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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月17日−04号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月17日−04号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第4号

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  議事日程 第4号

 平成26年9月17日(水曜日)午前10時開議

第1

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

  ────────────────5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第103号議案から市第131号

議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第103号議案から市第131号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) おはようございます。日本共産党の下元博司です。通告に従って順次質問に入らせていただきたいと思います。

 まず最初に,市長の政治姿勢で,集団的自衛権の閣議決定について,お聞きをしたいと思います。

 安倍内閣は,7月1日,集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行いました。

 これは,日本が武力攻撃を受けていなくても,海外での武力紛争の発生により,我が国の存立が脅かされ,国民の生命,自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に,集団的自衛権の行使ができるというもので,脅威が世界のどの地域において発生しても,我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているというのが口実です。

 政府の一存で明白な危険があると認定すれば,自衛隊は世界のどの地域へも出兵し,武力の行使ができるようになるわけです。

 高知市議会は,1983年,昭和59年7月に非核平和都市宣言を,1989年,平成元年3月には高知市平和の日制定の決議を上げています。

 高知市平和の日制定決議文は,次のように述べています。本市では,戦争放棄と恒久平和を希求する日本国憲法の精神に基づき,平和を愛し,人類共存を願う立場から,国の平和と安全こそが地方自治の根本的条件として,昭和59年7月高知市非核平和都市宣言を決議したところである。永遠の平和を願う我々は,ともすれば風化されがちになった大切さを考えるよう働きかけなくてはならない。市民とともに未来に向け平和思想を継承していくものとすると高らかにうたっています。

 非核平和都市宣言と平和の日を制定した高知市として,安倍内閣の集団的自衛権の容認は受け入れられないと考えますが,市長の御所見をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 安倍内閣でございますが,去る7月1日の臨時閣議におきまして,集団的自衛権の行使容認に向けまして,憲法第9条の解釈を変更する,いわゆる解釈改憲の閣議決定を行いました。

 御質問にもありましたとおり,本市では,平成元年に高知市議会において,核廃絶と世界の恒久平和を願う広島原爆記念日である8月6日を,高知市平和の日と定めまして,市民の皆様とともに平和思想を継承していくことが決議されて以来,平和資料展を8月6日から8月15日までの終戦記念日まで毎年開催をし,次の世代へ,しっかりとこの平和思想の啓発活動を行っております。

 とうとい犠牲を出しました第2次世界大戦の反省の上に立ちまして,平和国家を歩み続けてきて,歴代内閣が長い期間にわたりまして,国会で積み重ねてきました重大な憲法解釈が,安易に変更されたことは,立憲政治に反して許されるべきものではないと考えております。

 集団的自衛権の行使でございますが,集団的自衛権の限定的な行使そのものに反対をするものではございませんけれども,憲法第9条との関係につきましては,内閣による解釈変更ではなくて,正式な憲法改正手続によりまして,国会を中心に十分な時間をかけて議論を尽くし,最終的には国民投票によって,民意を反映させていく必要があるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 解釈で集団的自衛権の行使を容認するということはあってはならないというふうに思います。

 高知新聞では,9月8日にオスプレイが2機飛来をしたという報道もありました。それから,報道はされていませんが9月11日の木曜日,ジェット戦闘機が低空飛行で高知市の上空を飛びました。午前9時40分,横浜の私の家の上空を,飛行機の形がはっきりわかるぐらいの超低空で飛行したわけです。目撃情報もあるわけです。

 こういった,高知市がアメリカ軍の訓練空域に入るのではないかといった心配もしているところです。

 平和の日の制定をした高知市として,しっかり平和を希求していく努力をしていかなければいけないと思っています。

 次に,東部総合運動場の都市公園の問題について質問に移っていきたいと思います。

 高知市は,ことしの3月議会に東部運動場多目的ドーム整備事業の設計予算を計上しました。このドーム整備については,5月23日,東部環境センター連絡協議会で説明をしています。

 建設予定場所は運動場の多目的グラウンド西の駐車場,9,000平米あるわけですけれども,そこにドームの面積,附帯設備を入れて約4,000平米の規模で建設をすると。

 現在の駐車スペースは400台あるわけですけれど,約250台分が使用できなくなるといった報告と説明を行っています。

 協議会の中で,地元関係者から,ドームが建てられると都市公園の面積超過になる可能性があるとの質問が出て,市は,都市公園法の建築面積は登録域内の何%と決められており,面積が足りないという状況です。用地の拡張は今なく,現在は都市公園の指定にしていないと答弁をしています。

 くろしおアリーナを初め,東部総合運動場は,2002年,平成14年に開催されたよさこい高知国体の競技施設として整備をされました。

 競技施設用地の確保に当たって,高知市と教育委員会は,1996年,平成8年11月,高知税務署に事前協議で事業計画を説明しています。

 事業計画書には,高知国体で競泳プールやテニスコートを緊急整備する必要があるが,大原町の総合運動場では整備できないため,東部運動場に隣接して整備すること,その整備手法の一つとして,都市公園法に基づく都市公園として整備をしていくというふうに説明がされています。

 都市公園として指定する要件は,都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計は,公園面積の50%を超えてはいけない,また建築物の面積は10%を超えてはならないというふうになっていますが,都市公園の面積基準に対する東部運動場の現状を教育長にお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 御質問にもありましたように,公園施設の基準につきましては,都市公園法及び施行令において,公園の全敷地面積に対して,運動施設の建築面積は10%以内,また運動施設の敷地面積の総計は50%以内と定められております。

 現在の東部総合運動場は,概算ですが,全敷地面積約13万3,500平方メートルに対しまして,運動施設の建築面積が約1万5,000平方メートルで11.2%,敷地面積が約6万3,200平方メートルで47.3%となっておりまして,建築面積での基準を満たしていない状況にございます。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 建築面積で11.2%で1.2%上回っていると,運動施設の面積は50%以内という基準にはとどまっているわけです。

 そういった状況の中で,今度ドームを建設しようという計画なんですが,ドームが建設されると,建築はもとより,運動施設47.3%ですが,これを上回るのではないかと思いますが,このドームの建設で運動施設,建物の面積の占める割合というのは何%になるというふうに予測をされているんでしょうか。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 多目的ドームにつきましては,現在,競技面積が3,600平方メートル程度の規模を想定し,現在,基本・実施設計を行っておりまして,これに通路や附属施設を含め,建築面積は約4,000平方メートル以上ということになる見込みでございます。

 仮に,建築面積を4,000平方メートルと仮定いたしますと,運動施設の建築面積が約1万9,000平方メートル,敷地面積が約6万7,200平方メートルになりまして,全敷地面積に対する割合はそれぞれ14.2%,50.3%となります。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 建物で4.2%,それから運動施設の面で0.3%上回るという状況になるわけですので,都市公園からはだんだん離れていくという状況だと思います。

 この公園用地の取得の経過なんですけれど,これは先ほど言いました国体のために施設をつくらなければいけないということで,ここへプールなどをつくろうということです。

 用地の取得に当たってなんですが,単にプール整備をするという事業だけでは,租税特別措置法による,地権者に対して5,000万円の特別控除が適用されないということです。

 だから,地権者から,特別控除を適用する強い要望があったようです。

 このため,都市公園法による事業として特別控除の適用を受けるということで,税務署に事前協議をした経過です。

 このことについては,2001年,平成13年,多分7月ではないかと思いますけれど,市の内部資料で都市公園法で運動施設が先ほどの50%は超えてはいけないこと,税務署には都市公園にしますという公告をしますという約束をしているけれど,公園として開設した場合,現在,多目的広場となっているところがサッカー場として整備できない,これをやると50%を超えるということになります。そういった内部検討をしています。

 税務署への事前協議の資料では,議会への手続についても,1996年,平成8年12月議会に都市公園として整備計画を説明して議会の決定を得るというふうにしていますけれど,当時の議事録を見てみますと,経済文教委員会でやりとりがあっています。

 ところが,執行部からは,買い取りの価格についての説明はされていますけれど,都市公園にしますという説明はないんです。委員会の中で委員から今後どんな考えで整備をするのかという質問が出て初めて,当時の教育長が施設整備を完了した時期には,都市公園の公告をしたいと聞かれて,初めて答えをするといったやりとりがあっています。

 ひょっとすれば,質問がなければ都市公園公告のことについては,議会の中で触れられていなかったという可能性もあるんではないかなというふうに思います。

 また,2006年,平成18年,中央高校から多目的広場をラグビー練習場として使用させてほしいという申し出がありました。このことについては4月25日の一部庁議で協議をしています。

 そのときの資料で,現在の東部運動公園の状況という資料ですが,その中で対応と課題として,1つが土地取得の経過についてです。

 これは,高知税務署に都市公園として公告する旨の確約書を提出している。それから地権者には税法上の優遇措置を行った。都市公園の公告予定は2002年,平成14年6月であったが,現在まで公告をしていないという確認をしています。

 それから2つ目が,都市公園として公告をしないでいった場合はどうなるかということで,これについては高知税務署との信義の問題がある。

 それから都市公園にしないということになれば,地権者に対して税務署から追徴課税がされるかもしれない。その場合には,地権者から損害賠償を市が求められれば賠償しなければいけないといった認識を示しているところです。

 それともう一つが,先ほど言いました1996年,平成8年12月,経済文教委員会で議会に都市公園に公告するという答弁をしているという確認をしているところです。

 地権者の要求,控除の特例を適用してほしいという要望,要求を受け入れて土地を取得することを最優先して,ひょっと税務署に対して公告する気もないのに確約書を提出したということであればだましたということになるのではないかなというふうに思います。

 それから3つ目です。都市公園として公告をする場合はどうなるかという論議ですが,先ほどの運動施設の建築面積が超過をしているという問題がある。それからもう一つが,先ほどの多目的広場を球技場として整備ができないという認識を示しているところです。

 このことから,市や市教委は,税務署との信義の問題を含めて,問題意識は十分持っていたということがうかがえるわけです。この一部庁議で協議をされた中で,多目的広場は球技場として整備できないということですが,その認識は,現在,多目的広場は球技場ではないということで捉えていいのか,教育長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 多目的広場につきましては,球技場などの運動施設として位置づけておらず,したがってフェンス等も整備しておりません。無料で広く市民の皆さん方に開放し,多目的な利用をいただいておるというふうに認識しております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 現在,多目的広場は球技場ではないということですが,その球技場ではない多目的広場で球技の練習を行っているということですので,これはちょっとつじつまが合わないのではないかなというふうに思います。

 そこは,やはり都市公園にするというこの方針が,大分長く置かれてきたところに,そういった問題が出てきているのではないかというふうに思います。

 それから,2008年,平成20年,当時の吉川教育長ですけれど,私はこの問題で質問をしました。そのときの答えとしては,都市公園としては,すぐに公告できる現状ではない,なお今後十分に都市公園について検討していくというお答えがありました。

 ドーム建設をしようということですが,面積基準がますます超過していきます。2008年以降の都市公園について,どういうふうな検討がされたのかの経過を教育長にお聞きをしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 税務署に確約書を提出しておりますことから,当初の計画どおり都市公園として整備し公告すべきものと考えておりますが,公告に当たっては用地の買い足し等によりまして基準を満たす必要がございます。

 しかしながら,平成20年度以降,財政が非常に逼迫している状況がございましたことから,新たに公園整備などの具体的な検討はできておりません。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 具体的な検討はされていない,財政の問題があったのかもしれませんけれど,6年経過をしているわけです。議会では今後十分に検討するというふうに教育長はお答えになっているわけです。この6年間,具体的な検討がされてないというのは質問に対して,ちょっと不誠実ではないかというふうに思います。そのことを言っておきたいと思います。

 それからもう一点ですが,税務署との約束,確約書を提出しているわけです。この確約,約束を行政がほごにしているということが,私は大きな問題だというふうに思います。

 市民は国保料とか市民税,今いろんな公租公課,賦課をされ納めているわけなんですが,中には納められなくて滞納している方,未納している方もおいでます。

 こういった方には,例えば1回ではいけない,払えなかったら何回かに分けて分納で納めてくださいといった話をして,市民からは誓約書を提出してくださいということで,誓約書を提出させています。

 市民がその誓約書に基づいて履行しない場合,できない場合,市のほうは銀行口座の差し押さえとか資産の差し押さえもするわけです。

 その市が税務署との確約書を履行しないということについて,市民の立場からいうとおかしいんではないか,私は納得ができないというふうに思います。

 今回のドームを新たに建設をするということについては,税務署の確約とはますます離れていく状況になってまいります。都市公園とドーム建設というのは,ちょっと両立しないのではないかなというふうに思います。

 市長にお聞きをしたいと思うんですけれど,この税務署との確約を履行していないということ,どういうふうにお考えなのか。

 それから,ドームの建設は私は都市公園としての公告を断念するということにもなるのではないかというふうに思います。

 確約書が提出されて16年,それから公告期間,平成14年からいうと12年も経過をしています。このまま放置するということはできないのではないかと思います。

 この問題をどうするのか,もう最終判断をしなければいけないのではないかと思いますが,市長のお考えをお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 都市公園の公告の当初の目標でありました公告期間から12年が経過し,現在実施できていないということにつきましては,反省をしなければなりませんけれども,都市公園として整備するためには,用地取得や造成等も必要となることなどから,財政状況の悪化によりまして財政再建中,用地取得ができなかったことが主な要因であります。

 一方で,現在計画中の多目的ドームの建設につきましては,スポーツ合宿等の誘致活動にも有効であることに加えまして,ドームの建設場所は予測では浸水しない場所であるため,東部地域における重要な災害時におけます,さまざまな活動拠点としても使用できることが可能でありますので,ドーム建設は速やかに事業着手してまいりたいと考えております。

 今後の東部総合運動場全体の計画の方針につきましては,これまで同様に都市公園として整備する方針は変わっておりません。

 このため,都市公園としての計画基準を満たしていくためには,面積を逆算してまいりますと新たに約6ヘクタール程度の用地を確保する必要があります。

 今後の東部総合運動場を都市公園として整備する方針に変わりはなく,今後の用地の確保に当たりまして,国庫補助の財源などの検討を具体的に行う必要があるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君)  いろいろ財政の問題は,これまで財政危機ということであったとは思いますけれど,16年,12年といった長期,言うたら放置をされてきた状態になっているわけです。

 検討も具体的にはしていないということですから,これはやっぱり税務署との信義の問題,大変大きな問題だというふうに思います。都市公園にしていくという方針に変わりはないということですので,それはそれで方向づけはしたわけでいいと思います。

 ただ,これがさらに何年先になるかはわからないという状況で置くと,税務署との信義の問題が出てくるのではないかというふうに思います。

 買い足しをしていくにはお金も要るので具体的に出せないということであれば,さっき言いました市民の方も誓約書を出して納める方法を協議していく,誓約すると,しかしいろんな事情でこれが履行できないという状況も出てくるわけです。

 まさに,高知市の状況は今そうではないかと思いますので,そういった点では市民に対してもこの問題を早く,どういう位置づけ,どういう具体的な段取りにしていくのか,これは明らかにしてもらいたいというふうに思います。公告はするということですから,早く取り組んでもらいたいというふうに思います。

 それから,教育長にお聞きしますが,ドームを整備するわけですが,駐車場のところへ整備をするということですから,駐車場が減少していきます。現状でもいろんな,この前,全中があったときなんかも,車が周辺の通路,道路に駐車をされたという状況があると聞いていますので,ドーム整備に伴う駐車場対策をどのようにお考えなのか,お聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 多目的ドームの建設に伴いまして,駐車場のうち250台程度が使用できなくなるということが想定されておりまして,その確保が大きな課題となっております。

 周辺には適当な公用地がないことから,予定地北側にある緑地の転用や西側の河川敷の利用のほか,多くの利用者が見込まれる場合には,多目的広場や東部環境センターのグラウンド等を臨時駐車場として利用することについて,関係者の皆さんの御意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 駐車場対策はしっかりやっていただきたいと思います。

 次に,防災・災害対策についてお聞きをしていきたいと思います。

 高知市はこれまで大きな台風災害に遭ってきました。1970年,昭和45年の10号台風,それから1975年5号台風,1976年17号台風といった台風災害に遭いました。

 特に1976年,昭和51年の17号台風は高知市に6日間で平年の年間総雨量の50%に相当する1,305ミリメートルの雨量を記録しています。

 浸水家屋が5万世帯,昭和51年9月11日,亡くなられました坂本市長は,前夜から災害対策本部に泊まり込んで,翌日の12日の午後8時,テレビを通じて,未曽有の集中豪雨ですので,市民の皆さんは避難命令,勧告の有無にかかわらず,危険を予測された場合には,できるだけ安全な場所へ避難してくださいという非常事態宣言を出しました。

 高知新聞は,当時のことを社説で,またしても襲った大水害というテーマで,この非常事態宣言について述べています。

 行政の能力の限界を超えた緊急事態であった。確かにあのときは正確な状況がつかみ得ないから避難勧告,命令の出しようがないという非常事態だということを痛切な調子で市民に訴えたのだから,注意を喚起する点では効果があった。

 ただ,反面で,市当局の救援活動がお手上げの状態に陥っていたのかというふうにも解釈されるおそれがあった。少なくとも非常事態になったから救援力をさらに増強したという印象がなかったのは確かであると言っています。

 今回の12号,11号の台風では,市内各河川が危険水位を超え,市民に警戒を徹底してもらう意味も含め,全域に勧告を出した,特定のエリアを決めるよりも全市的に危険と伝えることを優先したといった判断で,全世帯に避難勧告を出したところです。この判断はやむを得なかったかもしれません。

 ただ,8月3日の朝の10時から5日の10時まで48時間,48時間というこの発令が出された期間の長さは適切だったのかという疑問の声も上がっています。

 全世帯に避難勧告を出したということで,県外の親戚や知人から高知市は水没したのではないか,大丈夫かという電話やメールが多くの市民に寄せられたという声も聞いているところです。

 今回のこの避難勧告は,注意を喚起する点では効果があったとは思いますけれども,さきの高知新聞が指摘をした救援力については,浸水や被害の状況をできるだけ正確に把握した上でなければ,適切な力にはなり得ないと考えるということです。

 市民には今回の避難勧告がそういった救援力,市の対策が増強したという印象には映らなかったのではないかというふうに私は思っています。

 勧告後,災害対策本部は市内各地の情報の収集,提供がしっかりできていたのかどうなのか,お手上げの状態ではなかったのかというふうにも思いますが,そういった被害状況などの情報収集体制はどういうふうになっていたのか,地域の状況はつかめていたのかどうなのか,防災対策部長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 浸水被害等の情報収集につきましては,市民の皆様から災害対策本部や消防局に寄せられる通報のほか,県などの防災関係機関からも情報提供や通報をいただきました。

 また,今回,災害対策本部設置後,高知県警の連絡員や国土交通省からリエゾン,災害情報連絡員を配置いただくなど,関係機関と連携しながら災害情報,浸水被害情報も含めてでございますが,情報の収集に努めていました。

 なお,御質問にございました避難勧告が48時間となりましたのは,降り始めからの累積雨量が8月3日午後10時の時点で,市内の市街地の雨量でございますけれども500ミリメートル,8月4日午前7時30分の時点で700ミリメートルを超えていたこと,またこうしたことで全国的にも被害が発生しておりましたし,加えて土砂災害警戒情報と大雨警報が引き続き出されておりましたことから,災害発生の危険性が高いと判断し,市民の皆様の安全を第一に避難勧告を継続したものでございます。

 台風12号に伴います累積雨量が最終的には800ミリメートルを超えておりまして,また鏡的渕地区での山腹崩壊等もありましたことから,避難勧告継続中も,また解除後も市内の地域における被害情報などの収集には御指摘等の課題もございましたが,緊張感を持って万全の注意を払っておりましたので,御理解をいただきたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 累積雨量などの問題はあったかもしれませんが,全く避難をしなくてもいい地域というのもかなりあったのではないかと思います。そういった情報収集体制というのが今後の課題ではないかと思います。これは後でお聞きをします。

 今回の12号,11号の台風の関係なんですが,98豪雨以来,16年大きな水害が高知市を襲っていなかった,遭っていなかったわけなんですが,そういったこともあって,災害対応,対策の経験のない職員も多数おいでたと思います。

 そういった点からも,現場での対応に不十分さがあったというふうにも聞いています。現場のやっぱり経験,体験というのはいざというときに大きな力を発揮します。そういう現場経験,体験をして今後の災害対応に生かしていくという点でも,例えば今回広島市で大変大きな人的被害を含む災害がありました。

 こういった被災自治体などへ職員も応援派遣をさせていく,してもらうといったことで救援の援助と同時に体験をしていくということも大事ではないかと思いますけれど,防災対策部長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 被災自治体等への派遣につきましては,例えば広島市でございますけれども,本市と広島市は中国・四国地方の県庁所在地9市による中国・四国地区都市防災連絡協議会災害時相互応援協定というものを締結しておりまして,この協定に基づきまして,要請があった場合に職員を派遣することとなっております。

 なお,要請がありました場合は,被災自治体が必要としている災害復旧等の業務に携わることができる職員を基本的に派遣することとなりますので,災害経験のない職員の派遣の可能性もあると考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) そういった応援協定も結んでおるということですから,ぜひ救援,援助と,それから経験を積んでもらうということで活用していただきたいと思います。

 次に,自主防災組織とか地元の地域の組織との連携の問題についてお聞きをしていきたいと思います。

 98豪雨直後の9月議会で,この災害に関連をして質問戦が行われています。情報の掌握についてなんですが,こういうふうな質問です。

 地域の情報は最も把握していると思われる町内会長,公民館長等にどうアプローチしたのか,正確な災害情報収集,迅速な伝達体制等のあり方についてという質問が出ました。その中で,先ほど部長もちょっと言われましたが,災害情報連絡員についてのやりとりがあっています。

 当時の高野助役が,地域からの具体的な災害情報とか危険情報の収集が非常に重要であり,今後検討している本市職員の災害情報連絡員制度の導入などとあわせ,地域からの情報収集体制についても検討していきたい。

 また,故松尾市長は,災害発生直後の職員の対応に必要な職員初動対応マニュアルの作成,市職員を災害情報連絡員として活用して,新たな情報の収集体制づくりや救助,救出体制の整備にも取り組んでいきたいというふうにお答えになっています。

 この災害情報連絡員制度,過去にも住民の方にお願いをして制度をつくっていましたけれど,この連絡員制度に対する考え,またどういった検討がなされてきたのか,防災対策部長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 本市職員の災害情報連絡員制度につきましては,98豪雨翌年の平成11年度に災害対策本部の現地情報担当として新設し,また12年度には現地情報員と名称を改めるなどの地域防災計画の修正を行い,それぞれ翌年度に職員に対して発令を行っております。

 しかしながら,平成19年度において,現地情報員を避難所班員と兼務発令し,避難住民からの情報など避難所に集まる地域の情報を統括本部に提供するという体制に変更しましたが,地域からの情報の重複などにより20年度に廃止をしております。

 今後は,今回の一連の災害対応の検証等を踏まえ,地域の災害情報の収集体制につきまして,いま一度検討していきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 平成20年度に廃止をされておるということですけれど,やはり地域における状況はどうなのかという情報の収集体制,また住民へ伝達をしていくという仕事というのは本当に大事だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。

 高知市の地域防災計画の中で,災害情報等の収集伝達体制の整備というのがあります。この中で,自主防災組織のネットワーク化により地域の情報収集体制の整備,民生委員との連携体制の強化や民間協力体制の充実を図るというふうになっているわけです。

 今回の水害では,地域の消防団員の皆さんの活躍,また私は,女性団員さんが頑張っている姿というのも目にしましたが,消防団との連携の今後の課題などについて,連携の問題と連携の方法と今後の課題について,どういうふうにお考えか,消防局長にお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 蒲原消防局長。



◎消防局長(蒲原利明君) 消防団はそれぞれの地域におきまして災害対応の最前線で活動していただいておりますが,各分団の消防車には無線の受令機を搭載しており,消防本部からの一方向による情報伝達しか行えない状況で,分団からの情報収集は専ら電話やファクスを活用しているのが現状でございます。

 このように,各分団との情報収集や伝達,共有面に課題がございますが,本議会でお諮りをしております消防救急デジタル無線の整備が完了しますと,双方向での無線通信が可能となりますので,今まで以上に常備消防と情報面での連携強化も図られ,迅速,的確な災害対応が可能となります。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ちょっと電話など,私も災害対策本部に電話をしましたけれど,なかなか通じないという状況もありましたので,そういった情報の伝達方式,方法についても改善をしていかなければいけないというふうに思います。

 それからもう一つ,自主防災組織は,市内各地に設置をされてきているわけなんですけれど,主に地震,津波対応に重点を置いてきたような感じがします。

 今回の水害における連携の状況はどうだったのか,それから今回のことを通じてどのような課題があるのか,防災対策部長にお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 今回の台風災害における自主防災組織との連携の状況としましては,主体的に活動いただきました自主防災組織の皆様から,地域の災害情報等をお寄せいただき,災害対策本部はその情報に基づいて,必要な災害対策を行いましたが,主に情報を受け取るだけで,十分な連携ができていると言える状況ではありませんでした。

 地域との災害情報等の収集・伝達体制の確立は,本市防災対策の重要な課題であり,その体制の構築を図るため,本年度に結成を予定しております仮称自主防災組織連携協議会におきまして,地域との連絡体制のあり方や課題などについて協議を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ連携の強化について話し合い,協議を進めていただきたいと思います。

 今回の災害の対応を受けて,今月の12日が回答期限だったと思いますけれど,全職員にアンケート調査を行っています。これはやっぱり大事なことだというふうに思います。職員の現場での状況から見た問題点などを上げてもらうということは大変重要だと思います。

 ただ,逆に言うと,今回の対応にいろいろ問題があったのではないかというふうにも思うわけですけれど,現在での捉えている問題点と,それからこのアンケートの活用方法をどのようにお考えなのか,防災対策部長にお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 今回の一連の台風災害では,議会でも御指摘をいただいておりますとおり,避難所の開設や食料等の提供がおくれたことなど,災害対応上の課題が明らかとなってきております。

 また,平成16年の98豪雨以降大きな災害がなかったことから,災害対策の経験がない職員がふえてきており,災害対策本部の仕組みや各自の役割等が十分理解できていないことなども見えてきております。

 こうしたことから,防災対策部だけではなく,各部局から今回の災害対応全般について,意見を徴し,検証を行う必要があるとの要望をいただいたため,全部局への意見照会とその集約を行い,災害対策本部員会議の議論を経て,職員の初動活動マニュアルの見直しや今後の防災対策に反映することとしております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 現場の声というのは大事ですので,ぜひ今後の対応に反映をさせてほしいと思います。

 次に,避難勧告と避難所の開設の関係なんですけれど,勧告が継続されていた8月4日に,指定避難所になっていると思いますが,ふれあいセンターをちょっと回りました。

 4日は月曜日で残念ながらといいますか,私が回ったところのふれあいセンターは閉館になっていました。全世帯に避難勧告を出しているわけですから,市民が勧告に従って,ふれあいセンターへ行ったときに閉まっている,そこには何の表示もなかったんです。

 これは対応がどうなのかというふうに思いますが,せめて行った市民には今閉めているけれど,どこそこの避難所へ行ってくださいとかというふうな案内なども必要だったのではないかと思いますが,避難所開設の対応はどうだったのか,勧告との関係で防災対策部長にお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 避難勧告発令に伴う避難所の開設につきましては,避難対象地域内の避難所の中から,被害の有無でありますとか収容可能人数,また地域住民からの開設要請などによりまして,また地域による所在の偏りがないかなどを考慮しながら,小中学校やふれあいセンター,市民会館などを優先的に開設することとしております。

 御質問にございました,ふれあいセンターにつきましては,8月3日に開設を指示し,避難者の受け入れをしましたが,同日午後8時時点で避難者が帰られた,ふれあいセンターにつきましては順次閉鎖を行いました。

 その後,4日未明にかけて再度雨足が強まり,避難される方が来られましたが,避難所の開設状況のお知らせが十分でなかったことや,閉鎖のお知らせを施設入り口に明示するといった現場での配慮が不足しておりましたことから,市民の皆様に御不便,御迷惑をおかけしました。

 全世帯への避難勧告が出ている中での,避難所運営におけるこうした課題を整理し,見直しを行いまして,市民の皆様が安心して避難できる体制を構築してまいります。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) わかりました。

 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県の大槌町です。ここは町長を初め136人の職員のうち40人の職員さんが犠牲になられました。

 ここの保健師の岩間純子さんという方のお話をこの夏に聞くことができました。この方は,津波のときに一緒にいた同僚3人を失いました。彼女は,震災後の状態について,住民を支える職員の大多数が被災者だった。震災直後は家族を探しに行くこともできず,寝食もままならない状況であった。多くの職員が犠牲になり,他市町村に比べ災害対応がおくれた。

 それ以前に,職員定数の削減を推し進めてきたことも震災時の人手不足に拍車をかけた。専門職においては計画的な職員養成と適正な年齢構成が求められるが,計画的補充がなされなかった。

 不眠不休をいとわず働いたのは,住民のためでもあるが,無意識の自己防衛でもあった。みずからの内面を深く考えることはとても危険で,死を選ぶ危険も秘めていた。いっそ消えてしまいたいと考えたが,住民生活の支援と犠牲になった職員の命を継承すること,何より我が子のことを考え,自殺をしないこと,思いとどまるしかなかったというふうに述べています。4人の子供さんと会えたのは震災後4カ月たってからだというふうに言っています。

 その大槌町の後の碇川町長が震災後の施政方針で言っています。町では,行政改革の一環として職員定数の削減を行ってきた結果,被災時の職員数は136人,2004年,平成16年と比較して8割程度の水準まで減ったといったところへ職員が33名,合わせて40名亡くなったということがあり,そういった中での復旧事業に,まさに不眠不休の状況で職員は取り組んできたと述べています。

 高知市の職員数の変化なんですが,1970年,昭和45年の10号台風のとき2,339人,それから98豪雨のときが3,332名,土佐山村,鏡村合併のときで2,927人,春野町合併のときで2,889人,現在は2,664人ということで,98豪雨のときと比べると大体80%ぐらいになっているということで,これは大槌町の職員削減と大体同じ水準になっているなというふうに思います。

 高知市の現状は,ことしの5月,技術職員不足で避難路整備におくれが生じているという新聞報道もされました。土木技術職員は,土佐山村合併前の平成16年,2004年には194名,それが今年度177人ということですから,かなり減ってきているわけです。

 こういった職員の数で情報の収集や伝達,避難所開設を初め,被災後の救援,復興に十分対応できるのかちょっと心配なんですが,市長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回の東日本大震災では,今,御紹介がありましたとおり,それぞれの市町村の役場でも多くの職員がお亡くなりになりまして,その後の対応にも大きな支障を来すということで,大変御苦労をおかけしたというふうに認識をしております。

 災害対応につきましては,南海地震,また98豪雨災害クラスの大規模な災害になりますと,当然高知市に対しましても,災害派遣協定のある各市から応援が入るということは想定をしております。

 また,そのときに本市の職員につきましては,重要な役割を担う中核的な動きをしなければならないということで,職員の確保ということも非常に重要な課題というふうに認識をしております。

 特に,これは事後になりますけれども,一定災害直後から災害廃棄物の処理に膨大な人数がとられますので,その中核の職員が必要になるということもあわせまして,直営収集を残しているということもございます。

 本市の職員の関係でございますが,現在,定数2,860人でございますが,先ほど数字も出ましたように各職場でも欠員が出てきておりますので,まずは職員採用試験等によりまして,欠員を順次埋めていくということが大事になっていくというふうに考えているところでございます。

 その中で,必要な職場については,その一定の職員数を確保していくという努力を,今後ともに続けていかなければいけないというふうに考えています。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 条例定数からいってもかなりまだ職員数は少ないということですので,当面欠員の補充ということを最優先にしてもらわなければいけないと思っています。

 それから,今市長も言われたように,やはり災害後の復興などについてもマンパワー,職員の充実というのがどうしても必要だというふうに思います。

 そういう面では,高知市がアウトソーシングを進めているわけなんですけれど,アウトソーシングによってますます今度は職員が減っていくという状況も生まれてくると思います。

 そういう点では,アウトソーシングをただ進めていくということではなく,災害対応などについて見直しもしていく必要があるというふうに思いますので,ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に,市民サービスの問題について質問をしたいと思います。

 ことし3月議会,岡崎市長は財政再建できたというふうに言いましたが,これは再建は市民の皆さんの協力と負担で達成できたという面があるというふうに思います。

 そうした中で,市民が今劣悪なサービスを甘受しています。一例は大原町です。プールがありますが,そこの更衣ロッカーは500あります。この前調べてもらいましたが,500のうち鍵がないロッカーが135,27%です。

 また,体育館の1階の奥に男子の更衣室があるんですが,そこのロッカー40,ここはちょうど半分の20に鍵がない状況です。

 鍵がない理由を担当者にお聞きしますと,鍵が壊れてしまったら,一番下にある下段の余り使われてないロッカーの鍵を取り外して,上の壊れたロッカーに移しかえていくということをして,対応してきたというお話でした。これは応急措置というふうに言われましたが,この27%も,あるいは50%も鍵が壊れた状態というのは,もう応急措置にはならないというふうに思います。

 また,ロッカーの扉もさびが浮いているという状況で,とても市民が良好なサービスを受ける環境ではないというふうに思いますが,教育長はまだこの状況をごらんになっていないかもしれませんが,どのようにお考えなのか,またこれの買いかえとかの予算要求はどうだったのか,お聞きしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 本市の体育施設は平成3年に建設した総合体育館を初め,設置後長期間を経過したものが多くて,備品や,あるいは設備等の老朽化が進みまして,当初の機能を果たさなくなったものもたくさんあるというふうなことで,利用者の皆さん方に大変御迷惑をおかけしており,その対応が課題となっております。

 改修に当たりましては,施設の指定管理者とも協議しまして,御利用者の意見を踏まえ,早期対応に努めておりますが,その件数が多く,多額の予算を必要とするために,財政当局とも相談し,消防施設やプールのろ過器の改修,そして球場の雨漏り対策など,緊急性のあるものや安全面,衛生面にかかわる不可欠なものから優先的に予算要求をしておりまして,御指摘いただきましたロッカーの交換は,要求を見送らざるを得ない状況がございました。

 今後は,御意見も踏まえまして,そうしたものについても計画的に改修や交換ができるよう財政当局に予算措置を要望し,市民の皆様により満足いただける施設運営を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 私は春野の県のプールと大原町の市営のプールを利用させてもらっているんです。おかげでこの1年で6キログラムぐらいスマートになりました。ありがとうございました。

 ただ,大原町と春野を比べるとやっぱり市のほうは,設備類は本当にひどいですので,ぜひ改善をお願いしたいと思います。

 プールだけではなくて,いろんな市民が日常生活をしていく中で,市に改善をしてもらいたいという要望を出しても,よく言われるのは予算がないからということで断られる状況があります。

 財政も一定改善をされたということですから,今度は市民のこういった要望にしっかり応えていくべきではないかと思いますが,財政当局のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 教育長からの答弁にもございましたように,修繕経費等の予算につきましては,財政再建を進める中で予算要求額の削減をお願いすることもあり,施設運営面では御迷惑をおかけすることもあったと考えております。

 今後につきましては,財政健全化の取り組みは継続する必要があり,限られた予算の中での対応とはなりますが,財政状況が改善しつつあるといったことも踏まえまして,市民の利便性確保に必要な費用につきましては,できる限り予算措置をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ市民の声にしっかり応えて対応していただきたいと思います。

 ほかにも要望が,声が寄せられたのは市営墓地があります。ここの管理をしている木が太り過ぎて墓の境界壁を壊している,これをちゃんと対応してほしいという要求がありましたが,お金が80万円ぐらいかかると。

 ところが,担当課の年間の管理の予算が80万円ぐらいだからとてもできないということで見送られていました。幸か不幸か,今度の台風で木が倒れそうになったということで,災害対応復旧でやることができたといったこともあります。

 やっぱり市の管理をしている施設については,しっかりと対応するということで取り組んでいただきたい,このことを申し上げて,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 竹村邦夫議員。

  〔竹村邦夫君登壇〕



◆(竹村邦夫君) 新風クラブの竹村邦夫でございます。第446回高知市議会定例会に当たり,通告に従い,市長並びに関係部長に質問をさせていただきます。

 最初に,防災対策についてお伺いいたします。

 8月の豪雨では,広島市を初め,全国各地で多くの犠牲者を出しました。中でも,8月20日には,広島市では大規模な土石流災害があり,甚大な被害をもたらし,行方不明1名と73名のとうとい命が奪われました。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げます。各地において被災された皆様にもお見舞いを申し上げる次第であります。

 さて,本市におきましても,土佐山や鏡の中山間を中心に,住宅の損壊や崖崩れなどの被害を受け,一部の地域では避難指示が継続されています。改めて自然災害への備えを万全にするとともに,安倍政権が進めております国土強靱化の取り組みを加速化させていかなければなりません。

 この国土強靱化については,本年6月に県とともに国土強靱化地域計画策定モデル調査の第1次実施団体に選定されたことを受け,庁内に強靱化推進本部と幹事会を立ち上げ,部局横断的な推進体制を構築されました。

 そして,8月に開催された県市連携会議でも知事と話し合われたようですが,カウンターパート方式による南海トラフ地震対策と同様に,県,市が連携を密にしながらスピード感のある取り組みとなることを期待しております。

 そこで,まず市長に,この8月の豪雨災害を受け,改めて国土強靱化に取り組む決意をお聞きいたします。

 国土強靱化については,強さとしなやかさを持った安全,安心な社会を構築するため,ハードとソフト対策を組み合わせながら,PDCAサイクルによって,繰り返し事業の見直しを行い,強靱化を進めていくとしていますが,これは南海トラフ地震対策においても同様です。

 特に,行政にはハード対策の着実な推進が求められています。我が新風クラブにおいては,県選出国会議員とともに前防災大臣に対し,高知海岸防波堤の耐震対策を早期に完了させるように要望をしてまいりました。

 その折,地元選出代議士には御尽力を賜り,市会議員として前古屋大臣に直接地元の要望と現状を訴える場をセッティングしていただいたことに改めて感謝を申し上げます。

 また,尾崎知事と岡崎市長におかれましても,国の動向をにらみながら陳情活動を行ってきた結果,今年度,高知海岸の防波堤整備に84億円の事業費がつき,整備が一気に加速しました。

 長浜を初め沿岸部に住む市民は,防波堤の工事という形で南海地震対策が進んでいることが実感できていますので,安心感を得られます。地元として,自助や共助の取り組みも加速化していかなければならないといった声も聞こえてまいりました。

 しかしながら,高知海岸の防波堤が補強されても,南海地震では一定の被害は避けられず,特にL2の地震が起これば道路や建物は相当の被害を受けることが想定されます。地元説明会でも,住民の皆さんがこの点を一番危惧しておりました。

 具体的には,県道春野赤岡線はしばらくの間使えない状態も想定されます。地震発生直後の逃げ場のないお年寄りや子供たちが何日も援助を受けられずに孤立してしまう状態が考えられます。

 このような市民や観光客の避難を誘導し,命を守るため,桂浜から浦戸,長浜の丘陵に,防災道路の建設が強く望まれております。また,この道路は,平常時には桂浜を初め浦戸,長浜などの地域の活性化に役立て,ひいては本市の産業振興にもつながるものとして計画はできないものでしょうか。

 そこで,この防災道路について御所見をお伺いいたします。

 また,高知市北部の中山間地域でも同様に,大規模地震が発生すれば,山津波による崖崩れや落橋により道路網は寸断されることが予想されます。そうなると,集落は孤立し,復旧のめどが立たない状態になります。

 さきに実施されました本市の中山間地域である土佐山,鏡地区や旧高知市の北部14地区を対象とした高知市中山間地域実態調査では,困り事や不安なことといった項目において,土砂崩れや災害の発生が不安であるとの声が多く出されております。

 そうした中で,8月の台風11号及び12号では記録的な豪雨により甚大な被害が発生しました。

 8月末,現在までの調査では崖崩れ,道路損壊が177件にも及んでおります。また,避難者も台風11号で446人,12号で780人,延べ1,226人にも上っております。

 今回は,道路網が寸断されたことにより孤立した集落もあり,どの場所でどのような被害に遭ったのかの情報も一切把握できず,住民の安否確認にも時間を要しました。そのため,どのような対策をとるべきかということが迅速に対応できなかったとお聞きいたしました。

 そこで,今後の対策の一つとして,災害現場の的確な情報収集が必要です。的確な情報収集により,現場と対策本部,関係部署間で情報を共有化し,対策を指示し,迅速に行い,地域住民の安全確保が必要です。

 そのため,災害現場の状況を,画像,音声を使ってリアルタイムに,かつ地図上に的確に把握できるようなシステムの構築を一日でも早く実現するべきと考えますが,早期に対応する予定があるか,お伺いします。

 次に,観光についてお伺いします。

 高知には,海の幸や山の幸,仁淀川,自然に大変恵まれております。そして,厚き人情に始まり,坂本龍馬,長宗我部元親といった多くの偉人が育ってまいりました。また,近年では多くの漫画家を輩出しております。

 8月となれば,全国的な本家よさこい祭りなどがあります。また,観光名所としては,高知城に始まり,はりまや橋,五台山,月の名所桂浜,桂浜には松林に囲まれた美しい五色浜を初め,坂本龍馬像,坂本龍馬記念館,浦戸城址など,龍馬ファンや観光客が訪れる高知を代表する観光地があります。

 しかしながら,高知の観光は,高知県,高知市の努力によって,高知家に始まり,さまざまな観光対策で,一定の成果は上げてまいりましたが,これといった起爆剤がない中,本県の観光は現状維持にとどまり,さらなる対策を講じなければ,今後,衰退化していくことが懸念されております。

 今回,高知市は,市桂浜公園整備検討会を立ち上げ,7月31日に観光客を増客するための方策づくりの検討に入りました。メンバーは観光関連業者を中心に構成され,今後,観光客からアンケートなどをとるとし,お客様の目線に立った方向性が示されるとされております。

 そこで,今回の検討会メンバーを選ぶに当たって,どのようなお考えで選出されたのかお伺いいたします。

 新聞報道によると,桂浜駐車場は「龍馬伝」により29万台に達したが,その後は徐々に落ち込み,平成25年には20万台を辛うじて維持しています。

 また,公園内のお土産店や水族館は昭和50年代に整備され,いずれの施設も老朽化が進み,浜周辺の設備等にも損傷が多く,対策が必要としております。

 検討委員は現地を視察し,シャッターを閉じた店舗の多さや,海沿いの駐車場から海岸に直接出られない動線の問題などを,お互いに指摘,民間施設もあるが,行政が積極的にかかわるべきなどと意見を交わしていたとされていました。まさに同感した次第であります。

 私は,初当選させていただいて以来,桂浜公園の観光についても,幾つもの意見や提言を行ってまいりました。

 桂浜ゴールデンウイーク渋滞問題,何度となく解決策を訴えてまいりました。市長を初め関係者の御協力のもと,おかげさまをもちまして,一定解消されたと感謝するところです。

 もう一方では,さきの指摘があった東浜のフェンスについて,第403回定例会で,フェンスがあるため駐車場から浜へのアクセスが遠回りとなり,観光客の行動を著しく妨げる結果となっており,制限時間に限りがある観光バスによる観光客が,浜におりず龍馬像だけを見て帰る大きな要因の一つだと考えています。

 また,津波が来た際に,フェンスがあると障害になって逃げおくれる人が出るのではないかと指摘してまいりました。災害時の危機管理からも撤去してはと訴えてまいりました。

 また,第418回定例会で,フェンスは従来の団体観光地によく見られるように,お土産を観光客に買っていただくための動線につくられたと指摘し,確かに団体旅行が主流のときには必要だったのかもわかりませんが,時代は個人客とグループ客に変わってきました。

 今,その役目は終わり,現在では個人で楽しむ旅行にむしろ邪魔な存在となっていると訴えてまいりましたが,力及ばず現状のままです。

 そのほかにも多くの苦言を提言してまいりましたが,桂浜公園の再整備の取り組みが始まり,今そのときが来たことを実感します。過ぎ去ったことよりも,これからが高知市の観光を変えていく一歩として,桂浜観光のあり方が検討されることに一つの光が差したようです。

 桂浜観光は,海が近くにあるため,南海トラフ地震を見据えた施策が必須になってまいります。

 南海トラフ地震が,30年後には70%以上の発生確率と言われている中,現状地では地盤が砂地のため地震対策は困難と考えております。売店は現状のままでいいのか,水族館は,その他の施設は,従来から問題とされていた駐車場など,さまざまな難問を抱えております。

 桂浜の核となるものは,もちろん龍馬像,新たに増設しバージョンアップされる坂本龍馬館が上げられます。

 しかし,忘れてならないものが桂浜水族館ではないでしょうか。それは,水族館には不思議な世界と憧れがあるからではないでしょうか。

 旭山動物園に始まり,昨今では鶴岡市立加茂水族館が奇跡を起こした代表的な施設として上げられます。

 2施設とも閉館を余儀なくされる中,旭山動物園は,従来の動物園と言えば動物たちはおりに入れられ,おりの前には手すりがある,そんな動物園ではなく,画期的な発想を持って動物たちの見せ方に工夫を凝らしました。

 一方,加茂水族館は,世界一のクラゲ水族館としてギネス認定となって話題を集めるなど,他の施設と差別化がなされ大成功をおさめるに至ったと考えます。

 そこで,中嶋副市長は先日この加茂水族館を視察されたと伺いましたが,今後,桂浜公園を整備していく上で,どのような点が参考になったのか,お伺いをいたします。

 また,岡崎市長には,桂浜公園整備検討委員会にかける意気込みをお伺い申し上げます。

 さらに,高知市の改革に関してもう一点,現在浦戸地区は,高齢化率が2010年36%以上,人口減少率も20年間で32%と市内で最も少子・高齢化現象が進んでいます。

 地域に働く場のない若者は,少しでも収入を得ようと中心市街地や県外に働く場所を求めていきます。また,津波・地震から家族を守り,より安全な暮らしを望み,近傍の団地などに移っていくことが要因となっております。

 このままでは桂浜,浦戸,南浦などの南部地域は高知版都市の消滅リストに載るのではないかと危機感を募らせていますが,一方,地域の私たちは,お年寄りから子供たちが一緒になって,防災活動に取り組み,また祭などにはみこしを担ぎ,地域の文化の大切さを子供たちに伝えております。

 私は,地域から選出された議員として,ホテルマンの経験を生かし,地域を活性化するためには何ができるのかいつも悩み,全国の取り組みを参考にさまざまな情報を集め,研究,検討しております。

 暮らしを支える地域振興,若者の定住,雇用を生み出す産業振興など,これらの課題は今月3日に発足いたしました,政府のまち・ひと・しごと創生本部における議論と重なるものがあります。石破地方創生担当大臣や地元選出代議士に大いに期待するものであります。

 国も地方も一緒になって人口減少の問題に取り組み,新たなビジネスを創出し,若者がいつまでも地元で暮らしていけるような仕組みづくりが求められております。

 そこで,この問題を解決していくため,桂浜,浦戸,南浦,並など,高知市の南部地域に集まる観光客に着目いたしました。雄大な太平洋,桂浜公園,龍馬記念館などと連携し,先ほどの防災道路を活用した,市内初の道の駅を実現することだと考えるに至った次第です。

 現在,道の駅は全国各地に1,030カ所も整備が進んでおり,私もこれまで宇都宮市を初め全国各地の実態を調査してまいりましたが,それぞれの地域で特色を生かし,住民とともに知恵を絞り,工夫を凝らしながら地域の振興の主役となっております。

 道の駅が実現しますと,まず産業振興のため,浦戸,御畳瀬の漁協を生かした水産物や施設園芸,また農家などの関係者と連携し,地産地消や地産外消を進めていく,一例ですが,ちりめんじゃこ,メヒカリなどの海産物やハウス園芸の加工場をつくり,高知の食の文化を国内外の観光客に紹介し販売するといった地域振興が進んでまいります。

 この地域には,既に民間が温泉法に基づく温泉も確認されていると聞いておりますので,官民連携が進めば,この地域に高知の新たなリゾート観光が生まれてまいります。

 このような地域で産業が立ち上がれば,雇用が生まれ,若者が地域で稼ぎ暮らすことができ,地域がにぎわってまいります。

 そして,住宅を高台に建設できれば,若者の移住,定住が始まり,次第に子供たちの声も聞こえてくるようになります。

 また,道の駅には地震,津波のときには住民が安全に安心して避難できる施設として活用ができてまいります。

 観光振興では,尾崎知事がいつもおっしゃっておられますが,視点を線から面に,国内からアジアへと広く持つ時代が来ていると,桂浜観光が国内はもとより世界に目を向けた観光戦略を展開する時期が来ております。

 そこで,市長にお聞きします。

 地域が消滅しかねない状態から立ち上がろうと地域の声を届けさせていただき,提案もさせていただきました。何かお考えがあればお聞かせください。

 また,吉岡副市長にまちづくりからお聞きいたします。防災道路や道の駅など,国の応援もいただきながら,官民連携事業のもと,まち・ひと・しごとの地域再生モデルの都市となるようなお考えはないのか,お聞きいたします。

 次に,教育関連で質問をさせていただきます。

 今年の夏は雨が多く,蒸し暑い日が続きました。夏になりますと,多くの方々から学校の教室に空調設備は設置できないかという声を聞きます。切実感を持って要望する声もあります。この空調設備,中でも温暖多湿な本市では,冷房設備に限って質問をさせていただきます。

 学校の教室に空調設備は是か非かということに関しては,さまざまな意見や考え方があると思います。

 是とする方には,学習効率が上がる,暑さが昔とは違う,熱中症への対策として今や必要,生活環境が以前と違う,ほとんどの公共施設で空調設備は完備してきているなど。

 また,非とする方は,身体的な体温調節の機能の低下を招く,扇風機だけで十分,そのために夏休みがあるなど,これらの意見は,つまるところ学習効率と健康面をめぐっての議論になっていくと思われます。

 私は,冷房を教室に設置することに前向きな考えでおります。その方向で質問をさせていただきます。

 学習効率と健康面の具体的な科学データを持ってはおりませんが,少なくとも学習効率は向上するということは予想できますし,実際,このデータを見たこともあります。

 学力向上,学力向上という中で,授業の中身の向上,学校運営の見直しなどソフト的なことは力を注ぎ大きな成果が得られてまいっているように思いますが,ソフト面,ハード面を含めたトータルな学習という観点からは,空調設備や教材整備,学級規模等ハード的な面は財政的なこともあってか,ほとんど変化が見られない状態です。

 文科省から,本年4月1日現在の公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果が発表されております。それによりますと,冷房の全国の小中学校設置率が,普通教室で32.8%,本県は13.8%,格段に設置率が低くなっております。

 その一方では,特別教室,全国27.3%,本県29.7%,全国の合計29.9%,本県22.4%。幼稚園,全国合計41.3%,本県67.3%。高等学校,全国合計43.4%,本県44.1%。特別支援学校,全国合計67.5%,本県59.7%となっております。

 こうした数字から見ましても,全国的に見れば暑いはずの本県における,小中学校普通教室の冷房施設が極端に低いことがわかります。

 そこで質問です。

 本市の学校における冷房の状況についてお教えください。

 そして,本市として設置しようとするお考えはあるのでしょうか。最大のネックは,財政的な工面をどうするかということになろうと思いますが,文科省も設置については前向きなので,交付金7分の2から3分の1,上限2億円の学校施設環境改善交付金事業があるようですが,本市において設置するための検討をしたことがあるのか,もしあればその内容についてお聞かせください。

 財政面でも,太陽光発電を併用するとか,設置後のランニングコスト面で稼働期間を限定したり設定温度を自動管理するとか,その他さまざまな工夫も考えられると思います。

 子供たちの学習環境を整えるために,できないではなく,何とかするという方向で多くの知恵と汗を集結して,今後ぜひ整備に向けて取り組んでいただきたい,そこから子供たちにとって,夏の新しい学校生活が創造されていくのではないかと希望が膨らんでまいります。

 そこで,教育長の御所見をお伺いします。

 次に,寺田寅彦先生の銅像を建てる運動が進んでいるようですが,寄附金が集まり銅像が完成した暁には,高知市に寄附されると聞き及んでおりますが,寄附をしようと思って寺田寅彦記念館を訪ねた市民の方が,無駄足になったという話を聞くに及んで残念でたまりません。

 そこで,寄附に関する一連の書類等を置くことはできないのか,お伺いします。

 また,高知市のホームページでは寺田寅彦記念館を紹介するなど,本市と関係団体が協力し,寺田寅彦先生を盛り上げていってはどうかと考えますが,御所見をお伺いして,以上をもって,第1問とさせていただきます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず,8月の集中豪雨,台風による豪雨を受けまして,国土強靱化に関する御質問にお答えを申し上げます。

 今回の8月豪雨によりまして,中山間地域の崖崩れ,また避難指示が現在でも継続しております。

 また,各地域で,県道もそうでありますが,市道や農道,それぞれ道路の崩壊等がございまして,高知市内でも中山間部で集落の孤立化がございました。

 また,市内の各河川も氾濫危険水域まで水位が上がりまして,非常に危険な状況となったところで,市内各地でも床上床下浸水が生じておりまして,それぞれ被災に遭われました皆様方にはお見舞いを申し上げます。

 この国土強靱化の現在の取り組みですが,現在,各副部長級で構成をします高知市強靱化推進本部幹事会を中心に,高知市におけます脆弱性の評価,どこが弱いかという評価ですが,脆弱性評価とその分析を行うために,さまざまなリスクに対応する事業の分析を行い,その対応方策につきまして,重点化策,優先順位づけの作業を今それぞれの部局で行っていただいているところでございます。

 今回の8月豪雨の被災状況なども検討いたしまして,県と連携して実効性の高い高知市強靱化地域計画を策定してまいりたいということで,精力的に進めてまいりたいと思っております。

 また,国におきましては,段々の御質問にもありますけれども,地方に関連します新年度予算,平成27年度予算への国の要望につきましては,新設をされました,まち・ひと・しごと創生本部で,地方向けの予算につきましては,全体調整を行うというふうにも聞いておりますので,高知市の強靱化施策で関連する予算のうち,27年度に実施可能なものにつきましては,来年度予算に向けて積極的に要望をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,観光振興,また浦戸地域全体の振興策について,それぞれ御提案をいただきましたので,お答えを申し上げたいと思います。

 本年5月に日本創成会議が公表しました高知市の今後の人口予測の中でも,それぞれの地域は,やはり厳しい状況がございまして,人口減少が高知市の大きな課題になっているということを重く受けとめているところでございます。

 先ほど御紹介もありましたが,地区別に見ましても,浦戸地域では10年前と比較をしますと,浦戸地域住民基本台帳ベースでございますが,10年前,1,331人でございましたが,今月1日の時点の浦戸の人口は1,001人ということになっておりまして,この10年間の中でも330人減少しております。

 これを割合にすると25%ということになります。先ほど議員さんも御紹介いただいたように,20年間のスパンで見ると32%も減少しているということで,地域の衰退を我々も懸念をしているところでございます。

 現在,高知市におきましても,浦戸地区にあります桂浜公園の再整備の検討を進めていますが,桂浜には,推計でございますけれども,年間約70万人近い観光客が毎年訪れておりまして,桂浜の再整備にあわせまして,多くの観光客を地域の活性化につなげていくための方策も,具体的に検討していく必要があるものと考えております。

 御提案いただきました,地域活性化にもつながっていく,例えば防災道路の活用,また,特に道の駅につきましては,成功事例として室戸市のキラメッセ室戸,また南国市の風良里,またかなり遠いところなんですが四万十とおわなどはかなり成功しておりまして,先月の台風11号で相当な被害を受けましたけれども,全国の四万十ファンの皆様方からたくさんの通信販売の注文を現在受けておりまして,非常に固定客も多く,地域活性化につながっているところでございます。

 こうした県内のほかの地域の成功事例からも,桂浜に訪れました観光客の方々が,例えば浦戸地域や御畳瀬で水揚げをされた海産物はすばらしいものがございますので,そういうものを手にされるようになりますと,地域の雇用の確保,また生産額の増加ということにつながるということで,相乗的な効果も期待されます。

 1つ,またいろんな課題がございますけれども,仮に道の駅を整備するということになりますと,例えば24時間利用できるような駐車場の対応,また地域におけます観光情報や道路情報などの情報提供施設を備える必要があり,財源の確保,また道の駅そのものを運営します管理運営面での課題がございます。

 現在,国においては,地方創生の一環としまして,地域活性化関連の計画を先ほど申し上げましたワンストップで行い,各施策をワンパッケージ,いわゆる総合的にパッケージで行うという意味での地域再生法の改正案を,この秋の臨時国会にも提出するというふうにお聞きをしております。

 この地域再生法の改正案が成立をしますと,各省庁にまたがっております,地域の支援策の予算が窓口的には一元化されまして,より総合的な対応が可能となります。

 今後は,こうした国の制度活用も視野に入れながら,また特に地元地域の皆様方の御意見等も踏まえながら,桂浜公園の整備にあわせました,浦戸地域の活性化につきまして,具体的にどういうものが可能かどうかということを検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,桂浜公園の再生にかけます意気込みということの御質問にお答えを申し上げます。

 桂浜公園の再整備につきましては,地元の皆様方を初め,市内の観光業界の方々も非常に多くの関心をいただいておりますし,また県外の観光客,特に,高知県出身の方々からの期待の声も直接いただいております。

 7月末に第1回目のこの再生の委員会を開催しましたけれども,多くのメディアの方々の取材も非常に多く,検討委員会に対します注目度の高さを実感しております。

 第1回の委員会では,桂浜の現地視察を行いまして,その場で委員の皆様方からはシャッターを閉じたお店が多い,また桂浜公園の,例えばバリアフリーの問題など,さまざまな課題についての御指摘をいただく一方で,桂浜の美しい自然景観はすばらしく,高知市の最重要の観光資源であることなどの意見もたくさんいただいておりまして,桂浜の再整備に対します委員の皆様方の真摯な思いや,熱い期待も強く感じているところでございます。

 現在,次の第2回目の10月上旬の委員会の開催に向けまして,市民の皆様方や観光客の方々,また観光関連業者の方々などに対しますアンケート調査を行っております。

 その結果を踏まえながら,市議会からも幅広く御意見,御提案をいただき,魅力あふれる桂浜としての再生に向けまして,我々も全力を尽くしてまいりたいと思います。

 今後とも,議会からも数多くの御意見を賜りたいと思います。またよろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうから,災害時における防災システムと桂浜におけます地域振興について,御質問いただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,災害現場をリアルタイムに把握できるシステムの導入についてでございますが,災害現場の状況把握につきましては,市民の皆様や防災関連機関等からの通報,また地域対策室の土佐山,鏡,春野支部からの通報や災害対策本部現地対策室要員を派遣して,災害状況の確認を行っております。

 一方では,この一連の台風による中山間地域の災害現場の状況等につきましては,崖崩れにより道路が不通になったことから,現場確認が困難なケースが発生いたしました。

 御質問にありました画像,音声を使ってリアルタイムに状況把握ができるシステムにつきましては,災害現場の早期把握と対応の指示,住民の皆さんの安全確保など多くのメリットが考えられますので,他都市の導入状況などを参考にしながら,モデル的な導入も含めて具体的に検討していきたいと考えております。

 次に,まちづくりの観点から,防災道路や道の駅など国の応援とともに,官民連携事業のもと,まち・ひと・しごとの地域再生のモデル都市となるような考えについてでございます。

 本市のまちづくりは,高知市都市計画マスタープランにより,安心とにぎわいを未来につなぐ,やさしさふれあう都市をビジョンとして,持続可能な集約型の都市構造を目指しております。

 国におきましても,人口減少や高齢者の増加とともに,社会情勢の変化を前提とした,持続可能なまちづくりを進めるべきとしております。

 こうした中,国では,先ほど市長が申しましたように,まち・ひと・しごと創生本部において,地域経済の活性化や雇用機会の創出とともに,地域活力を効果的に推進するための自治体独自の提案を募集していくこととなっておりまして,その活動に対し各省庁が連携し,ワンストップ,ワンパッケージでの支援を実施していくこととされております。

 先ほど,市長が申しましたように,こうした中で全国的に知名度の高い桂浜を,浦戸地区におきまして,再整備を進める桂浜公園と連携する道の駅等観光振興策の取り組みにより,地域活性化につながれば,まさに町と仕事を兼ね備えた官民連携による地域再生のモデル事例として,全国に誇れるまちづくりになるものと考えております。

 地域の強みを生かした特色のある成長や地域の防災力向上に資する事業として,例えば国土交通省の官民連携基盤整備推進支援事業などは,新たな地域活性化戦略として民間の投資活動と一体的に実施することにより,道の駅などの観光振興や防災道路等の地域の防災力を向上させる事業について,事業化検討経費の支援が受けられることとなっておりまして,官民連携による地域再生には効果的な取り組みが可能となる制度と考えます。

 こうした官民連携のもとに,桂浜公園の整備にあわせた,地域活性化に向けた取り組みにつきましては,地域の皆様のまちづくりに対する理解や機運の高まりにより,計画を進めていくことが必要となりますことから,本市としましては,地域の皆様や関係者の方々の御意見を伺いながら,具体的に調査,検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 加茂水族館の視察において,どのよう点が参考になったかということで御質問いただきました。

 今月の3日に山形県の鶴岡市立加茂水族館を視察してまいりました。加茂水族館は,日本海に面した水族館でございまして,世界でも珍しいクラゲが主役の水族館として知られておりますが,施設は決してそれほど大きくはなくて,規模でいえば桂浜水族館に似た,しかも市立の水族館になっております。管理のほうは指定管理者で運営されているということでございます。

 入館者数のほうが,平成10年度に約9万人まで落ち込みましたが,今の桂浜水族館と大体同じぐらいの入館者数でございます。

 展示したサンゴの水槽に,偶然紛れ込んでいた小さな赤ちゃんクラゲに,観客が喜ぶ様子をヒントにして,クラゲに特化した取り組みを開始しました。

 その後は,入館者数は増加へと転じ,延べ床面積は1,870平方メートルしかないんですけれども,そういう小さな水族館でありながら平成21年度には入館者数が20万人を超えるような規模になってきております。

 昭和39年の移転新築から40年以上が経過しまして,施設の老朽化が進んでいたことから,ことしの6月1日に延べ床面積を約2倍の4,003平方メートルに拡大した新水族館をオープンさせたところでございます。

 オープンから入館者数が6,7,8の3カ月間で毎月10万人前後ということで,36万人に上っておりまして,私が訪れたときも,もう9月の夏休み明けの平日だったんですが,マイカーでの個人客やバスによる団体客で大変にぎわっておりました。

 加茂水族館の一番の目玉は,クラゲの大水槽でございますが,これは水量40トン程度でございまして,例えば大阪のジンベイザメが泳ぐ海遊館なんかは,大水槽が5,400トンでございます。

 それと比較しても非常にコンパクトではあるんですけれども,巨大な空間をクラゲが漂う,世界でもここでしか見られない展示を観賞することができることや,館内にはギネスにも認定された世界一となる50種類以上のクラゲが展示されていることなど,多くの人々を引きつけておりました。

 この新水族館の整備に当たっては,設計の段階から,職員の方々は現場の意見を反映させてほしいということで,例えば,クラゲは自分で泳げないものですから,水槽を流れる流量でどれだけ浮遊感を持たせるのかといったところであるとか,あるいは照明の輝度,LEDを導入するということだったんですけれども,LEDの輝度だとちょっと低過ぎるので,特注で輝度が高いものを美しく見せるために入れたりとかといった,さまざまな細かい部分でこだわりが施されておりまして,このことが集客力アップ,さらには飼育員のモチベーション向上につながったということでございました。

 また,クラゲの繁殖室に併設されたレクチャールームのほうでは,クラゲの学習会などのイベントを頻繁に開催するなど,修学旅行や団体旅行の受け入れにも積極的に取り組むとともに,館内のレストランでは,エチゼンクラゲ定食やクラゲラーメン,クラゲアイスなどのメニューが並んでおります。

 また,土産品コーナーのほうではクラゲ入りまんじゅうやクラゲハンカチなどクラゲ水族館ならではの話題性づくりにも取り組まれておりまして,集客アップにもつながっていたということでございます。この辺の商品づくりも飼育員の方々が中心になってやられたということでございます。

 加茂水族館の副館長からは,この人気を維持するには施設の規模ではなくて,実際に運営している者たちが何を目玉に持っていくかということが重要で,田舎こそ本当に特徴を出した水族館づくりをすべきだとおっしゃられております。

 今回の視察のほうで教授いただいた加茂水族館の施設づくりやさまざまな取り組みは,本市においても学ぶべき点が非常に多いと考えておりますので,この視察を生かして,桂浜水族館や桂浜公園の充実に今後取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 桂浜公園整備検討委員会委員の選定に関する御質問にお答えいたします。

 桂浜公園は,土産品店の並ぶサービスエリアや水族館,遊歩道など現在の形に整備してから30年以上が経過し,施設の老朽化に加え,休業中の店舗も何店舗か出てきています。

 また,個人旅行客の増加や観光ニーズの多様化など,桂浜を取り巻く環境も大きく変化してきておりまして,観光客の減少や滞在時間の短縮が課題となっています。

 また,桂浜公園のあります浦戸地区は,高齢化と人口減少が進んでおりますので,地区の活性化を図るためには,桂浜公園の再整備を行い,浦戸地区との連携を図っていくことも重要になってくると考えております。

 このため,委員の選定におきましては,全国の観光地及び観光施設の情勢や,最近の観光客のニーズ,動向の把握等に精通され,実際にツアーの企画と催行を行っている旅行業や宿泊業,運輸業など観光に深く携われている方々のほか,景観が御専門の学識経験者,マスコミ関係者,地元である浦戸地区,長浜地区の代表の皆さんにお集まりいただきまして,桂浜の再整備について幅広い視点から,御意見を賜ることとしたものでございます。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,普通教室への空調設備の設置についてのお尋ねがございました。

 教育委員会では,小中学校の職員室,保健室,コンピュータ室及び図書室などの特別教室の一部に空調設備を設置しておりまして,平成26年4月1日現在の小中学校の空調設置率は,普通教室で10.4%,特別教室で40.7%でございます。

 次に,今後設置する考えはないかとのお尋ねがございましたが,子供たちの学習意欲が高まり,学力の向上にも効果があると考えておりますことから,空調設備を設置したいという思いはございます。

 しかしながら,設置費用及びランニング費用の確保が,設置に向けての大きな課題であると認識いたしております。

 次に,空調設備設置の検討の有無についてのお尋ねがございました。

 これまで詳細な検討は行ったことはございませんが,全小中学校における空調未設置の普通教室854教室全てに設置する場合,概算ではエアコン機器の設置費用に約10億6,000万円,設置後の電気代などのランニング費用に年間約1億1,000万円が必要になるというふうに推計いたしております。

 さらに,設置する学校によって条件が大きく異なることから,現時点で具体的に試算はできておりませんが,受変電設備の改修や電源工事費も別途必要となります。

 また,財源につきましては,設置費用を10億6,000万円とした場合,その3分の1に当たる約3億5,000万円については,国の交付金の活用が可能ですが,その他につきましては交付税措置のない地方債及び一般財源として,約7億1,000万円の本市負担が必要になると見込んでおります。

 最後に,この件についての私の所見ということでございますが,質問議員さんが何とか子供たちに,いい教育環境で勉強してもらいたいという熱い思いが伝わってきて,私の感想が妙にざっとした感想になって申しわけないというふうに思うんです。

 それをつけることによって,窓を閉めての授業ができるために,騒音がなく,豊かな静かな学習環境の中で勉強が保障できるという点,あるいは気候に,湿度に関係なく子供たちが快適に授業に集中できる,あるいは夏の不快指数が高い時期に教室内で過ごす生徒が多くなり,廊下や教室周辺でのトラブルが減少する,あるいは会議や夏休みの補習教室として活用できるというふうなことで,大変メリットがあるわけでございます。

 とりわけ子供たちの学習意欲が高まり,学力向上にも効果があるというふうに考えております。

 しかしながら,学校教育における環境整備につきましては,これから中学校給食の実施の取り組みとか,あるいは情報機器の導入とか,多額の経費を要する課題が山積しておるわけでございます。空調設備の導入につきましても,幅広くこれから検討すべき課題ではないかというふうに思います。

 次に,寺田寅彦先生に関する御質問,お尋ねがありましたので,お答えをさせていただきたいと思います。

 募金活動が始まりました寺田寅彦先生の銅像は,完成いたしますと高知市に寄贈され,新図書館の敷地に設置される予定でございます。

 本市といたしましては,寺田寅彦記念館への入館者の方が,この銅像建設の運動に関する書類を手にすることができるように,対応をいたしたいというふうに考えております。

 また,本市のホームページでも,寺田寅彦記念館の紹介を行っておりますが,なお充実してまいりたいというふうに思いますし,建設中の仮称こども科学館の展示では高知の科学者の一人として,寺田寅彦先生を紹介する予定がありますので,関係団体との協力も仰ぎながら,開館に向けた準備を進めてまいりたいと思っております。



○議長(山根堂宏君) 竹村邦夫議員。



◆(竹村邦夫君) いろいろと御答弁をいただきました。ありがとうございます。

 それでは,まず最初に,先ほどの松原教育長の話をありがたく受けとめました。

 ちょっと調べまして,中核市になりますと,例えば北海道のほうは冷房はもちろん要らないため,ついておりません。

 しかしながら,宇都宮市なんかは全ての教室についてございます。例えば1,137が小学校です。中学校ですと473に全てついております。また,前橋市にも同じように全てついております。続いて船橋市もついております。

 まだまだ幾つもついているところがあるのですけれども,それは先ほどの教育長の熱い気持ちを聞いたら,やっぱりよそにかなり負けているというところがありますので,今後,教育長にはその熱い思いをお願いして,何とか一日でも早く子供たちがいい環境で勉強できることをお祈りしておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 続きまして桂浜観光のほうに入らせていただきますけれども,桂浜観光についてはまだまだ話が足りませんので,12月議会に続きということで今の答弁を受けて質問もさせていただきたいんですけれども,市長を初め副市長のたくさんのアイデアをいただきましたこと,心より感謝します。

 私はこの中でも申し上げましたけれど,一つ,みこしの話もしてまいりました。市長が言われたように,1,001人の中で浦戸では3つの地区から,日が違ってみこしを出してまいります。それは,年をとった60歳以上の定年退職した人が,主であるかもわかりませんけれども,その人たちが重いみこしをかいて,子供たちに文化継承を見せていくという地盤づくりが非常に大事だと思うからこそであります。

 その一方で,高知市におきますと,町の中をよく軽四にみこしを乗せてならしながら,走っている光景がありますけれども,これは確かに人は大変要るかもわかりませんけれども,人と人の心の通じ合いが希薄になっていることを,私は非常に危惧を申し上げておりますので,どうかこの浦戸地区の文化を残すためにも,道の駅とか観光が一緒になった施策をお願いして,私の全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時56分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 田鍋剛議員。

  〔田鍋剛君登壇〕



◆(田鍋剛君) 市民クラブの田鍋剛でございます。通告に従いまして,順次質問をいたしたいと思います。

 まず,公共調達条例について。

 昨日,公共調達基本条例を大幅に改正する公共調達基本条例の一部を改正する条例議案が議員提案で提出をされました。議会各会派で協議を進めながら共同提出したものです。

 総務常任委員会に付託され,慎重かつ徹底した議論がなされるものと思いますが,この本会議でも広く会議に付し,市民の皆さんや事業者の皆さん,職員の皆さんにもこの条例の意義と意味の重さを共有していただきたく,個人質問でも取り上げ,議論を深めてまいりたいと思い,質問をいたします。

 公契約は,高知市が工事やサービスの提供,物品の購入などを民間企業に委託する際に結ぶ契約のことを言います。

 この公契約は,日本の場合,競争入札と随意契約を中心に行われてきました。ただ,随意契約は,競争性,公平性,また透明性の問題が指摘をされ,現在ではガイドラインを定めて運用されており,近年では結果として競争入札の比率が高まってまいりました。

 この競争入札にも問題がありまして,いわゆる談合が発生し,日本の入札改革の初期の段階では談合の排除が課題となりました。

 談合は違法行為でありますから許されません。数々の取り組みを打ち出す中で,談合が排除されますと,今度は入札による競争が強化されますから,たたき合いが始まりました。赤字覚悟で応札する企業が出てきたわけです。

 最低制限価格で受注しようとする企業がふえ,くじで落札者を決めていく入札が,日常的に行われるようになりました。談合は違法行為ですからいけませんが,くじで入札者を決定する,しかもダンピング合戦かのように常時くじで決めるというのも好ましくありません。

 したがって,高知市もそうですが,最低制限価格の事前公表を取りやめるなどの対策をとるようになりましたが,問題の本質的な解決にはなり得ませんでした。

 こうしたことから,高知市も契約・入札改革に取り組み始めましたが,まず平成19年に総合評価方式を導入したのですが,導入時の高知市の問題意識,課題意識について総務部長にお聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 平成17年4月に施行されました,公共工事の品質確保の促進に関する法律,いわゆる品確法におきましては,その基本理念にのっとりまして,価格と品質の双方が総合的にすぐれた調達を実施することが求められておりまして,本市でもそうした調達を実施するための方法といたしまして総合評価落札方式を導入いたしました。

 こうしたことが要請された背景といたしましては,御質問にもございましたように,過剰な価格競争による建設業者の疲弊を防ぎ,高い技術力と地域の発展に寄与しようとする意思のある業者の皆様方を契約相手方とすることによりまして,工事の品質の向上と建設業の健全な発展につなげていくという狙いがあったと認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 価格という価値だけでは問題が解決しない,それまでの入札は一般的に落札者を決定するための技術的な手段という考え方もあったわけですけれども,もっと幅広く品質という価値も考えて,総合的にすぐれたものを選定する方法が総合評価方式ということで理解してよろしいでしょうか。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 総合評価落札方式の導入には,品質に関しまして,一定のコストに対し,最も価値の高いものを調達するという,いわゆるバリュー・フォー・マネーの実現はもとより,競争におきましてダンピングを防止すること,また不良・不適格業者を排除すること,そして談合の防止という目的があったと認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) おっしゃることは,要はたたき合い,ダンピング合戦という価格だけに基準を置いた競争入札には限界があるということだと思います。

 競争が激しくなるということは,価格が下がるということで,受注企業や業者は,人件費の削減に走らざるを得なくなって,現場で働く労働者の給料を減らすという結果にもなりかねません。

 また,正社員を採用することができず,専門性を持った社員を養成することができず,必要な技術,技能を伝承することもできなくなると思います。

 競争入札である以上,高い値段を提示した企業を優遇する道理はどこにもありません。したがって,応札価格が明らかに採算割れだったり,劣悪な雇用条件を前提にしている場合であったり,必要な技術,技能が伝承されない場合は,サービスの質の低下としてはね返ってくる可能性もあると思います。

 自治体の側からしたら,地域における雇用の確保という役割があって,さらに自治体みずから官製のワーキングプアをつくり出してしまうという後ろめたさもあると思います。

 したがって,この総合評価方式,価格,品質のみならず,公契約で働く方の公正な労働環境への配慮,高齢者や障害者雇用,男女共同参画等,社会的価値を入れ込みながら,入札を政策手段とする政策入札のほうに進んできたと思うんですけれども,こういう認識でよろしいでしょうか。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 政策入札に向けた取り組みであると御認識をいただいて結構でございます。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 総合評価まではわかりました。高知市もこれらのことについて,強く問題意識を持って,平成23年4月1日には高知市入札・契約制度基本方針,同時に高知市入札・契約制度基本方針推進計画,そして24年4月1日には現在の高知市公共調達基本条例を施行したということです。

 私としても,市民クラブとしても評価をしているのでありますけれども,改めてこの平成24年4月に立ち返っていただいて,このときのこの条例を定めてきた目的と意義について,市長にお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御紹介いただきましたように,平成22年度に調達に係ります入札・契約制度の適正な運用のための指針を策定するということを目的に,外部有識者の方から成ります高知市入札・契約制度検討委員会を設置いたしまして,公契約のあり方について御審議をいただきました。

 同委員会が取りまとめた提言書が重要でございますので,その提言書,入札・契約制度基本指針で三本の柱を立てておりました。

 公共調達の理念として,1つ目が,公平性,公正性,透明性及び競争性の確保。

 2つ目が,品質や適正な履行を確保しながら環境や福祉,公正労働基準の確立など社会的価値の実現。

 3つ目が,地域経済の発展と地元企業の成長,市民の雇用環境の安定。

 この3つの理念を掲げております。これらの3つの理念を実現するための取り組みを具体的に施策として定めたものが入札・契約制度基本方針,そしてこの基本方針に基づきます推進計画でございます。

 公共調達の実施において,こうした基本理念の実現を追求することを宣言するとともに,高知市のみならず,公共調達にかかわります事業者や市民の方々にも,そうした責務があることを明示した,公共調達における本市の基本姿勢を示す条例として,先ほど御紹介いただきました高知市公共調達基本条例を平成23年12月議会で議決をいただきまして,24年4月1日から施行しているものでございます。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 公共調達基本条例が施行されて少し時間がたったわけですけれども,総務部長にお伺いをいたします。

 この間,私は総務常任委員会に所属することが多かったもので,この基本条例,そして推進計画をより前に進めて,契約・入札改革を前進させるべきだとよく申し上げてまいりました。

 歴代の総務部長は,現時点での到達点であり,通過点,ゴールではないと,引き続き取り組んでいくと言われてきましたが,そういう姿勢を現在も堅持されておりますでしょうか,お聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 入札・契約制度の改革につきましては,基本方針及び同推進計画に基づく取り組みを進めておりまして,今後におきましても継続する必要があるというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 少し基本的なことをお尋ねし,議論を深めていきたいと思います。

 公契約,公共調達条例の原点と言えると思いますけれども,ILO第94号条約についてお聞きをいたします。

 4年前,私はこの場で,一問一答でこの問題を取り上げさせていただいたんですけれども,そのときにも申し上げましたが,高知市も基本方針,推進計画,基本条例と前に相当進んできましたので,少し視点を変えまして改めてお尋ねをいたします。

 条約の中身は大きく2点あります。1つは,人件費が公契約で入札する企業間で競争の材料とされる現状を一掃するため,全ての入札に特定の基準を設けることを義務づけること。

2つには,公契約によって賃金や労働条件に下方圧力がかからないよう公契約に賃金,労働条件の基準条項を盛り込ませることを求めております。

 1949年,ILO総会で採択され,60カ国が批准をしております。正確な名前は公契約における労働条項に関する条約です。後に日本弁護士会の意見書についてもお尋ねをいたしますけれども,自治体に置きかえた場合のこの理念と考え方について,総務部長の御所見をお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 競争入札におきましては,一定のルールのもとで公平,公正な競争が行われるべきであると考えております。

 したがいまして,賃金や労働条件に限らず,法律等に違反するようなやり方によって,競争力を上げる,これはいわゆる入札価格を下げることは適当でないと認識をしております。

 これは公契約に限ったことではなく,社会一般におきましても,言えることであると考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) この条約のベースにあるのが,住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は,労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり,発注者,自治体,今の場合でありましたら高知市は,それを確保する責任を負っているという考え方です。

 公契約においては発注者,受注者ともに責任を負っているという考え方ですが,こうした考え方に総務部長は賛同できますでしょうか,どうでしょうか。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 発注者が公的事業で働きます労働者の労働条件を確保する責任を負っているという考え方の趣旨につきましては,受注者におきまして,法令上確保されるべき労働条件が遵守されていない状況があれば,発注者といたしましても,こうした状況を看過してはならないということであると認識しております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 少し意地悪な質問になりますけれども,議論を深めたいがためでありますので,お答えをいただきたいと思います。

 総務部長にお聞きをいたします。

 相対的貧困率という指標があります。国民を所得順に並べて真ん中の順位,すなわち中位の人の半分しか所得がない方を貧困層ということのようですが,貧困層の比率を言いますけれども,平成22年の厚生労働省の国民生活基礎調査によると,21年度はこの貧困線が112万円,そしてこの貧困線に満たない世帯の割合は16.0%と発表しております。日本でございます。

 そして,この相対的貧困率は,本年7月,OECD,経済協力機構34カ国中,日本は何とついに堂々たる2位になったと報告をいたしております。日本は本当にまさに押しも押されもしない格差社会となってしまいました。

 約2,000万人の国民がこの相対的貧困にあるわけですが,一般論として,これは社会の問題でしょうか,それとも個人の問題でしょうか,お尋ねいたします。

 そして,公契約で働く労働者が相対的貧困率内にあるとすれば好ましくないでしょうか,それともやむを得ないのでしょうか,お聞きをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 一般論として申し上げますと,所得の多寡は景気動向やその職種,雇用形態,働き方等によりましても,違ってくるものと考えておりまして,社会か個人かどちらか一方にのみ原因があると判断するのは,少し困難な部分もあろうかとは思います。

 しかしながら,これは決して貧困状態を容認することや放置しておいても構わないという意味ではなく,最低限の生活水準が維持できない程度の収入しか得られない状況にある人々の福祉などにつきましては,その状況に応じた適切な施策によりまして,実現させるべきだというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) ちょっと予想外に時間がかかっていますので,いや,そういう意味ではないです。ちょっと飛ばします。

 市長にお尋ねをいたします。

 日本弁護士連合会は,2011年4月,公契約法・公契約条例の制定を求める意見書を取りまとめて,同年5月10日に総務大臣に,12日付で厚生労働大臣に提出をいたしております。また,主要な自治体約120自治体にも提出をいたしました。

 中身は,公契約に基づく現場労働者の悲惨な実情を訴え,公契約を規制する条例の制定を要請しているものです。

 多分,高知市にも来ているのではないかと思いますけれども,高知市はこの意見書をどう評価しているのか,お尋ねいたします。

 また,この中で自治体の責務というものも指摘をされておりますけれども,市長はこの要請をどう捉えておられるのか,お尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問にございます日弁連の意見書の趣旨でございますけれども,平成23年4月14日付で意見書をいただいております。

 また,平成22年9月議会,これは本議会でございますけれども,公共工事における賃金確保法の条例制定に関する請願というものが9月議会で採択されておられまして,そういう趣旨とも合致するものであるというふうに考えております。

 また,この日弁連の意見書で述べられております公正労働基準の確保や地域経済の活性化といった自治体の責務については,公共サービス基本法や高知市公共調達基本条例にも通じる内容だと認識をしているところです。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) もう一点,この問題でお聞きをいたします。

 この意見書では,最低賃金法の最低賃金と公契約条例の最低賃金との関係において,こうまとめています。

 最低賃金法に基づく最低賃金は,全ての事業者に対して一方的に権力的に規制するものである。これに対して,公契約条例に基づく最低賃金の規制というのは,契約上の規制であって,契約当事者間を合意に基づいて拘束するものである。

 両者は性格が違うものであり,公契約条例に基づき,直接,間接に公契約に従事する労働者の最低賃金を相当額に引き上げることは可能なのであると言い切っております。

 この見解を市長はどう評価しますか,市長の見解をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 本市が先ほど高知市の公共調達基本条例を定めるときにも,この問題につきましては,委員会のほうでもかなり論議になったという記憶がございます。

 条例で最低基準を規定することを,いわゆる契約上の条件,契約当事者間の合意と,それぞれの合意ということで判断しますと,最低賃金法との関係においては合意でございますので問題はないとも解されます。

 ただ一方で,請け負う業務が例えば公共工事だけ請け負っている場合と想定されますと,実質的に最低賃金を条例によって規定してしまうということがありますので,そこまで条例でできるかどうかということは,当時の段階でも議論になりました。

 当該賃金を支払うことができなければ,契約できないということにつながりますので,当時の議論でいうと,ちょっとそこまでは無理ではないかということで,現行の条例ではその賃金まで定めるという段階では,条例を制定しなかったということでございます。そこはいろいろ法律上もいろんな論点があるところだというふうに認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) おっしゃることはわかりますが,公共調達条例というのは,公契約の質の確保を目的として,あるいは社会的価値の実現のために一定額の枠をはめていくということですので,これはあえて言わなくても市長は十分御理解もしていると思います。

 さて,ここからは現在の公共調達基本条例を補強すべき点,より充実・強化すべき点という視点で質問をさせていただきたいと思います。

 その前に,この議論の前提として,現在の公共調達基本条例の性格について共有をさせていただきたいと思います。ここが非常に大事なところだと思います。

 言うまでもなく,公共調達基本条例の目的は,社会的価値の実現及び向上に配慮し,もって市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とするとあります。

 そして,定義には,社会的価値とは,公共調達の実施に当たり,確保されるべき公正労働基準,環境保全,男女共同参画,人権擁護,障害者雇用,コミュニティ活性化等を社会的価値と言うとされ,また公共調達とは,本市が支出負担行為に基づき行う工事,役務,物件等の調達を言うとされています。

 つまり,この条例を素直に解せば,公共工事のみならず,業務委託や指定管理も含め,公正労働基準等の社会的価値の実現及び向上に配慮し,もって市民の福祉の向上及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的とすると思うんですけれども,こうした理解でよろしいでしょうか,市長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) そのように理解していただいて結構だと思います。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 総務部長にお聞きをいたします。

 基本条例第7条は,市長は,事業者に対し社会的価値の実現及び向上に係る取り組みに関する報告を求めることができるとなっています。第2項では,改善措置をとるべき旨を指導することができるともされております。

 この2年半の間,報告を求める,あるいは指導したことがあったのでしょうか,お尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) これまでに条例に基づきまして報告を求め,また改善指導を行ったという実例はございません。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) このことは私もよく申し上げてきたんですけれども,報告を求めたり指導することはなかったということです。そういうことができなかったというほうが正確だと思います。

 基本条例の目的でうたわれています,社会的価値の実現及び向上,すなわち基本条例に明記される地域経済の活性化と雇用環境の安定の確立のためには,公契約で働く方々の,労働実態を把握しないと意味がないということも申し上げてきました。

 なぜかといえば,実態の把握ができていなかったら指導や是正措置につながっていかない,原因がわからんわけですから,つながっていかないということです。

 このことに対して過去の答弁では,賃金を含め実態把握をどうするかが課題だ,労働関係法令に違反することがないよう,仕組みを構築していくということでしたが,その後,どうなっているでしょうか,総務部長にお尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 御質問にございました,公正労働基準の確保に関する具体的方策に関しましては,条例の施行以降,検討を重ね,本年7月から一部の建設工事におきまして,受注者におけます労働環境を確認する制度の試行運用を開始したところでございます。

 当該制度は,労働基準法,労働安全衛生法,最低賃金法等の関係法令を各受注者が遵守していることを確認するものでございまして,試行期間を経て,今後,対象とします契約の範囲を業務委託契約にも広げてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) ありがとうございます。その答弁をいただいたら後が言いにくくなりますけれども,要は,実態把握とその仕組みづくりのために高知市工事請負契約に係る労働環境の確認に関する要綱を定めたと,これを平成26年4月1日から実施をしておると,業務委託のところにも触れられましたのであれなんですけれども,この要綱というのは請負工事に限っておるということで言うとまだ不十分と,私たちとしては言わざるを得ないということになるところです。

 そこで,今おっしゃったその業務委託ですけれども,労働集約型の業務は,本によっても違いますけれども全体の中の75%とか80%が賃金だというようにも言われております。

 そういう状況ですから,契約金額に占める人件費の割合が非常に多くて,それで落札価格の変動が,そこで働く方々の賃金の変動に,そのままつながる可能性の高いお仕事だというふうに思います。

 つまり,公契約で最もワーキングプアをつくり出す,先ほどOECDの話もさせていただきましたけれども,そういうことにつながりやすいというふうに思いますが,ここをしっかり,今後は,条例の中でやっていくべきだと思いますけれども,市長の御所見をお尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) さきに御紹介いただいたように,基本条例の第7条で,市長が事業者に対して,例えばおかしいというふうな状況があれば,その事業者に対して報告を求めることができるということと,改善措置をとることを指導できるということを入れたのは,そういうことがないようにということで条例上も明確に入れたところです。いわゆる牽制としても入れたところです。

 先ほど部長からも答弁ありましたように,本年7月から,一部の建設工事ですけれども,そういう先ほどのように具体的な調査を新たに始めたところでございます。

 高知市の調達に係ります契約業務の履行においては,全ての契約におきまして,労働基準に含む関係法令を遵守して,実施していただいているというふうに考えておりますが,これまでそのことの事実確認ができていなかったこともありましたので,公正労働基準の確保に関する,発注者責任を果たしていくための具体的な方策としまして,本年7月から,試行的ではございますけれども,今後,運用開始を広げていこうということにしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 私もちょっと言葉足らずであったと思います。その要綱ですけれども,評価しているんです。

 しかも,これは2,000万円以上の工事ということになっております。それで,労働環境報告書も詳細なものを提出してもらうということになっておりまして,評価をしているんですけれども,足らざる部分があるということを私は申し上げております。

 そこで,市長にお伺いいたしますけれども,先ほど業務委託をお聞きしましたが,指定管理も大事だと思うんですけれども,総務省は平成22年12月に指定管理者の運用についてという自治行政局長通知を出しております。各自治体に対し,特にこれこれの点については留意をしてくださいという内容になっております。

 そこでは,何点もあるんですけれど,2点だけ申し上げたら,こうあります。指定管理者制度は,公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービス提供者を,議会の議決を経て指定するものであり,単なる価格競争になる入札とは異なるものであること,そして指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり,指定管理者の選定において,労働法令の遵守や雇用,労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することという通知がされております。

 さらに言えば,指定管理者は市民に対して使用料の決定を行う,使用許可を与える,使用料を請求,納付させるという公権力の行使を伴います。つまり,通常の管理運営委託以上のコンプライアンス,あるいは基本条例にある質の確保,社会的価値の実現が強く求められると思います。

 私たちとしては,指定管理者もこの基本条例に今後しっかり位置づけるべきと考えますけれども,市長のお考えをお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 指定管理制度につきましては,法律的に見ますと契約には当たらないことでございますけれども,契約とは別の事項になりますけれども,条例の運用上につきましては,公共調達に含めて取り扱うこととしているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 市長に重ねてお尋ねをいたします。

 今議会,高知市公共調達基本条例の一部を改正する条例議案が提出をされております。昨日の段階です。これの議決を仮にしたとしても,たくさんの課題があるというのは私もそう感じております。

 市民,あるいは関係の民間事業者に理解を得ること,あるいは十分な周知,それからいろんな報告,点検もせないかんでしょうから,人員措置をどうしていくのか,3年以内の見直しを附則で規定していると思いますけれども,業務委託とか指定管理の対象範囲がそのままでいいのか,今後どうしていくのか,たくさんの課題があると思います。

 一歩進もうということが,今回の提出だと思うんですけれども,そういう意味では,まだゴールでなくて現状における到達点だと思います。

 現在の基本条例は,理念条例ですから実効性に乏しいと,家の建築でいえば,基本条例をつくったことによって,きれいで頑丈な家を建てることは決定をしたと,設計もできたと,しかし材木もなく,セメントや瓦もないという状況ではないかというふうに私自身は思います。

 今度の改正案というのは,こうした家を建てるための材料と資材,そして道具を整える案になっていると思います。

 そして,この案は,労働報酬下限額を定めようとする等から,労働者の技術水準を含めた質の確保という点では公共工事に一定の,わずかですけれども,縛りをかけていく。

 一方,官製ワーキングプアを生み出さないという観点から,業務委託に一定の縛りをかける。指定管理はその両面の点で縛りをかけるということだと私なりには理解をしております。

 若干意見は違うかもしれませんけれども,この3点の基本姿勢を持って,今後いろんな課題がありますけれども,それをつくり込んでいく,今回は議員提案ですけれども,市長を初めとした執行部の皆さんの協力は不可欠です。御一緒につくり込んでまいりませんか,市長にお尋ねします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御紹介もいただきましたように,現在の高知市が提案をしました公共調達の条例につきましては,いわゆる理念条例と言われるものでございまして,それを議会におかれましては,さらに一歩進んだ上で実務的な条例に改正をしようということで,そのことには敬意を表するところでございます。

 具体的な今後の運用ということも重要になってまいります。条例の審議,また委員会のもとでの御意見を踏まえまして,条例が可決されましたら,その執行状況も踏まえた体制の整備も含めて,検討していく必要があるというふうに考えております。

 今回は,議会側からのもっと実務的な条例ということに敬意を表しまして,我々も執行部としてさまざまな努力を,今後ともしていかなければならないという意味では,一緒に,さらにつくり込んでいくという姿勢でございますので,その点はどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) ありがとうございます。そういう御答弁をいただきましたら質問するのにもやりがいを感じます。

 最後に総務部長にお聞きしますけれども,またこれから総務常任委員会等で議論がされて,この議会で賛同を得れば議決がされるということになると思います。

 こうした条例は名前はいろいろでしょうけれども,公契約条例というそのままの言い方をしておるところもあれば,公共調達条例という名前のところもあり,さまざまですけれども,野田市や川崎市,国分寺市,幾つかのところで,11市と私は聞いておりますけれども,全国的にできておりますけれども,仮にこれが議決された場合,全国的にはどのレベルの条例に達するのでしょうか。

 つまり何が言いたいかといいましたら,先ほどの弁護士会の意見書の趣旨からいえば,全国比較の中でどのレベルになっていくのか総務部長にお尋ねをいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 議員提案によりまして,御提出いただきました今回の改正案でございますが,当該条例におきまして対象となります契約の範囲や,賃金水準等運用の詳細につきましては今後決定をしていくことになりますことから,現状では内容的なレベルに関します比較は,一定困難ではないかというふうに考えております。

 こうした条例を持つ自治体といたしましては,先ほど議員さんのほうからもございましたように全国790市のうち12番目の自治体になるということでございまして,一定高いレベルにはあるというふうには認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) そしたら,次の質問に移らせていただきたいと思います。

 次の質問,決算から見る人件費と人材,人員確保の必要性ということで通告をいたしました。

 市第130号議案平成25年度高知市一般会計・特別会計決算の概要が議会開会日に財務部長より報告がされました。一般会計の市債,借金の残高は2,036億円余り,臨時財政対策債を除く市債残高は1,541億円余り,ある意味順調に借金が減ってまいりました。

 私はまだ在職中でしたけれども,思い起こせば平成16年,高知市は財政危機を意識して,翌年の17年度から財政難脱却のための諸施策を断行して,以来10年,何となく長い年月がたちました。そのまさに中心で進めてこられた岡崎市長にとっては,本当にイバラの道,御苦労ばかりであったと御慰労申し上げます。

 しかし,私の信念と立場からは申し上げなければならないことも少なからずあり,順次質問をいたします。

 まず,決算カードにおける,平成19年度決算における人件費と24年度人件費の額と比率,そしてその財政再建効果額を財務部長にお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 本市の人件費の決算額につきましては,平成19年度で約242億円,24年度では約205億円となっており,約37億円の削減となっております。

 また,歳出決算額総額に占める人件費の割合につきましては,平成19年度では18.1%,24年度では14.6%となっており,3.5ポイント減少しております。

 以上です。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 御答弁をいただきました。財務部長は平成19年度と24年度を比較した場合,単年度で37億円の再建効果ということです。

 この単年度で37億円は,皆さんはどう思われるか知らないですけれど,これは単年度ですからすごいんです。これが変わらなければ,37億円がずっと将来にわたって続いていくということです。非常に財政再建効果になっていると思います。

 逆に言いましたら,職員も必死になって財政再建に協力してきた結果でもあると思います。

 平成19年度を100とした場合,24年度は,私も計算してみましたけれども,84.7%になります。

 ちょっとお聞きをいたしますが,この結果,普通会計決算になりますけれども,総務省発表の経常経費分析表における人件費及び人件費・物件費の状況は,中核市は41市ありますけれども,どういう順位になるのでしょうか,お尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 総務省から公表されております平成24年度決算に基づく本市の財政状況資料集によりますと,まず人件費につきましては,一般財源総額に占める人件費に充当した一般財源の割合が20.0%となっておりまして,調査対象中核市41市中,低いほうから数えまして第4位となっております。

 次に,人件費・物件費等につきましては,人口1人当たり決算額で8万8,773円となっておりまして,調査対象中核市41市中,低いほうから数えて,第4位となっております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 41市中,どちらも下から4番目という状況です。民間会社に例えていうと,人件費が同業者で41社中,下から4位となってきましたら,そこにおられる社員のモチベーションは上がるんでしょうか。また,その会社で働いてみようという有能な新入社員が集まってくるでしょうか。

 特に,高知市はこの人件費比率,私も見てみましたけれども,決算カードに見る人件費比率ですけれど,平成19年度で18.1%だったのが21年度は15.8%,24年度は14.6%,ずっと下がっています。高知市は24年度で14.6%ですけれども,お隣の高松市も徳島市も24年度で20.1%です。

 この点はどうお考えでしょうか。民間会社で言えば社長である市長にお尋ねをいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) データから段々の御質問をいただいておりますが,中核市中,低いほうから4位というのは,決して給料が低いということではございません。あくまでも,さまざまな構成比でございます。

 人件費の全体に占めます比率で見ますと,まず決算状況の高知市の一つの特色を申し上げますと,義務的経費に占めます生活保護とか社会福祉費ですが,扶助費と起債の償還,公債費の支出が非常に大きくなっております。

 例えば,歳出に占める決算の中で,扶助費が33%,これは他都市よりも断トツに高いという状況があります。公債費が18.4%を占めておりますので,これ自体が歳出規模,分母を押し上げておりますので,人件費の比率としては,相対的に低くなっているという傾向があります。

 また,他都市と比べまして人件費が少ない理由につきましては,それぞれの各市の団体の規模や,年齢構成,給与制度等によりますので詳しく分析をする必要がございますけれども,高知市の独自カットも今なくしておりますので,給与水準でいいますと他市との差異はないというふうに考えているところでもございます。

 高知市の人件費が相対的に減りましたのは,定員適正化のもとで相当人数を抑制してアウトソーシングを進めて,そのことで人件費を相当削減できて,大幅に財政再建が前倒しできたというところで,職員の方々には苦労をおかけしましたけれども,そのおかげで財政再建が達成をできているということに感謝を申し上げたいというふうに思います。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 私も市長がおっしゃるように給与水準が決して低いとは思っておりません。ここも一致できると思いますけれども,ちょっと人が少ないのかなというふうに感じております。

 人が少ないので,青天井にどんどん人をふやすべきということを私も言うつもりはないんですけれども,この高知市役所の出身者の一人として,この間,何度か言ってきましたけれども,人が少ない結果として,長期の療養者が常時100人前後おられる。私なりに見て,ぎすぎすした人間関係が徐々に広まっておる,知識やノウハウの弱体,士気の低下というところが見え隠れするんです。

 一方で,これはずっと言われてきておりますけれども,防災対策の推進,それから拡大する国や県からの権限移譲に対する対応,さらには市長も努力をされておられる基礎自治体として少子・高齢化対策に向けた諸施策の推進ということをしていくためには,いま少し,もうちょっと余裕のある人員体制,人員確保が必要だというふうに思います。

 先般,台風11号,12号でいろいろありましたけれども,人が大事だということは市長も強く痛感されたことだと思いますけれども,その点,決して給与水準が低いということではなくて,もう少し柔軟な人員体制確保を目指すべきだというふうに考えますが,市長のお考えをお尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 防災対策部,また特に健康福祉部,こども未来部など新しいニーズが非常に出てきておりまして,職場間におけます,それぞれの職員の適正な配置ということは,当然に検討していかなければならないというふうに考えております。

 まず,非常に欠員が生じている職場も多く出ていますので,欠員を早期に埋めていくということを急いでいかなければなりません。

 今年度,上期でございますが,職員採用試験を実施しまして,現在63名の最終合格者を出しておりまして,このうち14名につきましては,10月1日付で採用することができるということになっておりますので,10月1日付で新規採用14名の発令をしたいと考えております。

 また,下期ですけれども,下期の試験は9月28日から第1次試験が始まりますが,全体で64名の採用を予定しております。ただ,土木や建築などは応募が少なくなっておりますので,今年度から初めて民間企業からの職務経験者の一年中にわたります募集ということも開始をして,できるだけ早期に,まずは欠員を埋めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) ちょっと先般の採用試験で私も愕然としたんですけれど,土木職は,10人採用の予定が応募が9人です。非常に厳しいなと思ったんですけれども,市長が言われることを進めていただきたいというふうに思います。

 条例定数は2,860人ですけれども,現員は平成25年度で2,699人,これはマイナスの161人,26年度で2,711人,これはマイナスの149人,おっしゃるとおり定数と現員の差を埋めていくことが必要だと思いますし,このことも申し上げてきましたが,短時間の再任用職員の定数外とかということも絡め合わせながら,ぜひよろしくお願いしたいということを申し上げて,次の質問に移ります。

 誠和園が果たすべき役割についてということで通告をさせていただいております。市民クラブは今議会で竹内議員,岡崎議員,深瀬議員,私で4人目のこの問題での質問ということになります。

 竹内議員の質問で,本市の地域性を踏まえ,誠和園がこれまで培ってきた処遇能力や自立支援のノウハウを生かしながら,引き続き直営で全国最高レベルの救護施設を目指していくべきという質問がありましたけれども,これについて少し提案を含めて質問をさせていただきます。

 全国救護施設協議会が作成をいたしました,救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針による事業モデルをもとに,具体的なイメージをいたしますと,現在の救護施設,誠和園を移転改築する際に,地域包括支援センター,生活困窮者の相談支援を行う高知市生活支援相談センター,また高知市社会福祉協議会というところと,できるだけ併設をして,地域福祉の中核拠点を構築することが考えられるというふうに思います。

 健康福祉部長にお聞きをいたします。

 この拠点では,行政と社協がチームを組み,ともに汗をかきながら,制度の垣根を越えて貧困や社会的孤立,介護や障害,あるいはさまざまな虐待などの問題を抱える市民をトータルにサポートすることができると思います。

 現在の誠和園のレベルからすると,これは可能であると思います。これを目指していくべきではないでしょうか,健康福祉部長にお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 全国救護施設協議会が作成をしました救護施設が取り組む生活困窮者支援の行動指針では,救護施設が行政,社協,医療機関,その他社会福祉施設など地域のネットワークと協力し合い,生活困窮者やDV被害者,虐待被害者など,さまざまな問題を抱える市民を支えていくことをこの方向性として掲げております。

 全国救護施設協議会に加盟をする施設は9割以上が民営でございまして,その多くは社会福祉法人となっております。

 今日的に社会福祉法人に求められています社会貢献活動等への取り組みの方向性が,この行動指針には反映されているものと理解をしていますので,行動指針が目指す役割や機能の全てを,誠和園が拠点として担うことは困難ではないかと考えております。

 ただ,御指摘のように,救護施設が社協やさまざまな関係機関とネットワークを構築して,御指摘のような制度のはざまの問題であったり,社会的孤立の問題など,さまざまな課題に対応していく必要性があることについては,十分認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 私は,目指していくべきではないだろうかということを申し上げております。すぐなれというような無理なことではありません。

 さまざまな効果が期待できると私は思います。例えば,地域の中で困っている方により効果的にアプローチできたり,生活困窮者の相談から就労支援とか,あるいは生活家計指導まで継続的にサポートできたり,路上生活者やDV被害者などの緊急一時保護にも迅速に対応できると思います。

 また,関係機関,民生委員,児童委員,住民組織,医療機関や各種施設など地域の支援ネットワークに連携する側にとっても,一定のワンストップ化が図られ,より密接な関係が築けるのではないでしょうか。

 今議会でもいろいろ議論がありましたが,介護職を初め,市職員の地域にかかわる能力や支援技術の向上が図られ,本市の福祉行政の持続的な発展につながっていくものと思います。

 そうした効果があるとすれば,それは高知市の福祉行政にとって,評価できるものではないかと思うのですが,その点,そういうことが可能であれば評価できますか,どうですか,部長にお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御指摘のように,さまざまな福祉行政を総合的に推進をしていく,そういうことについての必要性というのは考えておりますし,そうしたことが進められるということであれば,効果はあると考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) ここで申し上げたいのは,誠和園の今後の将来像をイメージするときに,生活困窮者支援への対応や,先ほど申し上げましたような行政組織,社会福祉協議会と連携,協働する観点で考える必要がどうしてもあるのではないかということです。

 しかしながら,これも答弁でずっとされてきましたけれども,誠和園のあり方に関する報告書では誠和園単体での議論しかできてない。誠和園が歴史的にも早い段階から,先進的な取り組みをしてきたことは,部長も御承知のとおりだと思います。個人の尊厳,自立を重んじてきた実績とスキルとノウハウもあると思いますし,このことも部長も御存じのことだと思います。

 こういうことを正当に評価をして,今後の判断につなげていくべきではありませんか。その点,健康福祉部長にお尋ねいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 今後の救護施設にはさまざまな生活困窮者の皆さんへの支援を求められることが予想されておりますし,こういったさまざまな皆さんへの支援については,市社協や地域の皆様,関係の皆様の御協力もいただきながら,最後のセーフティーネットとしての役割を果たしていかなくてはならないと考えております。

 これまでも誠和園は通所事業,居宅生活訓練事業,そして一時入所事業など全国的に先駆けて取り組んでおりますので,こうしたこれまでの成果というのは十分に評価をしながら,今後も個人の尊厳や自立を重んじた施設運営に取り組んでいかなくてはならないというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 時間もなくなりましたので,最後に私なりの意見を申し上げて質問を終えたいと思います。

 昨日,深瀬議員の質問に対する答弁で,市長は,救護施設の機能としては要保護者の皆さんが生活する場を保障することが,果たすべき責任で,福祉行政全般から考える必要はないという趣旨の答弁をされたと思います。

 私は率直に言って残念です。先ほど申し上げました全国救護施設協議会の救護施設が取り組む生活困難者支援の行動指針と,市長が答弁でおっしゃったことは対局にあると思います。

 例えば,教育委員会,今,学力向上に取り組んでおられます。学校だけでその実現が可能でしょうか。パワーアップシートでの家庭学習,ここでは保護者や家族の協力が不可欠だと思います。

 チャレンジ塾では,教員のOB,あるいは地域の協力がどうしても要ります。多くの社会資源に支えられて取り組みを重ね合わせながら,積み上げながら今よい方向にこの学力向上は結実しつつあるのではないかと思います。

 救護施設が向かうべきは生活困窮者支援であり,その拠点施設,そのためにも施設の単体ではなくて,今ある社会資源との連携,協働が問われておるということを申し上げて,質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。

  〔浜口卓也君登壇〕



◆(浜口卓也君) 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問させていただきます。

 まず,観光案内御当地通訳ガイドについてお尋ねをいたします。

 観光政策について,お伺いするものでございますが,特に外国人観光客の誘致に力を入れていくべきという立場から質問させていただきます。

 高知県としましても,台湾からのチャーター便や豪華客船など,さらにはこの10月1日から国の制度のほうで,外国人が消費税を免税になるということで,高知県といたしましても帯屋町筋に消費税の免税店などになっていただきたいという旨をお話していただいているということもあると聞いております。

 また,2020年東京オリンピックに向けて,もちろん官公庁ではさまざまな日本への外国人観光客の誘致を検討しているわけでございますが,その一環といたしまして,今回,通訳案内士の規制緩和が図られるということになりました。

 平成26年7月3日より中心市街地活性化法の認定を受けた地方自治体では,通訳案内士の特例ガイドといたしまして,エリアは限られるものの,通常,有償にて通訳案内を行うことができるとされておりますが,本市の観光戦略として,特例ガイド制度を採用して外国人観光客誘致に生かしていくべきと考えますが,岡崎市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 高知市,また高知県でもまだまだ外国人の観光客は少ないところでもございますけれども,台湾や東南アジアを中心にかなりふえてきておりますので,そういう意味で,こういう通訳ができます観光のガイドという必要性は高まってきているというふうに考えます。

 御紹介いただきました,国が定めます資格を持った通訳案内士というのは国家資格でございますが,その通訳案内士法という法律がございまして,全国には1万7,000人程度いるというふうに聞いております。

 先ほど少し御紹介がありました中心市街地活性化法の改正によりまして,認定された計画区域内に限定したものでございますが,中心市街地特例通訳案内士制度というものが新たに創設をされたところでございます。

 県によりますと,県内の国家資格を持った通訳案内士は33名となっておりまして,そのうち高知市内には25名の方が登録されているというふうに聞いております。

 本市におきましては,またこれとは別でございますけれども,本市の観光課とも非常に連携の深いボランティア通訳ガイド,これは83名が所属しておりますが,高知SGG善意通訳クラブというボランティアクラブがございます。

 毎週日曜日,高知城でのガイドや,依頼がありました場合に同行ガイドを無償で行っていただいておりまして,昨年度29カ国,346名の外国人の方々をこのボランティア通訳ガイドの方々が案内をしておりまして,日ごろから我々も非常に感謝しております。

 高知市としましても,地元の魅力を紹介できる外国人の観光ガイドの役割につきましては,これからますます重要になるというふうに考えておりますので,このSGGの善意通訳クラブと,また御紹介いただきました,さまざまな制度の外国人ガイドの充実に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 雇用という観点もあろうかと思いますので,ボランティアガイドの方とあわせてこのような制度も,まだまだハードルは高いかと思いますが,2020年に向けて取り組んでいただければと思います。

 続きまして,工事看板への金額明示につきまして質問させていただきます。

 この取り組みは,市民と行政の距離を近くしていこうという狙いもありますし,税金の使われ方というものについて,市民の方にわかっていただければと思います。

 どれだけの工事で,どれぐらいの金額がかかっているのかということを,既に松山市で実施されているということですので,本市でも実施してはいかがかと思いますが,総務部長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 御指摘をいただきましたとおり,工事に関します情報をわかりやすく御提供することによりまして,市民の皆様の公共事業への理解と関心をより一層高めることができるのではないかと考えます。

 工事看板への工事請負金額の記載につきましては,御質問にもございましたように,松山市など複数の自治体でも取り組まれているというふうにお聞きをしておりますので,本市におきましても,速やかにこうした事例も参考にさせていただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。ぜひお金がかからずに市民の皆さんに周知できるようなことでございますので,速やかに検討していただければと思います。ありがとうございます。

 続きまして,公共工事の品質確保について質問をさせていただきます。

 今議会でも議論になっておりますけれども,公共工事のあり方について改善をしていかなければならないというわけでございますが,時代が変わってこれまでの変遷の中で担い手の方々も不足しているということで,公共工事の品質確保,中長期的な担い手確保,ダンピング防止のための発注者の責務を明確化いたしました公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正がございました。

 あわせて建設業法,公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律も一体的に改正されているところでございます。

 公共工事にかかわる企業の利益確保,労働者の賃金確保,労働環境の向上を発注者である本市といたしましても,法改正があった以上,進めていかなければならないという立場から質問をさせていただきます。

 まず,岡崎市長にお伺いいたしますけれども,現状の建設業界を取り巻く課題をどのように認識されているのか,特に入札制度,最低制限価格,担い手の育成及び確保に関してお答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 長い期間にわたりまして公共事業が全体として,国も含めまして,大幅に縮小してきた期間がございまして,建設事業者の経営基盤が弱体化し,経営規模も統合が相当あっておりますので,統合,そして場合によっては経営規模が小さくなっているという状況もございます。

 また,毎年,建設業に入ってくる若い方々ですけれども,入職者でございますが,やはり減少してきております。高齢化が進んできておりまして,現場でのそれぞれの職員の方々の高齢化ということも進んできておりまして,建設業全体の施工力というものはやはり低下していることに我々は危惧もしているところでございます。

 次の南海地震やさきの台風等の復旧工事を考えますと,全体として業界の力が落ちているということには危惧をしているところでございます。

 また,入札について言いますと,特に高知県の場合は談合問題がございましたので,市民の皆様方の信頼の回復ということにつきましても,業界としてさらに努力をしていかなければならないということを認識しております。

 今回の品確法の改正では,将来にわたります公共工事の品質を確保するとともに,品質確保のための担い手をいかに確保していくかということ,また長期的な建設現場での人材の育成ということを目的としまして,発注者が発注,入札,契約において考慮すべき事項がそれぞれ示されております。

 高知市におきましても,この法の改正理念に基づく適切な発注を行っていくとともに,さらに業界ともいろんな協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) やはり業界との協議,また発注の方法についても法改正があっておりますので具体的に検討していただきたいと思います。

 少し御紹介させていただきます。この法律は平成26年6月4日に改正をされておりまして,第3条第4項では,公共工事の品質確保のために地域の実情に応じて多様な入札及び契約の方法の中から適切な方法を選択すべきと,第3条第10項では,公共工事に携わる全ての技術者,技能労働者が適正な額で請け負い,公共工事に従事する者の賃金,労働条件,安全衛生など,労働環境が改善されなければならないとあります。

 また,注目していただきたい第7条,発注者の責務というところがございますが,発注者は,基本理念にのっとり,現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう,公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつという文章が追加されました。

 第7条の1項には,公共工事を施工する者が,公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう,適切に作成された仕様書及び設計書に基づき,経済社会情勢の変化を勘案し,市場における労務及び資材等の取引価格,施工の実態等を的確に反映した積算を行うことにより,予定価格を適正に定めること。

 また,第7条第3項には,その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結を防止するため,その入札金額によっては当該公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の基準または最低制限価格の設定その他必要な措置を講ずること。

 第7条第4項には,計画的に発注を行うとともに,適切な工期を設定するよう努めることとあります。

 先ほどから岡崎市長の思いをお伺いしてまいりましたけれども,この法律改正に伴いまして,特に最低制限価格の引き上げ等,また担い手の中長期的な育成確保,入札の現況にも,現況は先ほどありましたけれども,具体的な対応についてお考えがあれば,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 法律のそれぞれの趣旨は先ほど御紹介いただいたとおりでございますが,国におきましては,本年12月をめどに発注者の共通のルールとなります発注関係事務の運用に関する指針を策定するということになっておりますので,この指針が出てまいりましたら,その詳細を分析しながら,さらに改善を加えてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最低制限価格の設定を引き上げたらどうかという御趣旨の質問でございますが,高知市では従前から中央公共工事の契約制度運用連絡協議会モデルというモデルがございますが,このモデルに準じた取り扱いをしておりますので,今のところは最低制限価格の引き上げを独自に行うということは考えておりません。

 今後,モデルの改定等があればその対応を検討してまいりたいというふうに考えております。まずは,この12月の国から示されてまいります,新しい発注関係事務の運用に関する指針というものを注視してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 最低制限価格の引き上げについてはモデルに準じてやっていただいているということで,今のところは考えられていないと。

 ただし,ここで適正な利潤を確保することができるようと明記されておりますので,その辺は業界全体のことを先ほど御心配されておりましたので,協議の上,公共工事の品質確保について,本市としても発注者としての責務を果たしていっていただきたいと思います。

 続きまして,公共施設マネジメントについて質問をさせていただきます。

 今年度も平成26年度派遣研修報告会に出席をさせていただきました。岡崎市長におきましては,公共施設マネジメントへの深い理解,また職員の派遣をまことにありがとうございます。

 今回の報告会で公共施設マネジメントに関する報告があったわけですが,この本市の試算といたしまして,2012年以降新築工事がない場合を仮定しておりますが,実際には昨年,ことし,来年以降と新築工事は実施を予定されております。

 さらに,既存施設については,高知市公共施設マネジメント基本方針でも触れられておりますように,間もなく一斉に建てかえの検討時期を迎えるということが明らかになっております。

 そのような時期にありまして,既存公共施設のあり方の問題と公共施設の新築,建てかえの計画等,財政的にも運用的にも切り離して考えずに,前回からも指摘しておりますとおりダブルスタンダードにならないように,一方で公共施設マネジメントをうたいながら,その基本計画指針ができるまでは新築を繰り返すということのないように,整合性を保っていただきたいという立場から質問をさせていただきたいと思います。

 まず,財務部長にお伺いをいたしますけれども,発表内容で,これはあくまでもシミュレーションでございましたけれども,既存公共施設保有に必要な費用という資料がございまして,施設の改修や改築といった工事費に年間133億円,それ以外の運営維持費に年間99億円,合わせて年間232億円必要であるという試算がありました。

 これは実際の費用を積み上げたものではないようですけれども,発表ではさらに厳しい見方も指摘されておりまして,現在保有しております公共施設を健全な形で維持するためには,おおむねこの規模の費用は必要になるのではと考えられるわけでございますが,本市の財政規模,将来見通しから,年間232億円という金額が妥当なのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 派遣研修報告会には私も出席をしておりましたが,研修を受講した職員が研修テーマに関する本市の状況を整理し提言するもので,職務に対する高い意識が感じられるものでございました。

 御質問の公共施設保有に係る費用の推計につきましては,平米当たりの年間費用を前提条件として設定し算定されたもので,年間232億円という数字の妥当性につきましては明言できませんが,インフラ施設を除く建築施設に係る改修・改築費が年間133億円としますと,現在の本市の投資的経費の規模から考えましても,負担は困難と言わざるを得ません。

 本市の公共施設につきましての今後の維持,更新に必要な経費につきましては,現在策定中の公共施設白書の中で一定のシミュレーションを行うこととしておりまして,年度末までに白書が完成をいたしましたら,広く公表し情報共有に努めてまいりますので,よろしくお願いします。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 以前からも御説明いただいてまいりましたように,本市には1,000施設,3,000棟という保有がございまして,先ほど財務部長から御答弁いただきましたとおり,現在の財政規模からすると困難であるということでございます。

 ということは,これを減らしていくという選択肢しかないわけでございまして,この決断を早く急ぐ必要がある。

 なぜならば,全ての施設に対して維持管理,新調していきますと,全てを耐震,また新しくしていきながら,ある一定の決断をしたときにそれを廃止にするということがあってはならないからこそ,早く長期的なビジョン,いわゆるグランドデザインというものを一定程度描いて,何を残して何を廃止するかということをもう選択していかなければならないということは明白になってきたと,これは以前から議論しているとおりでございます。

 まだまだ今白書をつくっていただいていまして,基本構想をしていただいている段階でございます。

 しかし一方で,やはりマネジメントの体制づくりというものは,派遣研修報告会で吉岡副市長もこの必要性についてはコメントをされておりました。全庁的に取り組まなければならない課題でございます。そのために事務職員,技術職員を問わず,施設に携わる職員が一体となってマネジメントを推進できる組織が必要になると考えております。

 今年度には白書が整備され,来年度から基本計画等の策定が予定されておりますけれども,その推進体制の構築について岡崎市長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御紹介いただきましたとおり,今年度白書をつくっておりますので,その白書ができましたら,来年度,平成27年度中にこの白書を受けた基本計画の策定作業に入りたいと考えております。

 その基本計画の策定作業を行うために,来年度早い時期,来年度当初になろうかと思いますが,庁議メンバーで構成します推進組織をまずその上部組織として立ち上げることを考えております。

 この組織におきましては,いわゆる基本計画の策定やその公共施設マネジメントの中での重要事項を協議する予定でございます。

 また,御質問のございました推進をするための体制,人員配置でございますけれども,全体として平成27年度に向けました組織機構の議論,また職員定数を踏まえながら,それと採用数を踏まえて,最終的には調整をしていく必要がございます。

 制度として本格的に動き出す段階には,実務担当者としての一定の推進体制というものが必要になるものというふうに考えておりますので,全体の調整の中で今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) もちろん実務者が集まって,しかし政治的な判断も伴いますので,早目早目に体制の構築を考えていただきながら,どういった将来ビジョンを描いていくのかということを庁議の場でお話もしていただいて,これは残念ながら削減をしないと,機能移転という市長は言及をされました。複合という考え方もあります。

 しかし,どこの場所で何をということを,具体的に議論を始めていかなければ到底追いつく数字ではないということが判明しておりますので,その点につきましては,早期の体制整備を求めるところでございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。

 続きまして,公共交通について質問をさせていただきます。

 平成26年,今議会の岡崎市長の記者会見で,公共交通に関する発言におきまして,バスターミナルの必要性,市内中心部に必要,また民有地を検討していくという御発言がありました。この発言内容について,公共交通のあり方とともに議論をしてまいりたいと思います。

 まず,岡崎市長のお考えになっておられますターミナルというのは,どのようなものを想定されているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 現在,高知県中央地域のバス路線網でございますが,高知市を中心に東は安芸市,また西は須崎市,北は土佐町まで広がっておりまして,その中で特色的なものは,はりまや橋周辺に全ての路線が全部一回通ると,そこが結節点ということになっております。

 一方で,県民,市民の皆様はもとより,県外観光客の方が高知に来られた場合に,目的地に向かうバスがどこから出ているのかわかりにくいということがございます。

 路線バスの番号制をバス自体に導入しておりませんので,他都市のよく観光地にありますような,番号を見ればどこへ行くかわかるということが,まだ整備されていないという状況がございます。

 特に,多くの人々が訪れます市内の中心部におきまして,我々が想定しておりますのは一般路線バスのバスターミナルという意味でございますが,この場所に行けば目的地や観光地,例えば病院へスムーズにバスで行くことができる,またさまざまな乗り継ぎの情報が得られるという使い勝手のよいバスターミナルの整備が,できれば中心部に必要だということで,これは県,市の連携会議の中でも知事に対しても申し上げておりますし,記者会見のときにも申し上げた内容でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 岡崎市長の考えるターミナルの考え方というのはわかったんですけれども,形状等につきましても,これからの議論にもなりますけれども,少しお考えがあれば教えていただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 他都市では,基本的にはバスターミナルというものは市営で大体整備されています。また市営で整備される場合には2通りございまして,いわゆる駅ビルの中に整備されているパターンと市の中心部に整備されているパターンということがございます。

 もう一つ,バスターミナルも2種類の形態がございまして,いわゆる平場,大きな広場を使って,例えば渋谷の駅前のように広場の前からそれぞれの路線バスが出ていくというパターンと,旧の土電ビルの中から出ていたように1つのターミナルビルの中から出ていくパターンとございます。

 現在,まだどこにつくるのかということ自体と,財源がどのぐらい要るのかということは決まっておりませんので,両面をにらみながら今後具体的に検討していくという状況でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 現在,場所も財源についてもまだ検討中という御答弁がございまして,やはりこれは将来にわたって,この公共交通のこれまでの課題というものをどう克服していくかという問題になってきますので,慎重に事を運んでいかなければならないと思います。

 先ほど,その前の御答弁にもありましたが,現在のはりまや橋を始点とする路線同士が結合した路線網というのは非常に複雑になっております。

 始点と終点というのが余りにもわかりにくい,路線数がさらに異常な数となっているということが問題でございますが,この路線を整理するということが喫緊の課題であると考えますけれども,岡崎市長のお考えをお答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御指摘いただいた点は非常に重要な点でございまして,かつてから土佐電の青バス,そして県交通の赤バスの2社がございましたので,当然に重複路線というものがございました。

 今回,新しい公共交通の新会社ができましたので,重複路線につきましては統合できる環境が整いましたので,そのことを新バス会社のほうでも進めていただけるという環境は整ってまいりました。

 重複路線の解消につきましては,コストダウンをするということもできますので,当然にこれまでの重複路線は一定解消していくということになっていこうかと思いますが,我々はもう一点,株主になっておりますので,住民の方々の交通手段,移動手段を確保するという観点から,市民の視点に立ってどの部分の重複路線を解消していくかにつきましては,それぞれの地域に御意見があれば,それを新会社にも伝えていくということを考えているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 2社が1社になりますことで,もちろん重複した路線というのは解消していかなければなりませんし,これまでは補助金というものが逆に弊害になりつつ,路線が余りにも複雑になっていたというところが問題点だったのではないかと。

 ですから,我々にとってもどこから乗ってどこに行くかということがわかりにく過ぎる路線が多過ぎたということで,これを解消していかなければならないという岡崎市長のお考えをお聞きすることができて安心するわけなんです。

 この公共交通のバスターミナルについて議論しているわけですけれども,高知市の中心市街地の形状というのはこれまでの路線等の歴史などから,また新たに民有地を購入してということになりますと莫大な費用がかかるという点等から,さらに御提言申し上げます。

 大体大まかに申し上げますが,高知市の東部からの路線の終着点というものを一定市役所・県庁前付近まで集めて,逆に高知市西部からの路線というものの終着点を一定高知駅という場所に集めることによって,これまでも多くのバス利用者が高知市中心部に来る際には,県庁前から高知駅の間で乗りおりが頻繁に行われているということからしても,この市役所,県庁前から高知駅にかけての区間を一つのターミナルと考えられないだろうかという御提言でございます。

 この区間ターミナルという考え方,高知の町の形状にあわせた,そして費用対効果のことも考えたこの提案につきまして,岡崎市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) バスターミナルの立地を検討している場所でございますが,御意見をいただいたとおり,バスの利用者が一番多く,また現在,バスの運行頻度が最も高いのは,はりまや橋から県庁前の区間ということになっております。

 また,この区間においては,商業施設や我々のような行政関係施設,また教育関係の施設,観光の施設などが集中しておりますので,コンパクトシティーの考え方も持って検討してまいりたいと思っております。

 御指摘の趣旨は,県庁前から高知駅までの区間をその区間ターミナルとして,全部考えたらどうかという御趣旨ではないかと思いますけれども,基本的にはどこかへ集約をしたいというふうに考えておりまして,いわゆる拠点機能をどこかに持たせたいというふうに考えているところでございます。

 現在,やっぱり機能分担,また機能の連携ということを当然考えていかなければなりません。

 機能の分担というところで申し上げますと,高知駅の北口のターミナルにつきましては,主に高速バスとJRの鉄道の結節点として多くの方に利用されております。

 また,土佐橋にありますバスターミナルにつきましては観光バスターミナルということになっておりまして,ここには空港バスの発着等が行われております。

 それぞれこの利用も駅の北口のターミナル,土佐橋のバスターミナル,それぞれ相当の台数が入ってきておりますので,我々も検討はしましたけれども,ここに一般路線バスを集中的に入れるというのは,ちょっと物理的に無理だということでございます。

 今回,我々が想定しておりますのは,一般路線バスを対象とするバスターミナルの機能をどこか1カ所に集約したいという考え方で検討を始めているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 1カ所に機能を拠点として整備をされたいという御答弁がございました。

 となりますと,想像されるのが先ほどからお話が出ております高知駅からはりまや橋,はりまや橋から県庁前の間に拠点を整備されたいと受け取るわけなんです。

 高知駅の北口が高速バスのターミナルとなっているということで,高知県のほうが株主でございますから,高知県とも話をしながら,先ほど提案しておりました区間ターミナルの考え方からいきますと,例えば先ほど市長が1カ所に拠点を集約されるとおっしゃったので,この御提言をしてもどうかと思いますけれども,市役所が新庁舎に建てかわることにあわせまして,市役所前にターミナル機能を持たせて,待機所というのは別の場所を考えるということも可能ではないかと思います。

 市役所,県庁前のターミナルというものについて,この新庁舎建設にあわせて市役所付近に隣接をさせるという考えについては,岡崎市長に再度お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 新庁舎の建設につきましては,レイアウトを含めまして庁舎の規模等を今,固め込んでいっているところでございますが,やはり一定敷地の制約がございます。

 そして,県庁前通りと呼ばれております場所の利活用の問題もございますので,面積的にいうと物理的にちょっと厳しいかなというふうに思いますが,そのことも含めて今後検討してまいりたいというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) それでは,やはり岡崎市長といたしましては,この一般路線バスについては1カ所にターミナルとして集めて,そこからまたその集まった路線が各終着点に流れていくという考え方をされていると,再度確認ですけれども,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 全てのバスが1カ所に待機しているという場所はまず中心部にはないと思いますので,一定待機場所を考えながら,その待機場所からバスターミナルに時間になれば回ってくるという発想になってまいります。

 我々ができるだけつくりたいと思いますのは,お客様,観光客,そして住民の方々がわかりやすい番号路線のそういうバスターミナルを一定の範疇で整備をしたいということで,それは待機して待っている場所というのは,やっぱり別の場所を考えていかなければいけないということで,時間になればそこに全部集まってくるという発想でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。ターミナルの問題というのは非常に将来設計,都市計画における市民の皆様,県民の皆様の足になりますので,ここで使い勝手が悪いなどということがあればまた同じ問題を引き起こさなければならないと,利用者がふえなければ公共交通というのは基本的に維持できていかないという視点で,慎重に論議を重ねていければと思いますので,今後とも何とぞよろしくお願いいたします。

 それでは,朝倉夜間中学校について質問をさせていただきます。

 今議会の戸田議員の質問に対しまして,朝倉夜間中学校というものの機能,また少し公設民営であるという点の曖昧さ等がありまして,この責任者と呼ばれる方が民間人で,責任のない立場であるということの問題点,そして子供を思うが余り厳しい発言も仕方がないと,そういう場面もあったのではないかという松原教育長の答弁もありました。

 しかし,この問題は10年以上にわたり続いておりまして,私は子供を思うが余り厳しい発言というよりも,少し高知市の教育というものに対して,不当に介入をしていると言われてもおかしくないほど疑義が多く残るということで,再度質問をさせていただくものでございます。

 まず,朝倉夜間中学校というものは学校に行けない子供さんを,生徒の居場所という側面もありますが,一方で,学校には来ていても慢性的に遅刻,欠席,早退を繰り返したり,授業をボイコットして授業中に席を立ち,他の生徒へ悪影響を及ぼしているという者も通っているというのが実態であります。

 この点に注目していただきたいわけでございますが,そういった生徒が学校の授業中というか,学校生活の中で教員から厳しい指導を受けるというのは,私は当然であるという立場から質問をさせていただきます。

 なぜならば,やはりいろいろな家庭環境等で授業をまともに受けられないでありますとか,遅刻,早退を繰り返すということもあろうかと思いますが,それを指導していくというところが教育現場だろうと,将来社会人として,世の中で活躍していただく人材というものを高知市も理念でうたっておるわけなんですから,これはやっていかなければならないだろうと思います。

 その中で,学校で問題行動を繰り返す生徒に対して指導を行うというのは,私は教育委員会並びに現場の責務であろうと思います。

 まず,これを先ほどから申し上げている,夜間中学校の責任のない民間の方にお任せしているという点がまず不可解であります。

 さらに,責任がないと言いながら責任者であるという答弁があった朝倉夜間中学校の方に,この学校で秩序を乱す生徒に対して教員が指導をする,その指導について夜間中学並びに校長室に何度も呼びつけられまして,校長と担任がこの者に対して,あろうべきことか生徒の前で謝罪をさせられるという事実を把握しておりながら,なぜ10年以上も放置していたのか,またどのような内容で何度呼びつけられたのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 生徒指導上に問題のある子供の指導を決して学校は他人任せにしている状況にはございません。それどころか,先生方は本当に子供に寄り添って親身になった対応を日夜奮闘しているというふうな状況でございまして,私はよく頑張っている,本当に感謝しているところでございます。

 しかしながら,場合によってはこの子供の複雑な家庭状況の中で子供は育っているわけですから,学校だけではなくて関係機関と連携した取り組みも重要だというふうに思っておりますし,学校外の公的な機関,例えば児童相談所であるとか,あるいは子ども家庭支援センターといった公的機関と,そしてまた民間機関と協議をしながら,実際は子供の教育に当たっているというのが実態だろうというふうに思います。

 その際には,やはり1人の子供の指導について,民間は民間なりの,あるいは公的機関は公的機関なりの考え方があるわけでありまして,そういったことで指導方法についてはけんけんがくがくの論議があり,お互いの意見がぶつかり,場合によっては険悪なムードになっていくケースも中にはあるというふうに私は理解しています。

 そういう状況の中で,全ての子供たちのためにということで,10年前という話がありましたけれども,そういった問題というのはいろんな形で折り合いがついて,現在があるということを御理解いただきたいというふうに思います。決してこれは放置して10年間を費やしたという問題ではないということでございます。

 基本的な考え方として,全く責任のない民間人に任せてどうなるのかというふうな問題がありました。

 これは夜間中の校長として子供の指導や相談に乗っていただいているということでございます。全く責任のない民間人ということではないということであります。

 むしろ責任を本当に一生懸命果たそうとして,いろんなところに突き当たる場合もあり得るというふうな状況でございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 私は生徒に対する指導というもので,指導された生徒が嫌な思いをしたということ,それはやはり秩序を乱しておるので,嫌な思いといいますか,それに対してきちっとしていかなければならないという教員の思いだったと思います。

 そういう指導をしている先生方を呼びつけて,校長の前で,しかも生徒のおる前でこの生徒に謝ってくれと言っている,この構造自体は非常に教育的ではないと,私は判断するものなんですけれども,それを10年以上是認されてきたということでよろしいですか,教育長。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 先ほども言いましたように,この問題について,10年以上も我々が認めて放置してきたということではありません。

 その都度,こういった問題が起こったときには教育研究所なり,あるいは学校教育課なり指導主事とか課長が行って,そしてその問題について解決を図ってきたということでございます。決してそういうことではないということでございます。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) では,続けていきますけれども,指導上,生徒を思うが余りにということでございましたが,この学校長と担任が呼びつけられた際に,その担任がやはりこの生徒のことを思って厳しい指導もせざるを得なかったというような意見を言うわけです。

 その際に,この自称校長から潰すぞ,やめさせるぞ,飛ばすのは簡単なことだと恫喝を受けております。これが常態化しておるわけですけれども,このようなことすら是認されてきた教育長のお考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今言われた事例につきまして,私は8月12日に関係の先生方から聞き取り調査を受けて,そういった実態があったという話を聞きました。

 この問題については,いかなる理由があろうとも教育の現場でそういったことはなじまないというふうなことで,教育委員会といたしましても,夜間中学校の代表者と学校長に対して,今後,管理職を通してこの問題はきちっと対応するようにということで指導もいたしたわけでございます。

 熱い議論の中で,学校長と夜間中学校の代表者が議論をするということは,その現場にいる,例えば教員にとっても何が今問題で,何をしなければならないのかということは当然わかるわけであります。

 こういったこともやはり生涯,教員として教壇に立つ以上,厳しいことにも触れながら,自分の自己実現を果たしていくということが,私はこれから先大事な問題ではないかというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) これは先ほどから申し上げていますように,教育研究所の管轄下における朝倉夜間中学校が公設民営であることの曖昧さを最初に申し上げたわけですが,このような中で,このような公的な機関において,先ほどのような不適切な発言を生徒の前でしながら謝罪をさせているということに対して,これは本当にあるまじき行動,これが起こったことをなぜ是正してこなかったかということが,高知市教育委員会の大きな問題であると私は考えております。

 また,このような行き過ぎた発言の場面で,管理職の方々は何の反論もせずに,もちろんこのようなことを教育委員会は長年にわたって見過ごしてきたわけですけれども,責任者として管理監督上の問題があると私は考えますが,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) これは何度も言っているんですけれども,私はこれからの子供の教育が学校だけではできないと思っています。もちろん子供の教育の最終責任は学校ということはよくわかっています。

 教育機関として,しっかり子供の教育に当たるということは必要なことなんだろうと思いますが,その際に,学校長として学校経営の戦略として,保護者や地域の方々と一緒になって子供の教育に当たっていくという風土を,やはりこれは職員にもしっかり見せるということは,私は学校経営の戦略として大事な問題ではないかというふうに思っております。

 こうしたことから,学校長の基本姿勢として,学校に対する思いとか願い,あるいは学校に対して耳の痛い話であったとしても,そういう批判などについても,まず学校がしっかりその問題を聞き取る,反省すべきは反省する,子供の指導に生かすところは生かしていくということをしていかなければ,学校は地域に開かれたものになっていかないというふうに思います。

 私は,何の反論もしなかったことが,直ちに責任者として校長の管理監督上の問題があるというふうには思っておりません。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 私はあると思います。また,いろんな方から意見を聞くというのは大事なことだと思いますけれども,これは域を超えておりますので,不当に介入をされて,それに対して何の対応もしていないと言われても仕方がない状況ではないかと私は考えておりますので,このようなことがないようにしていただきたいと思います。

 教育委員長に質問したいですけれども,一連の議論,10年前からあったと聞いておりますが,この状況をどのように受けとめているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 私は,長年,学校,保護者,地域が力を合わせて子供を見守り育てる,そういう地域とともにある学校づくりというものにずっと取り組んでまいりました。

 私が言う地域といいますものは,地域の公民館の方であったり,教員のOBで地域におる方であったり,ふれあいセンター等地域の方で,そういう公的なものと重なりながら勤めていらっしゃる方もおりますし,町内会の方々,また地域の企業等の方々,本当にありとあらゆる地域の方々とともに教育を進めてまいりました。

 そうした意味では,私は夜間中学校は地域の方による子供たちの心の居場所,学びの場として価値のあるものだと思っております。

 学校現場では学校と保護者,地域の見方,考え方がうまくかみ合わないこともありますし,子供を思う熱意は同じですが,さまざまな行き違い等もあります。

 私の教育経験を振り返ってみますと,そうしたときは,その都度話し合う場などを設けながら相互理解を図ってきました。周りの大人が教育のベクトルを合わせて取り組んだときに,やはり子供が一番よい方向に育ちました。

 地域については,教育については,さまざまな論議がありますが,何が子供にとってよいのかということを考えたとき,学校,保護者,地域がともに子供の理解を深め,情報共有や連携を密にして,子供に向き合うということをまずもって大切にしたいと考えております。

 そうした中で,地域に改善点があれば十分話をし課題解決に努め,学校に改善点があれば指導していきたいと思っております。

 本市の学校において,地域ぐるみの子供たちのための教育がよりよく展開できるように,教育委員会が先頭に立ってしっかりと取り組んでいかなければならないと受けとめております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) これは地域という話にすりかえないでいただきたいんですけれども,特定の人物に対する指導上の問題,たび重なる呼びつけ,また恫喝してきたことに対して,教育委員会が全く関与せずに10年以上も放置したという問題でございますので,これを地域の人のいろいろな考えとごちゃまぜにしないように議論していただきたいと思います。

 教育長にお伺いしたいのですけれども,これは改善が必要だと思います。今後どのように具体的にこの件に対処していただけるのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 昨日も戸田議員さんのほうにもお答えいたしましたように,学校に対する要望につきましては,じかに該当の先生に言うことなく,校長を通じて教員に働きかけていくというふうなことにしたいということで,学校に対しても,また夜間中学校の代表者のほうにも,そういった旨の通知をさせていただきました。

 今後も,子供たちの教育のためにお互いが力を合わせて子供の教育に当たっていかなければならないし,せっかく地域と一体となった取り組みを進めていこうとするときに,こういった問題でマイナスの要因になることを私も懸念しますので,是正すべきは是正しながら,教育委員会の果たす役割をしっかり頑張ってやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 教育においても,行政においても,このような問題というのは多々起こるのだろうと思います。

 起こったときに,やはり間違っているものは間違っているというふうに,長である方がしっかり対応していただけないと,このように問題が慢性化して大きくなっていきますので,今後,このようなさまざまな起こり得る問題に対して,毅然とした対応をとっていただけるのか,再度,教育長にお伺いいたします。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私は何度も言っておるように,今回の問題というのは指導上の問題だという押さえ方をしております。

 ただ,うちの教職員がそういうことで大変プレッシャーを感じているということであれば,その方法については一回改善をして,先ほども言ったような方法で地域の,あるいは保護者の思いを先生方にも伝えていくというふうな形はしていく必要があるのかなというふうに思っております。



○副議長(和田勝美君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) プレッシャーに感じるのであればというレベルではもうないだろうと私は思っておりますので,この件に関しては対応していただけるということでございましたので,今後の動きを注視していきたいと思います。

 以上で,私の全質問を終わります。

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○副議長(和田勝美君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(和田勝美君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 9月18日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後2時58分延会