームの立ち上げに対します御質問にお答え申し上げます。

 これは,新幹線導入にもそれぞれステップがありまして,現在,四国新幹線については基本計画ということになっております。これを実現していくためには,基本計画から整備計画へ格上げをしていく必要がございます。

 整備計画へ格上げするためには,供給輸送力など,具体的な国の調査実施が導入に向けての第一歩であると位置づけられておりまして,既に四国知事会,また四国4県の知事を含めます四国鉄道活性化促進期成会というものが,国に対しまして,調査の実現を今求めている状況にあります。

 また,自民党の国会議員は四国全体で22名おられますけれども,その22名で構成します四国ブロック両院協議会というものがございますが,これは東京の,自民党の党本部で会合を開きまして,地域の活力創造本部長でございます山本有二代議士を中心に,四国への新幹線整備を目指す議員組織の立ち上げが確認をされておられまして,地方再生の突破口にするため,国の整備スキームに四国新幹線を入れていくことを目標に,9月16日に掲げているところでございます。

 四国新幹線の実現に向けまして,四国全体が一枚岩となり,県や経済界などのさまざまな関係機関と連携をしまして,その必要性と有効性を国に対して提言していくことが大切でございます。

 当然,いろいろ課題がありますし,ハードルも高いということになりますが,県,そして高知県市長会との間で具体的な協議,そして課題点などの検討を進めていきたいと考えているところでございます。

 3点目ですが,この四国新幹線を導入した場合に,例えば高齢者の方や社会的弱者の方々などのどういう課題があるかという御質問の趣旨だと思いますので,その点でお答え申し上げます。

 国土交通省によりますと,山形,秋田,長野の新幹線の先進事例では,商業面では観光客等の入り込み客の増加や,民間による大規模な資本投下,また駅前商業施設の集積の活性化等の効果があり,地域活性化の観点からも,首都圏からの移住者が増加するなどのメリットがあるとされてされております。

 一方,地域的な課題や問題としまして,観光客の日帰り化によります,観光宿泊数の減や単価の減少,また新幹線の移動によりまして,快適性が向上したことで,新幹線への依存度が進み,在来線が衰退することなどが,主なデメリットとして上げられております。

 さきにお答えしました,新幹線の5つの採択への基本的な条件の中では,経営面におけます,整備後の新幹線と並行します在来線との両方を両立するということがJRにとりまして過重な負担となる場合には,並行在来線をJRの経営から分離せざるを得ないことから,経営分離について沿線自治体の同意が必要になるという項目が5項目めにあります。

 仮にそうなった場合,JRから分離をされました並行在来線は,第三セクター等に引き継がれていく可能性があり,乗客数,利用者頻度の,例えば減数,路線の廃止というところがどうなっていくかというところを検討し,見きわめなければいけない。多分,ここが一番の課題になるのではないかというふうには思います。

 四国新幹線の実現に向けまして,在来線などの並行する輸送機能分担の適正化の課題等について,今後,知事会また四国の四経連のそれぞれ組織が立ち上がっておりますので,ここも含めまして,さまざまな本格的な議論が始まると思いますので,私どもは高知県市長会のもとで議論をスタートさせたいというふうに考えております。

 続きまして,災害の関連でお答えを申し上げます。

 私自身も,高知市役所に入庁したのが昭和50年でございまして,入庁してすぐ100年に一度という台風に見舞われました。

 当時の坂本市長の非常事態宣言は鮮明に覚えておりますし,自分はこのときには福祉課の職員として,同僚の職員の方々と一緒に,秦小学校で多分2週間ぐらい帰れなかった印象があるのですが,秦小学校でずっと泊まり込みで,被災者の対応に当たったことを今でも鮮明に覚えております。

 また,その翌年,50年のときには100年に一度という台風でしばらく来ないだろうというふうに皆職員も思っていたんですが,翌年,昭和51年17号台風でまた高知市内が約半分ぐらい水没をしまして,このときにもいろんな対応をしておりましたけれども,潮江の天神橋の上を鏡川の水が越えましたので,そのときの光景は今でも鮮明に覚えております。

 今回の市内全域におけます避難勧告につきましては,それぞれ大雨洪水警報,また一番ポイントになりましたのは,市内の河川が警戒水位を突破しそうになったというのが,一番のポイントでございましたけれども,さまざまな情報を分析し,本部員会議で協議をして,最終的に私の決断で市内全域避難勧告ということで発令をさせていただきました。

 これまでの私どものこの昭和50年,51年,そして98豪雨などの体験が背景にあったということは,私自身でのそういう体験もありましたので,その判断を行うこと自体に,ちゅうちょはなかったということでございました。

 避難勧告を行った時期の件につきましては,例えば地域によりますと,ちょっと遅過ぎたとお叱りを受けた地域もあります。既に早朝から浸水をしている区域もありましたので,地域の方によったら,ちょっと市長は遅過ぎたと言われた箇所もありますけれども,最終的に市内全域に避難勧告をかけた判断は,間違っていないかったというふうに思うところでございます。

 関連しますが,職員のそのときを踏まえた対応でございますけれども,平成10年の98豪雨以来16年ぶりの大きな災害でありましたので,災害を体験していない職員も非常にふえてきております。

 また,本格的に多くの職員を動員しました災害対応も久しぶりでございましたので,少し戸惑ったというところもあろうかと思います。

 また,昭和51年以来,市内全域に出しましたので,段々の御質問をいただいたように,例えば避難場所の鍵をあけるのに手間取ったとか,いろんな反省課題がございます。

 それらの課題につきましては,今集約をしつつありますので,今後の防災活動マニュアルの作成に生かしてまいりたいと思いますし,特に,やっぱり経験が少なくなっておりますので,例えば私を初め当時の体験をした職員が若い職員にいろんなことを語っていく,いわゆる語り部になっていくということが大事ではないかというふうに思います。

 昭和50年,51年に体験した職員につきましては,退職にかかってきておりますし,平成10年に対応した職員については相当おりますので,そういう人たちが語り部になって若い職員に,やっぱりこういうふうにすべきだというところを伝えていくということも,大事だというふうに考えております。

 その他の御質問の項目につきましては,各部長からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 上下水道事業アウトソーシング関係につきましてお答え申し上げます。

 まず,料金等徴収包括委託業務についてでございますが,この委託業務は平成20年3月策定のアウトソーシング推進計画に沿って検討を進めまして,水道局で行っておりました料金業務の電算システムを含めまして,民間企業に包括委託をすることとしたものでございます。

 平成21年度に公募型プロポーザル方式で委託先を選定しまして,22年1月に契約を締結し,23年1月から5年間の委託業務を開始しております。

 業務開始当初は,窓口でお客様をお待たせすることもございましたけれども,職員と委託先とで業務を調整しながら,これまで大きなトラブルもなく推移をしております。

 市民サービスの面では,夜間休日窓口を設けまして,開閉栓の受け付けや収納業務を行いまして,平成25年度には約5,000件の利用をいただいております。

 また,同時に取り扱いを開始いたしましたコンビニ収納につきましても,平成23年度の約7万5,000件から25年度には約9万件へと利用が伸びているところでございます。

 業務委託の効果につきましては,局の電算システムが不要となったことで,年間3,000万円程度,そして職員体制が36名から,6名に減少した人件費分と合わせまして,当初想定しておりました,5年間で年平均9,000万円程度の経費削減を達成できる見込みとなっております。

 また,平成26年4月から上下水道局になったことで,この包括委託業務につきましても,下水道受益者負担金の収納業務などを追加いたしまして,上水道と下水道に関する業務を一体的に実施する内容に変更しております。

 次に,新たな事業委託に際しまして,県内事業者への配慮ということでございますが,平成28年1月から業務を実施いたします,新たな業務委託につきましては,26年9月1日に公告を行いまして,事業者を選定するプロポーザルの参加者を募集したところでございます。

 前回の募集では,県内業者に限りまして,2社でのJVを認めておりましたが,今回は県内業者と県外業者によるJVも認めております。また,地元雇用や地元企業の育成といった視点での評価につきましても,検討をしております。

 続きまして,浄水場の運転管理業務委託に関しましてでございますが,平成20年のアウトソーシング推進計画では,効果的かつ効率的な行政運営とコスト削減,民間企業等の参入機会の拡大を主な目的といたしまして,夜間及び休日等の浄水場の運転管理を対象事業に選定いたしました。

 平成20年度から先進都市の調査を行いまして,23年度に業務委託仕様書を策定いたしまして,費用対効果を検討してまいりましたが,夜間及び休日の業務委託では,経費削減効果が期待できないとの結論に達しております。

 また,現在,旭浄水場の更新工事を進めておりますが,工事の進捗に合わせまして,針木浄水場と旭浄水場とで微妙なバランスをとりながら,水圧や水量等の管理を行っております。

 平成28年度の工事完了から一定期間は,職員によりまして運用状況を確かめたいと考えておるところでございます。

 浄水管理では,事故や災害など場合によりましては,取水や給水の停止という厳しい判断を伴うわけですけれども,こうした判断は職員が行わなければなりません。

 運転管理業務の委託につきましては,職員の間で知識や技術が継承され,非常時に適切な判断が下せるといったことを前提に,浄水場の運転管理業務全体の中で,委託の範囲を段階的,総合的に検討しまして,対応してまいりたいと考えております。

 なお,現在,既に浄水場の汚泥処理などにつきましては,業務委託を実施しております。



○副議長(和田勝美君) 中澤はま子議員から議長に対して御提案のあった件につきましては,しかるべき機関にお諮りさせていただきます。

 以上,お答えをいたします。

 中澤はま子議員。



◆(中澤はま子君) 私はあの豪雨災害のときに,2階の屋切りでゴムボートに空気を入れまして,今はもう41歳になっておりますけれども,そのとき3歳の子供を乗せまして,そのまま2階の屋切りから脱出しました。

 近くの鉄筋コンクリートで建っております郵政官舎に逃げたわけですけれども,しかし極度の恐怖心が起こさせた異常な判断だったと思います。まかり間違えば,親子で命を落としかねない行動だったと,後から思えば何でもそうですけれども,ああだこうだと言えます。

 危機に直面したときへの適切な判断ができるように,日ごろの情報や判断材料の提供が最も大切だと思っております。

 NHKが南海地震への対応を一口メモとしてスポットで流しておりますけれども,意義ある取り組みだと思っております。私の体験を教訓としていただき,あえてこのような会議で話させていただきました。

 四国新幹線のことですけれども,中でも岡山−高知間は着工順位として1番というのがさまざまな要件の中で確実視されております。

 今後,官民挙げての誘致活動が活発化していく中,旗振り役の中心として市長,そして知事,また市議会,県議会の活動に期待したいと思います。

 敬老の日を前に,厚労省の調査結果が発表されましたけれども,全国の100歳以上は最高の5万8,820人だそうです。本県は過去最高の644人となっており,人口比率は島根県がトップで本県は第2位となっており,これが年々更新されております。

 さて,この新幹線の問題ですが,なぜ今,年齢のことを言ったかといいますと,20年後,あるいは30年後にこの新幹線に乗ることを目指しまして,お互いに健康に留意して,ともに乗りたいと,市長はことし61歳ですね。私は六十ウン歳でございますから,決して不可能ではない年齢ですので,自分たちの生きている間の話ではない,孫子の時代などと言わずに,一緒にいかがですか,市長,乗るのをね。夢は描かなければ実現はしません。四国山脈を越えてくる,あの新幹線の雄姿を皆さんとともに心に描きたいと思います。

 それと,上下水道のアウトソーシングについてですが,鋭意本当に努力されておられまして,これらのことについては,私がいろいろ指摘したことは問題視されながら取り組まれているとのことです。評価いたしたいと思います。

 本市はあらゆる分野でアウトソーシングに積極的に取り組んできておりまして,結果を出してきております。公がやらなければ不安が残るというようにも感じられますけれども,いずれにいたしましても,今後の取り組みに期待したいと思います。

 よく皆さんから議会の質問の順番というのは,どうやって決めるのと聞かれるんです。大体毎回の議会で,高知市議会は本当に驚くほどの質問議員が出ます。もう過半数以上,十七,八人というのが通例になってきていますけれども,私はそれはそれで闊達な意見だからよろしいかと思うんです。

 その順番を決めるのに,大体1番を争って議長に出してくるのです。だけど,それが四,五人いて順番を引いていくというのが通例です。

 今回の場合,みんなが不思議がって私に聞くんです。18番は意図的にしたのかとか,やりたかったから18番まで頑張っとったのだろうとか。あれは違うんです。

 今回の場合は,8人まで決まって,あとの後段10人が後ろへ後ろへとやりたいということで,私もその中に入っていました。

 それで,くじを引いたんです。田鍋議員と私がトイメンで座っていまして,じゃんけんをして田鍋議員が勝って,あちらから順番にくじを引いていったんです。

 私が最後に残りまして,もちろん封筒に1本残っていたんです。それを引きましたら,かすかに8という字が見えたんです。目が悪く眼鏡をかけていなくて,議長にこれは何番ですかと聞いたら,18番ですと言った。

 私はそのために質問を変えました。なぜかといいましたら,この議場最後の質問ですので。だから,最後の質問に,質問を変えて,あえて議場への思いを述べさせていただくという幸運,好機に恵まれたということでして,私の議員生活の中では非常に思い出深い議会となりました。

 いずれにいたしましても,いろいろ申しましたけれども,今回は市長の政治姿勢について,3点ほど大きく聞きましたけれども,よろしくお願いをいたしまして,私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。

 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております市第103号議案から市第131号議案までについては,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

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  第446回高知市議会定例会議案付託表

 総務委員会

市第103号  平成26年度高知市一般会計補正予算中

      第1条 歳入歳出予算の補正中

       第1項

       第2項中

        歳入全部

        歳出第1款 議会費

          第2款 総務費

          第9款 消防費

          第11款 災害復旧費中

       第3項 総務施設災害復旧費

      第2条 繰越明許費中

          第2款 総務費

      第3条 債務負担行為の補正中

       追加中

        庁内印刷業務委託から高知市議会議員選挙パーテーション賃借まで(25件)

      第4条 地方債の補正

市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

市第127号 支払督促の申立てについて

市第130号 決算の認定議案中

     平成25年度高知市一般会計歳入歳出決算中

     歳入全部

     歳出第1款 議会費

       第2款 総務費

       第3款 民生費中

        第1項 社会福祉費中

         第6目 人権同和啓発費

       第8款 土木費中

        第5項 都市計画費中

         第7目 住居表示費

         第8目 地籍調査費

       第9款 消防費

       第12款 公債費

       第13款 予備費

     平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算

 建設環境委員会

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

     第1条 歳入歳出予算の補正中

      第2項中

       歳出第4款 衛生費中

          第3項 清掃費

       第8款 土木費

       第11款 災害復旧費中

          第2項 土木施設災害復旧費

          第5項 衛生施設災害復旧費

     第3条 債務負担行為の補正中

      追加中

       ペットボトル拠点回収運搬業務委託

市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

市第119号 市道路線の廃止に関する議案

市第120号 市道路線の認定に関する議案

市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

市第128号 調停の申立てについて

市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

市第130号 決算の認定議案中

     平成25年度高知市一般会計歳入歳出決算中

      歳出第4款 衛生費中

         第1項 保健衛生費中

          第3目 環境対策費

         第3項 清掃費

        第8款 土木費中

         第1項 土木管理費

         第2項 道路橋梁費

         第3項 河川費

         第5項 都市計画費(第7目住居表示費,第8目地籍調査費を除く)

         第6項 住宅費

        第11款 災害復旧費中

         第2項 土木施設災害復旧費

     平成25年度高知市下水道事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市駐車場事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市土地区画整理事業清算金(弥右衛門)特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市土地区画整理事業清算金(潮江西部)特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市土地区画整理事業清算金(高知駅周辺)特別会計歳入歳出決算

市第131号 決算の認定議案

 厚生委員会

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

    第1条 歳入歳出予算の補正中

     第2項中

      歳出第3款 民生費

        第4款 衛生費中

         第1項 保健衛生費

         第2項 保健所費

        第11款 災害復旧費中

         第4項 民生施設災害復旧費

    第3条 債務負担行為の補正中

     追加中

      平成26年8月豪雨被災者への災害援護資金貸付金利子補給

      社会福祉法人高知慈善協会への潮江双葉園大規模修繕事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人土佐青山会への旭ヶ丘保育園大規模修繕事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人布師田福祉会への布師田保育園大規模修繕事業資金融資に対する元利補給

     変更

市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第130号 決算の認定議案中

     平成25年度高知市一般会計歳入歳出決算中

      歳出第3款 民生費(第1項社会福祉費第6目人権同和啓発費を除く)

        第4款 衛生費中

         第1項 保健衛生費(第3目環境対策費を除く)

         第2項 保健所費

     平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市へき地診療所事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市介護保険事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

 経済文教委員会

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算中

    第1条 歳入歳出予算の補正中

     第2項中

      歳出第6款 農林水産業費

        第7款 商工費

        第10款 教育費

        第11款 災害復旧費中

         第1項 農林水産施設災害復旧費

         第6項 商工施設災害復旧費

         第7項 文教施設災害復旧費

    第2条 繰越明許費中

        第10款           教育費

    第3条 債務負担行為の補正中

     追加中

      高知市立初月小学校・高知市立泉野小学校給食調理業務委託

      高知市立鏡学校給食センター給食調理等業務委託

      高知市立神田小学校給食調理業務委託

      高知市立一宮小学校給食調理業務委託

市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

市第130号 決算の認定議案中

     平成25年度高知市一般会計歳入歳出決算中

      歳出第5款 労働費

        第6款 農林水産業費

        第7款 商工費

        第8款 土木費中

         第4項 港湾費

        第10款 教育費

        第11款 災害復旧費中

         第1項 農林水産施設災害復旧費

     平成25年度高知市中央卸売市場事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市収益事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市国民宿舎運営事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計歳入歳出決算

     平成25年度高知市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算

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△日程第2 市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案



○副議長(和田勝美君) 日程第2,市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案を議題といたします。

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市議第39号

   高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案

 高知市議会は,高知市公共調達基本条例(平成24年条例第4号)の一部を次のように改正する。

  平成26年9月16日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              近藤  強

              下元 博司

              高木  妙

              清水おさむ

              近森 正久

   高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例

 題名中「基本」を削る。

 第1条中「基本理念」の次に「等」を加え,「,社会的価値」を「,労働者の適正な労働条件を確保する等の社会的価値」に改める。

 第7条を次のように改める。

 (労働報酬下限額)

第7条 市長は,毎年,公共調達のうち次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定める者(以下「対象労働者」という。)に対して支払われるべき1時間当たりの労働報酬(賃金又は請負代金のうち規則及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程(以下「規則等」という。)で定めるものをいう。以下同じ。)の下限の額(以下「労働報酬下限額」という。)を定めるものとする。

 (1) 予定価格150,000,000円以上の工事の請負契約(以下「特定工事請負契約」という。) 次に掲げる者であって市が工事費の積算に用いる公共工事設計労務単価に掲げる職種に係る作業に従事するもの

  ア 労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。以下同じ。)であって特定工事請負契約に係る作業に従事するもの

  イ 自らが提供する労務の対償を得るために請負契約により特定工事請負契約に係る作業に従事する者

 (2) 予定価格5,000,000円以上の業務の委託に関する契約のうち規則等で定めるもの又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により市の指定を受けたもの(以下「指定管理者」という。)と締結する公の施設の管理に関する協定(以下「特定業務委託契約」という。) 労働者であって特定業務委託契約に係る作業に従事するもの

2 労働報酬下限額は,次の各号に掲げる契約の種類ごとに当該各号に定める額その他の事情を勘案して定めるものとする。

 (1) 特定工事請負契約 市が工事費の積算に用いる公共工事設計労務単価において職種ごとの単価として定められた金額

 (2) 特定業務委託契約 生活保護法(昭和25年法律第144号)第8条第1項に規定する厚生労働大臣の定める基準において本市に適用される額

3 市長は,労働報酬下限額を定めようとするときは,高知市公共調達審議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は,労働報酬下限額を定めたときは,これを告示するものとする。

 第9条を第13条とする。

 第8条第1項中「適正かつ公正な公共調達の実施に係る施策を推進するため」を「第7条第3項に定めるもののほか,この条例の施行に関する重要事項について,市長の諮問に応じ,又は自発的に,調査審議するため」に改め,同条第2項を削り,同条第3項中「5人」を「7人」に改め,同項を同条第2項とし,同条中第4項から第6項までを1項ずつ繰り上げ,同条を第12条とする。

 第7条の次に次の4条を加える。

 (特定工事請負契約等の内容)

第8条 市長又は公営企業管理者(以下「市長等」という。)が締結する特定工事請負契約又は特定業務委託契約においては,次の事項を定めるものとする。

 (1) 受注者(特定工事請負契約又は特定業務委託契約を市長等と締結したものをいう。以下同じ。)は,対象労働者の氏名,従事する職種,従事した時間,労働報酬の額及び支払われるべき日その他規則等で定める事項を記載した台帳(以下「台帳」という。)を,当該対象労働者の同意を得て作成し,事業場その他適当な場所に備え置くこと。

 (2) 受注者は,台帳の写しを,市長等が指定する期日までに市長等に提出すること。

 (3) 受注者は,次に掲げる事項を特定工事請負契約又は特定業務委託契約に係る作業が行われる事業場の見やすい場所に掲示すること又は当該事項を記載した書面を当該作業に従事する対象労働者に交付すること。

  ア 対象労働者の範囲

  イ 労働報酬下限額

  ウ 次条の申出をする場合の申出先

  エ 対象労働者が次条の申出をしたことを理由として,当該対象労働者に対して,解雇,請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないとされていること。

 (4) 受注者は,次条の申出を受けたときは,誠実に対応すること。

 (5) 受注者は,対象労働者に労働報酬が支払われるべき日において,支払われるべき当該労働報酬が支払われていない場合にあっては労働報酬下限額に当該労働に従事した時間数として規則等で定める方法により算定する時間数を乗じて得た額(以下「基準額」という。)を,支払われた当該労働報酬の額が基準額を下回る場合にあってはその差額を,当該日から起算して規則等で定める期間を経過する日までに,当該対象労働者が受け取ることができるようにすること。ただし,当該基準額又は当該差額のうち当該対象労働者に支払われないことに正当な理由があると認められる部分については,この限りでないこと。

 (6) 受注者は,対象労働者が次条の申出をしたことを理由として,当該対象労働者に対して,解雇,請負契約の解除その他不利益な取扱いをしてはならないこと。

 (7) 受注者は,第10条第1項の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は立入調査に応ずること。

 (8) 第10条第1項又は第2項の規定による報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果,受注者が前各号に掲げる事項に違反していると市長等が認め,当該違反を是正するために必要な措置を講ずるよう求められたときは,受注者は,速やかに是正の措置を講ずるとともに,当該措置の内容を市長等が指定する日までに市長等に報告すること。

 (9) 市長等は,受注者が第10条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず,若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の資料の提出をし,同項の規定による立入調査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,前号の必要な措置を講じず,又は同号の報告をせず,若しくは虚偽の報告をしたときは,特定工事請負契約又は特定業務委託契約の解除をすることができること。ただし,指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定にあっては,市は,その指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができること。

 (10) 市は,前号の解除(指定管理者と締結する公の施設の管理に関する協定にあっては,同号ただし書の取消し又は命令)によって受注者に損害が生じた場合においても,その損害を賠償する責任を負わないこと。

 (対象労働者の申出)

第9条 対象労働者は,労働報酬が支払われるべき日において,支払われるべき当該労働報酬が支払われていないとき,又は支払われた当該労働報酬の額が基準額を下回るときは,市長等又は受注者にその旨の申出をすることができる。

 (立入調査等)

第10条 市長等は,対象労働者から前条の申出があったとき,又は特定工事請負契約若しくは特定業務委託契約に定める第8条第1号から第8号までに掲げる事項の履行状況を確認する必要があると認めるときは,受注者に対し,必要な報告若しくは資料の提出を求め,又は市の職員に,受注者の事業場に立ち入り,必要な調査をさせることができる。

 2 市長等は,前項の規定による報告若しくは資料の提出又は立入調査の結果,必要があると認めるときは,対象労働者を使用する者その他の関係者(受注者を除く。以下「使用者等」という。)に対し,必要な報告若しくは資料の提出を求め,又は市の職員に,使用者等の事業場に立ち入り,必要な調査をさせることについて,協力を求めることができる。

 3 第1項又は前項の規定により立入調査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

 4 第1項又は第2項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

 (指定出資法人等の契約)

第11条 市が出資する法人であって市長が指定するもの(以下「指定出資法人」という。)及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第8条第1項の規定により選定事業(同法第2条第4項に規定する選定事業をいう。以下同じ。)を実施する者として選定した者(以下「選定事業者」という。)は,この条例の趣旨にのっとり,指定出資法人又は選定事業者が行う契約(選定事業者にあっては,選定事業に係る業務におけるものに限る。)に関して市に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。

 2 市は,前項に規定する措置を講ずるよう指定出資法人又は選定事業者に対し指導又は助言を行うものとする。

   附 則

 (施行期日)

1 この条例は,平成27年10月1日から施行する。ただし,題名の改正規定,第1条の改正規定,第7条の改正規定,第8条の改正規定及び同条を第12条とする改正規定並びに附則第3項から第5項までの規定は,同年1月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例による改正後の高知市公共調達条例(以下「新条例」という。)第8条から第10条までの規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に公告又は通知する新条例第7条第1項第1号に規定する特定工事請負契約及び同項第2号に規定する特定業務委託契約(同号に規定する協定(以下「協定」という。)を除

く。)並びに施行日以後に締結する協定について適用する。

 (審議会の同一性)

3 この条例による改正前の高知市公共調達基本条例(以下「旧条例」という。)第8条第1項の規定により置かれた高知市公共調達審議会は,新条例第12条第1項の規定により置く審議会として,同一性をもって存続するものとする。

 (審議会委員の委嘱等)

4 この条例の施行の際現に旧条例第8条第3項の規定により委嘱された高知市公共調達審議会の委員(以下「旧審議会の委員」という。)である者は,施行日に新条例第12条第2項の規定により,審議会の委員として委嘱されたものとみなす。ただし,その任期は,旧審議会の委員としての残任期間とする。

5 施行日以後初めて委嘱される審議会の委員の任期は,新条例第12条第3項の規定にかかわらず,他の委員の残任期間に相当する期間とする。

 (検討)

6 平成27年10月1日から3年以内に,新条例の規定の施行状況について検討を加え,その検討の結果に応じて,所要の見直しを行うものとする。

  ────────────────



○副議長(和田勝美君) この際,提出者の説明を求めます。清水おさむ議員。

  〔清水おさむ君登壇〕



◆(清水おさむ君) ただいま議題となっております市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案について,提案説明を申し上げます。

 本議会は平成22年9月定例会において,この議場におられる8名の議員が紹介者となった公共工事における賃金確保法(公契約法)の条例制定に関する請願を採択しております。

 これを契機に,執行部では入札・契約制度基本方針や同推進計画を策定,施行するとともに,平成24年4月には公共調達基本条例を施行,その後も請願の趣旨を制度運用の改善で実現しようとしてきており,その御努力は一定評価するところであります。

 その公共調達基本条例でありますが,第1条で,この条例は,公共調達の競争性,公平性,公正性及び透明性を高め,調達するものの品質,価格及び履行の適正を確保するとともに,社会的価値の実現及び向上に配慮し,もって市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とすると規定しています。

 しかし,以下の条文には理念しか記載されておらず,目的の達成に当たって,配慮すべきとする社会的価値,すなわち公正労働基準,環境保全,男女共同参画,人権擁護,障害者雇用,地域コミュニティの活性化などを具体的にどのように確保するかは規定されておりません。

 中でも,公共調達下で働く労働者の賃金を初めとする公正労働基準の確保策については,基本条例制定当時,既に採択していた,先ほどの請願の趣旨に照らし合わせ,相当議論された経緯があります。

 それは民間企業の労働条件は,一義的には労使間で決定されるべきものではあるものの,財政再建策の一つとして本市が進める公的サービスの民間委託,アウトソーシングの拡大や入札制度における未解決の課題が長引くデフレ経済状況と相まって,いわゆる官製ワーキングプアを発生させているのではないか等の指摘があったからです。

 結果として,基本条例を可決した私たち議会も,公共調達下で働く労働者の賃金のあり方が,解決すべき次の課題であるとの認識を共有してきたものであります。

 一方で,公共工事に係る建設技能者の賃金は,平成23年3月の東日本大震災を機に大きく変化してまいりました。

 公共工事設計労務単価は,この3年で大幅な増額となっており,高知県における主な職種の日額を見てみると,普通作業員は1,900円増の1万4,500円,鉄筋工は2,900円増の1万7,300円,型枠工は3,400円増の1万7,200円と3年前との比較が可能な45職種の平均アップ率は実に20.5%となっております。

 また,県内の有効求人倍率は,本年7月の実績で0.86倍と過去最高値を記録しており,来月改定される最低賃金は,この2年で25円もアップし,677円になる予定であります。

 このように,政府の強力な政策誘導によって,労働市場環境は好転している今だからこそ,アウトソーシング推進による行財政改革とのバランスを考慮しつつも,ワーキングプアを行政がつくっているのではないかとの疑惑を払拭する政策の実行が必要であると考えます。

 また,請願の採択から丸4年,議員任期と同じ時間が経過し,執行部が条例改正をちゅうちょする中で,本議会が議案提案権を行使してそれに取り組むことは,請願を採択した議会の責任であると信ずるところであります。

 そこで,私たちは現行の公共調達基本条例を公共調達条例に改めるとともに,新たな条項を追記することを提案いたします。

 追記する内容を概略で申し上げます。

 1,市長は公共調達審議会の意見を聞いた上で,公共調達下で働く労働者の労働報酬下限額を定め,告示すること。

 2,受注者との契約において,受注者には対象労働者に労働報酬下限額を周知し,かつ労働報酬額等を記載した台帳を市長に提出する義務があること等を定めること。

 3,市長は提出資料に疑義がある場合や対象労働者から申し出があった場合は,受注者に調査報告を求め,場合によっては市の職員に立入調査をさせることができること。

 4,その結果によって,市長が求めた是正措置を受注者が実行しないなど悪質な場合は,契約を解除することができることなどであります。

 実際の対象契約は,1,予定価格1億5,000万円以上の工事請負契約。2,予定価格500万円以上の業務委託契約のうち規則等で定めるもの。3,市施設等の指定管理の3つとしています。

 工事請負契約を予定価格1億5,000万円以上としたのは,議会の議決を要する契約であること,対象労働者の裾野が広いこと,また当初から対象契約をいたずらに広げると,受注者や執行現場が混乱し,実効ある制度運用に支障を来すおそれがあることが挙げられます。

 業務委託契約を予定価格500万円以上で,規則等で定めるものとしたのは,当面の対象契約が積算基準を設けている建物清掃業務のみにならざるを得ず,主要な現契約の予定価格を勘案して,条例改正の実効性を担保するためには,500万円以上が適当と判断したものであります。

 市施設の指定管理については,これまで市が直営で行ってきた業務をアウトソーシングしたものであり,他の契約以上に業務品質の維持向上が求められることから,全ての契約を対象といたしました。

 また,実際の労働報酬下限額は,工事請負契約については,公共工事設計労務単価を業務委託契約及び指定管理については,本市に適用される生活保護基準を参考としつつ,その他の事情,例えば建設技能者の場合では,熟練度の違い等を勘案して下限額を決定することとしています。

 なお,私たち提案者一同は,今回の改正がゴールではなく,初めの一歩にすぎないと理解しており,そのため追記した規定の施行状況を検証,検討した上で,例えば対象となる契約を見直すこと等を念頭に,本改正条例を施行日から3年以内に見直すことを附則で規定しております。

 最後に,繰り返しになりますが,この条例改正の目的を申し上げます。

 本市が調達するものやサービスの品質,価格及び履行の適正を確保することと公共調達下で働く労働者の公正労働基準を確保することを両立させ,もって市民福祉の向上及び地域社会の健全な発展に寄与しようとするものであります。

 議員各位の御賛同をお願い申し上げ,提出者を代表しての提案理由説明といたします。



○副議長(和田勝美君) この際暫時休憩いたします。

  午後3時6分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時41分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入ります。

 質疑の通告がありますので,発言を許します。

 土居ひさし議員。

  〔土居ひさし君登壇〕



◆(土居ひさし君) 新こうち未来の土居ひさしでございます。

 このたび提案されました市議第39号高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案について,新こうち未来を代表して質問をさせていただきます。

 私たちの会派も,高知市入札・契約制度として適切な労働環境など,さまざまな社会的価値に配慮して,もって市民福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与する基本方針に異を唱えるものではありませんが,今回具体的に最低報酬額を設定していくことには,前提として整理すべき課題がいまだに多く,また当事者となる事業者等,関連業界団体への情報提供,また実情を踏まえた意見集約もコンセンサスも不十分であり,本案の提案は時期尚早ではないかとの視点から,委員会の前に重立った問題について,質問をさせていただきます。

 まず,新こうち未来の認識でございますが,現高知市公共調達基本条例は,その第1条で,この条例は,公共調達に係る基本理念を定めることにより,公共調達の競争性,公平性,公正性及び透明性を高め,調達するものの品質,価格及び履行の適正を確保するとともに,社会的価値の実現及び向上に配慮し,もって市民福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とすると明確に目的を掲げております。

 その第2条では,社会的価値とは,公共調達の実施に当たり,確保されるべき公正労働基準,環境保全,男女共同参画,人権擁護,障害者雇用,地域コミュニティの活性化などの社会的な価値を言うと明示しています。

 つまり,例として挙げられた公正労働基準も含めた,さまざまな社会的価値に配慮して,もって市民福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与するためにあるということでございます。

 また,第3条では第4項に,社会的価値の実現及び向上並びに地域経済の健全な発展に配慮されるべきものであることとあり,社会的価値の実現と地域経済の健全な発展は同列に配慮するべきものとして,その基本理念を明示しています。

 このことは第4条で,市は前条に規定する基本理念にのっとり,適正かつ公正な公共調達の実施に係る必要な施策を総合的に推進するものとするとあることから,特定の社会的価値に偏るのではなく,社会的価値の実現並びに地域経済の健全な発展に配慮して政策を総合的に推進するべきと考えます。

 今回の条例改正案は,特定の公共調達に従事する労働者の報酬下限額を設定することを主な内容としておりますが,現基本条例では,公正労働基準という特定の社会的価値の実現だけを強調しているわけではありません。

 第5条2項では,事業者の責務として,事業者等は,みずからが雇用し専ら公共調達に従事する者に対し,その職務,業務,責任の度合い,経験年数など考慮し,適正な賃金を払わなければならないとあります。

 このことは賃金は企業と労働者の契約で決定することを前提としており,その職務,業務,責任の度合い,経験年数など事業者が考慮して,適正な賃金を払うことを明示しているのであり,最低報酬額を行政が決めることは,こうした企業経営への行政の介入ともとれ,導入については,よほど慎重に臨むべきだと思います。

 高知市では,条例で規定された市と事業者の責務に関して,雇用環境安定への具体的施策の実施を目標にしており,入札・契約制度基本方針並びに基本推進計画において,労働者の賃金水準の確保を図るためにも,低価格,低単価での入札の防止に向けて,適正な積算基準に基づく予定価格の算定や最低制限価格の見直しを進めるとあります。

 また,一定金額以上の賃金支払いを義務づける公契約条例の制定については,賃金支払いの状況の確認方法や調査に係るコスト,人員の問題など解決すべき多くの課題もあることから,直ちに導入することは困難であり,当面は雇用環境の安定や社会的貢献度の高い企業への発注など,公共調達の理念を宣言した基本条例が現在の条例でございますが,これを制定とすることとし,現行制度の中で雇用環境安定の施策を講じることとするとしています。

 現行制度の中で,現在,高知市では労働環境確認制度の運用を初め,さまざまな労働環境適正化に向けた取り組みも既に開始をしています。そして,賃金水準の設定の是非には,慎重な立場で臨んでいるものと認識をしております。

 公契約に係る請願が提出されたのは,4年前とは言いましても,具体的な制度設計,最低報酬額の話などが出てきたのは,ごく最近の話であり,提案に当たりましては,内部で解決すべき事情だけではなく,該当する公共調達に参加する企業にも大きな影響を与えることが想定されますため,さまざまな課題を抽出し,問題を整理した上で慎重に提案するべきものと考えますが,まず提案者は条例改正で想定される課題について,具体的にどのように研究,検討を進めてきたのか,お聞きをいたします。

 今回の改正案の目的は,労働報酬下限額の設定でありますが,元来労働報酬は労働関係法令の規定のもと,労使間の労働契約により,金額,処遇等その他の内容を自主的に取り決めていくことが原則とされています。

 今回の条例改正は,この原則を逸脱するものであり,労使関係への行政の過度な介入につながることになるとの指摘もありますが,認識をお聞きいたします。

 以上,第1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 清水おさむ議員。



◆(清水おさむ君) 提案者を代表して御答弁を申し上げます。

 まず1点目,本条例改正を行うに当たっての課題の検証をどのように行ったかという点,それから今回の労働報酬下限額を決めることが過度に民間事業者への介入に当たるのではないかという,この2点について,お答えを申し上げます。

 まず,今回の改正で,我々が具体的に事務局に指示したのは5月連休明けからでございました。

 その後,先行11市の資料を事務局からいただき,改正条例の原案を作成し,事務局の法政担当にそれを渡し,私どもに上がってまいりました。

 その過程で,6月議会の後,6月末,各会派に各先行市の状況について資料を御提供申し上げ,基本的には条例改正の方向でいこうというお話を各代表間でしていただきました。

 その後,事務局に依頼しておりました改正条例の条例案が出てきたのが7月24日だったと思います。その時点で再び各会派に新旧の条例対比をお渡し申し上げました。

 その時点では,今回の金額,予定価格,工事請負については,1億5,000万円以上,業務委託については500万円以上という金額は空欄でありました。おっしゃったようにここに課題があると思われました。いたずらに最初から契約の対象を広げると受注者さんの混乱,それから執行部の混乱があり,ここは各会派のお話し合い,それからこの時点で執行部とのお話し合いも始めたところでございます。

 この課題の検討でございます。まずは受注者さんへの影響でございます。条例を読んでいただくとおわかりのように,1つは受注者さんに負担がかかるのは,賃金台帳からのデータを転記した様式にそれを転記していただいて,新たにそれを提出いただくという事務がふえます。

 この点に関しては,今後のお話し合いに,執行部の話し合いになりますけれども,できるだけ負担がかからないように先行市の事例を参考にしていただくというつもりでおります。

 もう一つは,2番目の質問の最低の報酬下限額を決めることで,各受注者さんの経営にいかに影響があるのかというのを1問目,2問目,同じような課題ですので,これも当然考えました。

 これも既に資料を渡しておりますが,それは現在決めようとしている労働報酬下限額の積算上の構成がどうなっているかということ。それから,一部に事業主の社会保険料負担額がふえるのではないかという疑義もございましたけれども,これについても,いやいや今回の労働報酬下限額は労働者に渡る総支給額であって,当然そこから労働者が所得税,住民税や社会保険料を払わなくてはならないというところも御説明を申し上げたところでございます。

 以上のような課題も検証しつつ,執行部の御意見も伺いながら,最終的には工事請負金額については1億5,000万円以上,業務委託契約については予定価格500万円以上で市長の規則等で定めるものとしたところであります。

 私たちは,この条例改正を手段として,社会の仕組みを少し変えようとしているのであります。議員といたしまして,変えなくていい,優先順位が違うという厳しい御意見があることも承知しておりますが,同様に積極的賛同とは言わないものの,今回の改正を容認していただけるとの御意見も伺っております。我々は入札制度や契約履行,検収体制のさらなる改善に向けた取り組みと並行して,この条例改正を行うべきだと判断した次第ですので,御理解を賜りたいと思います。(「労使関係への行政の過度の介入を答えないかんろう」と呼ぶ者あり)



○議長(山根堂宏君) 静粛にしてください。静粛にしてください。

 土居ひさし議員。



◆(土居ひさし君) 御答弁をありがとうございます。まず1点目でございますけれども,事務局に5月連休明けに指示をして,その後具体的な数値の設定等は,それ以降検討してきたということでございます。

 その中で執行部,受注者等の混乱も想定して,今後またこういった問題についても検討していくという内容だったと思うんですけれども,執行部との打ち合わせ等,内部事情をまず優先するべきではないということが1つ。

 現に,この条例改正案が問題になってきまして,対象となる高知県建設業協会並びに一般社団法人高知ビルメンテナンス協会から,こういった条例制定に反対する意見,要望が実際に提出されております。

 受注者の混乱を想定するというのであれば,当然提案の前にこういった業界団体への意見集約,コンセンサスといったことが必要になろうかと思います。

 また,行政で最低報酬額の下限を決めるということ自体が,労使間の労働契約により原則決められる,その賃金,原則を逸脱するのであることについて,どう考えるかという質問にまだお答えいただいておりませんので,この点を再度お聞きいたします。

 そもそもこの条例改正に基づく契約の対象企業は,公営企業ではなく,民間企業であり,民間市場の中で厳しい競争をしているという実態があります。

 特に,建物清掃業務に関しては,平成24年度から客観的労務単価を含めた全庁統一的な積算基準により算定し,より正確な予定価格になっていると思いますが,人件費の占める割合が多いにもかかわらず,現状でも予定価格の6割台の受注がほとんどです。

 企業は厳しい入札競争の中,賃金上昇分を反映させて入札することが困難であるため,企業経営を圧迫し,雇用減少につながるおそれも否定できません。

 労働報酬下限額を決め,労働環境の適正化を実現するというのであれば,同時に最低制限価格の見直しなど,事業者の受注環境の適正化も図り,労使とも納得する形での制度でなければ,根本的な解決にはならないと思います。

 6月に改正された品確法では,担い手確保,建設従事者の労働環境改善のために,工事受注企業の適正利潤を確保することが発注者の責務とされています。

 今回の条例改正は,受注企業が適正な利潤を確保できる環境づくりが不確実な中での提案であり,賃金のみを抜き出して支払いを強制するため,民間企業の経営に制約を加え,賃金以外の処遇悪化や雇用の減少につながる懸念がありますが,この点につき,見解をお聞きいたします。

 あと3点,少し具体的な質問をさせていただきます。

 この改正条例によりますと,条例に基づいて従事する者と,そうではない者との賃金格差が生じる可能性もあり,こうした場合,同業者はもとより,同企業内でも公平性が保てなくなると思います。

 こういう状況はILO憲章にも掲げられている同一労働,同一賃金の原則にも反するのではないかと思いますが,こういった問題について,どう解決するべきか御認識をお聞きいたします。

 また,発注者である行政としても同じで,改正条例により設定される最低報酬額は,該当の公契約を受注した事業者で雇用される労働者のみに適用される地方自治体独自の最低賃金でありますので,特定の人々しか対象とならないことから,それ以外の契約との公平性を考えても,税金の使い方として適切かどうか疑問もあります。この点はどういう御認識か,お聞きをいたします。

 3点目に,厳しい経営状況の中,何とか労働関係法令に従い事業を行っていたとしても,労働報酬下限額を上回る賃金を支払うことができなければ,改正条例に基づく公共調達に参加できないことになり,公共調達の公平性から見ても,問題があるのではないでしょうか。

 以上,具体的にその3点も含めて御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 清水おさむ議員。



◆(清水おさむ君) 第2問にお答えします前に,今後の市長の執行権を侵害する可能性があるものについては,提案者といえども一議員として言及することは避けたいと思いますので,その点は御容赦をいただきたいと思います。

 まず,業界団体とステークホルダーへの説明が不足しておったのではないかという御指摘でございます。

 我々は議員提案でございますので,先ほど5月以降いろいろ動いてまいりました。その各段階において,各会派には全ての資料をオープンにしております。ということは,その段階で市民から負託された各議員がそれぞれの支援者及びステークホルダーの方々に,その情報が渡って御説明されていたものと思います。

 現実に,我々はその他の方々のステークホルダーと接触をしながら,御意見も賜りながら本案を作成したところであります。

 また,市の公共工事業務委託等につきましては,一般的に申し上げますと,契約の自由があります。もし今回の改正案が可決されますと,この改正公共調達条例があると,この規定を守るということを前提にそれぞれの入札に参加をしていただくということになろうかと思いますので,この点において最低報酬下限額を守っていただくということを御理解いただいて,手を挙げていただくものと考えます。

 先ほど申し上げた入札制度につきましては,これは執行部の執行権にかかわることでございますので,私からの言及は避けたいと思います。

 それから,企業,団体間の給料といいますか,人件費に差が出るということが御指摘をされました。それ以外との契約との公平性が保てないのではないかと言われました。

 現時点で各企業がどの程度の賃金を支払われているのかというのは,執行部にも我々議員にもデータがなく,高くなるのかどうなのかということも,現時点では検証ができかねます。

 一般的に申し上げますと,企業内の賃金はそれぞれ労働者の能力発揮度によりまして,決めていらっしゃると思われますので,我々議員としてここに言及することは避けたいと思います。

 以上であります。



○議長(山根堂宏君) 土居ひさし議員。



◆(土居ひさし君) 御答弁をありがとうございます。何かすっきりしないような御答弁のように思いますが,まず個々の議員に任せていくべきものということでございますけれども,実際,個々の議員に任せて,残念ながら周知徹底が図られなかった。

 その結果,このような業界団体からの陳情書が上がってきているのであり,それについての十分な整理がなされてから,このような提案をなされるべきではないかと思います。

 また,執行権にかかわる部分とおっしゃいましても,これは議員提案でございますので,当然そこから生じる,さまざまな課題,問題といったものには想定をして,そこから問題が生じるのであれば,まず解決を図れるような状況をつくってから提案をするべきだと思います。

 あと賃金格差の問題でございますけれども,個々の企業によって,それは設定するべきものというような御回答だったと思いますけれども,それに最低額を突きつけるということで,企業にまた制約をかけていくという問題もありますので,その点は繰り返しになりますが,お聞きをいたします。

 市場経済を前提としておりますので,基本的に雇用と賃金は市場で決定されるものと思いますけれども,条例による最低報酬額の決定は特定の労働者のみ通常とは別の高い賃金が適用される。

 そうするならば,民民契約に従事する人を初め,その他の労働者との格差を結果的に行政がつくってしまうと,そのようなおそれがあるのではないかと思いますが,その点をお聞きいたします。

 3問までということですので,ちょっとよく納得できない御答弁でございます。こういう状況に鑑みましても,行政が契約に介入するということは,さまざまな問題を生じさせる結果となることですから,本当に慎重に制度設計がなされなければならないと思います。

 今言ったような問題が提起され,それへの解決も示されないままで,そこにこれからの議論だということで,目をつぶってとりあえず提案します,問題は後から整理しますという姿勢は提案者として無責任ではないかと思います。

 少なくとも契約対象となる民間事業者に相当の心配と懸念を生じさせておりますので,そういった問題を解決してから提案すべきではないでしょうか。

 以上,質問と意見を申し上げまして,残りの質疑は,あしたの委員会のほうで,我が会派として質疑をさせていただきたいと思います。

 以上です。(拍手)



○議長(山根堂宏君) 静粛に願います。

 清水おさむ議員。



◆(清水おさむ君) 第3問にお答えいたします。

 我々議員は選挙によって,この議場に送り出されてまいりました。任期中の4年間,ここでの議案提案権も含めて議決権等を我々は行使することができます。

 今回の改正議案でございますが,4年前の請願は採択いたしましたけれども,全て執行部の改正の動向を見守りながら,何もしないという選択もあるかもしれませんが,提案者である我々は,今回は一歩を踏み出そうということで,議員の権利であります議案提案権を行使したものであります。御理解をいただきたいと思います。

 ほかにするべきことがあるのではないか,優先順位が違うのではないかという御指摘は,第1問にも回答申し上げましたけれども,我々は入札制度,それから契約の検証制度も含めて並行して今回の改正を行おうとしておるものでございますので,これも御理解をいただきたいと思います。

 この条例が通った後の最低下限額,公共調達下で働く労働者の賃金が上がるのかどうかというのは,今の段階では不明です。

 ただ,それはステークホルダーも含めた公共調達審議会で審議をしていただいて,市長に御答申をいただいて市長が決めるということになっておりますので,ぜひその審議会に参加をして議論をしていただければと思います。

 我々は仕組みを少し変えようとしております。その仕組みにつきましては,いろんなステークホルダーさんの御不満もあろうかと思いますが,ぜひその仕組みを御活用いただきまして,よりよい社会となりますように祈るばかりでございます。

 執行権がないものですから,皆さんの御期待に沿うような御答弁ができずにまことに申しわけございませんが,以上で答弁にかえさせていただきます。(「議長」と呼ぶ者あり)



○議長(山根堂宏君) 戸田議員。



◆(戸田二郎君) ただいまの拍手の際の議長が静粛にという発言ですが,これはこれまでの一般質問においても,討論においても認めてきたことじゃないですか。今回のみそういうことを規制したんですか。



○議長(山根堂宏君) 議場において静粛に願いますというのは,議長の権限でございますので,どうぞ御理解いただきたいと思います。

 以上で通告による質疑は終わりました。

 これにて質疑を終結いたします。

 ただいま議題となっております市議第39号議案については,総務常任委員会に付託いたします。

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△請願,陳情の付託



○議長(山根堂宏君) 本日までに受理いたしました請願,陳情は,お手元に配付の請願,陳情文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。

 〔請願,陳情文書表は297ページに掲載〕

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○議長(山根堂宏君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 9月26日午後1時再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後4時14分散会