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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月16日−03号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月16日−03号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第3号

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  議事日程 第3号

 平成26年9月16日(火曜日)午前10時開議

第1

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第103号議案から市第131号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 川村貞夫議員。

  〔川村貞夫君登壇〕



◆(川村貞夫君) 市民の皆様,新こうち未来の川村貞夫です。

 ことしは本当に雨の多い夏となり,8月で雨が全然降らなかった日はたった1日のみだったということでございます。本当に驚くほどの異常な天候でした。

 9月になりましてようやく秋空の広がる気候となりましたが,瀬戸内海に面する府県では比較的安定した瀬戸内気候だと教えられてきましたが,広島県では豪雨によって住宅地の裏山が崩れ,土石流となって住家を襲い,死者が70名を超すという大惨事が発生いたしました。被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 高知市も,ことし8月3日に襲来した台風12号の豪雨によって全市に避難勧告が出されましたので,緊張感が走りました。

 ところで,最近,地球温暖化の現象が身近に迫っているように感じます。春先のカツオの不漁は海水温の影響だと言われ,通称ヤブカと言われておりますヒトスジシマカによるデング熱患者の出現で,東京代々木公園は大変な騒ぎになっています。

 これがもしマラリアとなりますと,一段と大騒ぎになります。地球全体が発熱している温暖化の問題は次の機会に質問をいたします。異常気象,環境異変が常態化しないように政治が先導しなければならないと考えます。

 ところで,今回の12号の台風の豪雨によって中山間部では随分と暗渠が詰まり,空谷から水があふれましたが,もしそのままにしていたら,11号の台風が引き連れた雨によって二次災害を引き起こす心配がありました。

 そのことを察知したのか,小雨は降っていましたが,この間に土木業者や森林組合などの方々が応急処置をして,暗渠を掘り上げたり土石の始末をいち早くして未然に災害を防いだのでございます。

 今回はこうしたことを素早く実施しました関係各課に高い評価をつけたいと思います。御苦労さまでございました。

 それでは,質問に入ります。

 8月3日,台風12号が招いた豪雨によって鏡的渕小塩団地の前面の人工林の山腹から出水し,山腹が3カ所崩落いたしました。幸いに,的渕川を隔てていたこと,大雨で的渕川が増水していたこと,さらに崩落が同時に起きなかったことで,住宅地に被害が及ばなかったことが幸いでございました。一斉に山腹崩壊が起きると川をせきとめる危険もあったわけですが,時間的なずれがあったことで事なきを得たのであります。

 崩れた土石には杉やヒノキの木材も多くまざりましたが,増水した水量ですぐさま流されて,団地前に堆積しなかったことで住宅被害が起きなかったわけでございます。私も現場で固唾をのんで見守っておりましたが,住民や家屋に直接的な被害をもたらさずに今日に至っていることに,胸をなでおろしているところでございます。

 昭和50年,51年と連年の台風の災害を経験しているだけに,今回の山腹崩壊は激甚災害がフラッシュバックする思いでございました。幸いに人命にかかわる災害にならなかったことがせめてもの救いでありましたが,いまだに小塩団地の方々が避難指示の状況にありますので,この土砂崩れと復旧工事について何点か質問させていただきます。

 鏡去坂地区の山腹が崩壊した原因をどのように見ているのか,また今後の再発のおそれはないのか,その判断について,まず市長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 今回の鏡の小塩団地の前の山腹崩壊でございますけれども,その原因につきましては,地すべり防止法などを所管しております高知県の担当課のほうから,台風12号に関連する大雨に起因する地すべり活動によるものということで説明を受けております。

 崩壊再発のおそれについての判断につきましては,県からは,現在も山腹斜面の中に不安定な土砂が大量に残存しており,再発のおそれがあるということで報告を受けております。

 現在,この工事は復旧工事と本格工事ということになりますけれども,事業者は県ということになる予定でございますので,県におきまして現地でボーリング調査等を行っておりまして,詳細な山腹斜面の現状につきましては,そのボーリング調査を終わった後,県から報告を詳しくいただくという予定になっております。

 再発のおそれに関する事案につきましては,応急の復旧工事,それから本格的な工事も含めて,この調査を待たなければなりませんので,その県からの報告を受けた後,県の助言を参考にしながら,現在でも避難指示が出たままになっておりますので,この避難指示を今後どうするかということは,県からの報告を受けた後に判断していくということになる予定でございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 避難の指示を受けた住民は本当に心理的な不安を感じております。その上,家族は別々に暮らすなど経済的な負担も大きくかかっております。こうしたことにも,もう少し早目に対応できなかったものかと考えます。

 被災の懸念があるとされた小塩団地に対しては,8月3日の崩落から4日後の夜20時30分に避難指示に切りかえられました。

 そして,8月26日になってやっと市営住宅,県営住宅への受け入れ,そして生活支援金の支給の発表となりました。

 家族が別々に暮らすことは災害時には特に避けたいことでございますが,今回の避難指示と避難生活の場所としての公営住宅などの提供などについては,妥当なものであったのかどうか,お伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 現在でも非常に不自由な生活をされておられます小塩団地の皆様方には心からお見舞いを申し上げるところでございます。

 少し時系列で申し上げますけれども,崩壊を受けた後,8月7日の夕方でございますけれども,高知県防災砂防課,河川課に現地を確認していただいて,いつ崩落しても,再度の崩落という意味ですが,いつ崩落してもおかしくない状況であるという報告を受けまして,避難勧告から避難指示に8月7日の20時30分に切りかえております。

 その後,時系列で申し上げますが,現地では小塩団地の皆様方に対しましては,災害対策本部要員が常についていただきまして,さまざまな情報をこちらからもお知らせしたということもございます。

 また,8月12日に専門の所管であります国土交通省,この国土交通省の外郭に土木研究所土砂管理研究グループ,いわゆる土砂崩れの専門家ですけれども,この地すべりチームに来高していただきまして現場を見ていただいて,県,そして我々にも報告をしていただいたところでございます。

 8月15日に県の防災砂防課,県の土木事務所と防災対策部と事前打ち合わせを行いまして,そして住宅課等の対応につきまして,県,市で調整をしながら,また個別に住宅の世帯別のニーズ調査を実施しまして,19日に高知県,高知市合同で,被災されておられます住民の皆様方に説明会を開いたところでございます。

 そして,個別のニーズ調査をその手前に行いましたので,8月21日に両副市長をトップとしました部局長で構成します,避難指示を行っております,住民の生活支援のプロジェクトチームを立ち上げまして,住民説明会で出ました意見等を集約しまして対策を具体的にとったところでございます。

 22日に入居可能な県営住宅,市営住宅をそれぞれお示しをし,またどうしてもペットと離れたくないという御要望も聞いておりましたので,民間のマンションのあっせんの案,そして具体的な家賃の支援の額を協議しまして,私どもと具体的に案を固めて,そして個別に住民の方々にその条件を提示して,それぞれの場所に移っていただいたという経過がございます。

 一番,初動で時間がかかりましたのは,県のほうの現地調査,そして国のほうの国土交通省の調査ということをそれぞれちょっと待たなければいけない状況もありましたので,そしてそれを受けた後に今後の復旧の暫定工事というものを協議しなければならないということがありましたので,その間は少し時間がかかりました。その点はちょっと御了解を賜りたいと思います。

 今後とも,被災をされておられます,それぞれの世帯の皆様方には,きめ細やかな対応の支援をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ここで住民の方々の一番の思いは,いつ避難指示が解除されるかということだというふうに理解をします。

 そこで,避難指示解除の条件として,そしてその時期について,どのような見通しを持っているのか,市長のお考えをお示しください。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私どももできるだけ安全性を確保した上で,できるだけ早くもとのお住まい,お家に帰っていただきたいという思いは持っておりますけれども,県におきまして具体的に,まずは応急対策工事を早急に実施していただく必要がございます。

 そして,一般的な工法で申し上げますと,まだ山の中に地下水がかなりあるというふうに報告を受けておりますので,その山の中の水抜き作業ということが一般的には考えられますので,そのための調査を今しております。

 その山の中の水抜きが一定できまして,現在の不安定な土壌の状況から一定安全性が増したということを我々が確認できないと,避難指示の解除はできないという状況でございます。

 今,調査待ちの状況ですけれども,今後調査をした上で,まずは暫定工事の工法を決め,そして具体的には多分水抜きをするということになろうと思いますが,その水抜きが完了しまして,その山の斜面の安全性が一定増したという報告を我々が受けなければ解除できないということでございますので,まずはその調査の結果を県と十分に協議をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 市長からかなり詳しく説明をされましたが,かなり大規模な災害になっていますことから,この復旧工事についての見通しは簡単ではなかろうというように思います。殊に,治山対策になるわけでございますので,県の範疇でございますから,県との協議は欠かせないことですが,どのようなことが県との懸案事項になっているのか,重ねてお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) まだ現在,現地で,それぞれ何カ所かに穴を掘ってボーリング調査をして,地下の状況,土質の状況,そして地下に入っている水の状況を調べているという状況でございますので,今具体的に今後の応急対策の工法,本格的な工法をお答えできる状況にはございません。

 高知県におけます最終の本格的な対策工事が終了するまでには,御質問にありますとおり,相当の期間がかかるというふうに考えているところでございます。

 今後は,ボーリング調査後の分析に基づきましては,まずは応急対策工事をどういう形でやっていただいて,それがいつ完了して,水がどれぐらい抜けるかということを確認した上で,それぞれこのことを地域の皆様方にも順次,時点時点を捉えて御報告し,説明をしてまいりたいというふうに考えております。

 今後,やはり応急対策工事も一定の時間がかかること,そして本格工事には相当時間がかかるということが我々の一つの課題でございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) かなり長期戦になるという答弁でございましたが,そうしますと,この秋は当然避難生活をせざるを得ないというように考えるわけでございます。

 たとえ自宅に帰ったとしても,また大雨等で警戒をせざるを得ないというように思うわけでございますが,危険情報をパトライトやサイレン等で団地住民に知らせることも必要になるかと思いますが,避難指示の解除後,危機管理をどのようにしていこうとお考えになっているのか,防災対策部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 現在の崩壊現場におけます危険情報の伝達手段につきましては,高知県が伸縮計を5カ所設置し,異常を感知した場合に作動するパトサイン,いわゆる赤の回転灯でございますが,このパトサインとサイレンを3カ所に設置しております。また,小塩団地の入り口には市のほうで警備員1名を配置しております。

 避難指示が解除された後の危機管理につきましては,応急対策に続く地すべり対策工事が完了するまでの間,また安全が確保されるまでの間は,パトサイン及びサイレンを継続して設置していただくように既に高知県に要請しておりまして,避難指示解除後の危機管理につきましても,県市連携して取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ところで,家族同様に生活をしているペットとともに避難をするとなると,どうしてもかなりの制約がかかってきます。避難生活をするときにペットと一緒に生活したいわけでございますが,こうした課題に今後どのような姿勢で対応していくのか,お考えをお尋ねいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 今回の災害による避難指示の地域であります鏡的渕地域の皆さんの中にもペットを飼育されている世帯があり,一時居住先となります公営住宅等への入居に際しましては,ペットとの同居に制限があるなど条件がございまして,大変御苦労されたと伺っております。

 災害発生時における避難所でのペットの受け入れにつきましては,ペットの飼育場所の確保などさまざまな課題がありますので,東日本大震災の事例や他都市の状況なども参考にしながら,今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君)川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ検討していただきたいと思います。

 今回の豪雨は本当に短時間に集中したものとなり,大きな土石流が発生するのではないかと大変私も心配をいたしました。鏡地域では土石流の発生がそれほど多くなかったために,鏡川の河床が上がらずに,下流が洪水で氾濫することがなかったわけでございます。

 ところで,蓮台では市道が暗渠からあふれた水を運んできて,路側が人家側に傾斜しているところで滝のようになって落ち,人家に土石まじりの水が入り込むという,一つ間違えば人命に危険を及ぼしかねない非常に危険な状態となる災害が発生しました。

 畑付近の市道では,雨水が入り込まないように路側を盛り上げて工事をしておるのでございますが,人家の付近の市道にはそれがなかったのでございます。

 そこで,質問ですが,特に市道の場合はこうした災害が二度と起こらないように,舗装する際に路側を盛り上げて,水が人家に流れ込まない工法が要るのではないかと考えますが,都市建設部長のお考えをお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 中山間地域の市道の多くは,それぞれの地形に応じた排水の形態となっております。

 御指摘の蓮台地区の災害は,地形が急峻等の自然的条件から,雨水が道路を伝い,そのまま谷側の民家裏側に流れ込み,斜面崩壊の原因になったものと考えられます。

 今後,このような斜面崩壊を予防する上でも,舗装等の維持修繕時には,地形的条件を踏まえ,雨水が直接人家に流れ込まないような整備を実施してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひそのように取り計らっていただきたいと思います。

 8月の豪雨では,鏡川が氾濫をするのではないかと大変心配をいたしました。実際,天神橋の上流左岸では住宅への浸水があり,肝を冷やしたのでございます。

 満潮と鏡ダムの放流との関係が毎回問題となっております。細木議員,寺内議員からは既に質問がありましたが,私は角度を変えて再度質問をさせていただきます。

 今回も浸水被害に遭われた住民は,鏡ダムの操作が悪いと,人災ではないかと憤りを持って抗議されました。鏡ダムは大きなダムでありませんから,多目的ダムといっても洪水を調整する能力は低いのです。

 そして,鏡ダムは県営ですが,発電施設は四国電力の管轄であり,────────────────────────────────────────台風前にダム上流部の洪水を想定して,干潮時に大きく放流して洪水に備えるということができなくなっております。

 ダムに貯水の余力がなくなって,これ以上貯水できなくなる限界まで持ちこたえていても,流入水量が大きくなると,満潮時であったとしても放流しなければダムがもたないのでございます。そのため,放流時と満潮時が重なるときには下流部で浸水被害が起きるのです。

 市長は知事に対して,────────────────────鏡ダム操作規則を見直すように働きかけることが要るのではないかと考えますが,市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 鏡ダムの操作規則でございますけれども,細木議員を初めそれぞれお答え申し上げてきましたけれども,鏡ダムの操作規則では,洪水が予測されます8月1日から9月20日までの間,制限水位として,貯水池の水位を63メートルに設定をしております。

 この63メートルの設定につきましては,上水道用水,工業用水,農業用用水等の確保に必要な水位であり,仮にこれらの利水者の同意を得て数日前から,例えばダム湖の水位を63メートルからさらに下げておいたとしても,放流設備の構造上,ダムの構造上という意味ですが,低い水位では水圧の関係で下段ゲートの放流能力が低下すると。水位を下げると下段ゲートから出る水の量が落ちるという意味ですが,放流能力が低下するため,ダムへの貯水量が災害のときにはさらに増加し,水位上昇が逆に早まり,洪水ピーク時の放流量を低減させる効果が期待できないということで,県からは説明を受けております。

 また,貯水位を仮に低下させた場合には,その貯水池周辺の地すべりにも影響を及ぼすため,貯水位を下げるとしても,1日1メートルの低下が限度であり,仮に水位を3メートルぐらい低下させた場合には,その容量分からいいますと,約1週間分の上水道の供給量に相当するということから,降雨の予測が外れた場合には渇水のリスクが生じるということがあるというふうにも聞いております。

 高知県におきましては,これらの規則を踏まえた背景をさらに検証するために,今後実施する予定であります高知市内の洪水の痕跡調査を行いまして,今後の出水に備えた対策等の考え方をもう一回確認してみるということを聞いておりますので,その痕跡調査等の後,県のほうで一定の協議が調った後,市のほうにも報告があるというふうに聞いておりますので,この件に関しては今後とも協議をしていくということでございます。どうかよろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) さて,今議会に本宮町や長尾山町の住民から署名を添えた請願が出されました。これが8月3日の浸水記録,地元で作成したものでございます。市長にちょっと見ていただきたいと思います。

 本宮町,長尾山町,水源町は,江ノ口川の最上流部と鏡川とに挟まれた低地にあります。この周辺では,最近ソフトウエア団地ができていましたが,今回また大きなマンションも建ちました。

 さらに,塚の原団地や旭グリーンヒルズの団地なども同じ水系にあり,降った雨は江ノ口川に集まって浦戸湾に流れ込みます。

 この江ノ口川の最上流部は,見るからに形状が悪く,川幅が広かったり狭かったりと排水機能が悪いのです。したがって,江ノ口川から低地であるこの町内に豪雨時にはすぐに氾濫するのです。

 県は江ノ口川の負担軽減を考えているようですが,具体的なことは我々に知らされておりません。

 都市建設部長にお伺いいたしますが,江ノ口川最上流部で県が考えられている江ノ口川の負担軽減策について,県と市の協議はどこまで進み,いつからその具体的な工事が始まるのか御説明をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 県の管理河川であります江ノ口川につきましては,昭和53年3月に江ノ口川に流入する塚ノ原から上流域の雨水を鏡川へ直接分水する隧道が完成し,大幅な負担軽減が図られておりますが,豪雨時には本宮町などの低地で一時的な浸水が発生しております。

 このことから,現在高知県におきまして,高知商業高等学校のグラウンドを囲い,一時的な雨水貯留施設として活用し,江ノ口川への負担軽減を図る計画を立て,学校及び教育委員会と協議,調整しておりまして,今後協議が調い次第事業に取りかかるとお伺いしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 具体的な規模とかといったものについては説明がなかったわけでございますが,ぜひ江ノ口川の負担軽減策について県と十分な協議をしていただきたいと思います。

 この地区では昔から少しの雨でも道路が冠水するなどしておりましたが,住居にまでは浸水する事態になっておりませんでした。ところが,遊水地帯がだんだん少なくなり,8月3日の豪雨では側溝からあふれ出た水が道路冠水を起こし,さらに住宅の床下浸水を起こしました。

 ソフトウエア団地をつくる際には,どれくらいの雨水が集まるのか,あるいはマンションや住宅団地の開発でどれだけ雨水が集まるのか,そのためにどれくらいの規模の調整池をつくらなければならないか,それぞれ計算して規模を決定してきたと思います。

 商業団地や住宅団地,マンション等を建設する場合の雨水の計算と具体的な対策はどのように整合性をとり,開発許可を出しているのか,都市建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 開発行為を予定されております方には,開発行為許可申請前に高知市開発許可技術基準に基づく排水計画により,放流先の施設管理者の排水同意を得ていただくこととなっております。

 その後,開発行為許可申請時には,この排水計画が本市の開発許可技術基準に適合しているのかなど審査を行い,許可を行っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 一件一件の計算上の数値によって新しい建物が建てられておりますが,これらが数件集まった場合,全体としてはどうかという疑問が残ります。

 この地区のように,さまざまな施設や建物が急激にできた場合,全体として満足できるものになっているのか,重ねて都市建設部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 本宮町,長尾山町及び水源町の雨水の排水先は江ノ口川となっておりますが,その排水能力は都市内河川としては機能的にも十分な状況ではないことから,個々の民間開発が進みますと既存水路等への負担が増加し,低地では一時的な浸水が発生しております。

 このことから,現在県が進めています江ノ口川本流への負担軽減策の実施に向け,県と連携して取り組み,浸水の軽減を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) この件に関しましては,本宮町や長尾山町,水源町などの6つの町内会の住民863名の署名を添えて議会に請願書が出され,各会派の紹介議員も名前を連ねていますので,この場でこれ以上の質問は控えますが,内水排除は高知市の重要な業務でございますから,この請願をもとにしっかりとした防災対策をとっていただきたいと考えます。

 また,この町内以外にも,万々,西久万,秦南町1丁目,南万々,一宮徳谷,朝倉西町など,まだまだ多くのところで浸水が起きておりますので,内水排除を真剣に取り組むことが重要な市政課題であると私たちも認識しておりますので,ぜひ積極的に取り組んでいただきたいというように考えます。

 ところで,災害が発生した場合は隣近所の共助が重要だとして,市内各所に自主防災組織を立ち上げています。

 そして,その組織率が向上してきたことは,市民の方々が東日本大震災後,自分たちのこととして自主的に組織化を図ってきている証拠でございます。

 また,防災リーダーの育成も防災士という有資格者がふえ,今や情報交換のために新しい連携組織をつくるまでになってきています。

 こうした中で,鏡川と神田川に挟まれた月の瀬の自主防災組織の活動には私は大変感心するわけでございますが,一つの参考事例となりますので,防災対策部長から8月3日の具体的な自主防災組織の動きの御報告をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 8月3日の月の瀬町内会自主防災組織の活動につきましては,直接活動されました地元の方にお伺いしましたところ,当日は8名が公民館に集合し,水門のチェックやひとり暮らしの世帯への呼びかけ,平家の家の注意喚起などを交代で行い,また自家発電装置や排水ポンプの操作につきましては,3名の担当者が出てきてくれて動かしたということでございました。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 非常時電源装置によるエンジンの稼働,排水ポンプ操作,日ごろからの溝掃除,地区内居住者等の相互連絡体制,どれをとっても着実にこなしております。これには日ごろから自主防災組織の役員の方々が担当を決めて取り組んでいるし,機器の点検操作にもなれ親しんでいることがしのばれます。

 こうした平時における機器等の維持管理や操作訓練をどのようにしてこの自主防災組織では培ってきたのか,防災対策部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 月の瀬町内会で管理をしていただいております月の瀬排水機場は,本市の河川水路課が委託しているものでございまして,自家発電装置の起動や水門の操作等を行っていただいております。

 通常,この地区内にある水路の排水は鏡川に放流していますが,今回の大雨のように鏡川の水位が上昇してきますと,地区内に鏡川の水が入ってくるため,そのことを予測して水門を手動で閉め,自家発電装置を起動させる必要があります。

 また,水位の低下が一定確認されるまでの間は監視を続ける必要があり,地域の役割は非常に重要なものとなっております。さらに,水門の掃除,スクリーンのごみ撤去などの作業をほぼ毎日誰かが行う仕組みができており,長年の活動により地域が支え合う体制が確立されております。

 特に,機器に関しましては,どのような状況下でも操作ができるように4人体制を組んでいるとお聞きしております。

 また,避難が必要な場合は,地区内にある施設に避難する備えもできており,地域は地域で守るという共助の取り組みは他の自主防災組織の参考になるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 部長の認識のとおりだろうというように思うわけでございます。

 防災倉庫も地域に着実にふえてきています。しかし,これらがお守りのような存在であってはいけません。いざというときにはすぐさま使用されなければ意味がありません。

 そのためには実地訓練が基本となります。防災倉庫に装備されている道具や防災機器を活用できるための手だてが行政に求められますが,この点でおくれをとってはならないのでございます。

 消火器やAEDの使用とかについての講習会,さらには心肺蘇生法等については受講済みの証明書の発行などもあるようでございますが,問題は防災倉庫に備えつけられた防災機器の使用訓練などであります。

 例えば,チェーンソーの使用方法,ジャッキや発電機の使用方法等について,どの程度訓練がなされているのか,その実績を防災対策部長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) チェーンソーやジャッキ,発電機など個々の訓練実施については把握できておりませんが,昨年度は73の自主防災組織が本市の補助制度を活用して資機材の使用訓練を実施しており,20の団体が消防局,消防団の指導により,チェーンソー,発電機,またリヤカーなどの救出救助用資機材の使用訓練を実施いたしております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 津波避難の施設や場所指定が高知市内でも多く見られるようになってきました。また,今回の補正予算では,種崎地区の津波避難センター整備事業費が計上されております。

 私は,できるだけ里山に避難路をつくり,いざというときにはこの場所を利用するという方法が最もすぐれていると考えております。

 そのためには,里山整備を自主防災や森林ボランティアなどの力をかりて整備する方法もあるのではないかと考えます。土木業者によって階段や避難路を舗装するだけでなく,現物支給の中で里山整備を促進することも大事ではないか。また,そのことで地域のコミュニティ意識が醸成され,防災意識が高まるとなると,まさに王手飛車取りの妙手となるはずでございます。

 筆山は毎年,ボランティアで整備をしております。里山整備を津波避難場所として避難路などをボランティア活動で整備していく考えはないのか,防災対策部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 東日本大震災以降,急がれております避難空間の確保につきましてはさまざまございますが,現在整備を進めております自然地形の高台への津波避難路,避難場所につきましては,平成23年度から地域の自主防災組織等の皆様と協働で避難路の選定を行い,また整備に係る財源につきましては,国,県の全面的な支援により事業を進めております。

 現時点で,津波避難に必要とされております240カ所全ての避難路を平成27年度末までに完成する予定となっておりますので,引き続き本市が事業主体として早期完成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 私たちは,知識で知っていることと実際に行動で示せること,つまりわかっていることとできることとの距離は相当にあるということに気づかなければなりません。

 防災倉庫などを見ていると,本当にいざというときに使えるのかという疑問がどうしても残ります。日ごろから管理も必要ですが,実際に使ってみることが非常に重要であります。

 防災対策部では,こうした防災道具や機器類等についてわからせるということと,実際に動かして使ってみるということをしなければならないと考えますが,そのときの消耗品類の経費について,今後はどのように対応していこうとしているのか,お尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 本市の補助制度では,訓練等に使用するチェーンソーや発電機などの燃料等につきましても補助対象としておりまして,本年度も同制度を利用した訓練の計画を複数の自主防災組織から申請いただいております。

 なお,こうした補助対象につきましては,今後も自主防災組織の皆様の御要望等をお聞きし,また他市の事例なども参考にしながら,防災訓練はもとより,地域が使いやすい補助制度となるよう必要な見直しを図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひそのように取り計らっていただきたいと思います。

 次に,教育制度が大きく変わろうとしておりますので,この問題を質問させていただきます。さきの議会では教育委員会制度を取り上げましたが,今回はもう少し内容面で幾つか質問をさせていただきます。

 幼児期の教育の重要性については議論をまたないわけでございますが,私は就学前の教育をどのような形で振興させるかという点でまず質問をさせていただきます。

 保育所と幼稚園のよいところを持ち合わせる施設として認定こども園があると認識しておりますが,ある大臣の言葉ではございませんが,最後は金目でしょうということでしょうか。

 認定こども園が保育所より金銭的な扱いが不利となったり不透明であったりすることで,移行については戸惑いやちゅうちょが見られると思います。市の管轄の保育所の認定こども園への移行はゼロであり,民間には戸惑いがあります。

 そこで,保育所を管轄します,こども未来部長に,認定こども園制度が進まない理由はやはり金銭的なものかどうかをお尋ねいたします。



○議長(山根堂宏君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 新制度においては,認定こども園の財政措置は施設型給付に一本化されますが,試算した補助金の減少により,認定こども園の25%が認定の返上を検討しているとの報道があり,御質問のとおり,新制度での財政措置に関して運営法人が困惑している状況が見受けられます。

 本市の認定こども園では,認定の返上の意向がなく,認定こども園は今後増加していく見込みとなっていますが,国では試算方法の誤りなどによるものとして,認定こども園向け全国説明会を開催するなど,制度の正確な周知に努めています。

 また,公立施設の認定こども園への移行につきましては,本市では保育ニーズへの対応が十分にできておらず,また本市の幼稚園全体の入園児童数が定員の半分以下であり,供給体制は充足していることなどから,現時点では保育ニーズへの対応を優先しているところです。

 なお,今後におきましては,認定こども園の中でも,幼保連携型認定こども園は,本市が認可と指導監督,教育・保育要領に関する研修なども所管することになりますので,本市全体の児童の処遇向上の観点からは,公立施設として認定こども園を設置,運営することについて検討が必要であると考えます。

 認定こども園の普及につきましては,高知市子ども・子育て支援会議の御意見をいただきながら,教育,保育に関する保護者の希望を第一に取り組みを進めてまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ところで,我が国の義務教育の最低年限は6歳児からとなっておりましたが,これを5歳児からに引き下げることについて今議論が進んでおりますが,このことについて,松原教育長の率直なお考えをお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 5歳児の教育の義務化は,7月3日に公表されました教育再生実行会議の第5次提言の中で取り上げられております。

 その提言では,3歳児から5歳児の幼児教育を段階的に無償にした上で,園における5歳児の就学前教育を義務教育化するというものでございます。

 その狙いは,幼稚園や保育所に通っている5歳の段階から,全ての子供たちに質の高い幼児教育を無償で提供することであります。

 今回の提言では,まだ財源や人材の確保,教育内容については示されておりませんが,小学校以降の学びと育ちの土台となる豊かな教育の機会を保障するのではあれば,義務教育化の意義は大きいと考えております。

 今後の議論の中では,特に教育内容についての検討がどのように行われるのか注目したいと思っております。

 本市では既に,就学前教育の重要性に鑑みまして,5歳児を対象として,どの園でも実施できるようにアプローチカリキュラムを提案し,小学校に向けて学びをつないでいく取り組みを始めたところでございます。

 こうした教育をつなぐ取り組みが義務教育化の前の段階において,保育と教育の質の向上のために最も重要なことだというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 義務教育の年限も9年間から10年間に拡充するといいのではないかというように思いますが,これもまだ不透明でありますが,小学校6年を卒業して中学校1年生でギャップが生じる実態から,9カ年を一貫して義務教育で取り組んでいこうとする小中一貫教育が提案をされております。

 これも私はいいことではないかと考えております。6・3制が見直され,小中の一貫校として義務教育は10年間がいいのではないのかと私は考えますが,教育長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 義務教育6・3制につきましては,設定からもう70年余りを経過しているわけでございます。子供たちの多様化,個別化というふうな問題,あるいは社会情勢の変化というふうな点から,必ずしもそれにマッチしているとは言えない状況にございます。

 このことから,教育再生実行会議からの提言にもありますように,小中一貫教育は大きな枠組みの中で適切な学年区分を設定し,きめ細かな教育に取り組むことで効果的かつ魅力ある教育をつくり出せるという点で,積極的に私は推進されるべきだと思っております。

 そこで,本市におきましては,来年度開校いたします土佐山学舎は一足先にその具現化を目指す,全国的なモデル校にしていきたいと考えております。

 一方,義務教育の開始年齢を早めることにつきましては,先ほどの質問の中でもお答えしましたとおり,必要な条件整備や教育内容等について,さまざまな角度から検証を進めながら慎重に判断されるべきだというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) さらに,6・3・3制度の中で小中一貫校,中高一貫校などの取り組みが柔軟性を持って進められてきておりますが,このことについて松原教育長のお考えをお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育制度の検討に当たりましては,義務教育期間だけではなくて,幼稚園,保育所あるいは高等学校を含めた長いスパンで子供の教育を考えるということは大事なことだというふうに思っております。

 特に,小中一貫校のように学校間の接続に配慮しつつ,一定の時間的な幅をもって子供たちを支え見守る仕組みは,とりわけ学校が地域社会の核として存在感を発揮することが求められている中山間地域においては,高い効果を生み出すことができるというふうに私は確信いたしております。

 このことから,9カ年の継続性,連続性という大きなメリットを生かしつつ,4・3・2の学年区分を設け,英語教育や土佐山学といった特色ある教育課程を組む土佐山学舎につきましては,これからの教育モデルとして全国に力強く発信していきたいと,そんな学校にしていきたいというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 朝日新聞が従軍慰安婦の問題で,あの記事は誤報であったと,吉田清治氏の虚言をそのまま記事にしたことに誤りがあったと誤報を認めたわけでございます。

 また,福島第一原子力発電所の当時の吉田所長さんの件に関しても,誤報であったと謝罪をしました。

 日本のマスメディアとしては珍しく勇気ある訂正だと思います。間違いは間違いとして訂正すること自体は大事なことでございます。

 一方,情報化社会の中で我々はリテラシーを持たなければならないと常に言われておりますが,報道機関にはまず真実を記事にしてもらいたいものでございます。個人の名誉を汚すだけでなく,問題解決をおくらせてしまうし,原因を不明にすることにもなるからでございます。マスメディアには十分気をつけてもらいたいものでございます。

 イデオロギーや単なる思い込みで報道しないように,新聞記事には慎重の上にも慎重に取り扱ってもらいたいものでございます。これが真実の前には謙虚になるべきとする教えであると私は考えます。

 少し持ち時間を残しましたが,以上で,今会議における私の個人質問を全て終了いたします。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。

  〔岡崎豊君登壇〕



◆(岡崎豊君) 市民クラブの岡崎豊です。第

446回高知市議会定例会におきまして個人質問を行います。

 なお,質問の順番を通告いたしておりましたが,最初に市長の政治姿勢をお伺いいたしまして,2番目に障害者福祉の相談支援の充実等についてお聞きをいたします。そして3番目に行財政改革の検証,その後4番目に公共サービスのあり方,そして5番目に平成25年度決算に関してお伺いいたしまして,障害者福祉の発達障害者支援につきましては,最後にお伺いいたします。

 なお,通告をいたしておりました介護保険関係につきましては割愛し,また今後御質問させていただきたいと思います。

 それではまず,市長の政治姿勢につきまして,災害時対応の検証につきまして,お伺いをいたしたいと思います。

 高知市では8月上旬の台風12号の襲来を受け,1時間当たり最大降水量74ミリメートルという豪雨に見舞われました。

 8月3日には,降雨量や各河川の増水状況によりまして,これまでの経験をもとに全市域を対象とした避難勧告を,高知市として初めて発令いたしました。過去の98豪雨の教訓や全国各地での災害の発生の状況により判断をしたことであり,市民の皆さんの危機意識も高まったことと思います。

 この避難勧告によりまして,77カ所の避難所が開設され,延べ1,226名の市民の皆さんが避難されたとお聞きをいたしました。

 被害状況としましては,冠水や山崩れ等が発生しましたが,幸いなことに人的な被害は発生しませんでした。しかし,床上・床下浸水や崖崩れ,道路の損壊等,多数の被害も発生しましたので,被災されました皆様方には心からお見舞いを申し上げます。

 さて,春野の戸原地区では,台風による越波によりまして,一部危険が及ぶということが危惧される沿岸部の家屋がありました。そのため,自主防災組織の皆さんが自主的に避難所を開設し,地域の皆さんから大変に感謝されました。

 このほか,全般的な状況といたしまして,避難所に通じる道路が冠水しており,通行ができなかったりとか,町内の防災無線が大雨のために聞こえなかったなど,市民の皆さんからはいろいろな声が上がっております。

 今回の対応を検証し,今後の防災対策に生かさなければならないと思うところです。市内の各地域の様子を把握し,自主防災組織の連携のあり方や避難所運営のあり方など,周辺の安全対策等を含め総合的な振り返りと対応の評価をするべきと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回の8月初旬の2つの台風によります雨というものは,やっぱり相当量降ったということもございまして,かなり市内でもそれぞれ被害が出たところでもございます。

 また,今回の雨の降り方は,どちらかというと中山間部の山のほうで降っておりますので,例えば山周辺にあります集落が鉄砲水でやられた,そして例えば鏡川に代表されていますように,下流に全部水が集まってきますので,越流の危険性があったというのが一つの大きな特色です。

 現在,防災対策部では,今回の災害におけます,それぞれの災害対応,また災害対策本部の運営について意見集約を全庁的に行っていますので,その結果につきましては,部長を構成員としております災害対策本部委員会,これは私が本部長になっておりますが,その本部委員会議におきまして検証し,議会の皆様方にも御説明を申し上げながら,必要な見直しを実施してまいりたいと考えております。

 また,今回の台風の対応に当たりまして,先ほどの御質問がありました月の瀬橋周辺の町内会もそうでございましたが,春野町の戸原地区を初め,市内の各地域で自主防災組織の皆様方には大変お世話になりました。

 さまざまな日ごろの訓練を受けまして自主的に,特に早期にさまざまな活動を開始していただいたことによりまして,安全に避難ができたとか,対応がスムーズにできたということで,我々も大変感謝しております。

 こういう事例もたくさん出てきておりますので,今後の災害対応にこれをさらに生かしてまいりたいとも考えておりまして,そういうことも踏まえながら,今回,課題のありました事項について具体的にまた見直しを図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ぜひ具体的な対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは,少し事例を御紹介いたしながら質問させていただきます。

 県内の他の市のことですが,ある事象が発生いたしました。この台風災害によりましてある地域で断水が発生いたしまして,行政はそのことを町内のマイクでお知らせをしたということです。

 ところが,そこには聴覚障害の方が住まわれておりまして,放送があったとき同居の方が不在のため,断水するとの情報は聴覚障害の方には届いていなかったということです。近所の方がかわりに問い合わせなどをしたところ,断水を知らせるファクスが届いたのは何と翌日であったということでした。

 また,広島市での土砂災害では,大変大きな被害が発生いたしましたが,聴覚障害者への情報伝達がおくれ,避難勧告などの情報をファクス送信したのは勧告から最大で5時間以上もおくれていたとの報道もあったところです。

 本市におきましては,避難行動要支援者対策事業にも取り組んでおりますけれども,実効性があるものにしていかなければなりません。そのためには,体系的な手順も必要でありますが,避難勧告等の情報を障害のある方にも届ける仕組みも必要だと考えます。

 ある市では,聴覚障害の皆さんに防災無線での放送内容を文字で表示する装置がついた戸別受信機を貸与するとのことです。

 聴覚に障害があり,文字情報を必要としている方に受信機を配備し,災害情報を確実にお届けすることは防災の第一歩であり,災害対策本部での情報の一元化や機能充実等は不可欠ですが,こういうことに対しまして市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今年度から本格的な具体的な検討に入っております,災害時におけます避難行動要支援者の皆様方への支援,対策につきまして,事業の具体的な進め方などにつきましては,各種それぞれの障害のあられる団体の皆様方と協議をするということにもなっております。

 今,御提案のありました文字表示装置つきの個別受信機の貸与等につきましても,確実な情報を伝達するための手段,どのような方法がいいかということにつきましても,それぞれまた団体からの御意見をお聞きしたいというふうに考えておりまして,他都市の状況も踏まえながら具体的に検討してまいりたいというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 災害弱者,本当に万一のときに一番困るのは要支援者,障害のある方等でございますので,ぜひとも当事者団体等とじっくりとお話をしていただきたいと思います。

 次に,手話に関する基本条例の制定につきましてお伺いをいたします。前回3月議会にお伺いをいたしましたが,重ねて御質問させていただきます。

 各種の障害につきましては,意思疎通やかかわり方など特有の困難があります。先ほどのように,災害時に円滑な対応ができるためには,日ごろからの交流やかかわりが大切であり,障害特性に応じた意思疎通が大切であります。

 先日の地元新聞に,全国高校生の手話によるスピーチコンテストが開催され,安芸市の高校生が優勝したとの記事がありました。

 その記事の体験談として,手話を習い始めた当初,聴覚障害者から,今の君は私たちとは逆の立場で,聞こえるという障害者。いつも私たちはこのような意思疎通のしにくい生活をしていますと話しかけられたことを紹介していました。

 彼は,手話をもっと全国に広めたい,聴覚障害者の皆さんが疎外感や孤独感を感じることなく安心して暮らせる社会になってほしいと訴えていました。

 将来の夢は教師になることで,多くの人が簡単な手話を使えるようになるだけで,聴覚障害者の生活はすごく楽になる,そんな社会を実現していきたいと話しておりました。

 その言葉をかりるならば,多くの人が簡単な支援や援助をするだけで,その障害者の生活はすごく楽になる,そんな社会が実現できることになります。

 さきの3月議会におきまして,手話に関する基本条例の制定の提案をいたしました。災害時の備えだけでなく,日常の生活の中での意思疎通,コミュニケーションの手段としての手話の大切さを共有しなければならないと考えますが,この手話に関する基本条例の必要性につきまして,市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 手話につきましては,障害者の方々の権利に関する条約や障害者の方々の基本法の中で,言語として位置づけられております。

 聴覚に障害のある方は日常生活上のコミュニケーションを図る面におきまして,さまざまな御不便を感じておられますことから,こういった状況を解消するために,聴覚に障害のある方への周りの人たちの協力や社会全体の理解というものは,不可欠であるというふうに認識をしております。

 先ほど御紹介いただいた安芸市の高校生,3年生でございますが,坂本龍成君,第31回全国高校生の手話によるスピーチコンテストで優勝したということは我々も大変うれしく感じるところでもございます。

 このスピーチを見られました聴覚障害がある方からも,心に伝わるすばらしい手話だったという感想が安芸高校の学校にも寄せられているというふうに聞いております。

 手話に関する条例の制定の動きにつきましては,前も御紹介ありましたが,鳥取県や北海道の石狩市,同じく北海道の新得町などに続きまして,本年4月に三重県の松阪市で手話に関する条例が施行されております。

 本市としましても,手話が言語であるとの認識に基づき,手話の理解を広め,手話を使って安心して暮らしていける社会を目指していくということは大切なことだというふうに考えております。

 また,ふだん住民の方々と接触する機会の多い我々,市町村の職員にとりましても,やはり検討していくべき課題だというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございました。非常に前向きな御答弁だというふうに解釈いたします。

 やはりコミュニケーション,意思疎通というのは非常に大事でありますので,特にそういう面でのハンディキャップがある方につきましての配慮というのは,行政だけではなしに,やはり日常私どもも当然していかなければならないと思います。事務につきましてはどうぞ積極的に進めていただきたいと思います。

 こうしたことに関連しまして,少しお伺いをしたいと思います。

 先ほど申しましたように,広島市での土砂災害では聴覚に障害のある方への避難情報の伝達が5時間以上もおくれたというふうに報道されております。これは他市の事例でありますけれども,その原因は何であったと推測できるのか。

 また,本市におきましても実際に避難勧告や避難指示を出しております。その際に,市民の皆さんへの伝達や周知の方法につきまして改善の余地はないのか,防災対策部長のほうにお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 広島市での聴覚障害者の皆さんに対する情報伝達のおくれにつきましては,一部報道では,担当職員が災害対策本部に速やかに出動できなかったことから,情報伝達におくれが生じたとの記事もあったようでございますが,甚大な被害であり,かつ広島市の防災体制も不明でありますことから,おくれの原因を推測することは困難でございます。

 しかしながら,この広島市の事例でも明らかなように,災害情報の伝達がいかに重要であり,また最も情報を必要とする災害時要配慮者に,着実に情報が行き届くような体制の確保を図る必要があると考えております。

 本市の今回の一連の台風災害に伴う避難勧告等の情報伝達におきましても,情報が届かなかった,届きにくかったとの御指摘もいただいておりますので,災害時要配慮者への情報伝達のあり方も含めまして,情報提供体制の検証を行い,必要な対策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございました。ぜひその方向で検討,協議を進めていただきたいと思います。

 また,県内では,断水情報が伝わらずに,翌日にファクスで伝達をしたとの例を御紹介いたしました。水は命を支える重要なものです。断水や給水車の情報は本当に命にかかわる情報だと思います。そういったことは一人,二人に伝わらなくても,大多数の住民に伝えたから十分だということは言えない内容であります。

 こうしたことより上下水道管理者にお聞きをいたしますが,この事例を他山の石とした場合,本市でこのような事態が発生したときに,どのような方法で情報を伝達すれば,障害のある方を含めて住民全体に周知できるとお考えか,お聞きをしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 災害時における断水や給水活動につきましては,可能な限り地域の町内会長の皆様などと連携を図りながら,広報車や防災行政無線の活用などによる周知を行っております。

 今回,土佐山平石地区における簡易水道の断水では,土佐山庁舎と連携を緊密にいたしまして,緊急給水や復旧時期につきまして,広報車や防災行政無線などで周知を図ってまいりました。

 また,避難指示の出ました鏡小塩団地につきましては,鏡庁舎や地区長さんとの協議を重ねながら,給水管理を行ったところでございます。

 こうした地域との情報交換の中で,障害のある方々の情報も一定収集ができると考えておりますので,チラシや訪問など,ケースに応じた周知方法をとっていきたいと考えております。

 また,全体的な周知につきましても,各水道事業体や防災部門あるいは福祉部門から,事例など情報収集を行いながら検討,対応を進めたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁ありがとうございます。ぜひともそんな細かい対応をお願いいたしたいと思います。

 広島市と県内の事例の御紹介をいたしました。それぞれの担当職員さんにつきましては通常の職責を果たしたということだと思いますが,ただし,そのときに緊急であっても,障害のある人がその場にいるという認識がなかったというのではなかったでしょうか。

 そして,あらかじめ障害のある人に伝えるためのマニュアルやツールも用意もされていなかった。ただそれだけの理由であり,残念ながらそれが全ての理由であるというふうに考えますが,感想をお聞きしたいと思います。

 また,日常生活の中に障害のある人たちが生活をしており,疎外感や孤独感を与えないような配慮を当たり前にすることは,こうした緊急時にも生かされるものと思います。

 この2点につきまして,健康福祉部長のほうにお聞きをいたしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御指摘のとおり,私たちが何げなく生活をしている日常の中に多くのさまざまな障害のある皆さんが暮らしていることを改めて考え直すとともに,障害のある皆さんに疎外感や孤独感を与えない対策の必要性を感じております。

 そのためには,私たち職員自身が,まず地域においては,障害のある方や子供から高齢者まで,さまざまな支援を必要とする方がいることを日ごろから意識をする必要性があると感じております。

 今後は,避難行動要支援者の皆さんへの支援の取り組みの中で,それぞれの障害に応じた情報伝達の手法などについて,関係団体の御意見も踏まえながら検討を行うとともに,特に日ごろから障害がある方々と地域の皆様との顔の見える関係づくりが大変重要となりますので,さまざまな機会を捉え,障害者団体の皆さんや地域の方々とも支援のあり方について議論を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁ありがとうございました。

 健康福祉部につきましては,こども未来部と2つに分かれましたが,非常に多岐また広範な業務があります。先ほどの手話に関する基本条例も含めまして,お忙しいところではございますが,よろしく対応のほうをお願いいたしたいと思います。

 それでは,障害者福祉に関しまして,相談支援の充実等につきまして,お伺いをいたしたいと思います。

 障害のある人たちへの本市のサービスにつきましては,平成24年度から26年度を計画期間とする高知市障害者計画及び高知市障害福祉計画が策定されております。そして,それに基づき障害福祉サービスが提供されています。

 こうした障害福祉サービスを利用するに当たり,来年度,平成27年4月以降は全ての障害福祉サービス等の支給決定に先立ちまして,サービス等利用計画書を作成することとされております。

 そのため,これまでの間,相談支援の供給体制を考慮する観点から,段階的に対象を拡大することとされておりました。

 全国的な傾向として,計画相談支援の利用実績では,障害者数は増加傾向にあるものの地域差が見られ,また各自治体において策定された第3期障害福祉計画の見込み値との比較では乖離が生じていることにより,注意が促されておりました。

 本市の計画におきましても,平成24年度から3年間で段階的に全てのサービス利用者にサービス等利用計画書を作成することとしております。

 そして,サービス等利用計画が作成できる体制の確保に向け,計画的に取り組むこととして,平成24年度は月当たり64人,25年度は月当たり258人,26年度は月当たり455人との目標値を置いておりました。

 ところが,平成26年3月末現在で対象者が2,967人に対しまして,計画作成者数は365人,率として12.3%にとどまっております。

 このままの状態では,多数の方が新年度より障害福祉サービスの継続や新規利用ができなくなるおそれがあります。新年度まで半年余りと時間が少なくなっております。このままでは障害福祉サービスを利用できない,いわゆるサービス難民が発生することを大変危惧しておるところです。

 今議会に補正予算の提案がされておりますが,このサービス等利用計画書を必要とされている方々を網羅することはできるのか,また事業者側の積極的な参入を促すことができる見込みがあるのか,この点につきまして,健康福祉部長にお聞きをいいたします。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) サービス利用計画書の作成に関しましては,これまで法改正等の事業者説明会等を通じまして計画書の必須化の周知に努めてまいりましたが,先ほど御質問にもありましたとおり,3月時点で非常に低い数値となっております。

 事業所数や作成率が伸びない要因といたしましては,計画作成の報酬の低さや有資格者の不足などの理由がございますが,全国的には中核市の約8割が何らかの財政的支援を行うことで,計画書の作成を推進しておりますので,本市も同様に事業所への経済的支援が必要と考え,今回委託業務の予算を提出しております。

 現在のところ,新たに10月から2事業所が開設を予定しておりますが,まだまだ不足している状況にありますので,引き続き事業者の新規参入等に向けて積極的な働きかけを行いますとともに,相談支援専門員の人材育成を図りながら,平成27年4月以降に障害福祉サービスが利用できない方々を生じさせない強い決意を持って,取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 部長のほうから大変力強い御答弁いただきました。

 障害福祉サービスが利用できるかどうかというのは,その人の生活が維持できるかどうかという大変重要な計画でありますので,ぜひとも積極的な対応をお願いいたしたいと思います。

 また,このサービス利用の有効期限につきましては,基本的に決定から1年間とされております。また,更新手続時に引き続きサービスを利用する場合におきましても,このサービス等利用計画書の作成が必須となっております。

 そのため,新年度以降,現状の体制では毎月ごとにサービスを利用できなくなる方が累積してしまうということにもなりかねません。

 そのため,総合的な相談支援体制の構築が必要となりますが,この点につきまして,健康福祉部長のお考えをお聞きいたしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市におけます相談支援体制は,市内7カ所の法人に相談支援業務を委託し,身近な相談窓口としての生活相談や障害福祉サービスの申請の支援,調整を行っております。

 障害福祉サービスの利用者数は,年々増加をしておりますし,支給決定に先立つサービス等利用計画書の作成の義務化など,サービスと利用計画書の作成ができる指定計画相談支援事業所の必要性が増しております。

 こうした状況に的確に対応していくためには,相談支援専門員等の人材確保や身体,知的,精神のそれぞれ3障害に対応した相談支援体制の充実が必要と考えておりますので,平成27年度に向けて,そのあり方についても検討を進めてまいります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ぜひとも相談支援体制の充実につきまして御尽力をお願いしたいと思います。

 また,要望として1点,部長のほうにお願いしたいと思います。各種計画があります。その進捗状況につきましては,部長のほうでも十分御配慮をいただきながら,どのような状況になっているかということを常に把握をしておいていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは,次の行財政改革の検証のほうに移りたいと思います。

 本市の行財政改革の取り組みとその実績等につきまして何点か,お聞きをいたします。

 これまで継続的に行政改革や行財政改革に取り組んでまいりました。私が議員に初当選をさせていただいたのは平成11年でした。この年の3月に行政改革実施計画が策定されており,それ以降,今回の行政改革第1次実施計画へと連綿と続いております。

 それ以前の取り組みにつきまして調べてみますと,昭和56年4月の行財政問題調査会設置までさかのぼりました。当時は横山市政であったと思います。その後の松尾市政を経て今日の岡崎市政へと続いており,市民の皆さんや既に退職をされた方々を含む職員の皆さんの御協力もいただきながら,財政再建のめどが立った状況になったところです。

 政府の方針といたしましても,1980年代より行財政改革に関する指針や方針が出されました。当時は旧来的な行政用語では,行政整理と呼ばれていたようです。非常に冷たい言葉だと思います。

 これまでの指針や方針を別の言葉で表現しますと,1,地方公務員数の削減及び給与の抑制により人件費を圧縮する。

 2,民間委託,民営化,電算化により人件費を抑制しつつ行政サービスを提供する。

 3,行政サービス水準自体をも抑える。

 4,適正な受益者負担などを設定して,サービス需要を抑えつつ,歳入増額も図るなどとなるのではないでしょうか。

 政府の方針等もありまして,高知市でも第1次から新定員適正化計画まで4次にわたる定員適正化とアウトソーシング等に取り組み,それらによるコスト削減効果を見込んでおります。

 この視点で行政コスト計算書を見ますと,人に係るコストの平成20年度は233億円であり,24年度の203億4,000万円と比較すると29億6,000万円の削減となります。

 しかしながら,委託料や指定管理料,臨時職員の給与等を含む物件費を加えますと,平成20年度は330億4,000万円で24年度は315億3,000万円と,その差は15億1,000万円と縮小することになります。

 このような見方をした場合,従来の検証を見直し,効果や数値の再検討を行うことも必要だと考えますが,財務部長のほうにお考えをお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 行政コスト計算書につきましては,行政サービスにどれだけの費用,コストがかかり,受益者負担などの収入がどうであったかを示すものとなっておりまして,アウトソーシング等の行財政改革における効果の検証につきましては,御指摘のように,減少する経費と増加する経費がございますので,人件費,物件費等を含めたフルコストでの検証が必要であると考えております。

 本市の事務事業評価にも一定そうした視点でのコスト把握を取り入れておりますが,財務部といたしましては,さらにコスト構造を明確にしていくためには,事業別,施設別の行政コスト計算書の作成なども有効ではないかと考えております。

 今後,国からの要請が見込まれます新基準による地方公会計の導入の検討とあわせまして,研究をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 次に,経常収益を見ますと,額,率ともに減少いたしております。一方,経

常行政コストの平成24年度実績は1,206億7,000万円と,平成20年度と比較して76億4,000万円ほど増加し,数字上は高コストで運営しているという結果になっております。

 コスト計算書の人・物・移転支出的コストで,それぞれの項目で特徴的な数字の動きもありますが,この行政コスト計算書から見る本市の構造上の課題等をどのように認識し,対応されているのか,財務部長のほうにお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 本市の行政コストは,市民1人当たりでは平成24年度で約35万円余りとなっており,他都市と比べまして高コストとなっております。

 この要因といたしましては,社会保障給付や補助金,他会計への支出額等から成ります移転支出的なコストが,本市では生活保護率の高さなどからコスト全体の55.9%を占める高い水準にあり,他都市を上回る高コスト構造となっているもので,このことが本市のコスト構造上の課題と認識をしております。

 今後におきましても,社会保障給付は増加が見込まれますことから,制度改正等への動向に注意をし,適切に対応していくとともに,財源につきましても,景気の動向や人口減少などから厳しい状況が見込まれますので,財源確保の取り組みや事業全般にわたる費用対効果の検証,見直し等,行財政改革の取り組みを継続していく必要があるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 一朝一夕には対応できない課題でありますけれども,ぜひとも継続的な取り組みで対応をお願いしたいと思います。

 次に,貸借対照表に関しましてお伺いします。

 資産の部では,投資等と流動資産は微増傾向にありますが,公共資産は減少傾向にあります。資産合計を平成23年度と比較しますと40億2,000万円の減少となっております。

 負債の部では,固定,流動負債とも減少しており,負債合計を平成23年度と比較すると83億円の減少となっております。

 純資産の部も堅調に推移しており,純資産合計を平成23年度と比較すると42億8,000万円の増額となっております。

 このような内容の貸借対照表ですが,本市の状況と課題等の対策をどのように認識し,対応されているのか,財務部長にお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 平成24年度の貸借対照表を前年度と比較しますと,資産合計では基金残高は増加をしましたものの,有形固定資産では投資的経費の抑制に伴い,新たな資産形成が減価償却を下回ったことなどによりまして,40億2,000万円の減少となり,負債合計では,起債発行を抑制し,償還を進めたことなどによりまして,83億円の減少となっておりまして,財政再建の取り組みによる結果があらわれているものと考えております。

 一方,住民1人当たりの額で他都市との比較を見てみますと,公共資産では本市は175万円余りであり,他都市よりも多く,流動資産では財政調整基金,減債基金の残高が他都市よりも少なくなっております。また,負債合計につきましては本市は69万円余りで,他団体を大きく上回っております。

 こうしたことから,今後公共資産につきましては,現状を分析し,公共施設のあり方について検討,整理を行うとともに,流動資産の基金残高の確保や負債の起債残高縮減に継続して取り組みまして,財政の安定性,弾力性を確保していく必要があるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございました。

 数字の面では財政再建の効果と言いますか,取り組みの効果は出ておりますけれども,継続的な取り組みをお願いしたいと思います。

 それに関しまして,資産の老朽化とその対策等について,お伺いいたしたいと思います。

 平成20年度の有形固定資産額は6,238億円で減価償却累計は2,962億円,資産老朽化比率は41.1%でした。

 ところが,平成24年度は有形固定資産額5,922億円,減価償却累計は3,669億円,資産老朽化比率は48.6%に上昇しており,数値の面から見ましても,老朽化対策が急がれると思います。

 また一方,過去・現世代負担比率と将来世代負担比率を見ますと,平成20年度に58.1%と41.3%であったものが,24年度にはそれぞれ65.9%と36.1%となっております。依然として高い数値ではありますけれども,将来世代への負担の先送りが少なくなってきているので,少しほっとしているところであります。

 しかしながら,地震・津波対策等で多額の費用も予測されますので,既存の施設等の維持補修や存続等につきましては,総合的かつ慎重に検討しなければなりません。

 今後,本市の公共施設の今後の取り扱いにつきまして,どのような方針をお持ちなのか,これは市長にお伺いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御指摘いただいたような課題がありますので,高知市では公共施設の老朽化対策としまして,本年3月に公共施設のマネジメント基本方針を策定しまして,3つの柱を立てておりますが,管理の最適化,機能の最適化,総量の最適化の3本柱を立てまして,取り組みをスタートさせております。

 今年度,公共施設白書を作成する予定になっておりますので,公共施設の実態把握と課題の抽出を行いまして,平成27年度になりますけれども,来年度には総務省から策定要請があります公共施設等総合管理計画,これは総務省が各市町村に計画をつくりなさいというふうに位置づけた計画でございますが,27年度には,この位置づけとなります基本計画の策定につなげてまいりたいと考えております。

 また,この基本計画の策定と並行しまして,個別の実施計画の策定を進め,市民の皆様や議会の方々の御理解も賜りながら,公共施設の機能見直し,また複合化,統合化ですが,そして再編成,統廃合による配置や規模の適正化などの取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございました。大変大きな課題ですので,全庁挙げましての取り組みをお願いいたしたいと思います。

 次に,公共サービスのあり方につきまして,お伺いをいたしたいと思います。

 政府や地方自治体とも,財政硬直化とあわせまして,たび重なる行財政改革に取り組んでまいりました。高知市におきましても,財政再建の見通しが立ったとの判断ができるまでになりました。

 しかし,この間,事務事業の見直しや予算の縮小等の影響で,市役所のする仕事や提供する公共サービスに対しまして,時折,市民の皆さんのさめた目線やさめた反応を感じるときがあります。

 財政再建という大きな,そして重たい課題を達成いたしました。これは大変価値のあることだと大いに評価するものです。

 その反面,市民の皆さんとの間で失ったもの,あるいは希薄になったものがあるのではないかと大変心配をしております。

 そこには,公共性とは何かという問題があると思います。公,公共,私という3つの観点からすると,公共性は公という権力と結びつくだけでなく,公共という社会領域とも結びついています。

 この公共という社会領域には,経済活動や文化活動,また宗教や民族など多様な要素が含まれており,根底には社会正義という観念,この正義という意味は権利一般を厳格に尊重するという意味を指しておりますが,この社会正義という観念があります。そして,そこには信頼の観念もあるように思います。

 公共性とは何か,また市役所の提供する公共サービスの根本は何か,この点につきまして,市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 公共,そして我々がよく使います公に関する概念ですけれども,概念が必ずしも定まったものではないという課題がございます。

 それぞれ公と私という形で2つに分けられている考え方がございますが,公共とは何かという定義づけにつきましては,さまざまな考え方がありますので,いわゆる定説としての概念というものは確たるものがないというところではないかと思います。

 公共の名のもとで,これまで私と公とのいろんな区分をしてきてまいりましたけれども,従前の公共性,例えば環境問題に対します公共性とか私の分野,それぞれクロスオーバーしてくる部分もございますので,やっぱり新しい公共という考え方を考えていかなければならない時期に来ているというふうに考えております。

 民主党政権のもとで新しい公共という言葉がよく使われておりましたが,平成22年6月に新しい公共円卓会議というものができまして,新しい公共の宣言では,人々の支え合いと活気のある社会をつくることに向けた,さまざまな自発的な協働の場づくりが,新しい公共ということで提言されておられました。

 公共性につきましては,特に先ほどから段々出ております自主防災活動などを含めまして,かなり私の皆様方が公共の分野まで自主的に活動してきていただいているということもございます。

 我々が一番考えておかなければならないのは,役所が提供します公共サービス,ここのコアの部分はどこかというところを常に考えていかなければなりません。我々は原則的には,市民の皆様方の利益を第一に考えるということが公共だというふうに考えているところでもございます。

 そのことが一番原点になるというふうに思いますので,市民の皆様方の公共の福祉を提供するということが一番の原点になろうかと思います。

 ただ,その中でも,いわゆる私,民間の部分でその部分がかなり果たされている部分もありますので,我々はどうしても,例えば民間がやらない部分について,最終的に我々がやるということになろうかというふうに,一般的には考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁をありがとうございました。

 定説がないという,非常に扱いにくい言葉なんですけれども,やはりそれぞれの理念によって,提供するサービスの内容が違ってくるし,またそれを受益する皆さん方の感じも違ってくるのではないかと思います。新しい公共ということで,民間のNPO等を含めまして今盛んに活動はしております。

 そのときに,自助,共助,公助というふうに言われておりますけれども,それぞれの役割を果たしながら,やはり最終,公がどの部分の責任をきちっと果たしながら,市民の生活を支えていくかというのはポイントになろうかと思います。

 先ほど市長のほうは,やはりサービスの中のコアという言葉をお使いになられました。本当にそこの部分が揺らぐと,やはり市役所のサービス自体あるいは市役所のあり方自体に信頼性が失われるというふうに思いますので,ぜひともそこにつきましては堅持をしていただき,また市民の皆さんの利益を第一に考えながらサービスを提供していただきたいというふうに思います。重ねて要望してお願いしたいと思います。

 さて,この公共サービスに関しまして,1点のお伺いをいたします。誠和園の今後の管理運営の方針に関してであります。

 この施設につきましては,アウトソーシングの推進計画での対象事業となっておりまして,3月に今後のあり方検討委員会より報告書も提出をされたところであります。

 当該施設は,生活保護法による救護施設であります。そのため,利用者の皆さんは契約により福祉サービスを利用しているのではなくて,高知市という権力による措置,すなわち行政処分によりまして施設を利用していることになります。この点が他の福祉サービスと根本的に違うところです。

 前回も質問をさせていただきました。その折には,救護施設を多くの民間団体が運営していることや,基準に基づいた監査を行えば支障はないという旨の御答弁であったと思います。

 しかし,そういうことではなくて,行政処分という権力を行使する際には正当性や妥当性が求められます。つまり矛盾がないこと,検証ができることが求められているものと思います。

 権力は正しく使用しなければなりませんし,また正義の観念は普遍的に妥当することを,時には絶対的に妥当することさえ求められます。そして,それを守るところに,行政と市民の間に信頼が生まれるものと思います。

 この点が民営施設との根本的な違いであると私は考えております。援護施設である誠和園の管理運営は民間でできる,あるいはできない,こうした視点では判断を誤る,そして判断を誤る分岐点になると考えております。

 このように述べたことによりまして,移転や今後の運営に相当の費用が予測をされておりますけれども,高知市が直営で管理運営を行い,最後のセーフティーネットとしての役割を守るということが,市民の皆さんからの信頼される行政としての正しいあり方だと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 誠和園につきましては,現位置が南海トラフの津波のおそれがあるということで,移転改築が急がれるということで,アウトソーシング推進計画にも位置づけられておりまして,その運営手法について具体的に今検討しているところでございます。

 誠和園につきましては,全国の救護施設の中でも,これまで歴史的にさまざまな事業を取り組んできておりまして,今後は,これまで以上に地域や関係機関との連携を広げ,セーフティーネットとしての役割を受け継いでいく必要があると考えております。

 公立公営,また公立民営,また民立民営の3つの手法がとられます。今後例えばどのような運営主体になりましても,利用者の権利が守られ,利用者の視点に立った施設運営がなされなくてはならないというふうに考えております。

 議会を初め関係者の方々の御意見をお聞きしながら,最終的な方針を確定してまいりますけれども,サービスを受けることができます要保護者の皆様に対しまして,福祉事務所が責任を持って措置を行い,利用者の生活を守り,セーフティーネットとしての役割を果たしていくということは,公立民営になろうともその考え方はずっと踏襲していかなければならないというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 御答弁ありがとうございました。

 やはり最終は行政の責任ということになろうかと思います。運営の方法につきましてそれぞれあるということですけれども,やはりそこに公がどういうふうにかかわるかというのは大きなポイントだと思います。

 先ほど言いましたように,一般の福祉サービスでの契約ではなく,権力のある行政処分が伴う施設であります。私といたしましては,やはり行政がしっかりと最後まで責任を持って運営をするという姿勢が必要ではないかというふうに思います。

 また,この誠和園に関しましては,我が会派の田鍋,深瀬両議員も質問いたしますので,十分な議論をしていただきたいし,また継続的に十分な話し合いを議会とも進めていただきたいというふうに思います。

 それでは,平成25年度の決算に関しましてお伺いをいたします。

 この決算概要といたしましては,形式収支では26億2,300万円余り,また実質収支におきましても6億8,200万円余りの黒字となっており,財政調整基金に4億円の決算積み立てができる見込みとなっております。

 市債の状況を見ますと,借りかえを除く

市債の借入額は120億円余りで,市債残高は2,036億円余りとなり,前年度と比較すると104億円余り減少しています。また,臨時財政対策債を除く市債残高は1,541億円余りと,前年度と比較すると156億円余り減少しています。

 平成25年度の予算編成時に,歳入面では市税を中心に引き続き厳しい状況になると予想し,そして歳出面では,公債費の高どまりが続くとともに,生活保護などの社会福祉や医療に係る経費の増加など,義務的経費の負担が大きくなるとの予測をしておりました。

 こうしたことにより,平成25年度の財政構造からお聞きをいたします。

 一般財源の決算額は908億8,100万円余りであり,前年度と比較して13億5,200万円余り増加をしておりますが,市税や交付税,臨時財政対策債を中心に,その内容につきまして,財務部長にお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 一般財源の増加要因につきましては,まず市税では,地価下落等により固定資産税で減収となったものの,景気の回復傾向を受けました法人市民税や県から市への財源移譲のありました市たばこ税で増収となり,市税全体では約500万円の増収となりました。

 普通交付税では,基準財政需要額における地方公務員の給与削減の影響等により減収となりましたが,臨時財政対策債で前年度を超える配分があったため,実質的な普通交付税と特別交付税との合計では約2億4,000万円の増収となりました。

 その他一般財源につきましては,株式等譲渡所得割交付金で証券優遇税制の終了に伴う駆け込み増,市有地売払収入の伸びですとか,下水道事業の企業会計移行に伴う団地下水道道基金繰り入れによる増などによりまして,歳入一般財源全体では約13億5,200万円の増収となったものです。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) ありがとうございました。

 それでは次に,消費的経費につきましてお伺いをします。

 これは1,295億8,400万円余りであり,前年度と比較しまして14億3,200万円減少しております。この内容につきまして,人件費,扶助費,公債費を中心として財務部長にお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 消費的経費につきまして増加した経費としまして,まず扶助費では障害者介護給付・訓練等給付費や更生医療費等の増加による約4億9,000万円増加,補助費等では高知県競馬施設公社清算等により約11億9,000万円の増,繰出金では下水道事業特別会計,国民健康保険事業特別会計等に対する繰り出し増により約12億2,000万円増加をしております。

 一方,減少した経費としまして,人件費の減に加えまして,公債費で定時償還に係る元利償還金に加えまして,起債の借りかえによる決算額が大幅に減少したことに伴いまして,約46億5,000万円の減少となっておりまして,消費的経費全体では約14億3,200万円の減少となりました。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) どうも御答弁ありがとうございました。

 それでは,財政健全化判断比率につきまして,2点のお伺いをいたします。

 平成25年度決算に合わせまして,健全化判断比率も公表されました。その中で,実質赤字比率と連結実質赤字比率は該当はしておりませんでした。実質公債費比率は16.9%で,前年度比1.5ポイントの改善,将来負担比率は173.9%で,前年度比6.8%の改善という結果になっておりました。

 この2点につきまして数字の改善につながっておりますが,それぞれの要因につきまして,財務部長のほうにお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 実質公債費比率及び将来負担比率が改善した要因につきましては,それぞれの分母となる標準財政規模におきましては,景気低迷等に伴う標準税収入の減収等により減少いたしましたが,分子につきまして,実質公債費比率では普通会計の元利償還金が約7億円,債務負担行為に基づく公債費に準ずる負担が約9億円減少いたしました。

 また,将来負担比率では,普通会計の地方債残高が約106億3,000万円減少しておりまして,両指標ともに本市が取り組んでまいりました,起債発行の抑制や繰り上げ償還等の効果によりまして,比率が改善したものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) これまでの取り組みが本当に数字の面であらわれてきたというふうに思います。ぜひとも引き続きまして財政の健全化につきましての取り組みをお願いしたいと思います。

 それでは次に,予算編成の基本的な考え方等につきましてお伺いいたします。

 予算編成時,課題に取り組むために財政健全化に向けた収支改善計画に取り組むとともに,南海地震対策を最重点に置きまして,平成25年度が計画期間最終年度となる高知市総合計画第1次実施計画に登載された施策,実施事業を着実に推進することを基本としておりました。

 2011高知市総合計画第1次実施計画の推進では,2点の方針,つまり1点目として事業費と数値目標を設定したこと,2点目として,第1次実施計画の計画期間が満了する2013,平成25年度までに新たな行政運営の仕組みを構築し,継続的な管理運営を行うことを示しておりました。

 実施計画期間中の財源は,当時の新高知市財政再建推進プラン及び現行制度に基づいて一般財源を推計しておりました。

 第1次実施計画の振り返りとして,財政指標をもとにいたしまして事業費や数値目標ベースでの総括につきまして,市長にお伺いをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 総合計画のスタートの大事な第1次実施計画でございますが,想定をしました投資事業の主なものにつきまして,お答えを申し上げたいと思います。

 まず,震災対策におけます保育園や小中学校の耐震対策につきましては,実施計画の当初予定,保育所の耐震対策等で計画事業費

12億4,000万円に対しまして,実績額で13億2,000万円,それから学校の耐震化でございますが,小中学校の耐震補強工事の計画事業が22億4,000万円に対しまして,実績額が25億9,000万円。

 また,木造住宅耐震化,津波防災対策の南海トラフ地震の推進では,計画登載事業費が8億5,000万円でございましたが,実績額が約20億円ということになっております。

 また,街路事業を見てみますと,上町2丁目南城山線や旭町福井線等の幹線道路の整備では,計画事業費が21億7,000万円になっておりますが,実績額が19億3,000万円ということで少し下回っております。

 第1次実施計画での事業費でございますが,総事業費が計画事業費で合計234億5,000万円でございました。

 これに対します投資額でございますが,全体の投資額は維持管理費,補修経費等が今入っておりますので,補修経費等は実施計画外になっておりますので,その補修的な投資的事業を含めまして343億9,000万円ということになっております。

 この間,財政指標につきましては再建が進んできておりますので,例えば実質公債費比率では19.4%から16.9%と改善しております。

 また,将来負担比率につきましても195%から173%ということで改善をしてきておりまして,起債の残高を見てみますと,臨時財政対策債を除いておりますけれども,1,827億円から1,541億円,約285億円残高を減らしてきております。

 あと,実施計画の主な数値目標に掲げております項目数でございますが,131項目ございまして,項目数で見ますと,72項目につきましては数値目標を達成しております。

 ただ,一部には,例えば特定健診の検査の受診率など,計画を下回っているものもございますので,なお今後努力を続けてまいりたいというふうに考えております。

 総括としましては,財政指標の改善を図ることができたということでございますが,まだ実現できていない項目については,さらに事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) 最後に,来年度の予算編成の方針につきましてお伺いして,質問を閉めたいと思います。

 1次評価,PDCAサイクル等々ありますが,これまでの予算編成作業との違いや留意する点,来年度の予算編成に生かそうとする点がありましたら財務部長にお伺いいたしまして,質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 平成27年度の予算編成につきましては,政策・施策評価を反映して策定しました第2次実施計画の2年目といたしまして,着実に事業を実施するための予算編成を基本としまして,概算要求基準の設定の段階から,この評価結果を活用してまいりますとともに,今年度実施分の事務事業評価や市議会の評価も生かすなど,できる限り行政評価を効果的に活用していく必要があると考えております。

 また,評価と予算編成の時期のずれといった問題や,事務事業評価は全件実施ではないといった課題もありますので,予算編成に合わせまして,各課に提出を依頼する事務事業台帳なども活用し,現年度の実施状況や見直しの必要性などにつきまして,査定作業の中で検証の上,予算編成を進めていくことで対応してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時56分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 江口善子議員。

  〔江口善子君登壇〕



◆(江口善子君) 日本共産党の江口です。よろしくお願いします。

 まず,市長にお聞きします。

 憲法9条を守る取り組みの一つとして,憲法9条にノーベル平和賞をという実行委員会が組織をされています。

 憲法9条のすばらしさを共有して,守り,生かし,世界に広げていく運動が開始をされました。ノーベル平和賞は個人か団体に贈られるものなので,憲法は対象ではありません。

 しかし,EUが団体としてノーベル平和賞を受賞できるなら,憲法前文から始まり基本的人権の尊重と徹底した戦争放棄をうたった憲法9条を戦後70年近く保持している日本国民も,団体としてノーベル平和賞を受賞できる可能性はあるのではないでしょうか。

 日本国民は,積極的に憲法を生かすまでには至っていないかもしれません。しかし,世界中が武器を片手に戦力で物事を推し進めようとするといった圧力の中で,世界中の人の幸せと平和を願い,戦争への反省から,まずみずから率先して戦争の放棄,武力の不保持を定めた憲法を戦後70年近くもの間保持してきました。このことによる世界の平和と安定への貢献ははかり知れないものだと思います。

 もちろん日本国民全員が現憲法に賛成しているわけではありません。しかし,現在も,今このときも憲法を変えてはいません。これはひとえに戦後,戦争への反省と平和の願いを込め,大勢の方々が戦争の悲惨さと愚かさを語り継ぎ,祈りを込めて受け継がれてきた平和への願いがまだなお深く息づいているからだと思います。

 4月9日にはこの運動の実行委員会にオスロのノーベル委員会からノーベル平和賞への申し込みを受け付けましたとの連絡が入ったそうです。ことしは278の候補が登録をされたそうで,受賞者は10月10日に発表される予定だそうです。

 市長は,この憲法9条をノーベル平和賞にという取り組みをどう思うのか,御所見をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 戦争放棄をうたっております憲法9条が2014年ノーベル平和賞の申請受け付けになって候補となったということで,先ほどの憲法9条にノーベル賞をという実行委員会は神奈川県内に事務所があるそうでございますが,文書が届いたとお聞きをしております。

 この実行委員会は,神奈川県座間市に住む女性が昨年1月,戦争はよくない,平和を守りたいとインターネット上で呼びかけたことをきっかけに,座間市,また相模原市等で活動します地域九条の会が協力をしまして,同年8月に結成をされました。

 現在では,推薦人の先生方も合わせまして,国内外から97名,賛同署名は世界中から26万人を超えているというふうに聞いておりまして,現在賛同署名者の名簿署名100万人を目指して活動されているというふうに聞いております。

 先ほども御紹介がありましたとおり,憲法自体はノーベル賞を受賞するということはできませんけれども,実行委員会のほうとしては,憲法9条を67年間,70年近く守り続けてきました日本国民を受賞者として提案しているというふうに聞いております。

 10月10日が発表ということでございますが,もし日本国民がノーベル平和賞を贈られるということになれば,それはすばらしいことだというふうに考えます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) そうです。この署名は,民主党の菅直人元首相を初め,社民党や日本共産党など衆参両議院も約60名,これは6月の時点の数字ですけれども,26万人の賛同署名と合わせて国会議員たちも署名をしているということで,現在40万人ぐらい署名が集まっているそうです。

 ペーパーでの署名もできるし,インターネットでの署名,どちらもできるそうですけれども,市長も署名はされましたか,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 毎日いろんなものが来ますので,ちょっと記憶にないところでございます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 10月10日に受賞が発表されれば,また平和に対する思いとか,憲法9条を守るという広がりにもなるんではないかというふうに思います。平和市長会に加盟している岡崎市長もぜひ意思表示をしてほしいというふうに思っています。

 それで,平和の問題に関連して,先日8日に米軍海兵隊の新型輸送機オスプレイ2機が高知県上空を飛行したとの報道がありました。

 オスプレイについては,その安全性についてこの場でも問題視されてきたところです。8日の日は,鏡の焼野の森森林公園の上空を肉眼でもはっきりわかる高さで飛行していたということで,新聞にも写真が載っておりました。

 いの町でも安芸市でも確認をされており,今後横田や厚木など東日本の基地と岩国基地を結ぶ高知県上空のオレンジルートを飛行,通過するのが常態化する可能性が高いというふうに言われております。

 今でもそうですけれども,今回の飛行についても,事前に知らされていなかったと思います。しかし,今後飛行が常態化するようなことがあれば大変ですし,そういうことがないよう,県民,市民の安全を守るという立場からも,自治体として声を上げていくべきだというふうに思いますが,このことについての市長の所見をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 9月8日でございますが,鏡地域上空でオスプレイの機体が目撃されるとともに,いの町や安芸市でも同様の目撃情報がありました。

 今後,甚大な被害が予測されます南海トラフ地震の救援活動,復旧活動の際に,オスプレイを用いることは,航続距離,いわゆる飛行機が飛べる距離ですが,航続距離や運搬能力といった点において,有効な災害救助の手段の一つでありますので,日米の防災関連の共同訓練には協力する必要があると考えております。

 一方では,米軍の通常訓練においては,突然の爆音などにより飛行ルート直下の住民の皆様方が日常的に不安や不快感を招くということは避けなければならないと考えております。

 米軍機が国内で飛行する場合は,いわゆる特例法,これは日米地位協定に基づきます航空の特例法が適用されておられますので,一般的に航空法が定められております,最低安全の高さの規制からは対象外ということになっております。

 それと引きかえに,別途に日米政府でオスプレイの運用面のルールが定められているところでございます。

 日米政府間で合意しました運用ルールについては,運用面での安全策,学校や病院を含む人口密集地域の上空を避けて飛行することなどが織り込まれておりますので,ルールに反する運用がなされないように,市長会等を通じまして,安全の確保というものを国に対して求めてまいりたいと考えます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 市長会も通じて意見を言っていただき,また県とも一緒になって国へ物を言っていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。

 それでは次に,男女共同参画を進める立場から質問をいたします。

 安倍首相は,日本経済成長戦略の柱として女性の活躍を打ち出していますけれども,今女性が本当に能力や知見を生かし働き続けられる環境にあるのか,しっかり押さえていくことが求められています。

 昨年,こうち女性団体ネットワークでは,県下で働いている女性たちは何を望み,どのような課題,問題を持っているのかということで,働く女性の実態と改善を求めるアンケートに取り組んでいます。

 こうち女性団体ネットワークというのは,I女性会議とかJA女性組織,県の退職婦人会,そして県教職員の組合女性部,それから商工団体連合会,平和運動センターとか新日本婦人の会など20団体で構成をされているものです。

 県下34市町村中28市町村から回答が得られています。年齢,家族,雇用形態,年収,仕事を続けられるかどうか,結婚や出産や介護などで退職したことはあるのか,働き続けられるためには,どのような施策が必要か,昇格の要請があったらどうするかなど,回答をまとめているアンケート調査があります。

 その中で,昇格の要請があったらどうするかという項目がありますが,その要請を受ける,受けたいという人は18.2%に対して,要請があっても受けたくない人というのが35.2%と多くなっています。条件が整えば受けると答えている人は20.1%もおります。

 これを見ただけでも,女性の意識の問題だけではなくて,女性が働き続けられるための家庭や職場の環境の不十分さから昇格要請を望まないというか,望めない状態であるということがわかると思います。

 昇格の要請があったときの不安要因としては,39.3%の人が自分の適性を上げています。また,育児に不安があるとかという人が14.8%,家族の協力が9.8%,介護を上げた方が8.2%というふうになっております。

 こういう結果を受けて,女性がその能力を生かし,意欲を持って働き続けるためにも,労働条件や環境の改善,子育て支援や高齢者の介護支援の充実などといった施策が急がれると思います。

 女性が出産や育児で退職せずに働き続けられるように,公的支援だけでなく,企業,職場の意識改革も求めていきたいというふうに結んでいるところです。

 そこで,お聞きしますけれども,こういったアンケートの結果をどう受けとめるのか。また,市役所庁内では昇格の要請はするのかしないのか,ちょっとわかりませんけれども,要請があってもなかっても,自分にできるのかということなど不安要因を克服するサポートが必要ではないかというふうに思いますが,こういう点ではどのように対応しているのか,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) アンケートの回答者の皆様の雇用形態や職種によるものもあるかと推測をされますが,女性の働く環境やそれを取り巻く厳しい労働条件のもとで,家庭の責任を果たしながら,働き続けることへの課題が明らかになったものと認識をしております。

 アンケートの結果を見ますと,長時間・病後児保育や介護休暇の延長,充実などを望む声が多いことから,育児や介護を行いながらでも,継続して働くことのできる職場環境づくりの必要性を改めて感じたところでございます。

 次に,本市職員の昇格に際しましてでございますが,事前の要請は行っておりません。昇格に当たりましては,人事考課や所属長の意見などを参考にしながら,男女を問わず能力や適性を慎重に見きわめながら,発令を行っているところでございます。

 人事異動や昇格は,職務の内容や難易度はもとより,責任の度合いも変えることによりまして,職員の能力開発や人材育成のツールとしても重要な意味を持つものと考えております。

 このため,誰しも不安や迷いを抱くのは当然でございますが,それを乗り越えることが必ず大きな成長につながるものと期待をしているところでございます。

 このため,本市では階層別研修に市政課題研修を取り入れまして,職員が市政全体の課題について理解できるよう努めておりますし,特に女性職員につきましては,毎年自治大学の特別課程や市町村職員中央研修所のブラッシュアップ女性リーダー研修,全国市町村国際文化研修所の女性リーダーのためのマネジメント研修に職員を派遣しております。

 こうしたことによりまして,昇格のための基礎づくり,下地づくりも行いながら人材の育成に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ぜひよろしくお願いいたします。

 それで,高知市男女共同参画推進プラン2011の期間ですけれども,2011年度から2015年度までの5年間の計画になっていますので,来年度が最終年度になると思います。

 この計画の取り組み状況,目標における達成度で一番低いのは,やはり審議会等の女性委員構成比率向上を推進するというところで,評価は1となっています。1というのは,ある程度の成果は認められるけれども,改善の必要があるということなんです。

 審議会の女性委員構成状況と30%という目標,条例ではどちらかの性が4割を下らないというふうになっているかと思いますが,このプランではとりあえず30%という目標になっていて,この30%という目標を今後どのように取り組んでいくのか,決意をお聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 本市におきます各種審議会等の女性の構成比率につきましては,本年5月1日現在で法令や条例,規則,要綱等に基づく審議会等全体で26.1%となっております。

 本市では,先ほど申されましたが,平成17年に制定の男女がともに輝く高知市男女共同参画条例におきまして,附属機関,その他これに準ずる審議会等の委員について,男女いずれか一方の委員の数が委員の総数の10分の4未満となることのないよう努めなければならないとしていますが,当面,本市では国と同様の2020年までに30%とする目標を掲げています。

 御質問いただきました高知市男女共同参画推進プランにおきましては,そのための取り組みとしまして,これまで特に女性委員がお一人も参画されていない審議会等については,その要因等を所管課と十分協議するとともに,改善策を検討するなどし,各所管課に各種審議会等への女性委員の登用拡大についての依頼をいたしております。

 また,昨年度末には,審議会等における女性委員の登用拡大の趣旨や必要性について理解を深めていただくためのパンフレットを作成し,審議会等の所管課や委員の推薦団体等にも配布をいたしました。

 今後も,こうした取り組みのさらなる充実を図るとともに,各所管課等との連絡も一層密にとりながら,女性委員の構成比率向上に努めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) どうぞよろしくお願いいたします。

 それで,プラン2011を計画したときの市民意識調査では,もっと女性が政治の場に進出して,女性の視点で行政にかかわるべきかという質問には,そう思うと女性が70.3%,男性が62.7%というふうな結果になっていますが,プランの中でも,その目標に達していない管理職とか,それから政策決定,意思決定の場への女性の登用についてはどうお考えなのか,お伺いします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 管理職や意思決定の場への女性の登用ということでございますが,国におきましても,経済成長戦略の中核としまして,全ての女性が活躍できる社会をつくることを目標に掲げまして,政府を挙げて女性の活躍を推進していくということになっております。

 高知市におきまして,人材育成基本方針のとおり,男女ともに職員個人の能力,適性に応じた適材適所を基本に人事異動を実施しており,各職場を通じまして,男女で区別しない仕事の配分や職員の配置に努めているところでございます。

 現在の係長級以上の女性の割合でございますが,これは一般行政職で答えさせていただきますけれども,一般行政職で係長級以上の女性の割合は,平成16年4月では13.5%でございましたけれども,ことしの4月,平成26年4月の段階ではほぼ倍増しておりまして,26.2%になっておりますので,着実に女性職員の活躍,また登用ということが増加してきているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 係長以上で倍増しているということですので,課長,部長と,ことしは山川部長も誕生しましたけれど,また来年度の人事でぜひとも前向きに進めていただきたいというふうに思います。

 それで,ことし6月に東京都議会の本会議で女性議員が妊娠や出産に関する支援策を質問していたとき,早く結婚したらいいとか,産めないのかというヤジが飛んだ事件がありました。

 また,衆議院の総務委員会でも,質問している女性委員に対して同じようなヤジを発した男性委員がいたことが明らかになっています。

 また,共同通信が全女性国会議員にアンケートしたところ,国会でも女は黙っていろ,離婚しただろうなどのヤジは日常茶飯事であるとの回答が寄せられたそうです。

 この市議会でも過去そういった発言があり,辞職勧告決議を上げたことがありましたけれども,そもそも離婚するかしないか,結婚するかしないか,子供を産むか産まないか,そんなことは個人が自己決定すべき問題です。女性に対する偏見を助長し,女性の自己決定権を侵害する許されない行為だと思います。

 このようなことが職場や議会等意思決定機関に女性が進出することの最大の障害になっているというふうに言われていますけれども,こういった議会の状況,女性議員への発言を男女共同参画の視点から市長はどう思うか,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) これまで報道されてきたさまざまなヤジの発言がございますが,やはり公の場で,そしてそれぞれの議員さんという要職にある方からの発言ということで,非常に問題がある発言だというふうに厳しく受けとめているところでございます。

 男女共同参画社会を実現していくためには,やはりお一人お一人の人権が尊重され,そしてそのお一人お一人の個性と能力を発揮することができ,男女ともにその責任を分かち合える社会を築き上げていくということが重要だというふうに考えております。

 高知市につきましても,男女共同参画の意識がさらに進むように,各関係団体や各関係機関と連携強化を図りながら,やはり地道になりますけれども,継続的な啓発を粘り強く続けていく必要があるというふうに考えているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ありがとうございました。

 それでは,次に進みます。次に,子供の貧困対策についてお伺いします。

 ことし7月15日に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査の結果によると,日本の相対的貧困率が16.1%です。日本では,統計をとり始めた30年前から少しずつ上昇しており,貧困が拡大をし続けています。

 さらに,今回子供の貧困率が16.3%となって,一般的な貧困率と逆転をしました。特にこの中でもひとり親家庭の場合は54.6%となっており,これは調査を始めて以来初めてのことだそうです。

 昨年,子供の貧困対策法が成立したにもかかわらず,子供の貧困が拡大したという残念な結果になっています。

 子供の貧困がどんな状態か,そのことを具体的な数字で見てみますと,貧困率が16.3%というのは40人学級の中に7人が占めます。そして,虐待死する子供の数は2011年度58人で,これは1週間に1人死んでいることになります。

 また,高校中退者の数は,2012年度5万1,781人で,これは5日に1校,高校が丸ごとなくなっているのと同じだそうです。これらの数字は,朝日新聞の大阪本社の中塚記者が,貧困の中で大人になることがどうなのかをテーマにした講座でお話ししてくれたものです。

 また,高知市ではないですけれども,こんな状況に置かれた子供のお話もお聞きしました。父親からの暴力が続いている女の子は,チェーンソーを突きつけられて,警察に行っても取り合ってくれなかった。家に帰って,警察に行ったと父親に言うと,ぼこぼこに殴られて,そのとき,しめたと思って,今度警察に行ったら今度は保護してくれたという話でした。こんな子供たちがいることを思うと,本当に胸がつまります。

 一言で子供の貧困といっても,単に経済的なことだけでなく,子供を取り巻く大人の人間関係や学力,健康の格差,生活環境,育ちの問題,また制度そのものが貧困を生み出す場合もあります。

 子供は生まれてくる親や家庭を選ぶことはできません。子供の貧困は,個人の自助努力や自己責任では解決できません。政治と社会の責任が問われます。

 そこでまず,高知市の子供の貧困状況をどのように把握をしているのか,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市におけます子供の貧困率についての統計資料はございませんが,経済的な援助が必要な家庭という状況で限定して申し上げますと,生活保護の適用を受けている18歳以下の人数は,8月末時点で1,016世帯1,803名,また7歳から18歳の就学年齢層は813世帯1,272名となっておりまして,これは市全体における18歳以下人口の約3.2%,就学年齢層の約3.4%となっております。

 また,高知市立学校における平成25年度の就学援助率は,小学校におきましては29.08%,中学校では40.29%で,全体平均では32%となっております。

 これらは全国の数値と比較をしますと高くなっておりますので,本市においては,厳しい経済状態に置かれている,またこういった状況から厳しい環境に置かれている子供たちが多い実態があると認識をしております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) こういった中で,昨年6月に議員立法で子供の貧困対策法が成立しております。これは深刻な事態の打開を目指した大変重要な法律だと思います。

 その目的は,子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう,貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備することを上げ,教育や経済的な支援を行うことを国の責務として明記をしています。

 しかし,貧困率の削減数値目標や,何年後に何%にするかという具体的な数字も示されていなくて,予算の裏づけもありません。

 やっとこの8月,政府は大綱を決定しました。教育支援,生活支援,親の就労支援,経済的支援などが重点施策となっています。

 そして,この大綱に基づき,都道府県は計画をつくることになっていますが,そこで質問ですけれども,県がこの計画をつくっているのか,まだだと思うんですけれども,そういった県の計画とあわせて,高知市としてはどのように取り組みをしていくのか,具体的な対策を考えているのか,お聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市におきましては,これまでも福祉部門や教育委員会を中心にさまざまな取り組みを行ってまいりました。

 具体的な取り組みとしましては,貧困の連鎖を防止するための学習支援として,市内10カ所で高知チャレンジ塾を実施しているほか,教育費負担の軽減として就学援助制度や大学等奨学資金制度を設けております。

 生活保護では,就学促進員を3名配置しまして,生活保護世帯に属する中学生約300名を対象に,不登校対策を初め高校進学に向けた学習支援を実施しています。

 また,ひとり親家庭に対しましては,保護者に対する就労の支援といたしまして,就業相談や就業情報の提供などを行いまして,母子家庭等就業・自立支援センター事業を高知県と共同で実施をしていますほか,ひとり親家庭の経済的自立を促進するための母子家庭等高等職業訓練促進給付金などの支給を行っております。

 このほかにも,生活困窮世帯やひとり親世帯から就労や生活に関する相談を受けた場合には,それぞれの担当課や高知市生活支援相談センターにおきまして,必要に応じて関係機関と連携しながら対応しております。

 今後におきましても,子供たちの将来がその生まれ育った環境によって左右されることなく,未来に希望を持ち,生きる力を身につけられるよう,そして貧困の負の連鎖を断ち切るため,子供にかかわる全ての部門で連携を図りながら,切れ目のない支援を行っていくことが必要と考えています。

 国や県の計画など動向を注視しながら,それぞれの事業の制度化,充実を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) お話にありましたように,チャレンジ塾などの取り組みは私たちも大変評価をしているところです。

 それで,政府の大綱の中でも示されています教育支援の中では,スクールソーシャルワーカーの増員が方向づけられておりますけれど,今スクールソーシャルワーカーの現状と今後の方向性,それから高知市でも増員の計画があるのかどうかについて,教育長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 初めて本市にスクールソーシャルワーカーが配置されたのは平成20年度からでございます。現在は8名配置されております。

 このスクールソーシャルワーカーの依頼の要請は,各学校から年々増加しておりまして,平成25年度に支援した児童・生徒数は258

名,家庭訪問や関係機関の訪問活動の回数は3,454回,教職員等とのケース会議に出席した回数は319名,扱ったケース件数は延べ4,932件というふうなことで,たくさんの要請があり,有効に活用している現状がございます。

 そのうち7割は不登校と貧困や虐待等の家庭環境の問題となっておりまして,これらの児童・生徒に対しましては家庭訪問を行い,継続的な面談や学習支援,登校へのサポート等を行っております。

 特に家庭環境の問題に対しましては,福祉等の関係機関との連携がより図られるようになってきておりまして,生活保護の申請とか,あるいは就労支援,医療機関への紹介,同行というような社会福祉等の専門的な知識や技術を用いた,スクールソーシャルワーカーならではの支援が行われているのが実態でございます。

 こうした支援活動は,本市にとってもなくてはならないものになっておりまして,今後この増員につきましても,文科省が来年度の予算の概算要求において増員の方向を示しておりますので,国や県に対しまして,県の動向を見据えて,より迅速かつ効果的な対応ができるような人員配置を考えていきたいと思っております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ぜひ人員配置を増員していただいて,今教育長の答弁では,4,932件扱ってきたということですが,本当に8人の配置ではなかなか大変だろうなというふうに思います。十分に子供たちの思いや悩み,それから家庭の環境など,本当に受けとめて対応してもらえるような配置ができるように重ねて要望しておきたいと思います。

 それで,また学力と家庭の経済状況の相関関係というのは昔から指摘をされてきておりますが,今高知新聞に,子育て支援というシリーズが掲載されています。先日,高校への進学率について書かれていました。

 2011年3月の高知市立中学校全卒業生の高校進学率は96.7%です。生活保護世帯も96.5%で,ほとんど差はありません。それが全日制高校への進学率となると,全卒業生は85.0%ですが,生活保護世帯は64.6%となっており,20ポイントも低下をしています。

 全日制高校への進学率を上げていくこととか貧困の連鎖を断ち切るということで,この間チャレンジ塾なども始めてきましたけれども,このチャレンジ塾で学力をつけても,家にはお金がないと言われれば,学用品,参考書など買えず勉強できない状況になり,結局定時制とか通信制へ行ったり,就職を考える子供も出てくるのではないかと思います。

 定時制とか通信制ではだめだというわけではなくて,全日制高校へ行きたい子供が行けない状態をなくすべきだという立場から,市の奨学金制度の改善を求めたいと思います。

 既に香美市では,高校生にも月1万円,給付制の奨学金を実施しています。高校生にも対象を拡大して,給付型の方向で検討するときではないかと考えますけれども,どうなのか,お聞きしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 本市の奨学金の制度は,大学や専修学校等への修学を対象としたものでございまして,御質問のように高校生を対象にしたものはございません。

 しかしながら,国におきましては,今年度から高校生を対象に,授業料以外の教育費を支援するための高校生等奨学給付金制度が設けられております。

 これは県内在住の低所得者に対しまして,公立,私立,通信制高校の種別や世帯の構成に応じまして,年額2万7,800円から13万8,000円程度が修学のための給付金として支給されるようになっております。

 また,そのほかに教育の機会均等のための制度として,国からの授業料支援や高知県高等学校等奨学金,高知県社会福祉協議会貸付金等の制度がございます。

 高校生を対象にした給付型の修学資金は,先ほどもありましたように,本県では香美市と土佐市が実施していると聞いておるわけですけれども,私はこういった奨学金制度は市町村の財政状況で左右されるということではなくて,やはり国の制度としてしっかりやっていただきたいというふうな思いを持っております。今後とも国や県に対しまして,要請してまいりたいと思っております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 国の制度としてやるべきだという思いは,私もそれはそうかなというふうに思いますが,お金がないから高校に行けないという子供はどれぐらいいるかというのはわかりますか。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この御質問について,けさ方ちょっと聞きましたので,早速学校に連絡をとって聞いてみました。平成25年度の調査ですけれども,進路未定者が19名,そして就職者が16名おったわけでございますけども,この中で経済的な理由によって進学を諦めたというケースはないということでございます。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) はい,わかりました。ありがとうございます。

 それでは次に,児童クラブについてお聞きします。

 放課後児童健全育成事業は,新制度において地域子ども・子育て支援事業の一つに位置づけられました。

 放課後児童健全育成事業は,基準もないまま1998年度から施行されてきました。そのため,100人を超えるようなクラブがあったり,全国各地で質が問われる事態も起きています。改善を求め,2007年に,最低基準の位置づけではありませんでしたけれども,ガイドラインが通知され,必要な水準が設定されてきたという状況です。

 今回,改正児童福祉法に基づく基準が示されて,高知市の条例も提案されたところです。条例案では,第11条の職員のところが従うべき基準になっており,その他は全て参酌基準ですので,例えば第19条の開所時間及び日数などのところは,高知市の保護者の現状を十分考慮したものにしてほしいと,高知市独自のそういった条例にしてほしいという要望もしておきたいと思います。

 第11条の職員配置ですが,放課後児童支援員の数は支援の単位ごとに2人以上とすると,ただしそのうち1人は補助員でいいとなっています。現状は2人の指導員が資格を持った正規職員です。それを1人は補助員にするというのは,今の水準を下げることになるのではありませんか。

 こども未来部としては,今の水準を引き下げることはないと言ってきましたけれども,引き下げとならない根拠をお示しください。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 国の省令では,最低基準を超えて設備を有し,または運営している放課後児童健全育成事業者は,最低基準を理由として,その設備または運営を低下させてはならないとされております。

 今回,提案しております条例制定議案におきましても,第4条に同様の規定を定めておりまして,この規定により,現在の児童クラブに配置しております指導員につきましては,新制度施行となりましても,現行の水準を下げることなく配置してまいります。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) よろしくお願いします。

 次に,第10条の設備の基準の第2項では,専用区画の面積は児童1人当たり1.65平米以上でなければならないとなっていて,また第11条の第4項で,1つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね40人以下とするというふうになっています。

 しかし,直ちにこれを適用すると多くの待機児が出てしまうので,経過措置を設けるとなっています。経過措置の期間はどれぐらいか,またおおむね1.65平米以上,おおむね40人以下とのことですが,このおおむねの考え方をお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 本市の児童クラブは定員60人を基本に運営しておりますことから,直ちに基準の40人を適用した場合には受け入れ体制が不足し,多くの待機児童が生じるおそれがあるため,当分の間は適用しないという経過措置を設け,段階的に整えていきたいと考えています。

 経過措置の期間につきましては,当分の間としておりますが,現時点では,現在策定中であります高知市子ども・子育て支援事業計画の当初計画期間である5年間をめどに考えているところです。

 また,基準条例案のおおむね1.65平方メートル以上とする児童1人当たりの専用区画,及びおおむね40人以下とする1クラブの児童数における,おおむねの考え方につきましては,各児童クラブにおける過去の児童出席率の平均値が約9割であることから,1割程度を想定しています。

 なお,専用区画の面積につきましては,基準の1.65平方メートル以上が望ましいと考えておりますので,安易におおむねの範疇によることのないよう努めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 新制度では6年生までが対象となっていますが,しかし6年生までの受け入れを義務化しているわけではありません。

 高知市は入会希望者については,みんなが利用できるような体制を確保していきたいとのことですので,1クラブの定数が40人になっても待機児を出さない取り組みをどのようにしていくのか,こども未来部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 対象学年は小学校6年生までとなりますが,少なくとも3年生までの低学年につきましては,これまでの待機児童を出さない取り組みを継続しながら,新たに事業の対象となる高学年につきましても,希望される児童が利用できる体制を,段階的に整えてまいりたいと考えております。

 なお,利用を希望する全ての児童を受け入れるためには児童クラブの増設が必要となりますが,その際には余裕教室の活用,放課後子ども教室との一体的な実施や民間事業者の参入など,放課後児童等対策事業推進委員会や子ども・子育て支援会議の委員の皆様から御意見などをいただきながら,平成27年度の利用申し込み状況も鑑み,事業の目的に沿った具体的な開設方法について,今後方向性を定めてまいります。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ぜひ待機児を出さないということを大事にしながら進めていただきたいと思います。

 現在の児童クラブは71クラブありますが,その中で定数はそれぞれ違うと思います。70人のところ,60人のところ,40人のところというふうにあるわけですけれど,それぞれ定数に足っていないクラブがどれだけあるのか,またそれは高学年の入会希望者が利用できる枠になるかどうか,その確認をしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 現在開設しております児童クラブは,60人定員クラブが61,分室を開設している70人定員クラブが6,40人定員クラブが4,合計71クラブです。

 そのうち定員に達していないクラブ数は,平成26年4月当初の時点で71クラブ中62クラブ,各クラブの空き状況はクラブによって違いますけれども,1人から最大41人の幅がありまして,平均しますと14人ということでございます。

 その内訳としましては,10人までのクラブが27,11人から20人までのクラブが18,21人から30人までが13,31人以上が4クラブという状況でございます。

 空き児童数は日々変動してまいりますが,定員にあきがある場合には,高学年の児童の入会が可能な状況となります。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 結局,今トータルで言うと90人近く定数があいているということになりますかね。

 それで,今後高学年の入学希望数の見込みはどれぐらいを想定されているか,また民間の参入を把握しているのか,今の段階での状況をお聞きしておきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 利用見込みにつきましては,平成25年10月の時点で児童クラブを利用されている3年生の保護者を対象にアンケート調査を行いました。

 それによります,推計の入会希望者は,高知市全体で,平成27年度1,103名,これをピークといたしまして,5年後の31年度には1,047名になると見込んでおりますが,現実的には来年度以降の入会申し込みの状況を注視してまいる必要があると考えています。

 また,民間事業者につきましては,今のところ不透明な状況でございますが,これまでにも問い合わせは数件あっておりますので,今後の参入の意向も確認していきたいと考えています。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 子ども・子育て支援新制度の中での児童クラブについては,対象が6年生までに拡大をして,今後高学年がどんな利用の仕方をするのかという大変不透明なところもあると思いますけれど,全国さまざまな形式の児童クラブがある中で,高知市ではずっと直営で頑張ってきました。

 職員についても有資格者を2名,正規で配置され,取り組んできましたので,そういった努力が新制度へ移行することによってなし崩し的にならないように,内容の充実,それから水準が後退することのないように,そういうことを続けてやっていただきたいということを求めておきたいと思います。

 それで,児童クラブの最後に,この71クラブの耐震対策についての状況をお聞きしておきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 山川こども未来部長。



◎こども未来部長(山川瑞代君) 児童クラブは,71クラブのうち37クラブが専用棟です。ほか残り34クラブが学校の空き教室を利用して行っております。専用棟は今年度1棟建てかえを行います。これで全ての専用棟の耐震対策は完了いたします。

 学校の空き教室で開設している児童クラブにつきましても,校舎の耐震工事に伴い順次耐震化されておりまして,現在校舎の耐震化が未耐震は9クラブありますけれども,教育委員会では平成27年度中には校舎の耐震工事が完了するというふうに聞いております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ありがとうございました。

 それでは,最後に住宅政策についてお聞きいたします。

 まず,住宅再編計画の中で進められている筆山町市営住宅と東石立町市営住宅の合築,建てかえについては,それぞれの住宅で説明会も終わり,今後移転先をどうするか,空き住宅の内覧会やツアーも行ったと聞いております。

 それで,説明会で出された意見や移転場所の希望などの状況をお聞きいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 両団地での説明会は6月に開催いたしました。東石立町市営住宅では,どの棟から解体するのか,また筆山町市営住宅では,建てかえは現在の場所でできないのかといった建物に関するものや,老朽化は我慢するので現在の建物に住み続けることはできないのかといった住みなれた住宅に対する愛着に満ちた御意見のほか,単身者であってもある程度広いスペースが欲しいといった御意見も伺っております。

 次に,移転場所の希望状況についてでございますが,筆山町市営住宅で8月に実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと,現在入居されています40世帯のうち4世帯が建てかえ後の東石立町市営住宅へ,35世帯が他の市営住宅への入居を希望されておりまして,残りの1世帯は施設への入居を予定されているとのことでございました。

 なお,今回の調査結果で他の市営住宅への入居を希望される方が多かった要因といたしましては,7月実施の内覧会等で,住みかえ先として筆山町に近接した北竹島町や百石町などの比較的利便性の高い複数の団地を御提示できたことにより,それぞれの御家庭の事情に合った選択をしていただけたことや,住みかえが1回で済むといった利点が魅力となっているのではないかと推察しております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 筆山町市営住宅は,もう本当に古くて,ほとんど高齢者の皆さんが住んでいるという状況ですが,やっぱり長い間住んでいて,動きたくないという思いがあると思います。

 筆山町市営住宅は戦後復興で建設されて,そのとき入った方々は,もうついの住みかにしていいと言われてきたというふうな声もお聞きしております。そういった声もしっかり受けとめて,今後丁寧な対応をお願いしたいと思います。

 それで次に,今回議案として出されている土佐山の中山間地域活性化住宅についてお聞きします。

 3カ所に計10戸,土佐山小中一貫教育校の整備に合わせ,中山間地域の活性化を目的として,子育て世帯を対象にした,公営住宅法には該当しない住宅とのことです。

 子育て世帯を対象にということで,中学生,高校生以下の子がある者が入居資格になっていますが,中学,高校を卒業したら退去してもらうということになるのか,お聞きします。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 今年度に建設いたします地域活性化住宅につきましては,小中一貫教育校への通学等を前提とする子育て世帯向けの住宅を整備するものでございます。

 住宅の入居資格としましては,同居者に中学生以下の子供がある者とし,中学校卒業後は3年間を猶予期間としております。このようなことから,同居者に高校生以下の子が一人もいなくなった場合は,原則として退去していただくことになります。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 退去してもらうということになれば,土佐山小中一貫校で土佐山学をも学び,地域活性化のために地域に根づいてさまざまな活動をして人間関係もつくってきたといった家族の9年間余りの時間を無にすることになりはしないかと心配するものです。そのことはどう考えるか,お聞きします。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 土佐山小中一貫教育校において次世代を担う子供たちが土佐山学を学ぶことは,これまでの土佐山地域にあった風土をさらに高めることにつながると,地域住民からも大きな期待を寄せられております。

 同校で学んだことは,土佐山地域のみならず,子供たちとその家族が生活していくあらゆる場所,場面において生かされると考えております。

 また,引き続き地域に住み続けたいと希望される方につきましては,空き家情報バンク制度を御利用いただくなど,市としましても地域への定住を支援してまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) 今,移住・定住促進も取り組んでいる中で,やっぱり住み続けられる住宅にしていってほしいという思いがあります。

 もう時間がないですけれど,市としても,その地域への定住を支援していくということであれば,学校を卒業しても引き続き土佐山地域に住み続けられるよう,住んでもらうような方策が必要ではないかというふうに思いますけれども,その住宅に9年いて,出ていった後の今後のそういった支援策というか,計画はあるのか,考えているのかどうか,部長にお聞きします。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 中山間地域は平地が少なく,まとまった住宅建設に適した土地は数に限りがあります。このようなことから,市が整備する子育て住宅につきましては,先ほど答弁したように,高校生以下の子供がいなくなった場合には退去をお願いします。

 一方で,土佐山に住み続けたい方につきましては,地域活動などを通して地域の方々との信頼関係が構築されますので,住宅の譲り受けも可能となりますし,また先ほど言いました定住支援策を活用していただきたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 江口善子議員。



◆(江口善子君) ありがとうございました。ぜひ努力をしていただきたいと思います。

 あとの地域改善向け住宅についての質問は,もう時間がなくなりましたので,この次にしたいと思います。どうもありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 深瀬裕彦議員。

  〔深瀬裕彦君登壇〕



◆(深瀬裕彦君) 市民クラブの深瀬でございます。通告に従いまして質問いたします。

 本年8月の台風12号及び11号による豪雨時に全市避難勧告が出されたことは記憶に新しいところですが,春野地区においては,春野西小学校,春野東小学校,春野中学校が避難所に指定されました。

 しかし,台風12号のときには,避難勧告が出されて春野西小学校に行っても誰もおらず,学校の校舎も体育館も閉まったままで,春野中学校へ行った市民がありました。

 まず,避難勧告と避難所の開設についての手順はどういうふうに決められていたのか。市民は開設されるまで待つべきであったのかどうか。少々混乱していたようですので,今後,どのように対処するおつもりか伺います。

 次に,避難所として指定された箇所のうち,避難の場所としては住民から不安視される場所がありました。春野西小学校と春野東小学校です。

 春野西小学校は,仁淀川浸水想定区域の真ん中にあり,もし堤防が決壊すれば,体育館は水没,校舎の2階でも大丈夫かどうか不安があります。東小学校も,学校に行くまでの道が大雨で浸水し,近づくことが困難な状態になることはよく知られています。

 最悪の事態を想定するならば,この2カ所は豪雨時には避難所としては不適切ではないかと思います。

 ほかにも,避難所として指定されている公民館の分館も,ほとんどが仁淀川浸水想定区域にありますので,住民が近くがいいといって避難するには,豪雨時には適切な避難所とは言えません。

 広島県福山市や大分県別府市は,災害の種類別避難所を設定しています。別府市では,地区,収容か一時かの別,避難所名,海抜,災害の種類として,津波,地震,洪水,土砂,高潮,噴火,そして耐震かどうかの一覧表にしています。そして,災害の種類ごとにそれぞれの避難所が使用可か不可をマル,バツで表示しています。

 このように,避難を呼びかけるにしても,適切な場所への避難誘導が必要と思いますが,この点に関して見解を伺います。

 また,被害の種類別避難所の設定を行う考えはないか伺います。

 次に,治水対策について伺います。

 私は平成23年3月議会で,今回と同様の質問をしました。取り上げたのは,春野町仁ノ,西畑,弘岡下の北山地区でした。今回の台風でもやはり同様の浸水被害がありましたので再度質問します。

 まず,仁ノ地区です。県営基幹水利施設ストックマネジメント事業は完了したのかどうか。完了しておれば,現状の排水能力がどうなっているのか伺います。

 平成24年度に排水に関する調査を行い,25年度には内水排除の計画を立てて,25年度の年度末には地元に説明をされたと聞いていますが,その際の住民との意見交換はどうであったのか伺います。

 また,今後のスケジュールはどうなっているのか伺います。

 この写真をごらんください。仁ノ地区では小松の沼の埋立問題が以前から指摘されてきましたが,より深刻になってきました。埋め立ての区域が広がり,沼を半分にせきとめるような形で,細長く埋め立てがされました。その先端は沼の対岸と数メートルのところまで来ています。

 わかりやすいようになるべく大きな写真にしてきましたけれども,上の写真が遠景です。中段に茶色いものが見えますが,これが埋め立てられた部分です。下段の写真は,もう数メートルまで迫っておる先端部分を近くで写した写真です。こういうような状態になっています。

 それから,仁ノ地区の浸水の状況ですけれども,上の写真が先日の台風11号の後の翌朝の写真です。下は平常時です。これを見比べていただきましたら,浸水区域がかなり広いのがおわかりかと思います。

 今回の台風による豪雨で浸水したことは,現状の排水能力からいえばある程度仕方ない面もあると思いますが,その後9月4日にも道路が冠水する事態が発生しました。

 少し強めの雨が降ったとはいえ,それほどの雨ではなかったのに浸水して,子供たちは歩いてはスクールバスの乗り場まで行けず,親が車で迂回してスクールバスの乗り場まで送っていったということがありました。今後も短時間の多量の降雨でこのようなことが繰り返されることが予想されます。

 これは先ほど紹介した埋立工事が原因ではないかと推察されますが,見解を伺います。

 また,このような状態を放置していれば,降雨による冠水の頻発という道路の機能低下,排水能力の低下による農作物への影響,住宅の浸水被害なども予想され,緊急度が増していると思われますが,どう対処されるのか伺います。

 次に,西畑地区の浸水対策について伺います。

 写真をごらんください。上段が,これも台風11号の翌朝の写真です。かなり広範囲で浸水をしております。下段が通常の位置です。右端の上のほうに白い建物が見えますが,これが西畑の排水機場です。

 これも同じ西畑地区です。手前の木が写っているところが西畑の排水機場の敷地です。上がかなり浸水した状態を撮った写真で,下が平常の状態です。

 次に,同じ西畑でも菅という地区がありまして,その地区の写真です。中には,床上浸水している家もあるのがわかるかと思います。このような状態です。

 ついでですので,仁淀川の本線,どのような状態であったのか,これも写真を撮ってみましたのでごらんいただけたらと思います。上の写真,右上に青いものが見えます。これが新仁淀川大橋です。平常時と比べてみてもかなりの水量があるのがわかるかと思います。

 前回の質問では,仁ノ地区の同様の内水排除についての調査をお願いしましたが,答弁では,同様の課題や要望があり,全市域の農地に対する排水対策の基本的な整理が必要とのことで,調査の実施に至らなかったのですが,その後どういう整理や検討をしてきたのか伺います。

 今回の台風では,メロンやショウガに被害が出たと地元の方からお聞きしました。今回も水中ポンプを据えつけ,電源車を借りてきて排水をしたということもお聞きしまして,電源車を借りるのに10万円ぐらいかかったともお聞きしました。ハウスの被害を防ぐためとはいえ,市民にこのような負担を毎回させるのは行政としてどうかと思います。

 国土交通省高知河川国道事務所の定めた仁淀川に関する河川維持管理計画には,排水ポンプ車配備についての記述があります。

 防災支援として排水ポンプ車を6台,照明車を2台保有しており,排水ポンプ車は市町村等からの要請により出動し,家屋,ハウス,生活道路等の浸水被害軽減に努めるほか,他河川への広域支援としても期待されているとあります。

 そこで,豪雨で浸水が予想されるときには,排水ポンプ車の出動を要請してみてはどうかと思います。浸水時にいきなりお願いしても難しいかもしれませんので,事前に交渉してみてはいかがでしょうか,見解を伺います。

 高知県のホームページには,湛水被害の防止とともに発展してきた施設園芸地帯として,西畑地区を成果が上がった事業として取り上げております。

 その中で,今後の課題として,近年は,これまでにはなかった異常豪雨等により,河川高水位時の堤防のりじりからの吹き上げ現象もあって,再び冠水被害が発生していますという記述があり,県も課題を認識しています。

 この際,内水排除についての調査及び対策を実施すべきと思いますが,見解を伺います。

 次に,弘岡下の北山川の排水について伺います。

 台風後,北山地区に数年前に引っ越してきた方から電話をいただきました。引っ越ししてきて以来,たびたび道路が冠水して家から出られず,買い物にも行けなくて困っているとのことでした。

 前回の質問は,県道下の井流がボトルネックとなって上流が浸水するので対策をという趣旨でしたが,答弁では,98豪雨関連の整備事業が未完であるので,井流の上流は整備できないと県から回答をもらっているということで,引き続き県に要望するとのことでしたが,その後の状況はどうか伺います。

 今のところ動きがないので,下流の整備が未完の状況は続いているものと思いますが,整備の完了を待っていてもらちは明きません。地元では,井流の拡幅は下流側の浸水が懸念され,なかなか了解が得られないのではないかという声もあり,そうならば,とりあえず井流の上流と下流のしゅんせつをしてもらいたいとの要望がありますが,県に対して,どういう働きかけをすべきと考えられているのか伺います。

 次に,介護の人材確保対策について伺います。

 ことし9月3日に社会保障審議会介護給付費分科会が開催され,介護人材確保対策についてという資料が提出され,議論された模様です。

 その中で,成長分野における実践的な職業能力の評価・認定制度(キャリア段位認定制度)が提唱されています。介護分野で介護プロフェッショナルというものが構想されているようです。介護職について,エントリーレベルからトッププロレベルまで知識や実践スキルにより7段階に評価するというもので,この評価は一定の要件を満たした介護職員が評価者,アセッサーとなり,評価するとされています。

 評価者は,介護事業所や介護施設において,介護職員を内部評価するというスキームですので,高知市においてこれを実施するには,介護事業所や介護施設を持っておく必要があります。

 福寿園は既に指定管理にしているので,介護施設は誠和園を残すのみとなっています。

 このようなスキームが導入されたときには,高知市としてどのように対処されるのか伺います。

 介護の人材確保の方向性についての基本的な考え方として,介護の人材は地域包括ケアシステムの構築に不可欠の社会基盤であり,その確保は最重要の課題である。

 また,今後,量と質の好循環の確立,すなわち多くの人材が介護に従事し,切磋琢磨を通じて資質の向上が促され,社会的,経済的評価が高まり,介護という仕事の魅力がさらに高まる循環を生み出すことが重要とされています。この点に関して市長の考えを伺います。

 介護職を自分の仕事として選ぶ際には,やはり待遇面を抜きにしては語れません。幾らやりがいがあっても低賃金では人材の確保はできません。

 公務員は一般的に民間に比べて給料も待遇もよいと思われており,公務員としての道が開かれていることは,介護職を選択する誘因の一つになり得ると思いますが,このことについての見解を伺います。

 高知市役所における介護職員は,直接処遇にかかわっているのは誠和園のみですが,かつて福寿園に勤務したり,ホームヘルパーを経験した職員が介護保険課,高齢者支援課や障がい福祉課などに配属され,直接処遇した経験や能力や取得した資格を生かしながら業務に当たっていると思います。

 私も市の職員のころには,介護保険導入直前までの6年間,高齢者福祉の仕事をさせていただきました。私は事務職でありましたが,保健師さんや介護職の方と一緒に在宅福祉の業務に従事した経験があります。

 そのとき感じたのは,やはり現場で介護した経験の重要性です。事務職として制度的なものの理解はできて,それに当てはまるかどうかの判断はできても,実際にその制度やサービスが役に立つのか,どの程度の介護が必要か,家族にどこまでやってもらうのか等々,いろいろ教えてもらいながらの業務でした。

 現在,介護保険課などに在籍している介護職経験者の存在について,どのように評価をされているのか伺います。

 市役所における介護職のあり方としては,現場たる介護施設を持ち,直接処遇を経験したり,介護保険や障害者福祉,高齢者支援などの職場も経験し,双方の業務で身につけた知識やスキルを職場に生かし,さらにステップアップできるようにしていくことがよい方向ではないかと考えますが,市長の考えを伺います。

 次に,誠和園のあり方について伺います。

 ことし3月に誠和園の今後のあり方に関する報告書が取りまとめられました。南海トラフによる巨大地震での津波対策の観点から,早期に移転改築が必要ということは衆目の一致するところであると思います。

 最後にと題しての記述に,最も重要な視点は,入所者,利用者等の視点であり,入所者,利用者,さらには広く高知市全体のニーズや期待に十分応え得る運営形態を選択しなければならないとし,運営形態は問わないという姿勢かと思えば,新たな発想で施設のあり方を検討せざるを得ないのではないかと思われるという表現で,あたかも直営維持が古い発想で民営化が妥当だとも映る書き方で結んでいます。

 この点について,市としてどう解釈しているのか伺います。

 次に,施設整備に関することで確認しておかなければならないことがあります。公立公営の場合と民立民営とが検討されていますが,十分な記述とは言えません。公立公営の場合,国庫補助は見込めないとされています。記述としては正しいが,きちんとした判断ができるとは思えない記述です。

 施設整備事業の起債については,起債対象額の50%が充当でき,その元利償還額の70%が交付税措置されるので,実支出額の35%が交付税の対象となるのではないかと思いますが,どうでしょうか。

 民立民営の場合,補助基準額の4分の3が施設が受けられる補助金としていますが,これは高知市が国庫補助対象額の4分の3を施設に補助し,国はその3分の2を市に補助するというもので,4分の3掛ける3分の2ですから,2分の1は国が補助してくれるものであって,市の補助は,仮に民立民営の場合で民間に負担をかけないで国庫補助基準どおりの整備を行ったとした場合は,起債の利子を考慮しなければ,公立公営の場合65%,民立民営の場合は50%となります。15%の差になります。

 実際には,国庫補助基準どおりで施設整備できないので,民間に負担をかけないとすれば,さらに市の負担はふえますが,公立公営の場合は起債対象は実支出額ですので,実支出額の65%の負担は変わりませんから,実際の場合は施設整備に要する経費の15%ほどの差はなくなると思いますが,この点について見解を伺います。

 インターネットサイトのコトバンクによれば,のれん代とは,各企業が持つブランド,ノウハウ,顧客との関係,従業員の能力等,無形固定資産のこと。無形固定資産は,企業の地道な活動の積み上げによってつくられるものであり,長い時間がかかるものである。

 のれん代を支払う意義は,無形固定資産をつくるための時間を買うことであるとされています。とさでん交通株式会社設立のスキームにも,資産としてのれん代がしっかり計上されています。

 誠和園を民営化することは,誠和園として積み上げてきた,のれん代というこの無形固定資産を売却もせずに失うことであり,積み上げてきた無形固定資産の2倍の金額を無にしてしまうことになると思いますが,見解を伺います。

 介護の人材確保対策についての質問でさきに述べたことからすれば,誠和園を民立民営化することは介護職の現場を手放すことであり,本市の福祉行政における介護職の供給とスキルアップの現場を失うことになると思いますが,この点をどう考えるか伺います。

 誠和園の今後のあり方に関する報告書は,誠和園のことに限った検討であって,高知市の福祉行政のあり方について総合的に検討した内容とはなっておらず,検討の余地があるように思いますが,今後どのように進めていかれるおつもりか,市長の考えを伺います。

 最後に,芸術文化について。

 この点について今回質問しようと思ったきっかけは,被災地の学校へピアノを贈る一滴の会が上演した子供たちのミュージカル,桜咲くころを見たことでした。

 一滴の会は,高知新聞でも取り上げられたとおり,被災地の学校へピアノを贈ることを目的に,平成23年7月に結成された団体で,ことしの7月に解散しましたが,この間に宮城県と福島県の幼稚園,保育園,小中学校,高校,老人ホームやコミュニティセンターなどに合計33台ものピアノを贈っています。

 市長はこの会の第1号会員として支援もされてきましたし,この活動について率直な思いをお聞かせください。

 一滴の会の活動3年間をミュージカルにしたのが桜咲くころです。ミュージカルはことし3月に上演されました。出演は,大津小学校の女子児童でつくる,クルック・ソングメイツと名づけられた,一滴の会の活動のPR隊と脇を固める大人,太鼓やハワイアンダンス,タヒチアンダンスの団体でした。

 ミュージカルは,演劇,歌,踊りの要素が取り入れられた舞台ですので,それぞれ練習を積み重ねないと上演はできません。本番を見せていただきました。素人で,しかも小学生,中学生も2人いましたが,よくぞここまで練習したなというのが率直な感想です。

 ミュージカルの脚本や歌の作詞作曲,踊りの振り付けも全部オリジナルのものですので,それをつくるのも大変だったろうし,それを指導するのも大変な苦労があったことと推察します。同時に,子供たちの可能性を引き出せばすばらしいことができるとも感じました。

 一滴の会は活動を終え,クルック・ソングメイツも役割を終え,キャンディーズではありませんが,それぞれ普通の女の子に戻っています。

 これまで練習を積み重ねて得た演劇や歌や踊りのスキルは,それぞれの子供たちの財産にはなるものの,そのまま終わってしまい,大変惜しいと率直に思いました。

 脇を固めた大人たちは,ミュージカル龍馬に出演したが,久しぶりに舞台に立ったとか,くすぶっていた方たちがほとんどで,高知市の芸術文化が一過性で終わってしまっているように感じたところです。

 春野の文化祭は毎年11月に行われ,絵画,写真,書道,工芸などの展示,舞台ではコーラスや民謡や舞踊などが披露されます。毎年楽しみにしています。地域の子供たちからおんちゃん,おばちゃん,おじいちゃん,おばあちゃんが作品を展示したり舞台に立ったりしているのを見るにつけ,芸術文化活動が人生の豊かさをもたらして,生き生きと生活を送っていると感じます。

 県外からすぐれた芸術文化の招致をし,鑑賞する機会を設けるのは有意義なことと思いますが,芸術文化を地元高知市の自分たちの手でつくる,鑑賞する側はそれを楽しみ,活動をサポートするような,いわば芸術文化の地産地消の仕組みができないかと考えるところです。

 平成24年度に高知市文化振興ビジョンが策定され,芸術創造活動の充実と人材育成が取り組む視点に取り上げられていますが,このこととあわせ,見解を伺います。

 以上で,第1問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず,介護の関係からお答えを申し上げますが,介護の人材確保につきましては,非常に大きな重い課題だというふうに考えております。

 2025年問題,現在の団塊の世代が全て75歳以上になるということでございますが,団塊の世代が75歳になります2025年には1.5倍以上の介護職員が必要だというふうに言われておりまして,人数にしますと約250万人の介護職員が必要になるという試算がございます。

 高知市におきましても,高齢者の数は2020年から約10万人で推移するというふうに予測をされています。

 また,介護職を担っております,例えば,20歳から39歳までの女性の人口につきましては,この時点で約3割減少するということもありますので,介護の人材確保ということは,2025年におきましても非常に重要な課題ということになります。

 現在,国では,介護人材確保対策検討委員会におきましてグランドデザインを示すということになっておりまして,介護事業者やそれぞれの養成機関,学校,これは専門学校という意味ですが,学校などあらゆる地域主体との連携を設けながら,市民の啓発を図り,役割に応じた取り組みを進めていかなければならないものと考えます。

 現在の少し敬遠されがちな労働環境から,若い方々にも選択されるような職場として,労働環境や処遇の改善,資質の向上,またやりがいのある仕事として,女性の方々や男性,そして中高年の方々が職場として参加しやすい環境整備が必要だというふうに考えております。

 続きまして,介護職員のスキルアップにつきまして御質問にお答えを申し上げます。

 介護職員につきましては,近年の高齢化の進展に伴いまして,高齢者の支援,また障害者の福祉,介護保険事業等におきまして,その専門性の活用が非常に重要ということになっておりまして,これは我々の公共,そして民間でも同じ立場に立っているというふうに考えております。

 そのスキルの向上の対策につきましては,さまざまな職場体験を重ねることで涵養されていくということは御指摘のとおりでございます。

 高知市の健康福祉部における介護職員でございますが,高齢者支援課,介護保険課,障がい福祉課等で勤務しており,その業務経験を重ねることもスキルの向上につながるというふうに考えております。

 介護職員の方々には,支援が必要となります方とのコミュニケーション能力の研さん,またよりニーズに沿いました具体的な支援メニューを検討できる専門性の向上,職場経験では補えないさまざまな育成プログラムの導入なども重要だというふうに考えます。

 介護職員のスキルアップにつきましては,現場経験のみならず,それぞれの専門的な機関を利用した実地的な職場研修という場も積極的に提供するということを考えながら,多様な角度から人材の育成を図る必要があるものと考えます。

 続きまして,誠和園の今後のあり方の報告に関する御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 この誠和園の今後のあり方に関する報告につきましては,現在,議会からもいろいろ御意見をいただいているところでございますが,津波の非常に大きな災害が予想されておりますので,今後の誠和園の機能や役割,移転改築の場合のその手法,この施設自体の運営手法につきまして,入居者や利用者の視点に立って,どの手法が最適かという観点で今検討しているところでございます。

 誠和園の方向性を決めるに当たりましては,これまで培ってまいりました救護施設という機能として,要保護者の皆様方が快適に暮らすことができる,生活できる場を保障することが本市の果たすべき責任として非常に大きいというふうに考えております。

 そういう意味で,福祉行政全般にわたる検討が必要ではないかという御質問がございましたが,この誠和園の報告につきましては,やはり誠和園に特化した検討ということで対応してまいりたいというふうに考えております。

 高知市の福祉行政全体のあり方ということにつきましては,それぞれの部門におきまして,例えば障害者施策の拡充,子育ての充実,保険,医療の問題,また低所得者の対策のそれぞれの方向性を出しておりますので,全体としてあり方を再検討するという立場には立っておりません。

 今後,誠和園のあり方につきましては,利用者の方々,そして議会の御意見を集約しながら最終的な方向性を決めていきたいと考えております。

 最後になりますが,文化芸術の行政におきます一滴の会に関します御質問をいただきました。

 一滴の会の皆様方につきましては,私も会員の一人としまして,これまでの間,立ち上げのときは非常に困難性があったと思いますけれども,東北3県に合計で33台ものピアノを贈ることができてきておりまして,一滴の会の皆様方,また支援をいただいた皆様方に心から感謝を申し上げるところでもございます。

 東日本からはや3年を経過しましたけれども,被災地の現状はまだまだ復興の途上でございまして,仮設住宅の生活もまだまだ続く状況でございます。

 また,学校の校舎等も,仮設の校舎で学習している子供たちも非常に多いということもございまして,一滴の会が贈りましたピアノにつきましては,非常に子供たちも癒やされているというお話を聞いておりまして,皆様方に感謝を申し上げるところでもございます。

 一滴の会は7月5日で3年間の活動を一回閉じるということで最終報告がございました。

 これまでの間,支援コンサートを高知市内でも6回,市外で3回開催するということもございまして,最初から活動の一環として,大津小学校の子供たちがスタートでございましたが,クルック・ソングメイツという子供たちによる合唱団をつくりまして,そのクルック・ソングメイツの子供たちも育ってきております。

 ピアノの募金につきましては363万円余りということで,大変大きな活動になりました。改めまして,心から敬意を表しながら,そしてこの会で育ちましたクルック・ソングメイツのさまざまな子供たちの活動には今後も期待をしたいというふうに思っております。

 その他の御質問には各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 介護職におけます職業選択の際の待遇面についての御質問にお答えをいたします。

 介護職に限らず,職業を選択する際におきましては,その待遇については大きなポイントになるものと考えておりまして,質問議員さんの御指摘のとおり,幾らやりがいがありましても,低賃金では生活面などで不安が生じることとなります。

 一方で,休暇制度など,その勤務条件も含めてさまざまな価値観もございますことから,こうしたものを総合的に勘案をされ,職業を選択されているものと認識をしております。

 本市では,直接,介護職の待遇につきましての官民比較を実施はしておりませんが,介護職を選択するに当たりまして,公務員としての道もあるということによりまして,その職業選択の幅は一定広がっていくものというふうに認識をしております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護の人材確保等の御質問に順次お答えをいたします。

 まず,介護職員に対する内部評価に関してでございますが,今回,国の社会保障審議会介護給付費分科会から提唱されましたキャリアアップ制度につきましては,今後の高齢者の増加による地域包括ケアシステムの構築に伴い,継続的に介護職にかかわる人材確保を図る必要があることから,量的確保のみならず,特に質的確保の環境整備のための一手法として提唱されたものと捉えております。

 本市では,施設以外の職場で業務を担っている介護職員もおりますことなどから,直ちに本市において取り組むことにはならないものと考えておりますが,これから超高齢社会を迎える状況を踏まえますと,介護職員の人材育成は大変重要な取り組みとなってまいりますので,国におけるこうした考え方を職場内での研修,OJTの参考にするなど,スキルアップに向け取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,介護保険課などの介護職経験者の存在をどのように評価しているかについてお答えをいたします。

 健康福祉部で業務に従事する労務職の職員のうち,例えば介護保険課においては,これまでの福寿園や誠和園における経験を生かし,要介護認定調査に携わるとともに,嘱託調査員の指導,育成を行うリーダーの役割を担っております。

 また,認定審査会にも事務局担当者として出席をし,適正な審査会運営を行う役割を担当しています。

 このほかにも高齢者支援課や障がい福祉課に介護職員が配属されていますが,それぞれの職場においては,高齢者の皆さんや障害のある方々などを直接処遇してきた経験が役立っているものと評価をしております。介護職の皆さんは今後も健康福祉部の業務において必要な人材と考えているところです。

 次に,誠和園の今後のあり方に関する報告書の解釈についてお答えをいたします。

 今回の誠和園の今後のあり方に関する報告書は,南海トラフ地震で想定をされている津波から入所者,利用者の命を守るために,早期に安全な場所へ移転することが望まれている誠和園が,移転手法だけではなく,今後,救護施設として望ましいあり方について,関係する職員の考え方を取りまとめたものでございますので,最終的な本市の方針決定に際しての参考資料になるものと考えています。

 御指摘の報告書の最後の記述に関しましては,これまで70年以上にわたり本市の生活保護法に基づく救護施設として担ってきた役割を踏まえつつ,特に平成27年4月から本格施行されます生活困窮者自立支援法に基づき,救護施設の全国組織である全国救護施設協議会が,今後の生活困窮者対策を含めて担わなければならないとしている方向性を念頭に置いた結果,このような記述になっているものと捉えております。

 次に,施設整備に関しての負担についてお答えをいたします。

 報告書に記載されています施設整備の負担につきましては,その施設規模,また土地取得や設計に係る経費を考慮せず,あくまで現行の補助金制度や起債制度などを活用して建物を整備した場合の比較となっています。

 御質問の内容は,民間保育所などの整備と同様に,市の財政負担との比較というふうに理解をしておりますが,民立民営の場合であっても,公立公営の場合であっても市の負担は発生してまいりますので,御指摘のように,国庫補助のあり方や起債の活用なども含めまして,それぞれの場合を想定した財政的負担の検討が必要と考えています。

 今後,移転整備に向けた具体的な方針が固まってきた段階で,詳細な負担の比較を行い,議会の皆様にもお示しをする必要があると考えております。

 次に,民営化となれば,誠和園が積み上げてきた無形固定資産,のれん代がなくなるのではないかという御質問でございますが,70年以上にわたりまして,これまで高知市誠和園として提供してきたサービスは,本市にとってもある種のブランド力のあるサービスと言っても過言ではないと考えています。

 しかしながら,誠和園の提供してきたサービスは救護施設として果たすべき役割や機能の問題でございますので,商業ベースで捉える無形固定資産ののれん代とは一線を画するのではないかと考えています。

 本市としては,誠和園が今後どのような運営形態になるにしても,身体や精神上の著しい障害があるために,日常生活を営むことができない要保護者の皆さんを入所させて,生活扶助を行うという,救護施設として長年提供してきましたサービスの機能や役割を退化させることがないよう取り組んでいくことではないかと考えております。

 次に,誠和園が民営化をすることにより介護職の供給とスキルアップの問題についての御質問にお答えいたします。

 介護職につきましては,高齢化の進展とともに,その専門性が以前にも増して多様化,高度化している状況にあると考えておりまして,職員のスキルアップは大変重要な課題であると認識をしております。

 介護の職員につきましては,現在,健康福祉部内でも多くの職場で勤務をしております。市長の答弁にもございましたように,介護の職員にはコミュニケーション能力や対象者の状況に応じた適切な支援メニューを提供するなどの専門性が求められておりますが,直接処遇の現場がなくなったとしても,それぞれの現場で現場体験を積み上げていくことで人材育成は可能と考えています。

 また,今後は現場研修の機会提供や公費による研修なども含めまして,介護職員のスキルアップに向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 治水対策に関する御質問に順次お答えします。

 初めに,仁ノ地区の排水対策についてでございますが,仁ノ排水機場の県営基幹水利施設ストックマネジメント事業は平成22年度から着手し,25年度に完了しております。現状の排水能力は,口径1,000ミリメートルのポンプ2台で毎分265トンの排水能力があります。

 次に,平成26年3月26日の住民との意見交換では,小松の沼の埋め立てが進んでおり,地元からは,関係する課が連携してしっかり指導すること,排水機場への水路整備についての御要望がありましたが,26年度のポンプ場の基本設計及び仁淀川導流堤に放流口を追加施工することについては,地元の理解を得たところであり,現在,それらの作業を進めるとともに,増設に必要な排水機場用地の権利者の調査や用地測量を行っております。

 今後のスケジュールにつきましては,平成27年度は引き続き用地測量等を進めるとともに,ポンプ場の実施設計を行い,28年度からの工事着手に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,埋め立てによる道路冠水や今後の対処についてでございますが,9月3日から4日にかけての降雨は,西畑地区にある雨量計によりますと,時間最大雨量が67ミリメートル,24時間最大雨量が222ミリメートルであり,道路冠水等が起きております。

 今回の道路冠水が小松の沼の埋立工事に起因するのかは検証できておりませんが,9月11日の説明会では,今回の状況を把握するため地元の方々と現地確認をするとともに,小松の沼の埋め立て中止,水路機能の確保や迂回路の整備などの御要望をいただきました。

 今後においても,道路冠水による道路機能の低下や農作物への影響も予想されますので,抜本的な解決のため,ポンプの増設によりスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,西畑地区の排水対策についてでございます。

 農地に対する排水対策は,湛水防除事業の考え方が基本となります。西畑排水機場は,湛水防除事業によって昭和59年度に口径700ミリメートルの排水ポンプを2台新設し,平成9年度には施設園芸が飛躍的に拡大し,湛水被害が生じ始めたことから,口径900ミリメートルの排水ポンプを1台増設した経緯がある中,湛水防除事業としての整備は制度上,また湛水防除事業により整備された他の地域のバランス上,新たな増設は困難であると判断しております。

 しかしながら,西畑地区では地域独自で排水ポンプを構え,キュウリやトマト,メロンなどの農作物への被害軽減に取り組まれていることは承知しておりまして,電源車の整備に当たり,市の補助事業の活用について,今月の9日に説明させていただいたところでございます。

 次に,浸水時における排水ポンプ車の出動要請についてですが,国土交通省高知河川国道事務所に問い合わせたところ,自治体から要請があれば出動できるとのことでありました。

 しかしながら,そのときに排水ポンプ車を他の場所で使っていたり,また排水ポンプ車を設置するに当たり,交通規制が必要な場所や排水するための排水管が設置できるか等,排水ポンプ車が設置される場所の制約もありますことから,今後具体的な方策等について国と協議を行ってまいります。

 最後に,内水排除についての調査及び対策についてでございますが,今回の8月豪雨は歴史的な規模で,計画以上の降雨量のため,広範囲に湛水しており,また仁淀川の水位が警戒水位を超えていました。

 西畑排水機場の管理人からの聞き取りでも,仁淀川の水位が上がったときに堤防ののりじりからの吹き上げがあり,今回は以前と比べても量も多くなっていると言われておりますことから,今後,冠水原因につきましては,国,県と協議を進めながら調査,検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 春野町北山川の井流の上流整備に関するその後の状況としゅんせつについての御質問にお答えいたします。

 新川川及びその支川の改修事業につきましては,管理者であります県におきまして,新川川の河川整備計画に基づき,計画的に整備が図られているところでございます。

 現在は,諸木地区で河川整備が行われておりまして,完了にはいましばらく時間を要し,御要望箇所を整備する状況ではないとお聞きしております。

 本市としましては,新川川本川の早期の整備完了とこの支川の拡幅整備につきまして,重要な課題と捉えておりますので,今後も引き続き県へ要望してまいります。

 また,河川の堆積土砂のしゅんせつにつきましては,管理者である高知県から,日常の河川巡視や地域住民からの連絡により,現地確認の上,治水上問題のある箇所については,しゅんせつを行っていきますとの回答をいただいております。

 河川の維持管理につきましては,高知市農業委員会からの農業建議におきましても,強い御要望をいただいているところでもあり,地域の浸水の懸念もございますことから,本市といたしましても,機会あるごとに河川管理者である県へ要望しているところでございます。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 芸術文化の地産地消についてお尋ねがございました。

 高知市文化振興ビジョンでは,その基本理念に,みんなで育む文化の力を掲げ,文化振興にかかわる全ての者が,協働してその実現を目指すことをうたっており,市民の誰もが身近に文化を感じられるまちづくりを目指すために,こうした文化振興にかかわる市民の育成あるいは支援が重要な課題だというふうに認識いたしております。

 文化振興にかかわる実際の取り組みといたしまして,ことし66回目を迎えました高知市文化祭がございます。

 多くの市民の方々の手づくりで演劇やコンサートなど54の行事を4月から3カ月,高知市内各地で開催し,多くの市民の皆様が鑑賞されております。

 また,高知市文化祭の主要行事の一つである高知市展は,絵画や陶芸,書道,写真などの無鑑査の総合美術展として開催されておりまして,市民の方々から約700もの創作作品が出品されるとともに,多くの市民の皆さんが鑑賞されております。

 このように,高知市文化祭は市民の方々の大切な創造活動の場,かつ市民がそれを楽しみに鑑賞している,いわば芸術文化の地産地消の場として大きな役割を果たしていると考えております。

 また,高知市文化振興事業団が行う自主文化事業につきましても,文化振興ビジョンとの整合性を明確にした上で,ビジョンに掲げた取り組み方針に沿って事業を展開しており,平成26年度は芸術文化を創造する人材の支援・育成事業として6事業,市民参加による創造事業として5事業,学校,地域,他の文化施設との連携事業として6事業などを実施しているところでございます。

 今後も市民の手による芸術創造活動の充実,人材育成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 避難及び避難所に関する御質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,避難所の開設手順等についての御質問にお答えいたします。

 台風12号災害に伴います災害では,8月3日午前9時に高知市北部及び春野地域を対象とし,その後午前10時には高知市全域を対象として避難勧告を発令し,避難の呼びかけを行いました。

 避難勧告発令に伴う避難所の開設につきましては,避難勧告発令時に設定いたします避難対象地域内の避難所の中から,周辺の被害の有無や早期開設の可否,収容可能人員,地域住民からの開設要請の有無,地域における所在の隔たりや施設自体が被害を受けるおそれがないかなども考慮しながら,小中学校やふれあいセンター,市民会館などを優先的に開設することとしております。

 今回の台風12号における春野地区の避難所の開設につきましては,春野地域振興課の職員を中心とした災害対策本部春野支部に対し,午前9時の避難勧告発令にあわせて春野中学校に開設するよう指示し,春野西小学校につきましては,仁淀川が氾濫するおそれがあったことなどから,その時点での開設を見送りました。

 地域の住民の皆様への周知が十分でなかったため,春野西小学校に避難された方が再度春野中学校へ避難していただくこととなり,大変御迷惑,御心配をおかけいたしました。

 風水害における避難を開始する場合は,開設されている避難所を災害対策本部にお問い合わせしていただくか,もしくは避難所の開設状況を市のホームページでごらんいただくなど,できるだけ事前の確認をお願いしたいと考えております。

 なお,避難勧告等の発令や避難場所の開設情報につきましては,本年4月に運用を開始しました公共情報コモンズを通じたマスコミからの情報提供やホームページ,本市の公式フェイスブック,防災行政無線や緊急エリアメールなどを活用して,正確な情報を迅速にお伝えできるようにしてまいりたいと考えております。

 さらに,本年度内に結成を予定しております自主防災組織連絡協議会において,本市と自主防災組織を通じた情報伝達体制の構築などにつきましても,検討してまいりたいと考えておりますので,御協力をよろしくお願いいたします。

 次に,避難誘導と災害の種類別の避難所の設定についての御質問にお答えいたします。

 災害時の避難誘導につきましては,御質問にもありましたように,洪水であれば浸水しない高い場所へ,津波であれば津波が届かない場所など,それぞれの災害に応じた安全な避難場所へ誘導する必要があると考えております。

 災害別の指定緊急避難場所の設定につきましては,現在改定中の地域防災計画の中で,国交省や県から示されております各河川の大雨のよる氾濫想定に基づき策定した洪水ハザードマップや南海トラフ地震の県想定をもとにした地震・津波ハザードマップにより,指定緊急避難場所を洪水,地震,津波の災害別に避難の可否を分別し,さらに当該避難場所が土砂災害警戒区域内かどうか,また施設の耐震の評価も行うなど,災害別の指定緊急避難場所の設定について,現在検討を行っております。



○副議長(和田勝美君) 深瀬裕彦議員。



◆(深瀬裕彦君) それぞれ御答弁をありがとうございました。

 仁ノ地区の小松の沼の埋立問題について私の考えを述べて終わりたいと思います。

 この土地については,土地保全条例というのが適用され運用されておりますけれども,当初の予定からすると,それ以外にも埋め立てをされているようです。

 本来であれば,変更届なり新しい届けを出して,土地保全条例のもとに事前に手続をしておくべきところだと思います。

 それができていないようですので,変更届を出させるというような指導もあろうかと思いますけれども,それについてはきちんと原状に復してからでないと変更届を受理しないということを明確に事業者に示すべきです。

 事業者から事前に計画を届け出てもらって,適切な技術的指導を行うのが条例の考え方であると思います。それを不可能としているわけですから,もとの状態に戻せと主張することは可能と思います。

 そうしないと,ほかでも,後で届けを出せばいいという誤ったメッセージを発してしまうおそれがあります。建築確認では,工事に着手してからの確認行為は行っていないと思いますので,同様な考え方をとればいいのではないかと思います。適正な手続を経ないものが得をするような行為がまかり通るような行政であってはいけません。

 また,民地の埋め立てなので手は出せないという考えについて申し上げます。

 まず,民法第1条第1項に,私権は公共の福祉に適合しなければならない,同条3項には,権利の濫用はこれを許さないという規定があります。

 私権の行使について,それが社会的共同生活の利益に反してはならないことを要求しているものであり,これに反する場合には権利の濫用とされることがあるとされています。

 沼を埋めることによって排水を悪化させ,浸水被害を助長し,通行の阻害の原因をつくっていると思われることから,これはまさに社会的共同生活の利益に反しているものと言わざるを得ません。

 また,同じく民法第214条,土地の所有者は,隣地から水が自然に流れてくるのを妨げてはならないと規定されています。埋め立てによって隣地からの水が自然に流れてくるのを妨げていることは明らかです。

 さらに,同法第219条には,溝,堀,その他の水流地の所有者は,対岸の土地が他人の所有に属するときは,その水路または幅員を変更してはならないという規定もあります。水流地とは,水が流れる地と書いています。

 一般的には川とか用水路とかが想定されているものとは思いますが,この沼を通って仁ノ地区の水は太平洋に排出されていることから,水流地と言えなくもないと思います。土地の所有者は埋め立てを行っている業者で,対岸の所有者は高知市で,他人の所有となっているものです。

 このことから,土地の所有者は,その水路または幅員を変更してはならないことになります。埋め立てにより水の流れを変更し,幅員を変更していると言えないでしょうか。法的に高知市が当事者として争うことができるように思います。早急に研究をしていただくようお願いします。

 法的な問題や土地保全条例の手続の問題,農地を造成する計画ですが,あの土地でどうやって農業をするのか甚だ疑問ですし,コンクリート片も含まれていることから,廃棄物対策の問題がないかなど,それぞれの部署がばらばらな対応にならないよう一体的に対処していただくようお願いします。

 以上で,私の質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) この際暫時休憩いたします。

  午後3時0分休憩

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  午後3時14分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 高木妙議員。

  〔高木妙君登壇〕



◆(高木妙君) 公明党の高木妙でございます。第446回市議会定例会に当たり,通告に従い個人質問を行います。

 本日最後の登壇になりました。どうかよろしくお願いをいたします。

 初めに,市長の政治姿勢についてお伺いします。

 平成25年度決算の歳入について,款別決算の状況から市税について見てみますと,現年度分の徴収率は98.9%,滞納分では23.4%と,この5年間徴収率は緩やかに伸びております。

 また,滞納繰越分を含む徴収率は94.45%となり,この要因について高知市監査委員からは,現年度分の徴収率が向上したことにより,滞納繰越分の調定額が減少したこと,並びに継続的な徴収率の向上により収入未済額が減少したことによるものであるとの評価とともに,現在行われている取り組みの着実な推進が望まれております。

 また,国民健康保険事業特別会計では,現年分,滞納分の合計の徴収率は74.42%と,直近3年間に比べて伸びが見られるものの,滞納繰り越し未収額が増加をしております。

 これら滞納分の徴収が税法で定められる期間内に執行されなければ不納欠損となり,歳入の確保に影響が及ぶばかりか,税の公平性が保たれません。

 そこで,本市では市民負担の公平性の確保と財政基盤の強化の目的を持ち,債権管理条例の制定を目指して取り組まれておられますが,各課連携による取り組みの進捗状況をお聞きしますとともに,税も含めた本市債権の確保について市長の思いをお伺いいたします。

 また,基本方針に上げられました債権管理の課題を解決するためには,職員の異動抑制による徴収技術の高度化を図ることなど,人材育成の取り組みを行うべきだと考えます。市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,固定資産税の地域還元についてお伺いをいたします。

 固定資産税とは,土地や家屋自体の有する価値に着目して,その資産を所有することに担税力を見出し,資産価値に応じて課税される財産課税的な物税であるとされております。本市では,固定資産税の税率は超過税率を用いており,その税率は1.5%となっております。

 しかしながら,土地の価値は,南海トラフ巨大地震の被害想定による長期浸水地域や危険性の伴う地域では評価が下がる一方で,その地域にリスクを抱えても住み続けなければならない住民にとっては,税額の一部を防災活動や地域づくりに充てるなど,地域に還元できる仕組みができないものかとの御提案をいただいております。

 そこで,本市が目的税である都市計画税を徴収しないで,固定資産税を超過税率を用いて徴収するならば,その歳入の一部を一般財源から利用し,地域を活性化させるための市民目線の政策提案を可能にできると考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,人口減少と地域創生についてお伺いします。

 さきの6月議会でも触れましたので詳しく申しませんが,日本創成会議が人口減少への警鐘を鳴らした消滅自治体リストやストップ少子化地方元気戦略の公表が背景となって,第2次安倍内閣は地方創生への取り組みを開始いたしました。

 その全容はこれからの総合戦略の中で明確になるでしょうけれども,この団体が個別の自治体名に言及してまで消滅の可能性を論じた背景には,人口減少の影響を地域の現実的な課題として共有し,さらに現状を直視し,必要な対策を国を挙げて早急に講ずるべきとの狙いがあったからだと言われております。

 本市は2010年の若年女性4万3,000人が

2040年には2万3,000人と,減少率が46.0%であり,消滅自治体のリストに上がっておりませんが,現在の34万人が2040年には25万人前後になりますと,税収や経済力が変動し,市政運営に大きな影響を与えることになります。

 このように,本市において人口減少は避けられないとしても,人口急減社会に突入せぬよう,課題となっている地方から都市圏への人口流出に歯どめをかけ,若者や子育て世帯,女性にとって魅力ある地域づくりを考えるために,他都市の先進事例を御紹介し,本市における今後の対策について,お伺いをいたします。

 初めに,若者の意見を聞くという取り組みで,打開策を見出そうとする豊島区は,東京23区において,ただ1区,消滅可能性を指摘した衝撃が走り,区長を中心に全組織が一丸となって緊急対策本部を設置し,対策の方向性を打ち出したそうです。

 中でも,女性が暮らしやすい地域社会づくりを考えるため,としまF1会議を立ち上げ,100人女子会を企画して,豊島区に住みたくなるには何があったらいいと思うかと,20代から30代の豊島区住民,在勤の女性から意見を聞くなど,新たなまちづくりに動き始めております。

 子育て支援では,茨城県常陸太田市は,おむつ代助成や若者への家賃補助,妊産婦医療費助成を歯科や眼科などの通常疾患にまで広げて支えております。

 また,若年女性人口が全国一増加すると予測された石川県川北町では,子育て世代の定住を促すために,子供の医療費や保育料,さらには在宅で高齢者を介護する人にも手当を支給,水道料も月10トンまで無料など,積極的な企業誘致を展開し,その増加した税収を町民に還元しようとの政策が行われておりまして,住みたい町との評価につながっているそうです。

 私は,これらの取り組みを本市に当てはめよと言っているのではありません。自治体が置かれている状況はさまざまであり,どこでも同じ取り組みができるものではありませんが,その状況を直視し,地域の可能性を引き続きだそうとの発想からは多くの学ぶものがあります。

 そこでまず,人口流出を防ぐ取り組みとして,都会に憧れて郷里を離れる若者を呼び戻す魅力発信の取り組みや若者のニーズに応えるためにも,豊島区の取り組みのような若者の意見を聞く場の創設を提案するものですが,御所見をお伺いいたします。

 また,人口の流出の歯どめには,学力が完結する仕組みを構築すること,地域産業を活性化し雇用を生み出すことが不可欠だと考えます。

 特に,女性農業者の育成により,6次産業化において消費ニーズを生産現場に展開させる施策や,新たな参画方法を考案し,地域資源への有効活用を図り,産業の活性化につなげるべきだと考えます。御所見をお伺いいたします。

 また,本市が取り組んでいる子どもファンドやとさっ子タウン,チャレンジ塾など未来を育てる取り組みは,本市の子育てを見守り育むという長期的なスパンで次世代を生き抜く子供を育てる地域創生への戦略に資すると考えます。

 8月16日に,こどもの力信じようとのスローガンを掲げて開催された全国こどものまちサミットのシンポジウムで講演をされましたミュンヘン市子ども参画専門員のヤーナ・フレードリッヒ女史は,こどものまちの次のステップとして,実際の大人社会に子供たちが参画する重要性や子供たちの意見をコーディネートする大人専門家の養成について,言及されました。

 本市が他都市にも自信を持って誇れる取り組みをさらに人口減少と地域創生へ取り組みをつないでいくためにも,国の専門機関と職員の人材交流を行う取り組みなど,総合的にプロデュースする仮称人口減少問題対策本部を立ち上げ,目玉となる政策の検討を行い,喫緊の課題解決へ早急に踏み出すべきだと考えますが,市長の御所見をお伺いいたします。

 それでは次に,台風被害対策と今後の防災対策について,市民の皆様からお寄せいただきました具体的な御意見をもとに,お伺いをしたいと思います。

 今議会に提案されております補正予算は過去2番目の大型補正ということで,15年ぶりに上陸した台風による豪雨災害の復旧費や学校耐震化予算など,命と財産を守る重要な公共事業関連予算が計上されております。

 今回の災害では国の支援適用とはならず,高知市で行う支援が確定し,被災地域への説明会を開催したとのことですが,自然災害を相手にどうしようもない思いから,一律の支援では,かゆいところに手は届かないとの厳しい御指摘もいただきました。

 また,避難所には愛犬とともに避難されている御家庭がおられましたが,動物を避難させる設備がないもので,倉庫の片隅に閉じ込められた現状に,災害時に対応できる愛護センターの設置の必要性を強く感じたところでございます。

 この台風災害は,警戒水位を大きく超えた二級河川鏡川の河川敷の水没風景などが映し出され,その上に,異例の高知市全域に避難勧告発令など,県外の友人や親戚からも,高知市は水没の危機かとまで御心配をいただきました。

 初めに,鏡ダムの放流について,地元紙には巧みな操作であったとの報道がされましたが,多様な議論があるやにお聞きしております。

 そこで,お伺いいたします。

 鏡ダム操作規則第17条にはただし書き操作が,第23条には放流の原則,また第27条には放流に関する通知を定め,第15条には洪水警戒体制時における措置が規定をされております。

 本市の鏡川みどりの広場周辺は商業用地であり,建築基準法からも建物建設は可能な地域でありますので,許可権者である本市は,このたびの鏡ダム放流時にこれらの地域に対し,どのような情報提供をされたのか,お伺いをいたします。

 次に,食料備蓄と配給体制について。

 初めに,高知市工石山青少年の家に滞在中の幼児を含む78人が,県道などが通行できず,孤立化し,食料備蓄がないという報道に多くの市民が不安を抱きました。

 この施設が県から移管されたとき,施設整備や道路整備についても対策を講じるようにと提案をしたことが思い出されます。

 幸いにも,関係機関の素早い対応で支援物資の搬送や復旧作業を開始し,救助に努めていただいたとのことですが,子供たちの中には,災害時の不安な出来事が思い出され,保護者はその後のケアに悩まれたとのお話も伺っております。

 この施設では施設改良を行わなければ非常時での備蓄ができないとのことですが,今後の災害を考えると,当然施設を整備し,食料や非常食を備蓄しなければならないと考えます。

 今後の施設整備や災害用非常食の備蓄の検討についてお伺いをいたします。

 続いて,台風災害での避難所における食事提供のあり方ですが,高知市から避難勧告が出た場合には,毛布や食料品の提供があるとの記述のある高知市の職員マニュアルがございます。

 今回の避難勧告では,食事が届いた避難所とそうでない場所がありました。幸いにも避難者御自身で準備をすることができる環境にあったおかげで,大きな混乱には至らなかったようですが,この事態の正しい検証と今後のマニュアル改定へどのように反映させていかれるのか伺います。

 また,災害時を鑑みた給食センター設置の検討について,お伺いをいたします。

 次に,雨水対策についてですが,高知の雨降りは,台風でなくても,下から降る雨,バケツをひっくり返したような雨と言われるように,非常に激しい雨が降り,これまで何度も台風被害を受けてきたことから,時間雨量77ミリメートル対応の雨水対策,ポンプ場の整備等が計画的に進められており,現在進んでいる北江ノ口排水対策が完成すれば,さらに本市の雨水対策に期待が持てるとのことです。

 この貯留管への放流については,晴天時に久万川に放流するとの説明で,平成23年3月定例会で排水計画や河川放流等についてお伺いしたところ,河川管理者である高知県と十分協議を行い整備を進める旨の答弁がなされましたが,今般のような鏡ダム放流の経緯から,久万川流域やその他河川への影響を危惧する声も上がっております。

 そこで,非常時における貯留管への流入のあり方や放流計画,河川改修など協議の進捗状況について,お伺いをいたします。

 国土交通省は,最近の雨の降り方の異常性から,これまでの旧基準ではなく,時間雨量75ミリメートルに対応できる雨水対策を普及していくとの考えを示しました。

 幸いなことに,これまで災害の多かった本市では時間雨量77ミリメートル対応の雨水対策が進んでおりますが,一方で下知など旧基準の地域では排水能力改善が図られておりません。

 これまでも議会で提案してまいりました,これらの取り組みに対するお考えと進捗状況を具体的にお示しいただき,あわせて一宮徳谷ポンプ場の整備について,お伺いをいたします。

 続いて,防災対策についてお伺いをします。

 今議会の公園整備の予算で弥右衛門公園の整備予算が計上されております。さきにお伺いしました江ノ口雨水貯留管建設が終了しなければ公園整備が本格的に開始をしないわけで,公園内に建設するポンプ場の整備について,平成23年の計画では占有面積は200平方メートルとの答弁をされております。

 しかしながら,聞くところによりますと,4ヘクタールの公園用地の2%,つまり800平方メートルまで拡大した計画が上がっているようですが,計画変更はどのような理由で,どの時点で行われたか。ポンプ施設設計にかかわる計画とヘリポートの地盤改良に関する考え方,今後の進捗状況について,お伺いをいたします。

 次に,カラーユニバーサルデザインに配慮した津波ハザードマップの作成について,お伺いをいたします。

 徳島県鳴門市では,全国で初めて日本ユニバーサルデザイン機構(CUDO)の認定による津波ハザードマップが完成をされました。これでございます。ちょっと市長にはごらんいただきたいと思います。

 このマップは,見分けにくいと津波から逃げる機会を逸しかねないと,見え方の違いに配慮を求める市民の意見に心を動かされた泉市長が職員研修会を開催し,チームを編成して作成されたと伺いました。

 この改訂版は,市内を14地域に分け,避難する際の目安となる基準水位を判別しやすい7段階に色分けし,CUDOの協力を受け完成されたものです。

 本市でも,6月議会に提案以来,行政刊行物にカラーユニバーサルデザインの視点を大切にしていただく取り組みが高まっております。心より感謝を申し上げます。

 さらに,専門家による研修会と,鳴門市のようなハザードマップ作成について,市長の御所見をお伺いいたします。

 認知症対策についてお伺いします。

 認知症について厚生労働省の定義では,生後一旦正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退,消失することで,日常生活,社会生活を営めない状態とされております。

 我が国の認知症患者数は,2010年の統計では高齢者全体の10%に値する280万人と言われており,軽度のものも含めた認知症患者数は65歳以上で440万人と,高齢者の15%が認知症を抱えていることを示しております。

 そして,深刻な社会問題に発展している,認知症で徘回し,行方不明となったという届け出では2012年には全国で9,607人おられ,1年たっても行方不明のままである方が180人であったとの報告が出ています。

 それら本市の実態についてお伺いし,本市における見守りの体制を,どのように構築されていかれるのか,お伺いをいたします。

 また,国が策定したオレンジプランに基づき,本市でも具体的な取り組みがされておりますが,中でも地域での日常生活を支える家族支援の強化のあり方や若年性認知症への対応,地域支援事業,特に任意事業の位置づけを本市はどのように捉え,推進していかれるのか,実態に即してお伺いをいたします。

 またあわせて,認知症カフェの取り組みについてお伺いします。

 最後に,教育行政についてお伺いをします。

 文部科学省は,全国8都府県,31校しかない公立夜間中学校を各都道府県に最低でも1校設置できるようにするために,意向調査の予算をつけ,自治体への財政支援を拡充する方針を固めたと伺っております。

 初めに,本市の実態と公立夜間中学校設置に関する本市教育委員会の考え方をお伺いします。

 次に,6月議会でお尋ねしました見え方の違いに配慮した取り組みについて,どのように検討いただいたのか,現場の反応と実態についてお伺いし,あわせて色覚に配慮したCUDマーク入りの教科書の活用についてお伺いをいたします。

 以上,1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず最初に,債権管理の取り組みについてお答えを申し上げます。

 本年度は税務管理課に債権管理室を新設いたしまして,体制の強化に対します取り組みを進めております。

 債権には,差し押さえが可能な強制徴収債権,そして裁判所に申し立てます非強制的な債権がございます。

 これまで,まず強制徴収公債権を有します税務管理課,また国保の保険医療課等で構成します高知市滞納対策検討会,また裁判所の手続を要します非強制徴収公債権及び私的な債権,いわゆる私債権を有します住宅課や,貸付金がありますので,人権同和・男女共同参画課等で構成します,私債権等の管理・回収取り組みの連携会議,この2つの会議を開催しまして,平成25年度の徴収率を含みます決算状況,また今後の徴収の体制,庁内での連携強化や情報共有の可能性についての話し合いを,現在でも進めているところでございます。

 この会議においては,債権管理に従事します職員の不足や,ノウハウの不足などを課題事項として確認をし合っているところでございます。

 今後,市民負担の公平性の確保という観点,また財政基盤の強化を目的にしまして,本年8月に策定をしました債権管理基本方針のもとで,債権管理条例や規則,債権管理マニュアルを今年度中に策定をしまして,適正な債権管理と滞納額の縮減,圧縮に向けまして,全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,人材育成のお話についての回答をさせていただきますが,債権管理の問題につきましては,先ほど御質問の中でも触れられておりましたように,収納業務以外の業務も非常にふえてきておりますので,職員個々の債権に関します知識やノウハウがやはり蓄積されにくい現状にあるという認識はございます。

 また,債権担当課ごとにそれぞれ独自に管理をされておりますので,処理基準の統一がされていないというのが課題だというふうに認識をしております。

 これらの課題を解決するために,職員それぞれ,また各職務に応じまして専門知識やノウハウを蓄積していくということが非常に必要でございまして,そのための専門的な研修,また日ごろからの職務を通じての人材育成というものが求められます。

 今月の9月11日と12日の2日間に,こうち人づくり広域連合によりまして,滞納整理事務研修を実施しておりまして,高知市からはそれぞれの各所管から8名の方々に受講していただいたところでもございます。

 経験豊富な職員の割合を,やはりその勤務年数を勘案しながら,その割合をふやしながら,事務効率を高めていくということが非常に重要でございます。

 また,特に税務部門におきましては,この滞納処分も含めてスペシャリストを養成していくこと,そしてそれぞれの滞納部門におけますスペシャリストをやはり個別に養成していくという人事配置が必要になります。

 そういう観点での御質問だったと思いますので,それぞれの税務部門や,例えば徴収各分野との相互交流などの人事の活性化も含めて,今後とも検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,固定資産税に関します御質問にお答えを申し上げます。

 都市計画税の論議が平成4年から5年にかけましてこの高知市議会でも活発な御論議をいただきました。

 最終的には都市計画税は導入しないということで,都市計画事業に充てるという目的をもちまして,固定資産税の税率の引き上げを超過税率でいただくということが最終的な討議の結論でございます。

 御質問で触れられましたとおり,超過税率が0.1%上乗せになっておりまして,平成25年度の決算ベースで固定資産税の0.1%の上乗せの額は約14億円ということになっております。この14億円という財源につきましては,都市計画事業を中心に充てるということになっているところでございます。

 今後につきましても,旭の区画整理事業,これも多額な財源が必要となります。また,高知駅秦南町線などの各地域での街路事業にまだ整備が残っておる街路路線がございますので,こういう街路事業を初めとします,それぞれの都市計画事業の財源として必要な14億円でございますので,まずはやはりこの財源として活用させていただきたいというふうに考えております。

 まだちょっと振りかえる余裕がないということでございますので,そこは御理解を賜りたいというふうに考えます。

 続きまして,非常に大きな課題になっております人口減少に関します御質問にお答えを申し上げます。

 日本全体の非常に大きな問題ということもございまして,国におきましても安倍改造内閣の一つの大きな柱としまして,地方創生と人口減少の対策ということで,国におけますまち・ひと・しごと創生本部が設置をされました。

 先週の12日に初会合を持たれ,50年後に日本の1億人の人口を維持するための長期ビジョンと,短期の計画になりますが,5カ年の計画であります総合戦略をことし年内いっぱいにも取りまとめるという基本方針を決定しております。

 会議では,安倍総理が地方の意見を聞きながら,従来とは次元の異なった大胆な政策をまとめるというふうに発言をされておられまして,この秋の次期臨時国会には地域活性化関連の計画をワンストップで行い,各施策をワンパッケージで行うための地域再生法の改正案の提出も予定されているというふうに聞いております。

 もう少しわかりやすく言いますと,各省庁の窓口をこの本部に一本化するということで,それぞれ地方から各本省に出しておりましたいろんなメニューを,ここの本部に一本化して,ここでワンストップで処理をしようという考え方がとられるようにお聞きをしております。

 こうした国の動向も注視をしながら,新たに打ち出されます国の支援策を積極的に活用するなど,人口減少問題の克服に向けまして,尾崎知事も全国知事会の座長ということになっておりますので,県市連携しながら幅広い対策を検討するために,御提案のありました,我々も庁内横断的な少子化対策と人口をふやすための本部,これは名称を少し考えさせていただきますけれども,そういう横断的な組織を早急に立ち上げてまいりたいと考えております。

 最後になりますけれども,カラーユニバーサルデザインについてお答えを申し上げたいと思います。

 鳴門市の事例も先ほど参考でいただきました。6月議会での御質問を受けまして,中央窓口センターでは,色分けをしました住民票等の申請書に色の名前を表示するように対応するとともに,先月には庁議での説明を経まして,各全庁の職場に対しまして,カラーユニバーサルデザインの取り組みを進めるようにという通知を発したところでございます。

 御質問の専門家によります研修の開催につきましては,本年度の実施につきましては,それぞれ研修のスケジュールが入っておりますので,来年度,その実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えます。

 また,本市のハザードマップのカラーユニバーサルデザインの導入につきましては,これも今年度は予算の関係がありますのでちょっと厳しいのでございますが,平成27年度の導入に向けまして,鳴門市などの他都市を参考にしながら具体的に検討させていただきたいというふうに考えます。

 その他の御質問の項目につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 人口減少問題に関しまして,若者の意見を聞く場の創設の提案をいただきましたが,御紹介いただきましたように,日本創成会議が公表した試算では,本市では20代から30代の女性の人口は,30年後には現在の半数近くまで減少するという深刻な数値が示されております。本市にとりましても看過することのできない最重要課題であるというふうに受けとめております。

 特に,若者や女性人口が流出しますと,少子・高齢化の一層の進展となりますし,地域の衰退に拍車がかかることが懸念されますことから,今後の施策展開においては,やはり若者にとって魅力のあるまちづくり,そして子育てがしやすい,まちづくりに向けて,若者や女性の視点を大切にしていくことが必要であるというふうに考えております。

 そのため,国のまち・ひと・しごと創生本部における動向に注意しながら,今市長が申し上げましたように,人口減少問題に向けました対策を検討するための横断的な組織を立ち上げまして,本市の将来に向けたまちづくりを考えていくためにも,御提案をいただきました若者の意見を聞く場の創設も含めまして,若者や女性たちからの意見を積極的に取り入れていく方策を検討しながら,本格的な人口減少社会を見据えた幅広い施策を検討し,展開していきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 同じく人口減少問題の中で,教育とか産業振興,それから雇用の創出の関係で御質問いただきましたので,お答えしたいと思います。

 特に,自然減もそうですが,若者が県外にどんどん流出していってしまうという人口の社会減対策としましては,産・学・官連携による県内大学の活性化なども含めて教育環境の充実と,それから若者や女性の雇用の創出は欠かせない取り組みとなります。

 来年4月には高知大学に地域協働学部が新設されます。また,永国寺キャンパスに高知工科大が来ることになりますし,県内の高等教育機関,県立大も含めて産学連携の拠点を設置することになっておりますので,地域の課題解決の受け皿となるような人材がそこで育って,さらにそこから新たな事業が次々と創出されていくような事業環境の整備というのも,今後進めなければいけないと思っております。

 また,御提案いただきました6次産業化における女性農業者の活用につきましては,現在でも農産品の2次加工に加えて,3次産業である販売において,JAの女性部なんかもそうですが,中心は女性農業者が担っている実情があります。

 その中心となる女性農業者が消費者ニーズを把握し,商品開発や販売につなげていくということは,女性の雇用を生み出す上でも有効な方策だと考えております。

 国では先月,女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取り組み指針というものを決定しております。

 その中で,例えば総合評価方式のポイントに,女性をたくさん雇用されている企業はポイントをプラスするとか,あるいは各省庁の平成27年度予算要求でも女性向けの補助金,補助制度なんかがかなり要求が出ておりますので,そういった国のメニューも取り込みながら,女性による地域資源の活用と雇用の創出を図るなど,全国的な課題とされています都市圏への女性の流出防止のために,施策展開を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 認知症対策についての御質問にお答えします。

 まず,本市の実態でございますが,平成26年3月末現在,介護保険の要支援,要介護認定者1万8,338人のうち,認知症の症状のある方が1万1,028人と約6割に当たり,高齢者全体では12.5%になっております。

 団塊の世代の方が75歳を迎える2025年には,軽度を含めた推計で約1万9,000人となる見込みで,高齢者の約20%弱になる見通しを持っております。

 一方で,不明者,不明届け等の実態でございますが,市町村ごとに発表はされておりませんので本市の実態についてはわかりませんが,高知県警によりますと,県下で認知症の方で警察に捜索願いが届けられた件数は平成25年度で46件ありまして,幸いこれらは全て発見に至っております。本年度は9月11日現在,38件の届け出,35件が発見されたと発表されております。

 次に,本市における見守りの体制についてでございますが,認知症の方を見守るネットワークづくりの支援としまして,認知症サポーター養成講座を実施し,平成26年8月末までで1万1,148人のサポーターを養成しております。

 また,サポーター養成講座を担うキャラバン・メイトの養成講座も開催をし,本年度は43名の方が新たに誕生しておりまして,今後も一層のサポーター養成講座に努めてまいりたいと考えております。

 本市の現状では,地域高齢者支援センターや出張所に多くの認知症の方への支援についての御相談が寄せられておりますので,少しでも認知症の方が住みなれた地域で過ごすことができるために,御近所にお住まいの市民の皆様とともにケア会議を開催するなど,地域での見守り等の支援体制づくりに努めているところでございます。

 次に,認知症の方を地域で支える本市の取り組みについてお答えをいたします。

 先ほど申し上げました地域でのサポーターやキャラバン・メイトの養成に加えまして,介護者への支援といたしまして,家族の方が認知症の方の状態を悪化させないようにするためのケアについて学ぶ認知症重度化予防実践塾を開催しております。

 この取り組みは,高知市出身の漫画家くさか里樹先生の代表作「ヘルプマン」にも認知症予防編として掲載されておりまして,この漫画につきましては,小中学校への啓発教材としても,配付をして活用しているところでございます。

 認知症に対する支援の取り組みについては,次期の高齢者保健福祉計画の中でも大変重要な施策と位置づけております。

 また,国の動向といたしましても,認知症対策として,認知症を初期の段階から対応していく初期の対応策の推進ということが進められておりまして,認知症初期集中支援チームの設置であったり,認知症地域支援推進員の配置についても検討がなされておりますので,それについても検討を進めていくということにしております。

 次に,認知症カフェの取り組みでございますが,認知症の人や御家族の地域での日常生活を支える一つとして,平成25年10月から旭地域におきまして認知症カフェを開催しております。

 認知症カフェの立ち上げや運営につきましては,地域高齢者支援センターの職員や出張所,居宅介護支援事業所,高知市社会福祉協議会等と連携をしながら取り組んでおります。

 この認知症カフェには,認知症の方や,その認知症の方を介護されている御家族,地域の高齢者の皆さんが参加をされておりまして,参加された方からは,このカフェに来ることで気軽に認知症のことも相談ができる,ほっとする居場所となっているという声もいただいております。

 また,地域の認知症の方がこのカフェに参加をすることで,それぞれの地域での日ごろの見守り,声をかけ合うということにもつながっていると考えております。

 こうした認知症カフェの取り組みにつきましては,他の地域でも開催をしたいという要望もございますので,現在そういった地域でも検討が進められているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 弥右衛門公園に整備しますヘリポートの地盤改良に関する考え方と今後の進捗について,お答えいたします。

 弥右衛門公園は,防災機能を有する公園として盛り土造成し,その頂上部にヘリポートを計画しておりますが,弥右衛門地区の地盤は全般的に軟弱とされており,盛り土自体の影響による地盤沈下や地震時に盛り土自体が崩壊や変形をしたり液状化するなどの影響が懸念されます。

 このことから,地震発生時におきましても安定してヘリポートが運用できますよう,現在,地盤状況を把握するためのボーリング調査と地盤の解析,対策工法の検討の委託業務を発注しておりまして,地盤対策についての検討結果も本年度末までには明らかになってまいります。

 その結果によりましては,新たに対策工事が必要となることも想定されますが,その場合にも周辺工事と調整を図りながら地盤対策工事を進め,整備について可能なところから順次着手してまいりたいと考えております。

 弥右衛門公園の完成を心待ちにされている近隣住民の皆様には長らくお待たせをすることとなりますが,できるだけ早く公園として開放できますよう整備に努めてまいりますので,御理解を賜りたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政等にかかわりまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,工石山青少年の家の非常時に備えての,今後の施設改良や災害用非常食の準備の検討について,お尋ねがございました。

 その前にまずは,先日の大雨で子供たちが孤立するというようなことが起こりまして,市民の皆様を初め議員の皆様方には,大変御心配をおかけしましたことをこの場をおかりいたしまして,おわび申し上げたいと思います。

 それではまず,施設改良についてでございますが,青少年の家の宿泊定員は最大で104名となっておりまして,1年を通じましても7月,8月は合宿など利用者数が最も多い時期でございます。

 現在のところ,施設には業務用の冷凍庫3台,冷蔵庫1台,家庭用冷蔵庫3台がございまして,通常の食材は最大で2日分を保管できるようになっており,2日ごとに業者から食材を調達しておるのが実態でございます。

 こうしたことから,夏場の利用が多い時期に非常用の食事を提供するとした場合,仮に最大で100名の宿泊者に3日分ですと900食分の食材を備蓄する必要がありますが,現在の施設では困難ですので,今後,施設の耐震補強工事を行う際に,備蓄用の冷蔵庫等の設置なども含めて,検討してまいりたいと考えております。

 次に,災害に対応できる給食センターの設置についてお尋ねがございました。

 さきのはた議員,戸田議員の質問にもお答えいたしましたけれども,3・11以降,給食センターに災害時に対応できる機能を持たせようとする動きは全国的なものがあると感じております。

 高知市においても,給食センターを新設する場合は,災害時に対応できる機能を持たせるなど検討されるのではないかというふうに考えます。

 次に,公立の夜間中学校について本市の実態とその設置に関して所見ということでお尋ねがございました。

 夜間中学と言われる,いわゆる夜間学級は全国で8府県に31校しかございません。主に市立や区立の中学校が夜間に開設する学級のことでございます。

 従来は,戦中戦後の混乱期で義務教育を修了できなかった中高年層が主な対象でありましたが,近年は外国人の方々,帰国子女の方々の学びの場となっております。

 全国的に見ましても,関東,関西の大都市部に集中しておりまして,本市には公立の施設はございません。

 ただ,この夜間中学校について報道が先行しておりまして,文部科学省から正式な通知がございませんので,内容がわからない状況でございます。

 現時点では判断しかねますが,今後国の動向を注視しながら,条件が整えば,本市の課題に合う夜間中学校のあり方について検討してまいりたいと考えております。

 次に,見え方の違いに配慮した取り組み,いわゆるユニバーサルデザインについてのお尋ねがございました。

 色覚の検査につきましては,さきの6月議会で御指摘いただいた中で,7月の校長会において資料を配付するとともに,適切な対応がなされるよう通知をいたしました。

 また,8月27日には学校眼科医を講師として,色覚異常と学校における対応の演題で,色覚異常の児童・生徒の接し方や,進学や職業選択に注意することなどの講話と質疑応答による研修会を実施いたしました。

 こうしたことから,学校によりましては色覚検査を学校で行ったり,1学期の懇談で色覚についての話し合いをしたり,保護者からの相談を受けたりする学校もございます。

 今後,色覚検査につきましては,教職員や保護者への周知を続けていくように指導していきたいと思います。

 次に,色覚に配慮した,いわゆるCUDマーク入りの教科書の活用についてのお尋ねがございました。

 本年度に使用している教科書において,このマークが入った教科書は,小学校11種目中1種目,中学校は15種目中2種目でございます。

 ただ,このマークはございませんが,色覚問題の研究者に校閲を依頼し,カラーユニバーサルデザインの観点から,配色及びデザイン等の検証を行っている教科書を含めますと,小学校は11種目中3種目,中学校は15種目中9種目の教科書を使用しております。

 平成27年度以降に使用する小学校の教科書につきましては,本年8月の教育委員会において採択をいたしました。

 採択に当たりましては,教科書調査研究方針の中に,挿絵,写真,図表等の資料が適切で,効果的に利用できるように配慮されているか,印刷が鮮明で,文字,紙質,製本などが適切であるかといったユニバーサルデザインへの配慮項目も設けております。

 この結果,平成27年度からは,小学校において,11種目中10種目と,CUDマーク及び色覚に配慮した教科書が増加しております。

 来年度,教育委員会におきましては,平成28年度以降に使用する中学校の教科書が採択されますが,採択に当たりましては,本年度同様に,誰もがわかりやすいユニバーサルデザインの視点にも配慮した,慎重な採択をしていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 雨水対策に関します御質問をいただきましたので,順次お答え申し上げます。

 まず,江ノ口雨水貯留管につきましては,弥右衛門公園から宝町までの約2.7キロメートルの区間に2万6,400立方メートルの雨水を貯留するもので,降雨量が現在の排水能力を超えますと,7カ所の取水口からこの新しい貯留管に流入する構造となっております。

 この7カ所の取水口は,それぞれの位置及び取水量を浸水シミュレーションによりまして,決定しておりまして,貯留機能を最大限に生かし,時間雨量77ミリメートルに対応するものとなっております。

 また,貯留された雨水につきましては,降雨後,二級河川久万川に放流する計画でございまして,現在までに放流量やはけ口に関する河川管理者との協議は完了しておりまして,供用後は河川に影響を及ぼさないような,降雨の状況や河川の水位に応じたポンプ施設の運転管理を行ってまいります。

 次に,桜井町や知寄町を受け持ちます,下知地区の雨水対策の取り組みについてでございます。

 抜本的な対策といたしましては,水路の改修工事に合わせまして,新たに下知雨水ポンプ場の整備が必要となります。

 しかしながら,これらの整備につきましては,多大な事業費と長期間を要しますことから,平成22年度に河川水路課所管の下知排水機場の口径1,200ミリメートル1台,600ミリメートル1台のポンプに加えまして,口径800ミリメートルのポンプを増設いたしまして,毎秒3.2トンの排水能力を毎秒4.7トンに増強いたしまして,浸水対策に取り組んできたところでございます。

 また,旧基準で整備を完了しております合流式の下水道区域につきましては,現状の浸水状況も確認しながら対策に取り組んでおります。

 次に,一宮徳谷ポンプ場の進捗でございますけれども,国の交付金事業費が年々減少する中で,平成26年度の全体事業費は要望額に対しまして,内示額が約76%となっておりまして,予定していた事業におくれが生じるなど,大変厳しい状況となっております。

 なお,本年度の一宮徳谷ポンプ場の整備につきましては,流入渠,放流渠の工事を実施いたします。

 今後も交付金予算の確保に努めながら,順次,ポンプ設備等の工事に取り組みまして,早期の供用開始を目指してまいります。

 次に,弥右衛門公園に計画しております,貯留管の排水施設でございますけれども,平成23年3月に排水施設上屋の建築面積200平方メートルで公園管理者から占用許可をいただいておりましたが,25年1月に建築物及び維持管理用のスペースを確保する必要があるといたしまして,800平方メートルに改めていただきまして,変更をお願いしたものでございます。

 詳細につきましては,本年度委託しております排水施設等の実施設計の中で最終的な面積等が確定いたしますので,概要が決まりましたら,議会を初め地元の皆様方にもお示しをいたしまして,御理解を賜りたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 鏡ダムの放流と食料の配給体制についての御質問に順次お答えさせていただきます。

 まず,みどりの広場周辺地域への鏡ダム放流情報の提供についての御質問でございますが,鏡川流域には高知県が設置しました警報局が9カ所あります。

 この警報局には,赤色回転灯,サイレン等が設置されており,放流時にはこのサイレン等によりまして,流域へ注意喚起が行われることとなっております。

 具体的には,ダムから毎秒5トン以上の放流を行う約1時間前に,関係機関に電話連絡を行いますとともに,県の警報車によります警報活動をダムから河口まで行います。また,30分前には警報局を通じて警報放送を実施しております。

 みどりの広場の最寄りの警報局は筆山中腹に設置されております筆山局がございまして,放流の15分前にはサイレンを流すこととなっております。

 このたびの放流につきましても,15分前にサイレンを鳴らしたと伺っております。

 なお,みどりの広場付近は,8月3日午前8時30分時点で既に冠水となっており,また天神橋からみどりの広場まで通じる市道につきましても通行どめとなっておりました。

 こうした中で,紅水川を初め市内の各河川の水位が上昇し,氾濫のおそれが高まったため,10時に市内全域に対して避難勧告を発令しましたことから,災害対策本部から,みどりの広場周辺地域に対する鏡ダムの放流についての情報提供は行っておりません。

 次に,今回の一連の台風災害におけます避難所での食料提供の検証と,今後のマニュアル改定へどのように反映させていくかという御質問にお答えいたします。

 今回,避難所に避難されました方の食料等の提供につきましては,市内のほとんどの地域で8月3日19時30分からと翌日4日の9時30分からの2回,おむすびやパンを飲料水とあわせて各避難所に配付いたしました。

 食料等が届いたところと届いていないところが生じることとなりましたのは,食料等を購入した先の事業者さんが配達できない事態が発生しましたことから,急遽,水防本部要員を調整動員いたしまして配達することとなりましたため,全避難所に行き渡るまでにかなりの時間を要し,その結果,既に御自宅のほうへ帰られたり,御自分で用意されていたものを食された方もおいでまして,そうした避難所におきましては,食料の提供が不要となったことなどが主な原因ではないかというふうに考えております。

 今後は配達の体制や事業者さんへの協力依頼など,今回の台風災害で明らかになりました課題を検証し,マニュアルの改定等を行っていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) それぞれ御答弁をいただきました。2問を行います。

 初めに,災害関連から,鏡ダム放流と河川管理についてですけれども,非常時のダムの放流は,専門の技術を持たれた職員の操作に基づいた緊張と責任の連続の中での判断で,市長も知事も県民,市民の命と財産を守ることを優先に対策を講じられているということを承知の上でお伺いをいたします。

 鏡ダムは昭和42年に竣工されておりますけれども,その当時とは大きく変化した流域の住環境の変化に伴い,鏡川の氾濫を危惧する市民の声や,災害時の放流で少なからず浸水被害を受けてきた地域の不満の声も高まっております。

 それらの解決のためにも,設置者は鏡ダムの能力改善策をいま一度考える責任があると考えます。

 また,今まで経験のない地域での洪水対策を考え,内水排除のためにポンプアップを図っても,放流する県管理の河川の改修が行われていなければ対策の強化にはつながりません。

 そこで,鏡川があわや氾濫の危機に直面した高知市の浸水状況を,市長はどのように解析され,対策を考えておられるのか。また,国も交えた国土強靱化での対策はないものか。

 鏡ダムの能力改善を図ることや県管理の河川改修について,実効性のある申し入れを行っていただきたいのですが,市長の率直な御所見をお伺いいたします。

 そして,下知地域の雨水対策については,河川管理のポンプアップを図ってくださっていることは承知をしておりますけれども,いつまでも暫定的な対応ではなく,抜本的な解決が図られるように望み,再度お伺いをいたします。

 また,工石山の青少年の家については,今後の耐震改修のときとおっしゃいましたけれども,使用料を徴収して貸し出しをされる施設でありますので,その安全性はもとより,本来,本年3月に高知県が発表しました食のガイドラインにも,自力で3日分の食事が提供できるようにとBCPにかかわる記述もされておりますので,どうか早急な非常食の対応など,施設改修を行っていただけますようお願いをしておきます。

 そして,債権管理についてですけれども,市税などの滞納額が多くなると財政を圧迫し,住民サービスに支障が生じます。平成25年度決算でも,滞納債権の現状を見てみますと,市税,そして国民健康保険料など滞納額が1億円を超える債権は8種類69億円で,滞納全体の94.4%を占めております。

 この割合は本市の全体予算からしても高い割合となるもので,適正な管理を行っていただきたいことを要望しておきます。

 また,納税者が本来支払うべきものを支払える環境を整えること,平たく言いますと,納税者の雇用を生む,そしてまた所得を上げるという取り組みは行政の責任であると考えますので,行政の適正なアウトソーシングによる業務の委託や経済の循環を呼び込める施策の展開なども視野に入れた総合的な取り組みを今後お願いしておきます。

 そしてまた,税の地域還元についてですけれども,私は市長のおっしゃられた14億円を全部ということを求めておるのではなくて,その何分の1でもいいので,本市が進めております,お互いさまのまちづくりは,まさにこの地域創生にかかわる取り組みになってくると思いますので,どうか,市長は慎重に慎重を重ねる政策を提案される市長ではありますけれども,次の公約の御参考にしていただければと思います。

 そして,認知症対策については,今回の御答弁を踏まえ,今後,具体的な提案をさせていただきますけれども,今,行方不明者の捜索等については,消防団や地域ぐるみでの捜索に非常な心配とともに労力も人海も割いていかなくてはなりませんので,どうか先進地域での情報提供のあり方等を参考にしていただきまして,新たな取り組みをお願いしておきたいと思います。

 最後に,教育委員会は多様な見え方に配慮した取り組みを早速行っていただきましてありがとうございます。感謝を申し上げます。

 その上で,その取り組みが養護教員の範疇だけで終わらないように,どうか個人のプライバシーに配慮していただくことをお願いいたしまして,2問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 第2問にお答えを申し上げます。

 私のほうからは,浸水対策に関連する事項でお答え申し上げます。

 高知県におきましては,これまで御答弁もさせていただきましたが,高知市内での洪水の痕跡調査を行った上で,鏡ダムの例えば調整の関係,そして各河川の今後の対応ということを具体的に検討していくというふうにお伺いをしております。

 御質問にありました国土強靱化での対策ということでございますが,高知市でも国土強靱化計画を現在高知県とともに一緒になりまして策定中でございます。

 県のほうでは当初,台風災害は入っておりませんでしたけれども,高知市の場合は台風災害を入れておりますので,ゲリラ豪雨によります広域かつ長期的な市街地等の浸水を想定しまして,強靱化計画を策定するということにしております。

 このリスクに対応する対策の中で,鏡ダムのそれぞれ出ました治水機能の役割の評価,またそれぞれの市内の二級河川,これが氾濫間近になりましたので,河川改修につきまして県と具体的な協議を進めてまいりたいと思っております。

 例えば,実効的な提言というお話がございました。まず考えられますのは,例えば鏡ダムには,現地へ行けばわかりますけれども,相当の土砂が流入をいたしました。

 また,流木も相当ダムの内部に流れ込んでおりますので,まずこれらの撤去,そしてしゅんせつ,そのことによってダムの機能を本来の機能に戻すというのが急がれるというふうに考えております。

 これは,県の予算の関係もあろうかと思いますけれども,今後どういうスケジュールで,この流入した土砂のしゅんせつ,そして流木の撤去を県のほうが進めていくかということについては,具体的にまた協議をし,確認をしてまいりたいというふうに考えております。

 それと,ポンプ場,さまざまな御提言もいただいておりますが,二級河川もやはりしゅんせつということが非常に重要になると思いますので,それについてはまた具体的に県とも協議してまいりたいと思います。

 私のほうからは,以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 下知地区の雨水対策につきまして第2問をいただきましたので,お答え申し上げます。

 本年度の状況について,まず旧基準で整備をしております合流式の下水道区域を受け持ちます下知ポンプ場でございますけれども,老朽化対策,そして能力増強のためにポンプ場用地の取得交渉に着手をしておりまして,今後も整備を段階的に進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 高木妙議員。



◆(高木妙君) 御答弁をありがとうございました。

 今回の質問におきまして,台風災害について過去の議事録も勉強してみますと,本市の先輩議員さんたちも高知市の災害対応に苦慮された様子がしのばれ,大いに学ぶものがございました。

 災害というものは大変なもので,高知市を制するためには水問題を解決せねばならないとおっしゃられております。どうか岡崎市長には,高知市民を守るためにさまざまな御英断をいただきますようお願いをいたしまして,全質問を終わります。ありがとうございました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 9月17日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後4時21分延会