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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月12日−02号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月12日−02号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第2号

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  議事日程 第2号

 平成26年9月12日(金曜日)午前10時開議

第1

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第103号議案から市第131号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      選挙管理委員会委員長代理

              清家  悟君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第103号議案から市第131号

議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第103号議案から市第131号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 細木良議員。

  〔細木良君登壇〕



◆(細木良君) おはようございます。歴史ある本議場での最後の議会でトップバッターを務めることになりました。通算16回目の個人質問になります。市民の声なき声に応えて今回も質問させていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 まず初めに,台風12号,11号の被害と危機管理体制について伺います。

 8月に発生した連続台風は,猛烈な雨と暴風により,98豪雨以来,合併後初めての大きな被害を本市にもたらしました。市内でも多くの床上・床下浸水,道路や家屋の損壊,農産物被害等が発生しました。私自身も久しぶりに台風の怖さを体感しました。

 全国各地でもこの台風の後,豪雨被害が連日のように発生し,とりわけ広島市の土砂崩れでは多くの人命が失われ,いまだに多くの市民が避難生活を送られています。被害に遭われた全ての皆様に心よりお見舞い申し上げます。

 この台風被害は,本市の危機管理体制についてさまざまな教訓をもたらしました。今後の台風を初め南海地震対策にもつながる教訓をしっかりと生かすことが必要です。

 市内全域で,停電によりテレビが視聴できない,防災無線が聞こえない,高齢者で携帯電話を持っていない,また電波が微弱でエリアメールが届かず避難勧告など災害情報が入らない中,非常に不安だったという市民の声をたくさん聞きました。

 今回の台風被害において情報提供体制について教訓とすべき点,改善に向けた取り組みについて防災対策部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 今回の一連の台風における市民の皆様への情報提供につきましては,避難勧告や避難指示の発令,避難所の開設,また土砂災害の危険性等の情報を防災行政無線や公共情報コモンズを通じたテレビ,インターネット等により提供いたしました。

 また,今回初めて緊急エリアメールを通じて避難勧告や避難指示等の発令情報の提供を行いましたが,市民の方からは,大雨の最中に地震が発生するのかと慌てたとの声や,メールで避難勧告が届いたので驚いたけどよくわかった,また通報が遅かったなど,さまざまな御意見をお聞きいたしました。

 こうした反応の多さからも,緊急エリアメールの情報伝達力を改めて認識いたしましたので,今後は緊急エリアメールの活用の熟度を上げていきたいと考えております。

 なお,災害情報が届かなかった,届きにくかったという市民の皆様の御指摘もいただいておりますので,今回の台風災害における情報提供体制の検証を行い,必要な改善を行ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 災害弱者と言われている障害者からの御意見,御要望などはなかったでしょうか,防災対策部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 災害弱者からの要望につきましては,直接は,私どものほうは今のところ集約できておりませんけれども,私がお聞きしたところによりますと,やはり緊急,特に市内全域への避難勧告という状況がございましたので,そういった面ではもう少し情報の伝達が適切に行われてもいいのではないかというお話は聞いております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 各団体の皆さんにもお聞きをしましたが,テレビのテロップの情報がわからない,視覚障害者の方ですが,ラジオでの情報も1回のみ,ハザードマップや防災情報をわかりやすい媒体で提供してほしいとか誘導支援の要望なども出ています。

 聴覚障害者の方からは,意思疎通支援事業に基づいてファクス,メールなど視覚でわかる情報伝達方法,また目で聴くテレビというのが新しくありますが,その導入,携帯やスマホを使っての緊急ウエブ通報システムの導入などの要望が出されていますので,ぜひこれからも検討していただきたいと思いますし,避難所運営でも配慮を求める声などもあります。

 健康福祉部など関係の部署とも連携して早急に改善して対応してほしいと思いますので,よろしくお願いします。

 また,高松市では,防災ラジオを市内全域に1台1,000円で販売をしたり,緊急時に自動でスイッチが入りFM放送を受信,他局を聞いていても最大音量で緊急放送が放送されたり,こうしたことが徳島市でも同様の取り組みが行われています。聴覚障害者の方にはライトが点滅するモデルが販売されています。

 本市では,鏡,土佐山地区限定で防災無線の受信機が貸与されていますが,今後,エリア,機能を拡大する方向も検討すべきではないかと思いますが,防災対策部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 情報伝達にはさまざまなツールがございますけれども,今回の緊急エリアメール等を初めまして,ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した災害情報の提供,収集がより効果的ではないかというふうに考えておるところでございます。

 これまでも多くの議員の皆様から御意見や御提言をいただいてきておりますので,引き続き,先ほどお話がございました他都市の事例等も参考にしながら,検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 答弁にもありましたように,そうしたSNSについては避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成ガイドラインというのが内閣府より示されておりまして,さまざまなツールの中の一つとして紹介をされています。

 事例としては,佐賀県の武雄市では全職員がフェイスブックに登録,大雨による河川の増水状況や道路の冠水状況を画像つきで随時アップし,地図上で通行どめや規制についての情報などを市民に提供しているようです。

 今回,台風による被害情報も私自身もフェイスブックでの情報を頼りにしていたというところもありますので,今後,即時性,簡易性にすぐれたツイッターやLINE,フェイスブックを活用した被害情報の収集,情報提供など,今後活用できるように検討してほしいと思いますので,ぜひ要望としてお願いします。

 また,昨年3月議会で私が提案した公共コモンズ,先ほど答弁でも少し触れられましたが,本年4月から運用が開始をされています。今回の台風対応での活用状況はどうだったのか伺います。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 公共情報コモンズを通じた災害時の情報の提供は,今回の台風が初めての本格的な運用となりました。

 本市の災害情報を公共情報コモンズに報告することにつきましては,大きな支障もなく,適切に対応できたと考えておりますが,その先のテレビやインターネット等を通じて市民の皆様へどのように情報が提供され,市民の皆様がどのように情報を受け取られたのかということにつきましては,もう少し時間をかけて分析,検証する必要があると考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 次に,鏡川の上流の土佐山地域での浸水被害などについて伺います。

 今回の記録的な豪雨により,鏡ダムでは流入量と放流量についてぎりぎりの調節が行われ,市内中心部への被害は免れましたが,上流部地域に住んでいる方は,浸水被害は放流制限が原因だったのではないかという声も聞いています。

 鏡ダムの管理者に問い合わせたところ,因果関係はないということでしたが,洪水調節としての夏季出水期におけるダム水位の見直し,ダムの堆砂除去,河床のしゅんせつなど今後必要ではないかと考えます。

 また,各橋脚や擁壁への量水板の設置,水位観測点の増設,ダム放水量の広報など,市民への情報提供や早目の退避ができるような取り組みを今後早急に検討すべきと考えます。鏡ダムの洪水調節機能,河川周辺住民への対応など,県との協議を今後どう進めていくのか市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 鏡ダムの関係でございますけれども,鏡ダムにつきまして,御承知のとおり県管理ということになっております。鏡ダムの洪水調整につきましては,少し詳しく御説明申し上げます。

 洪水調整につきましては,高知県が定めました鏡ダム操作規則に従いまして,県立鏡ダム管理事務所長がこの規則に基づきましてダム操作を行うということになっております。

 この鏡ダムの操作規則では,洪水が予測されます8月1日から9月20日までの間につきましては,制限水位として,貯水池の水位の高さですが,63メートルに定めまして,そこから洪水時の満水位の77メートルまで,これは63メートルから77メートルまでの間は容量で言いますと613万トンということになりますが,この63メートルと77メートルの間の613万トンを利用しまして洪水調整を行うということが規定をされております。

 先月,8月3日の台風12号の雨量では,鏡ダムの水位が洪水時の満水位77メートルに迫りますとともに,鏡川の水位が高くなり堤防を越流する危険性もあるということで,非常に危ない状況ということになりました。

 今回の出水を見てまいりますと,これは鏡ダムのほうからいただいておりますが,今回の出水では,ダムへのまず流入量につきましてですが,8月3日午前10時15分に最大毎秒1,422トンの流入があっております。

 そのときのダムの放流量でございますが,毎秒798トン放流しておりまして,約600トン余りの洪水のいわゆるピークカットの運転が行われまして,そのことによって鏡川の宗安寺地点で水位を約90センチメートル低下させるなど,洪水調整によって大きな効果が発揮されているというふうに聞いております。

 現在の操作規則では,計画洪水の流入量を最大毎秒1,450トンとして定めておりまして,今回の出水でもその量は超えていないということから,当面,その規則そのものを見直す必要はないと高知県のほうからお伺いをしております。

 鏡ダムの操作規則では放流に関する通知を高知市に対して行うこととされておりますので,今回の出水時でも放流開始時など情報提供をいただいておりますが,なお御質問にありました市民の皆様方への情報提供のあり方,また避難対策につきましては,さらに県と連携して具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 通常は,鏡ダムは放流するときには,いわゆるサイレン警報,サイレン通報で行うということになっておりますが,さらに具体的に市民の皆様方にどういう情報提供のあり方があるかということについては県ともさらに検討を加えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 規則は見直す必要はないという御答弁でしたが,あわや大惨事ということにつながりますので,県ともこれからも密に連携をとって鏡ダムの運営について当たっていただきたいと思います。

 次に,生活困窮者自立支援事業についてお聞きします。

 来年4月から本格施行されます。本市では,昨年11月より全国でも初めてとなる社協との協議会方式によるモデル事業がスタートし,10カ月が経過をしました。他の自治体からも視察が相次いだと聞いていますが,この間の生活支援相談センターでの自立相談支援事業の特徴について市長に伺います。簡潔にお願いします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 生活支援相談センターでございますけれども,高知市の特色としましては,高知市,そして高知市社会福祉協議会,高知公共職業安定所,こうち若者サポートステーションの4者で構成をします生活困窮者自立促進支援事業の運営協議会を結成しているというのが特色でございます。

 実績を見てまいりますと,特に高知市社会福祉協議会と高知市の職員が同じフロアで連携して対応しているということが非常に効果的に運用されておりまして,またもう一つは,このセンター設置によりまして,関係団体とネットワークを築くことができました。

 その各種団体からこの支援センターへ紹介をされた方々ということにつきましては,相談件数でございますが,当初19%であったものが本年度に入って45%まで上がってきておりますので,各種ネットワークがかなり充実してきているということがこのセンターの一つの特色でございます。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 市長はスタート時に社協のスタッフ,民生委員との協働で相談事業をスムーズに行われることなどメリットがあり,この方式が理想的な形であり,軌道に乗れば全国モデルになると話されていました。

 また,本年度まではモデル事業ということで,財源的にも全額国負担で事業が実施をされてきましたが,来年度からは必須事業である自立相談支援事業,住居確保給付金支給事業については国負担が4分の3に減額となります。来年度の方式について協議会方式を存続するのか,市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) この協議会方式でございますが,当初,全国的にも先駆けて協議会方式で立ち上げまして,まだ全国ではこういう事例は少ない状況になっておりますが,非常に有効に機能しておりますので,来年度につきましても協議会方式につきましては継続をしたいというふうに考えております。

 また,これまではモデル事業で厚生労働省の100%の予算をいただいておりますが,今回法律が正式に施行となりますので,財源構造が少し変わってまいります。

 なお,財源につきましては厚生労働省にも今後ともしっかりとした財源を確保ということを訴えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 次に,高知チャレンジ塾として任意事業である学習支援事業が実施をされていますが,現在,緊急雇用の制度を使い,全額国負担から半分の補助へと減額されます。子供の貧困対策推進法の趣旨にも反する国の責任放棄にほかなりません。子供の貧困解消,貧困の世代間連鎖を断ち切るために,国としてもしっかりと位置づける必要があると思います。

 チャレンジ塾の来年度の実施について,また困窮者自立支援事業に対する国の責任について市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) チャレンジ塾につきましては,スタート時,市内で5会場でございましたが,昨年度から10会場に拡大をしまして,さまざまなできる限りの支援を行っております。

 実績を申し上げますが,本年度,これまで中学1年生から3年生まで約300名近い生徒の申し込みがあっておりまして,これは昨年とほぼ同様の人数となっております。

 昨年度,このチャレンジ塾に通われました生活保護世帯に所属をしております中学3年生が55人おりますけれども,昨年度はこの55名全員が高校進学を果たすことができまして,非常に成果が上がってきているということが認められます。

 申し込み世帯の状況の中で,全体でまだ市内の生活保護世帯に属する中学生の全体の数は324名ということになっておりまして,このうち,今年度,チャレンジ塾に申し込みあっておりますのは82名ということになっておりますので,まだまだチャレンジ塾に来られていない子供さんもおりますので,各中学校との連携を強化してまいりたいと思っております。

 また,財源につきましては,やはり国の責任は大きいというふうに考えておりまして,自立支援事業の国としての責任ということはこれまでも訴えてまいりましたけれども,今後とも強く訴えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 大変大きな成果が上がってうれしく思います。改めてちょっと確認をしますが,来年度も同じようにチャレンジ塾,同様に事業を進めていかれるのか,市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれ我々は貧困の連鎖,特に子供たちへ貧困の連鎖をさせてはならないという強い思いを健康福祉部,そして教育委員会ともに強く持っておりますので,来年度ともこの事業は継続していかなければならないと考えております。

 財源負担が御質問のとおり変わってまいりますので,国に対しては今後とも引き続き財源負担をさらにかさ上げしていただくようにということは,今後とも継続して申し入れをしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) ありがとうございます。よろしくお願いします。

 現在,チャレンジ塾で課題としてボランティアスタッフさんが不足しているというお話も聞いています。他都市の例では,いろんな職種の方が,大人の方が支援員としてかかわって,就業を意識させるという取り組みも行われていると思います。

 また,高校へ入ってからのフォローということも課題というふうに聞いていますので,ぜひ拡充をする方向でお願いしたいと思います。

 その他の任意事業について,困窮者支援の必須事業として私は位置づけるべきではないかと思っていますが,この家計相談支援事業,また就労準備支援事業,一時生活支援事業などの今後の取り組み予定について伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市の生活支援相談センターの相談の特徴といたしまして,比較的高齢者からの相談が多いといったことや,収入や生活費に関する相談が約3割を占め,他市の事例と比較をしても非常に多くなっております。

 家計をきちんと管理をして生活を立て直す支援の必要性について,相談員からも声が上がっておりますので,家計相談支援事業は速やかに実施をすべきと考えておりまして,先進事例等を参考にして実施に向けた準備を進めております。

 そのほかの就労準備支援事業,一時生活支援事業等については,NPO法人など,既に取り組みを行っている民間団体もありますので,市民ニーズ等について把握を進めながら,関連機関との連携の上で,実施時期や方法,事業規模も検討しながら導入に向けた準備を進めてまいります。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 家計の相談支援事業については先進事例をということでしたが,九州のほうでは細かい生活相談にあわせて貸付事業なども行われていますので,そういう事例も参考にしていただきながら進めていただきたいと思います。

 この困窮者支援の問題点として,福祉の専門家は,当事者の主体性,権利性がないこと,生活保護申請の助言,通報義務がなく,新たな水際作戦や,一旦受け付けるものの,その後,保護を却下する沖合作戦につながる危険性,中間就労に国の責任の担保がなく,低賃金やブラック企業の進出など違法労働の危険性があること,任意事業の国の責任後退などが上げられています。

 こうした問題点をクリアしつつ,生活保護の前に生活再建,再生を実現するための個別的,包括的,継続的な取り組みが必要です。

 生活困窮者自立支援制度の目指す目標として2つありますが,1つ目は生活困窮者の自立と尊厳の確保,2つ目が生活困窮者支援を通じた地域づくりということが上げられています。

 まちづくりの観点から,本市の地域福祉計画とこの生活困窮者支援事業の関連,今後の事業の融合の可能性について,部長に所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 高知市の地域福祉活動推進計画は,誰もが安心して暮らせる支え合いのあるまちづくりを基本理念に,お互いさまの住民意識づくり,体制基盤づくりを重点項目に掲げ,平成30年度を目標に,さまざまな事業展開を図ることとしております。

 生活に困窮されている方々は,地域の中で孤立化,あるいは潜在化している事例が多いのが現状ですので,困っている人がいれば助けてあげる,また困ったときには助けてもらうといったお互いさまの意識づくりは,対象者の早期発見につながるものとして大変重要だと考えております。

 そのため,今回のセンターの設置に当たっては,昨年度から取り組みをスタートいたしました地域福祉活動の推進とあわせて,高知市社会福祉協議会の地域福祉部門との連携が不可欠と考えまして,ニッセイ高知ビルに社協と同一フロアで開設をしたものでございます。

 地域福祉計画が目指す理念と生活困窮者支援事業が目指す姿は相互に関連し合う部分がありますので,地域の支え合いや地域ぐるみで見守り支援をしていくことは,生活困窮者支援の推進にとっても非常に重要なものと考えておりますので,今後も地域福祉活動との連携を強めて取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 滋賀県野洲市では,本事業を直営し,市民生活課が担当しています。本市でも取り組まれていますが,庁内で市民相談総合推進委員会を設置し,関係33課が問題解決のため横の連携を強めている,また相談機能強化や問題の早期発見,解決のために庁外の関係団体,さまざまありますが,連携など,先進的な取り組みをされています。また,市民が相談しやすく庁内でも連携しやすいレイアウトに,この相談窓口があることが非常に注目をされています。

 今後,生活支援相談センターの場所については,市民が相談しやすく庁内の連携がとりやすい場所が検討されなければなりませんが,消費者相談窓口の機能拡大など新庁舎の建設とあわせて,今後検討すべきでないかと考えますが,どうかを伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 御指摘のように生活支援相談センターは市民の皆様が相談しやすく,また本市福祉事務所や高知市社会福祉協議会,庁内の関連部署との連携のとりやすい場所にあるべきだと考えています。

 新庁舎への配置を要望はしておりましたが,現時点では新庁舎に入ることはスペース上難しい状況となっておりますので,将来的には効果的な事業の推進が図られる立地を検討しなくてはならないと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 次に,住宅リフォーム助成制度について伺います。

 業者も住民も地域も元気にする住宅リフォーム助成制度,長年の市民要望がやっとこの7月から実施をされました。5年目を迎えた秋田県では,この4年間で活用件数は5万件を超え,補助金総額は68.6億円,工事総額は1,032.5億円,産業連関表を使って計算した経済波及効果は1,626億円で,投資した補助金の約24倍となっています。

 今後の本市での経済波及効果も期待しているところです。現段階での申請数など活用状況について伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 今回,全市を対象とした一般リフォーム助成事業と中心市街地を対象としました,まちなかリフォーム助成事業の2種類のリフォーム制度を設け,ともに7月7日から8月1日までの事前申し込みの受け付けを行いました。

 一般リフォームにつきましては,1件20万円を上限に120件分,2,400万円の予算に対しまして168件の事前申し込みがありました。

 また,まちなかリフォームにつきましては,1件30万円を上限に20件分,600万円の予算に対しまして3件の事前申し込みがありました。

 申し込みの多かった一般リフォームにつきましては,予定どおり8月8日に公開抽せんを行い,120名の当選者と48名の補欠者を決定いたしました。

 現在,当選者には補助金交付申請を行っていただいており,決定の通知を受けた方から工事に着手していただいております。

 辞退などが発生した場合など,交付決定の累計が予算に達しなければ,その分について順次補欠順位1位の方から順番に繰り上げ当選になります。

 また,応募が少なかった,まちなかリフォームにつきましては,8月11日から9月12日までの期間,先着順の形態で2次募集を実施しております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 広報については,市民の方から制度自体を知らなかったといった意見が多数寄せられています。あかるいまち6月号で概要についてのお知らせがありましたが,その後は住宅課のホームページでのお知らせのみで,ふれあいセンター等への申請書の配布などは後手に回った感があります。

 制度周知や制度の準備について問題はなかったのか,部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 事業の内容につきましては,事前にあかるいまち6月号で概要のお知らせを行い,6月18日にホームページに公開した上で,申し込み受け付けを7月7日から実施いたしました。

 その間,高知県建築士会や建設業関係団体への協力依頼,高知新聞での報道などで市民の皆様にお知らせを行いましたが,周知期間が短かったことなど課題もありますことから,次年度につきましては周知期間を長くとるなど,市民の皆様が利用しやすい制度になるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 本年度の予算はわずか3,000万円でスタートしました。県内の市町村での実施状況ですが,高知市の一般会計予算のおよそ10分の1の香美市,四万十町は1,000万円で実施をしています。

 また,松山市では,今年から予算3億円余り,また工事費の10%,30万円限度の制度が8月からスタートしています。制度の周知徹底がなされていればもっと希望者も多かったと予想もされます。

 年度内に増額の補正予算を組んだり,広報の周知徹底を図り再募集する考えはないか,部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 現在,まちなかリフォームの2次募集を行っておりまして,ホームページや不動産事業者の団体,商店街への広報などにより利用の促進を図りましたが,昨日の時点で応募が2件しかなく,予算枠が余る状況でございます。

 したがいまして,この残予算を今年度につきましては,申し込みをされた多くの方に御利用いただけるよう一般リフォームに回すことにより対応したいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 今年度は予算内でやるという答弁だったと思いますが,来年度に向けてぜひ増額予算を部のほうからも出していただきたいと思います。

 本年6月の国会で小規模企業振興基本法,商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。

 小規模基本法では,成長戦略のみならず,事業の持続的発展が重要との認識を示したこととあわせ,以下3つの意義があると考えています。

 1つ目には,個人事業者を初め従業員5人以下の小規模事業者を初めて施策の中心に据えたこと。

 2つ目は,小規模事業者の声を聞き,振興のための基本計画策定を国と自治体の責務としたこと。

 3つ目に,国会への年次報告を通じて施策の妥当性,実効性をチェックする仕組みを導入したことです。

 こうした流れの中で,これから本格的なリフォーム工事が施工されますが,今後さらにリフォーム助成制度を使いやすく効果の上がる制度にするために,市内の施工事業者,市民双方からリフォーム助成事業に関するアンケートを実施し,今後の参考にすべきと思いますが,どうかを伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 小規模企業振興基本法に関しましては,今後,法案の趣旨に沿った個別の施策などが実施されるものと思われますが,当リフォーム事業の実施に当たりましては,初めての取り組みでございますので,事業を進めていく中で寄せられました市民の皆様や施工業者の皆様の御意見や先進地での取り組みなどを参考にしながら,この事業が利用しやすく地域経済にも有効な制度となるよう努めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) よろしくお願いします。

 次に,林業について伺います。

 林業は,生命の存続と国民生活に不可欠な酸素供給,水資源の涵養,治山治水など国土保全,地球温暖化防止など環境的にも重要な産業です。また,中山間にとっても就労の場となるなど地場産業として重要な役割を持っています。

 高知市は森林面積1万7,162ヘクタール,森林率56%を誇ります。今回の豪雨被害を受けて改めて森林の持つ洪水防止機能に注目をし,土砂災害防止に向けた健全な森林育成の課題について質問いたします。

 昨年,林野庁が公表した森林・林業白書では,森林,林業の再生に向けた取り組みを最も重要な施策と強調し,高知県は産業振興計画の林業分野での産業成長戦略は成熟した森林資源をダイナミックに活用した所得の向上と雇用の創出として,2010年度40万4,000立方メートル,78%増産し,72万立方メートルへ,さらに2021年度には81万立方メートルに拡大する計画が打ち出されました。

 原木生産の拡大,加工体制の強化,これは大型加工施設の整備や高次加工施設整備,CLT推進などです。流通・販売体制の確立,木質バイオマスの利用拡大,森のものの活用,健全な森づくりの6つの政策の柱が示されています。

 森林の集約化と経営委任の推進では,森林経営計画と森の工場の整備が示されています。長期的な森林づくりのマスタープランである高知市森林整備計画は2010年に10年計画で作成されていますが,森林組合と協働しながら森林経営計画に基づいた事業の拡大が求められています。

 高知市の森林保全,林業振興,市有林の活用について,市長の考えを伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 林業振興,そして森林保全でございますけれども,森林は大切な社会資源でございまして,水源涵養,また最近では森林浴など健康増進などにもつながっております。

 高知市も土佐山,鏡の合併によりまして森林面積が56%を占めるということになっておりますので,森林のいわゆる保育,また木材の搬出に不可欠な作業道の開設,収入間伐と保育間伐を組み合わせた施業を行うとともに,高知市森林組合の育成や高性能の林業機械を導入することなど,さまざまな制度を利用しながら予算組みをしております。

 また,鏡,土佐山におきましては,森林組合のほうが小規模な森林を集約しまして,計画的に事業展開を行う森の工場を今順次進めておりまして,鏡地区で2カ所,約515ヘクタール,土佐山地区で1カ所,921ヘクタールを設定しまして,素材生産につながる搬出間伐を主体とした施業を実施しております。

 市有林につきましては,市有林の造林事業等,また企業の皆様方とパートナーズ協定を締結しておりまして,それぞれの企業からも寄附をいただいておりまして,平成21年度からの5カ年で約182ヘクタールの間伐を実施しまして,作業道につきましても約4.1キロメートル整備をすることができておりまして,パートナーの企業の皆様からも喜ばれているところでございます。

 木材の活用では,来年4月に運転開始となります本格的な木質バイオマス発電の完成や高知県自治会館が新庁舎の建設をしておりますけれども,これにつきましては先進的な鉄筋コンクリートと木造とのハイブリッド工法によります建築,また県のほうが非常に精力的に進めておりますCLT工法によります建築物の普及,さまざまな動きが今ございますので,今後,木材利用は活発になってくるというふうに考えております。

 先ほど木材の出荷率ですが,40万立米ということでございましたが,これもだんだん50万立米に今近づきつつあるところでございます。

 高知市につきましても,川下に木材団地を有しておりますので,今年度,木材団地で高性能乾燥機を導入するということになっておりますので,これも予算化をして支援をするなど,川上,川下のさまざまな支援を今後とも行っていく予定でございます。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 高知市の市有林は838ヘクタールと広大です。率先して経営計画を策定すべきと考えますが,高知市の森林計画の策定状況について伺います。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 高知市の森林経営計画につきましては,平成25年度に1,048.58ヘクタールの経営計画を策定し,36.1ヘクタールの間伐と987メートルの作業道を開設しております。

 また,市域内では,これ以外にもこれまでに5件の森林経営計画が認定を受け,市の計画との重複分を除き566.19ヘクタールの森林について計画に基づいた施業が開始され,平成25年度はこのうち2カ所について合計53.85ヘクタールの間伐と1,463メートルの作業道が開設されております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 植える,育てる,収穫する,上手に使うサイクルで森林保護,林業振興を図るために独立した専門の部局が必要ではないかと考えます。将来的に森林政策課などを復活させる考えはないか伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市の森林施策につきましては,平成16年までは農林水産課で所管をし,17年1月の旧鏡村,旧土佐山村との合併に際しまして,土佐山庁舎に中山間振興課を,鏡庁舎に森林政策課をそれぞれ設置をし,総合的な森林政策を担うことといたしました。

 しかしながら,市有林や中山間地域が地理的に非常に広範囲にわたることに加えまして,鏡庁舎,土佐山庁舎での窓口センターの取扱件数などから,効率的な業務執行体制を確保いたしますために,平成22年4月の機構改革におきまして,鏡地域振興課と土佐山地域振興課に再編をしたところでございます。

 この再編によりまして,森林政策につきましては,土佐山地域におけます市有林は土佐山地域振興課に,防潮林などにつきましては農林水産課に所管させる一方で,林業,森林に係る企画及び総合調整に関すること,また土佐山地域を除きます市有林に関すること,森林組合の指導及び育成に関することなど,森林政策の根幹に係る部分につきましては鏡地域振興課で所管することとしております。

 こうした経過から,本市におけます森林政策につきましては,地理的な面なども勘案をいたしまして,農林水産部内の複数の課で担当いたしますとともに,鏡地域振興課におきまして全体の総合調整を行うこととしておりますので,御理解いただきますようよろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 抜本的に林業振興を考える上では,やはり専門の部が要るのではないかというふうに思いますが,森林をマネジメントするフォレスター制度,森林総合監理士というのが最近できています。

 ヨーロッパでは大変権威のある職種で,県内では43名の方がおいでるというふうに県に聞きました。ぜひこうした制度を活用しながら,森林計画の作成や林業振興に関して相談なども受けながら進めていただきたいというふうに思います。

 やはり,この林業振興ということで,森林を守るということでは市民の命と財産を守ることにつながっていきますので,高知市でもこのフォレスターを自前で養成するぐらいのことも,ぜひ検討もしていただきたいし,そうすることによって,県内の高校生や大学生の雇用にもつながりますので,ぜひ検討していただきたいと思います。

 次に,担い手の確保と育成について,林家,就業者の減少,高齢化の長期傾向が全国的に続いています。ことし高知市でも公開された映画「WOOD JOB!」,こんなやつです。

 キャッチコピーは,少年よ,大木を抱け。原作は三浦しをんさん,主演は染谷将太さんと長澤まさみさんなんですが,林業振興や林業を推進する映画や気楽な里山礼賛ではありませんが,森林の大切さと林業が数百年先を見据えた森づくりを考え挑戦するやりがいの仕事であること,林家の皆さんの気高さとおおらかさを感じた傑作でした。

 高知市の林業従事者をふやすための施策について,定住・移住施策と関連して伺います。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 林業従業者をふやすためには,意欲ある後継者の確保とともに,伐倒作業や玉掛け等の専門技術の習得が必要であることから,高知県林業労働力確保支援センターが実施する研修制度を活用し,森林組合などの林業事業体に採用された人に対し講習や研修を行うことでキャリアアップを支援しております。

 また,平成23年度からは,林野庁の緑の雇用事業を活用し,23年度は1人,24年度は2人,25年度は1人,26年度も1人が高知市森林組合の新規研修生として造林作業に従事するとともに,支援センターが実施するフォレストワーカー研修を受講し,林業で必要な技能の取得に努めております。

 このほか,本市においては,平成21年度から高知県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し,森林組合に森の工場化支援事業として業務を委託し,1名の新規雇用を創出しております。

 今後の取り組みとしまして,林業のみならず,農水産業を含めた第1次産業従事者の高齢化が進む中,新規就業者の増加は地域の担い手としての活躍も期待されるところであり,このような人材の移住,定住につきましては,これまでの空き家情報バンクや空き家改修費の補助に加え,今年度に整備を予定しております地域体験型宿泊施設での農林業体験などを通して移住,定住につながるよう,移住・定住促進室とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 森林には,住民に憩いと学びの場を提供する機能も持っています。全国各地でユネスコのESD,持続発展教育活動推進のためのユネスコスクールが展開をされ,環境,エネルギー問題が授業に生かされています。こうした学校では,子供一人ドングリ一粒運動や,森に入り森からとれた木工品や食べ物について学ぶ木育などが行われています。

 森から里,川,海が一体となった高知市は子供たちが学ぶ格好の豊かなフィールドだと言えます。木育に対する教育長の所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 現在,本市では11の小中学校が高知県山の学習支援事業という指定を受けております。

 その指定校では,森林の間伐体験でありますとか,地域の里山の自然観察,あるいは学校林でのシイタケのこま打ち体験,ドングリの育苗と水源の森への植樹というふうなことを体験的にやっているという状況がございます。

 森林が多い本市におきましては,こうした学校現場で森林について学んだり,あるいは木材のよさや利用について学んだりするといういわゆる木育を推進することは極めて重要な教育課題だというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 木材需要が低迷しており,回復,拡大を考える上で,住宅用途以外に有望な木材供給先として上げられるのが公共建築物です。

 2010年に公共建築物の木材利用促進法が成立,高知市でも昨年,高知市公共建築物における木材利用推進方針が策定をされています。低層建築物は新築時に原則木造化を進めること,新図書館や新庁舎,旭のコミュニティ住宅の内装や液状化対策での地盤への丸太打ち込み,木製ガードレールなど,土木工事の活用など率先してさらに活用すべきです。

 現在,この方針に基づいて,公共建築物においてどのように木材活用を図られているのか伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 本市の公共建築物の木材利用につきまして,新築などの場合は,高知市公共建築物等における木材利用推進方針に定められた公共建築物等における木材の利用の目標に即しつつ,建築物の設置目的や防災面などの機能,市民ニーズ等を主管課と協議し,建築物の木造化や内外装などの木質化に取り組んでおります。

 また,改修工事におきましても,建築基準法等の規定やコストなどを検証した上で,可能な限り内外装,建具,家具等の木質化に努めております。

 これらの建築工事の発注に当たりましては,工事ごとに作成する特記仕様書の中で地場産の木材を優先することを明示するなど,公共建築物への木材利用の促進に取り組んでおり,施設の利用者の方々には地場産の木材の温かみや潤い,居心地のよさを感じていただいているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 2020年のオリンピック開催を控えてCLTの認可の動向にもぜひ注目をしていただいて,今後,中高層建築物にも積極的な木材利用をするようによろしくお願いします。

 また,お隣,松山市の方針では,利用目標の進捗管理を行う公共建築物木材利用連絡会議を設置する条項もありますので,ぜひ今後参考にしていただきたいし,積極的な高知市の市有林の活用もお願いしたいと思います。

 次に,公共交通についてお伺いします。

 10月から新会社,とさでん交通株式会社がいよいよスタートします。これまでも市民の皆さんからさまざまな御意見や御要望を伺い,議会でも御紹介してきました。

 先日は,歩行障害を持たれている方から切実な御要望をお聞きしました。歩行器で約9キロメートルも電車やバスを乗り継いで町に出かけるが,電車では低床のハートラムの運行が2時間に1本しかないこと,5日ごとの車両点検のために運休が多く,車両をふやしてほしいこと,またノーガード電停の恐怖も大変なものと話されていました。低床バスもほかの自治体と比べてまだまだ少なく,乗りかえにも大変な御苦労をされています。

 6月議会などでも触れましたが,今後,地域公共交通網形成計画を事業者と協議の上,協議会で計画を策定しなければなりません。こうした政策づくりの基本的考え方として,クロスセクターベネフィットというものがあります。

 ある自治体では交通事業者に対して補助金7,000万円を支出していますが,公共交通があることによって市のあらゆる分野での支出が抑制され,その効果は金額で3億5,600万円という試算が出ています。

 公共交通とまちづくりの課題は市全体の施策の土台として据えなければならない本気度が問われている重要な課題です。

 交通政策の理念は基本的人権と福祉の増進であり,今回の新会社発足に当たり,現状だけではなく,10年,20年の町の将来像を視野に入れること,マイカー通勤など現状では問題を感じていない市民の皆さんにいかに当事者意識を持ってもらうか問う大きなチャンスでもあります。

 これまでも議会で訴えましたが,地域政策づくりに重要なものは政策理念の明確化,地域課題を住民参加で把握すること,交通問題を福祉,教育などの課題とともに考えること,地域住民とともに政策と運動を考えることなどが大切です。

 さきの議会では,「ですか」の利用状況把握で市民要望に応える旨の答弁がありましたが,そういったデータ解析だけはなく,生の声を直接聞くこと,潜在的なニーズを引き出すために膝詰めで住民の要望を聞くことで声なき声を聞くことができるのではないかと思います。

 そういったよい事例が県内の四万十町でありますので,御紹介します。四万十町十和地区では,アンケート調査ではなく地域懇談会を開催した上で,さらに住民の実態に足を運んで調査をし,ニーズを把握,運行日は減るものの,1日の便数を4から5往復とすることによって,1週間に2人しかいなかった利用者が1日当たり10人以上へとふえました。

 バスの中が社交場になった,100円で乗れるならと家に引きこもらないようになった,地元商店街の売上アップにつながった,自分たちのバスだという意識が高まったなどの変化が起こり,中には友達同士,町の喫茶店へモーニングを食べにいくモーニング娘,これはテレビ放送された画面です,これはモーニング娘ですね。このモーニング娘効果で地域も住民も元気になっているそうです。

 公共交通政策をまちづくりの課題として捉えるというのであれば,高知市市民と行政のパートナーシップのまちづくり条例第4章,市の役割の第12条,広報広聴,第13条,施策への反映,第14条,説明責任にのっとって地域懇談会など開催してほしいと思います。市民の意見集約方法について,吉岡副市長にお伺いします。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 公共交通等の交通政策に関します市民の意見集約の方法といたしましては,本市が交通政策のマスタープランとして位置づけております,平成23年度に策定しました高知市交通基本計画の策定に際しまして,高知市交通問題審議会を諮問機関として立ち上げました。

 その構成メンバーの中に高齢者や障害者団体,町内会,商店街,交通安全や学校,病院関係者など,さまざまな立場の方々に市民代表として参画いただき,4回の審議,集約の後,交通政策全般にわたる答申をいただいております。

 また,現在,公共交通のあり方を協議する仕組みとしまして,交通利用者や高齢者,障害者の方々を代表する団体等も参画し,地域の実情に応じた輸送サービスの実現に必要な事項を協議する場であります高知市地域公共交通会議を設置し,協議を行っているところでございます。

 御提案の意見集約の方法の一つとしての地区懇談会の開催等は,公共交通はドア・ツー・ドアでないことや公共交通自体を必要としないなど,さまざまな御意見等もあり,課題もありますことから,まずは現行のこの高知市地域公共交通会議を発展的に活用することを視野に,その中で今御紹介のありましたクロスセクターベネフィット理論の考え方も入れながら,交通問題と福祉や教育等との関連性も含めた今後の地域のまちづくりの対応等,よりよい意見集約の手法やあり方についても協議,検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 四万十町の先ほど紹介した取り組みに倣って,高知市でも鏡の愛あい号や土佐山のかわせみ号も住民の声を生かして利用増の取り組みが交通政策課の職員の頑張りもあって広がっています。こうした取り組みを全市に広げることが私は大切だと思います。

 五台山地域の方からは,美術館通りを結節点にしてループで小型バスを運行し,買い物や,高須地域にスーパーとか病院がたくさんありますので,買い物や病院受診ができるようにならないかという要望もあります。

 こうした利用者ニーズに合った最適なバス路線網の構築をすることによって利用者増につながっていきますので,ぜひ積極的なそういう地域懇談会で意見を聞いていくということが本当に大事だと思いますので,よろしくお願いします。

 公共交通政策を実現していくために,一自治体で行うだけではなく,生活圏域での取り組みも必要と感じます。中央広域定住自立圏や近隣自治体との連携を今後どう深めていくのか,副市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 公共交通におきましては,生活圏域での取り組みは必須であります。現在,路線見直し等の具体的な路線に係る生活交通確保策は,国,県及び関係11市町村から構成する高知県地域交通協議会中央ブロック会において連携のもと,審議をしているところでございます。

 また,県中央部の南国市,香美市,香南市との協定に基づき構成する定住自立圏におきましても,集約とネットワークの考え方に基づき,高知中央広域定住自立圏共生ビジョンを策定し,圏域全体の暮らしに必要な都市機能の充実を図るため,結びつきやネットワークの強化に係る政策分野において,地域公共交通を具体的取り組みとして掲げております。

 今後の近隣自治体との連携につきましては,定住自立圏における構成市の集約化による取り組みが,現在,観光分野に限定されておりますことから,南海トラフ地震対策や公共交通のさらなる利活用の観点から,連携のあり方について研究するとともに,公共交通においては,高知県地域交通協議会中央ブロック会やモニタリング会議などを通じ,近隣自治体との連携を深めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 交通政策基本法の具体化として国が地方自治体を支援するメニューがことしもたくさん提示をされています。

 地域公共交通確保維持改善事業では,低床バス車両を自治体が購入,これは半額補助で上限750万円ですが,事業者にリースをするメニュー,地域公共交通バリア解消促進事業では,低床式路面電車のLRTの導入やICカードの活用拡大,例えて言えば「ですか」をJRやくろしお鉄道でも使えるようにするとか,四国全域への拡大などが考えられると思います。

 そうしたメニュー,また地方自治体のマンパワー不足への支援として本省合同プロジェクトチームによる支援,ワンストップ窓口開設,専門家チームによる個別市町村への訪問等の応援,人材育成,職員のスキルアップとしての研修会開催など,さまざまな支援があり,活用できるものは最大限活用すべきではないかと考えます。

 今年度から次年度に向けて国の支援メニューをどう取り込んでいくのか,副市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 公共交通の事業者において,今年度から次年度にかけましては高知県中央地域の公共交通を担う新会社として,将来にわたり持続可能な公共交通を構築するため,単年度黒字化や実質の債務超過の解消など財務基盤健全化の取り組みとともに,さらなる利便性の向上策などにより公共交通を初めとして全ての事業を安定経営の軌道に乗せるべく取り組みをしている時期であります。

 本市としましても,次年度に向けて,出資者として四半期に1回のモニタリング会議を通じ,事業再生計画の達成状況を見きわめることが最も重要となると考えておりますが,利用促進,増収対策としての安全性や利便性向上のための車両更新等につきましても,今後の国の補助制度の動向等にも注視しながら,可能な限り国庫支援制度を取り入れるようバックアップもしていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 本年6月には,県が国交省に対して,ターミナルや乗りかえ拠点の整備についての要望の提言が出されています。ターミナル機能は路線網の再編にも大変重要な拠点として整備されなければなりませんので,こうした既存のメニュー以外にもこうした要望をさらに強めていただいて頑張っていただきたいと思います。

 最後に,選挙事務について伺います。

 昨年の参院選比例代表の開票作業をめぐり,高松市選管が組織ぐるみで票を操作したとされる事件が発生をしました。民主主義の根幹を揺るがす問題であり,他山の石として全国の自治体で選挙事務について検証,見直しすることが重要です。

 開票作業の迅速化が求められる余り発生したとの報道もありますが,何より正確,公正な事務執行が迅速化につながることを改めて基本に据えるべきです。今後の選挙事務執行に対して検証するべき点はないのか,お伺いします。



○議長(山根堂宏君) 清家選挙管理委員会委員長代理。



◎選挙管理委員会委員長代理(清家悟君) 

選挙は代議制民主主義の基盤を支える重要な制度であり,公正に管理執行されなければなりません。しかしながら,昨年行われました参議院選挙における高松市での不正開票事件は,選挙への信頼を根本から揺るがすものであり,我々もその重大さを深く受けとめております。

 この9月議会に,投票用紙読み取り分類機の購入のための補正予算をお諮りいたしておりますが,こうした機械による開票事務の迅速化,省力化に取り組むだけでなく,開票事務フローやマニュアルを一から見直し,公正性の確保や業務の最適化などを図り,来年の統一地方選挙に臨みたいと考えております。

 また,市民の皆様の選挙への信頼を損なうことがないよう,選挙管理委員会事務局職員はもとより,選挙事務に従事する職員のコンプライアンスの向上に努め,公正かつ的確な選挙の管理執行に努めてまいりたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 細木良議員。



◆(細木良君) 以上をもちまして,私の全質問とします。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。

  〔はた愛君登壇〕



◆(はた愛君) 日本共産党のはた愛です。質問に入る前に,8月の台風被害に遭われた皆様には,心からお見舞いを申し上げます。

 日本共産党市議団といたしましては,被災状況をまとめまして,8月6日には市に対して被災者支援を求めて申し入れを行ったところです。さまざまな問題が浮き彫りになりましたので,災害問題から質問に入りたいと思います。

 まず,今回の台風被害の大きかった北部の浸水被害の解消を求めて質問いたします。

 久万川北部の地区,西久万,中久万は秦ポンプ場,初月ポンプ場の排水処理エリアから外れており,空白エリアとなっています。

 この地区は,日常,雨水が久万川に出るように水門が設置をされていますが,水門の高さ以上に川の水位が上がれば水門は閉じます。この時点で排水機能はなくなり,繰り返し浸水被害を起こしてきました。

 その上に,近年では,異常気象による豪雨の影響も受けやすく,久万川の水位は一気に高くなる状態になっています。こういった環境変化によって,今回の雨量規模でなくても浸水被害を起こしています。98豪雨以降,高知市の雨水対策は見直されてきたところですが,このようにいまだ改善されない地域があることを逃してはなりません。早急に改善していく必要があると思います。

 まず,この地区で繰り返す浸水被害の原因についてどのように分析されているのか,またこの地域の排水能力は現在どのような状態と言えるのか,都市建設部長の所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 西久万地区の雨水排水につきましては,久万川へ直接排水する形となっておりますので,久万川の水位に大きく影響を受けております。

 降雨の状況によりますが,久万川の水位が低く住宅地側の水位が高い場合は既存水路等により久万川へ自然流下で排出されますが,先日の豪雨のような上流からの水量が多く,久万川の水位が高くなった場合は,川への排水ができなくなる状況となっております。

 また,当地区の河川改修が進んでいないこともあり,越水も危惧されるところでございます。このことから,久万川の水位が上昇いたしますと,当地区の排水能力が大きく低下し,低地では浸水が発生する状況となっております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) そういった大きな被害が生まれていることを認められたわけですけれども,この地域は排水ポンプ場の処理区域外,空白エリアとこの間ずっとされてきたわけですが,その理由について上下水道事業管理者に伺います。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道事業管理者。



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 御質問をいただきました久万川北岸地域の西久万,中久万約21ヘクタールにつきましては,下水道の基本計画では久万川排水分区として位置づけをしておりまして,高低差を利用した久万川への直接放流やポンプにより排水する計画となっております。

 しかしながら,抜本的な対策を進めていくためには,放流先である久万川が未改修でございますので,この河川事業との調整が必要なこと,そして下水道事業には多額の事業費の確保も課題となることから,公共下水道の雨水事業としての事業認可を取得するには至っておりません。現状では水路や道路側溝等の改良工事で対応しているという状況でございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 莫大な予算がかかるので空白エリアとなってきたという答弁だったかと思いますが,市民の皆さんの実態がどうかというと,水門が閉まると雨水は出口がありませんのでどこに行くかというと,住宅の床下,床上を通って浸水被害を起こしながら,結局は秦ポンプ場処理区域の上流エリアに流れ込んでおります。地図でお示しをします。

 市長に見ていただきたいんですけれども,久万川があって北環状線が走っています。ここの地域がいわゆる空白エリア,排水機能が極端に低いエリアです。ただ,ここのエリアは浸水を起こしているもう一つのエリアの北,高い位置にありますので,水は低いほうに流れていきますから,結局秦ポンプ場の処理区域エリアにこの水は流れていくということで,二重の浸水被害を起こしているというエリアです。

 この地域の皆さんに聞き取り調査をさせていただきました。そうすると,北からの水がえらいという話をお聞きしました。この問題について市はどういうふうに認識をしているのか,都市建設部長の所見をお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 西久万地区が浸水する状態になりますと,県道北部環状線の下の道路を伝って下流の中久万地区へ越水し,現状では中久万地区に負荷がかかる状態となっております。

 こうした状況から,できるだけ早期に現実に何らかの対応をする必要があると考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 先ほど示したとおり,何らかの対応が要るということですが,そもそも地図で見ていただいたとおり,入明立体交差の北,また新びわ橋と北環状線の交わる場所ということで,地形もすり鉢状になっております。道路冠水もいたしまして,今回は通行どめというような事態にもなりました。当然,部長が言われるとおり何らかの対応が必要なんですけれども,そこでお伺いをします。

 2つの地域の浸水被害を解消するためには,排水能力を高めるという対策がまず必要だと思います。そこで,8月29日に地元住民の方が担当課の皆さんに来ていただきまして話し合いを行いました。

 その場でも排水ポンプの設置を求める意見が相次いだわけですが,この声に応えて排水ポンプを設置することができないか,都市建設部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 西久万地区の浸水解消におきましては,高知県が進めております久万川の河川改修を早期に進めていただくとともに,西久万地区の排水状況を調査する中で,対策等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 検討していただくという答弁ですので,ぜひ早急な改善へとつながるようよろしくお願いいたします。

 次に台風被害の問題で,浸水被害と同様に相談の多かった崖崩れ問題について質問をいたします。

 土佐山,鏡地区では,土砂崩れが発生し,避難指示がいまだ改善されない状態が続いていますが,避難指示の出ていない地域でも豪雨による倒木,崖崩れが起きて体育館や親戚の家に避難した市民は少なくありません。また,広島県でも大規模な土砂災害が起こり,国を挙げて復旧支援が今も行われております。

 土砂災害については自分のこととして市民の多くの皆さんが心配しており,市の予防対策に対する要望と関心は高まっています。

 8月の台風では,担当課の皆さんに危険と思われるところを幾つも現地確認に行っていただきまして,大変お世話になりました。地域の方からも,市の職員さんがすぐ来てくれ安心できたと感謝の声も寄せられております。

 現在,高知市には,がけくずれ住家防災対策事業があり,危険地域の対応が行われております。

 事業の対象基準は,住宅1戸以上で,崖の高さが5メートル以上,傾斜角度30度の自然崖であることとなっています。災害が起きてしまい復旧する場合は自己負担が発生しませんが,予防対策ということであれば自己負担が4分の1必要となります。

 それでも,近年では毎年10件前後の申請が出されております。ことし8月時点では44カ所が工事待ち状態と聞いています。実績を見ると,平成24年度は2件,25年度は7件,26年度,今年度は今回の災害補正を除くと3件の工事が行われております。

 年間の申請件数が10件ある中で,このままの予算のあり方では当然工事待ちの状態が年々ふえていく事態となります。当然,予算の拡大の必要性と市民が待たされているという現状があります。このことをどう考えられているのか,都市建設部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 本市のがけくずれ住家防災対策事業は,予防工事として予算を計上し対策工事を進めておりますが,豪雨や長雨などによる突発的な崖崩れが発生したときには,予防工事よりも災害復旧工事を優先せざるを得ない状況でございます。

 御要望をいただきながら予防工事が計画的に実施できないことは,要望者の皆様に対して長期間にわたり不安を与えることになりますことから,早期に工事を実施し,不安解消を図る必要があると考えております。

 当事業につきましては,県の補助事業でもありますことから,県に対しまして予算の拡大を要望するとともに,予防工事が災害復旧工事に左右されることなく,計画的に実施できますよう財務部とも協議してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 予防事業でありながら予防より災害復旧が優先される状態があるということでしたけれども,本来,予防工事のための事業予算です。それが先ほど部長がおっしゃられたように復旧工事のほうに予算が回されていると,結果,今回のような災害が発生したら途端予防工事が進まないという状況になります。

 原因は何かというと,目的が違う事業を同じ予算の中で対応することになっているからだと思いますが,早急にこの点は改善が必要ではないでしょうか。崖崩れの予防工事と復旧工事は分けて予算立てする必要があると思います。改善できないか,財務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) がけくずれ住家防災対策事業につきましては,災害発生を予測することが困難なことから,当初予算では予防工事で予算を計上しており,災害発生時には,復旧工事の規模にもよりますが,既定予算対応とすることがあり,予防予算を復旧予算に振りかえることになります。

 今回の台風12号,11号による災害につきましては,当初予算とは別に災害復旧費に,がけくずれ住家災害復旧事業として9月補正予算案に計上しております。

 今後,崖崩れ被害を未然に防ぐ予防工事につきましても,計画的に実施していく必要があると考えますので,災害発生時の復旧費につきましては補正予算等による予算措置を基本に対応してまいります。

 また,当初予算におきまして,予防工事と復旧工事を別事業として予算措置することにつきましては,都市建設部と協議の上,今後の予算編成作業の中で検討してまいりますので,よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 一定改善をすると,計画が立てられるようにするという答弁でしたので,早急に都市建設部と協議をして計画が進む予算立てにしていただきたいと強く要望しておきます。

 また,崖崩れの予防に対する市民の要望はさらにふえていると思われますので,当然,予算全体の拡充というのも必要です。そうなると,あわせて現場職員の増員がなくては事業が進まないと考えます。

 さらに国のほうも,広島の土砂災害を受けて,土砂崩れの警戒区域のチェックだとか,お知らせを自治体に行うよう求めたり,また法改正によって橋梁の点検,これも1,743カ所分,またほかにはトンネルや道路の点検も自治体がしなければならないというような法改正がされているとお聞きをしたところです。

 当然,職員の増員も必要と考えます。この問題はここの部署だけの問題ではなく,市全体の職員不足ということにもつながっておりますので,高知市として職員の条例定数そのものを見直す必要が出てきたのではないかと思いますが,市長の所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 土木,特に建築等につきましては,非常に今職員の数も逼迫をしている状況にはございます。

 全体として,現在,職員条例定数は2,860人でございますので,2,860人の定数を今すぐ増加するということは考えておりませんけれども,土木,建築につきましては,民間のそれぞれの事業量が非常にふえてきておりますので,全国的に見ましてもそれぞれ人材不足ということになっております。

 高知市でも採用試験を積極的に技術職についても行っておりますけれども,残念ながら受験者数が大幅に減少してきているという状況がございます。そのために今年度からは土木職,建築職につきましては民間企業等の職務経験者を随時募集するということもしております。

 今後ともに建築,土木ともに職員数を確保していく必要がございますので,今後,増加をします再任用職員等の活用も図りながら,業務に必要な人員を確保してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 私は,土木の職員さんの補充というのをどうしていくかということと,それだけではなくて市全体として条例定数を見直していかなければならない時期にあるんじゃないかということもあわせて伺いました。

 その点が答弁はなかったと思うんですが,条例定数の見直しについて,再度市長にお聞きします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 2,860人の条例定数そのものを見直すということは現状では考えていないところでございます。

 例えば土木,建築職につきましては,それぞれ定数の問題というよりは応募者が今非常に減ってきているということが課題でございますので,その中で民間からの職務経験者も確保してまいりたいと思っておりますけれども,再任用制度をさらに有効に活用していく必要があるものというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 全国的に土木職員の人材不足という問題は聞かれています。その上に,事業増ということが伴っておりますので,今後,高知市の人員不足という問題ではありますけれども,国に対しても必要な措置や支援というものを市長には強く求めていただきたいと要望しておきます。

 3つ目ですが,災害時の市営住宅の使用許可について伺います。

 今回の台風災害で現在でも避難指示が出て自宅に戻れない鏡,土佐山地区の方は13世帯で39名いらっしゃいます。その中で,親戚などの受け入れ先がなく,これからの住まいに困っている方もいらっしゃいます。市は,この被災者の皆さんの声にどう対応してきたのか伺います。

 まず,市営住宅の使用を認める判断が2週間以上かかっているんですが,その原因について吉岡副市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 今回の対応につきまして,大変時間がかかりまして,避難された皆様に大変御迷惑をかけておわびを申し上げたいと思います。

 災害時の市営住宅の使用につきましては,これまで地域防災計画に基づき,災害により住宅に居住できなくなった被災者に対する措置として,市営住宅等公営住宅への特定入居により対応することとしております。

 この特定入居は,収入基準など市営住宅への入居者資格要件を満たしている方が,災害で住宅が滅失した場合などに公募によらないで入居できる制度でございます。

 まず,これに該当しないかの検討を行い,今回被災された方々における個々の実態調査において,この制度では全世帯に対応することは難しいことが判明いたしましたことから,他の方法として災害時の一時的な市営住宅の利用について高知県住宅課など関係部署との協議調整が必要となりましたことから,一定の時間を要したものでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 今回の広島の大災害でも,公営住宅の入居というのは5日間で判断がされております。高知市の2週間というのは余りにも長い,準備不足であったのではないかということを思うところです。

 副市長の言われたとおり,現在の特定入居に該当しない問題があったということでした。高知市営住宅条例の第5条では,災害によって自宅が滅失した場合には特定入居ができるという規定がありますが,今回のように建物が残っている状態では当然適用となりません。

 現状の条例の範囲では限界があったと理解はしますが,3年前の東日本大震災のときには,国が公営住宅の目的外使用というものを認め,各自治体に協力依頼を行っています。

 この点から,今回の台風被害もこの解釈のもとに市営住宅はすぐ開放できたと,判断できたと思いますが,今後同じことを繰り返さないためにも,災害において市営住宅の目的外使用ができる規定に整備をしていく必要があると思いますが,市長の所見をお伺いします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 東日本大震災のときは,国のほう,国土交通省のほうから,全国的にさまざまな地方へも東日本の被災者の皆様方がそれぞれ避難されるということがございましたので,国として統一的な見解として目的外使用がそれぞれ通達をされておられます。

 今回の場合は,みなし損壊と我々言っておりますけれども,実質上住宅の直接の被害はございませんけれども,避難指示を我々が出しておりますので,みなし損壊という形でさまざまな制度運用をしております。

 御指摘のように今回みなし損壊という初めてのケースでございましたので,市営住宅の運用につきましては少し調整に時間がかかったところでございます。今後,やはりこういう事態が生じたということを想定しながら,一時的な使用を認める,そして生活再建を支援するような方策を市営住宅でもとってまいりたいと考えておりますので,その対応をとってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) その対応というのはきちんと目的外使用を認めるという要綱整備でしょうか,再度お聞きします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回のような風水害での目的外使用を認めるという形での規定,これは条例になるか規則になるかはまた内部で調整しなければなりませんけれども,規定を定めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 明確に基準を定めて予防していっていただきたいと強く要望しておきます。

 次に国保制度に移ります。

 国保の窓口負担の軽減制度です。医療機関で支払う自己負担を減免する制度ですが,この要件の緩和を求めて今回質問いたします。

 この制度は,国の法律に基づき市町村が基準を決めて運用しています。利用できる要件は4つあります。

 1つ目,失業,病気,災害等により収入が前年度の平均収入に比べて20%以上の減少があったこと。

 2つ目,世帯の実収入の月額が生活保護基準額の130%以下であること。

 3つ目,世帯の貯金総額が生活保護基準額の3カ月以下であること。

 4つ目,国民健康保険料を完納していること,なお保険料を分割納付している場合や分割納付の誓約ができた場合は除かれるとなっています。

 この4つの要件全てが該当しないと減免制度は使えません。この間の利用実績を見ますと,平成23年度は1人,24年はゼロ,25年度は1人です。つまりほとんど使われていない,理由は要件のハードルが余りにも高いからだと考えます。

 年金も所得も下がる中,国保の滞納件数の割合はふえている状況です。潮江にある無料・低額診療所が発表しました平成25年度の利用実態では,相談件数37件のうち54%が分割納付もできない無保険者ということです。また一方,35%の方は国保の保険証を持っておられます。

 今回の調査からわかることは,国保があっても窓口負担が払えないということで無料・低額診療所を35%の方が訪れたという実態です。

 背景には,自己責任では片づけられない低賃金や貧困問題があります。また,滞納状況を示した高知市の資料からも,分割納付もできずに実質窓口負担10割の資格証となる市民もふえております。

 平成24年度は370世帯,25年度は534世帯,26年度は4月から8月までのたったこの5カ月で779世帯と急増しています。このまま何の手だてもとられないとなると,保険あって医療なしという最悪の状態に悪化させていくことになると思います。

 市長はこういった現状をどういうふうに認識しているのか,その上で窓口負担の軽減制度がほとんど使われていないという点をどう見られておられるのか,市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) この問題につきましては,これまでも議場で何回か御質問を受けているところでございます。窓口の一部負担金の減免制度につきまして,運用基準につきましては先ほど御質問にありました4項目というのが運用基準になっております。

 それぞれの運用基準,例えば収入のいわゆる減少基準というものは本会議でも御質問ありましたので,30%以上の減少基準を20%以上に改めるなど緩和をしてきておりますけれども,制度利用は先ほどおっしゃったとおりの状況ということにとどまっております。

 その原因としましては,高知市内の皆様方の所得につきましては100万円未満の世帯の割合が6割強おられますので,もともとが所得が非常に低いところにおられるという恒常的な低所得者の方々が多いという状況が背景にあるのではないかというふうに考えております。

 窓口負担の減免の制度につきましては,1つは,国の制度としてさらに手厚い,例えば低所得者に対します支援策の拡充というものは当然強く求めてまいらなければなりませんので,国と地方の国保の協議の場におきましても,こういう低所得者の方々に対する支援策の充実を強く求めていくということがまず第一義に求められるところだというふうに考えております。

 それで,本市の運用につきましては,まださらに他都市の状況を見ながら,今後,その検討をどういうふうに加えていくかということは,さらに議論をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 当然,国に対しても低所得者への支援というのは十分に進むように言っていただきたいと思います。

 高知市がどうするかということが問われてくるわけですけれども,今回,この制度は失業,病気,災害などで生活が困窮していると,医療費が窓口で払えないという方,そういった方がこの制度によって救われるべき,そうなるはずの制度ですが,紹介したとおり制度に結びついておりません。この実態は高知市だけではなく全国にも見られているようです。

 国は,この実態を踏まえて,窓口負担の減免制度の一部改正を平成22年に行いました。そのときの国の見解として,国の新基準以上の範囲の独自基準がある場合は,それを狭める必要はない,また国保の滞納している世帯であっても新基準に該当する場合は減免を行うことと取り扱いの留意点を示しています。

 つまり国は国保の完納というのを要件から外すことを認めたわけです。運用基準は各自治体の判断ですから高知市の取り組みが問われてきます。国が改正を行った趣旨に沿って滞納の完納という要件は外すべきだと思いますが,健康福祉部長の所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市では,負担の公平性の観点から,申請日時点で納期限を経過している保険料を完納していることを要件としておりますが,運用といたしまして,滞納保険料の分割納付が履行され,または分割納付の誓約が行われた場合は完納要件から除外をしております。

 また,申請日時点で収入の回復の見通しがなく,すぐに納付計画が立てられない場合など,生活状況を総合的に判断をして,やむを得ないと認められる場合は,完納してない場合であっても減免の対象とするなど,相談者の実態に即した柔軟な対応を行っているところです。

 国保法の第44条の一部負担金減免制度は,被保険者の相互扶助の精神に反しない範囲で,国保被保険者の皆様にお支払いいただく保険料で,生活に困窮している方々の窓口負担を減免するという制度の趣旨になっています。

 本市では,国の収入基準は生活保護基準以下となっておりますが,本市では実収入が生活保護基準の130%ということで,基準を拡大しておりますので,こういったことや滞納は収入がある時点で保険料をお支払いいただけていなかったことから生ずるものでございますので,負担の公平性を確保する点からも,現時点で除外することは困難だと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 総合的に判断しなければならないと,総合的な判断をしているので滞納完納という要件については外すとは言われませんでした。

 そこで,皆さんに知っていただきたいのが,これがその制度を市民の皆さんにお知らせをしている文書です。

 ここに言われた4つの要件があって,最後のところにどう書かれているかというと,原則,国民健康保険料を完納していることとして,括弧で分割納付をしている場合は除くというふうになっていますけれども,部長が言われる分割納付をしている方の場合であっても,さらに総合的な個別判断を運用ではしていると,そういうことであれば,そもそもこの4つ目の記述というのは削除をして,こういった方でも相談を受け付けますというふうな内容に改めるべきではないかと思います。

 他都市の事例で,大阪の八尾市の自治体の方にお聞きをしますと,そちらでは平成22年の法改正に伴ってここの部分をのけていると,のけている中身については,運用は高知市と同じで総合的な対応をするためと,市民にお知らせをするときには,相談に来てくださいということが大事ですので,のけているということを八尾市の方も話されておりましたので,高知市としてもこのお知らせの文章からはこの4つ目の部分についてはのけるということはできないか,再度,健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 先ほどお答えしましたとおり,現在の本市の制度につきましては,国基準を上回る制度ということでやっておりますので,制度的には市民の皆様の保険料で賄っている制度として保険料を払っていただくということが重要と考えておりますので,特別な事情は除くということで明記をしているところでございますので,現状で続けていきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 運用が間違っているという問題を今回指摘しているのではなくて,市民の立場に立ったら,こういった記述があることで相談に行かないケースがあると思われます。

 先ほど紹介した潮江診療所の実態報告,また高知市の滞納の実態の中でも実際窓口の負担が10割という市民の方がふえております。

 そういった方にとって,この制度がいざというときには大事になってきますので,お知らせのあり方というのは,ぜひ改善をしていただきたいと要望をしておきます。

 もう一つ,この要件の中にあります災害時の収入減というところの考え方についてお聞きをしますが,給与や年金が減らなくても,災害で家屋が壊れたと,修繕で多額の費用が要るというようなことが明らかになった場合は,収入減があったとみなしてこの制度の利用を認めるべきではないかと思いますが,健康福祉部長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 本市の窓口一部負担金減免要綱では,震災,風水害,火災,その他これらに類する災害により死亡し,もしくは重度な障害のある者となり,または資産に重大な被害を受けたときに,生活が困窮となった場合は減免の対象とすることとしております。

 資産への重大な損害の程度については,家屋の全壊・半壊,床上浸水を想定しておりますが,その被害の程度や世帯の収入をもって判断することとしているところです。

 ただ,制度の詳細な基準づくりは必要と考えておりますので,今後検討することとしております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 今後の検討ということですので,災害のときにどうするかという問題ですので,早急な対応を求めておきます。

 そこで,一つ紹介したいのが,大阪の四條畷市は,国保の制度の風水害における収入減のみなし方として,全壊した場合は賦課100%減額を1年間行うと,半壊の場合は90%減額で1年間行うと,その他一部損壊を含めての被害を確認できた場合は70%の減額を最長9カ月行うというふうに明確に運用規定を決めております。

 高知市もこういった先進地の事例を参考にして制度の運用をさらに検討を進めていただきたいと思います。

 他都市のこういった先進地の状況についてはどういうふうに認識されているのか,そういったものをどういうふうに取り込んで検討につなげるのか,健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) それぞれ各市の自治体の中で,そういった国保に対する独自の制度ということが,運用されていることについては承知をしておりますが,本市の国保財政の状況などを考慮しながら,その中で対応が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛委員。



◆(はた愛君) さらに,この軽減制度が知られていないという問題があります。私も国保の相談を受けますが,ほとんどの方が知らないと答えます。国保のしおりに紹介はされておりますが,伝わっていなければ意味がありません。周知方法の改善も必要ではないかと思うところです。

 手続上,本人が申請しなければならない制度ですから,本人が支払う医療機関に協力をお願いして,窓口にポスターを張ってもらうなり,パンフレットを置かせてもらうなど,今以上の周知方法の改善が必要だと思いますが,健康福祉部長の所見を伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) これまで,制度の周知については,あかるいまち等,それからまたリーフレットを作成して広報を行っております。

 また,医療機関に対しましても,医師会や高知県ソーシャルワーカー協会を通じまして,各医療機関の相談に応じるソーシャルワーカーの皆さんに対しても周知を図ってきたところでございます。

 今後は,生活困窮者自立支援を行う生活支援相談センターであったり,社会福祉協議会に対しても制度の周知を図ってまいりたいと考えておりますし,主にこのケースの対象というのは入院治療を必要とする方ということになりますので,入院の医療機関への周知については医師会とも協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) いろんな団体に周知を広げていくという答弁でした。当然それも必要なんですけれども,ここで最大の問題は,その方が給料が減っただとか,災害を受けただとか,本人が言わない限り他人はわからない,どんな専門家でもなかなか本人が訴えてこなければわからないという問題があります。

 なので,本人がお金を実際払う医療機関の受付窓口に,こういった状況であれば高知市に行ってくださいと,このことがさらにわかりやすい,相談してくださいというポスターを張ることのほうが,利用者にとって一番わかりやすい方法ではないかと思います。窓口にポスターを張るということをまずできないか,健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 先ほど申し上げましたように,特に今入院を有する医療機関の場合,こういった対象になることが考えられますので,そういった周知の仕方について医師会を通じて医療機関の皆さんと協議をして,ポスターも含めて検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひ本人にわかりやすいお知らせ,またそういった周知の改善を行っていただくようお願いいたします。

 また,この国保料がこの6月から値上げとなりました。日本共産党は値上げはするべきではない,値上げ回避はもちろん,引き下げもできると,税金の使い方の問題であると論戦も行ってきました。今回は特に子育て世帯の国保料の負担軽減策を求めて質問をいたします。

 国の子育て白書でも子供の貧困化が深刻化し,指摘をされ,国も子供の貧困対策法をつくるに至りました。そういった中,高知市にもできることはないかということです。

 現在,保険料算定には均等割がかかっていますが,子供の数が1人ふえるごとに3万円ずつふえる仕組みになっています。

 市内で3人の子供を抱え,夫とともに自営業を営んでいる30代の母親は,不景気が続き,収入がふえていないのに子供がふえたからと国保料は上がった,ましてや6月からの値上げ分もあり,もう限界です。保険料を下げてほしいと訴えています。

 この方だけではなく,多くの子育て世帯の切実な声だと思います。高知市の国保世帯のうち,子育て世帯は何世帯いるのか,またそのうち18歳以下の子供2人以上の世帯は何世帯か,さらにそのうち国の法定減免基準に該当している子育て世帯は何世帯なのか,健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 現在の国保システムでは,子供のいる世帯の把握を想定しておりませんので,現時点で正確な世帯の数を抽出することは困難でございますが,8月末時点で18歳未満の被保険者の皆さんが7,700人ほどおいでます。

 本市の1世帯当たりの子供の数から推計をいたしますと,子供のいる世帯は約3,400世帯,そのうち7割の2,400世帯ほどが子供2人以上の世帯ではないかと考えております。

 一方で,平成26年度の保険料軽減世帯数は,全世帯の57.5%,2万7,600世帯ほどが対象となっています。

 内訳は,7割軽減が1万9,500世帯,5割軽減が4,300世帯,2割軽減が3,800世帯ほどとなっておりますが,子供の2人以上の世帯の保険料軽減については,現時点ではお示しすることができません。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 子育て支援として負担軽減というのはあらゆる分野でも行われる必要があります。

 18歳以下の子供を抱えている世帯について,予測として2,400世帯ということを言われましたけれども,本来,きちんと調査をして実数をつかんでいくということが今後必要ではないかと思いますが,実態調査についてどうされるのか,健康福祉部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 現在,国保システムでは,把握はできないということでございますが,それぞれ住基システムだとか,そういうものを突合していけば具体的な数は把握できると思いますので,早急に把握をしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ぜひ実態の数字をつかんでいただいて,負担軽減,またさらにほかの施策で支援はできないかということにつなげていただきたいと思います。

 こういった取り組みをほかの自治体はやっております。紹介しますが,広島県福山市では,子育ての負担軽減という目的で独自の減免基準を設けています。

 内容は,国保の算定の際に,均等割の部分を18歳未満の子供が2人以上となる世帯で,なおかつ法定減免の対象となっていれば20%減免をするということをしています。

 また,大阪の四條畷市では,子育て世帯という枠も取っ払って,扶養家族4人以上から減免基準を設けるといった取り組みをしているところもあります。

 子育て世帯に対しては,均等割自体なくしてほしいというところですが,せめて福山市のように,子供がふえることにあわせて出てくる負担を軽減していくことが,高知市でもできないか,全国の国保中央会会長でもある市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 国民健康保険はいわゆる保険制度ということになっておりますので,基本的には人数に応じて保険料がふえるという仕組みにはなっております。

 ただ,今後,国におきましても少子化対策,そして子育て支援ということはさらに本格化していくというふうに見通しておりますので,我々高知市単独で考えるというよりは,やはり国において制度化を目指していくほうがいいのではないかというふうに考えております。

 現在,私も国と地方の国保の協議の場におりますので,子供さんを中心とする多子世帯の保険料の割り落とし,全部ゼロということにはならないと思いますが,一定割り落としによって子育てをしやすい環境につくっていくということは,国においても求められていることではないかというふうに思いますので,そういうことを国と論議をしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 国保の中央会の中でも国のほうに言っていただきたいです。そして,国保の制度は県への統一化ということが目前に迫っております。

 高知県の中でどうするかという問題も問われているというところですので,国保の統一化議論の中でも子育て世帯への軽減策,さらに低所得者層をどうするかというところをきっちりと議論をしていっていただきたいと要望しておきます。

 次にこの国保の場合で,年間収入が夫婦で260万円,10歳の子供が1人いるという3人家族の場合,年間の国保料は21万2,690円となります。

 この数字はどこの数字かというと,市民の皆さん,国保被保険者の皆さんに配られている,このしおりの中にある高知市が示したモデル世帯の事例です。

 そこで,この世帯を生活保護世帯と比較した場合はどうかと,福祉課の方に計算をしていただきました。

 この世帯の場合,給与収入260万円です。保険料は先ほど言った21万円ちょっとありますので,それを差し引いた生活費の部分というのは約240万円を切ります。

 それを比較すると,家賃の分,また医療費の分といったものを考慮すると,生活保護の場合の最低生活費は245万1,360円以下という数字が出ました。これは,生活保護対象ということに思われます。

 今回の6月の値上げも当然ですが,このように生活保護基準を下回る国保の世帯,国保による値上げによって,そういう状況に追い込まれているという世帯がいることに対して,市長はどういう問題認識を持たれているのか伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれ現状の市民所得,また県民所得から考えても,国保のそれぞれの市町村,高知市も含めてでございますが,保険料負担率はかなり厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

 また,全国的に見ましても,平成25年度決算がそれぞれ出てきておりますけれども,国保の市町村の赤字の保険者は非常にふえてきておりますので,現行の市町村国保制度につきましては,財政面も含めて限界に近づきつつあるというふうに考えております。

 保険料負担にも限界がありますので,やはり国の責任として,市町村国保への財政支援,特に保険者に対する財政支援を早急に行っていただいて,保険料を抑制していくということが,一番大事だというふうに考えております。

 1,700億円を市町村の国保の保険者に入れるということ自体は決まっておりますが,残念ながら今年度予算では入りませんでした。平成27年度予算に向けまして,これから年末にかけて新年度予算の論議が本格化していきますので,まずはこの1,700億円を確実に確保し,市町村の保険料をできるだけ抑制していく方向に持ってまいりたいと考えております。

 もう一点は,1,700億円だけでは将来にわたって国保の財政を維持することはできませんので,さらに上積みということを知事会,市長会,町村会ともに強く求めておりますので,どの程度上積みになるかということは,ことしの年末の国の予算折衝を待たなければなりませんけれども,できる限りその1,700億円と別枠でも国保の支援というものを確保したいというふうに考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 負担率は厳しい状態,それは高いということだと思いますが,限界については近づきつつあるという表現をされましたけれども,市民の立場に立ったら限界は通り越した,本当に生活保護基準以下の状態にされています。

 これは大問題で,高知市の保険料の値上げによってこういう市民をふやすと,一方で生活保護世帯はふえていくというような状態になっていますので,これ以上の値上げはしないという立場を明確にして国にも発言をしていただきたいと強く要望しておきます。

 最後のテーマになりますが,市政にとっても教育行政にとっても大きな課題となっています中学校給食について質問をいたします。

 6月議会前に中学校給食を求める署名がトータル1万276筆市長と教育長に提出をされました。市長からは,重く受けとめている,決定権は教育委員会にあるとの答弁がありました。

 また,教育委員会は,今すぐの実施とはならないが,調査を行っているところと答弁をしました。言いかえれば,中学校給食をしないわけではない,検討していることと理解をして幾つか伺います。

 まず,教育委員会が行っている調査について,どんな項目で調査をして,どういうことが見えてきたのか,教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 中学校給食の実施につきましては,その実施方法によって,例えば自校方式でありますとか,あるいは親子方式,センター方式といった方法がありますが,それぞれメリット,デメリットがあるというふうに私は理解しております。

 そこで,教育委員会といたしましては,これまでにその実施方法別に用地の問題,あるいは建設費の試算,そして維持管理費,そして他市の状況というふうな問題について調査をし,研究をしているという状況にございます。

 その調査の中から何が見えてきたかということなんですけれども,その結果として,中学校給食を実施する場合,するとした場合ということで限定して話をさせていただきたいと思います。

 自校方式では,中学校に給食施設を建設する用地を確保するということがなかなか困難な学校が多いという問題,そして親子方式では,中学校生徒分の給食数がふえるため,小学校の給食施設の拡張とか改修工事が必要であると,その用地を確保することが困難だと考えられるような学校も多いと。

 また,工事期間中に給食をとめないようにするためには別の場所で給食施設をつくらなければならないというふうな問題もある。

 3つ目は,センター方式では,センターの建設はどこでもいいというわけにもいかないと。準工業地域に限られるというふうな問題。そして,財政面で言いますと,給食未実施の中学校13校に自校方式の給食施設を建設する場合は,その試算として約41億7,000万円というふうな試算が出ておりますし,例えばセンター方式では約20億7,000万円という試算があるという問題。

 そして,全国の状況でありますけれども,3・11以降,ただ単に給食棟を建設するだけではなくて,災害時における給食センターの役割というものも同時に検討されるというふうな問題もあって,この災害対応の機能を持った施設が建設されているというふうなことが,徐々にわかってきているという状況でございます。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) 時間がないので,ちょっと次の通告を飛ばさせていただきますが,今回いろんな調査をされています。今回の質問で問いたいのは,最善の給食の環境とは何かという点です。最善の給食を考えるなら,私は自校方式で全ての学校に栄養士が配置されることを望んでいます。

 既に,この方式を全小中学校の給食方針と位置づけて取り組んでいるのは群馬県の高崎市です。人口は37万市民で,高知市と似ている規模の自治体です。何といってもトップの給食に対する考え方がすばらしいので,松浦市長の発言を紹介します。

 効率至上主義,偏差値中心の教育の結果,学級崩壊,少年犯罪の激増となったのではないか。自校方式はお金はかかるかもしれないが,豊かな食事によって豊かな心,人格形成がされるのではないか。21世紀を担う子供たちの人格形成のためならば,教育費の増加は未来に対する効率的な投資と言えると思う。他の市町村の教育予算は七,八%のところが多いけれど,高崎市は10%を超えています。でも,無駄とかもったいないとか考えていませんと話されています。

 この市長の姿勢が市全体の姿勢にも,また給食のあり方にもあらわれていると私は思います。この市長の発言を岡崎市長はどのように受けとめられたのか伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 中学校給食ですけれども,議会,そして執行部ともに議論を煮詰めていく必要があるというふうに考えております。

 自校方式の課題,問題点ということにつきましては,先ほど教育長が申し上げましたとおり,まず中学校用地,そして親子方式でやるにしましても小学校用地の中でも用地がないというのが大きな一番の課題,そしてやっぱり相当経費がかかるというのが一番の課題であるというふうに考えております。

 中学校の学校給食につきましては,その必要性につきましてはだんだん強まってきております。これは全国的に見ましてもだんだん強まってきておりますので,そのことを踏まえて今教育委員会でどういう課題があるか整理をしていただいているところでございます。最終的には財政当局との協議ということが必要になるというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) ちょっと順番が変わりますけれども,用地の問題,財源の問題があるということが調査から見えてきたと,そのことも市長も理解をされていることがわかりました。

 そこで,この調査結果については当然報告が必要になってくると思います。いつをめどに調査報告を教育委員会は出されるのか,その点について教育長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この中学校の給食問題については,今後,外部委員を含めた検討委員会を立ち上げて,中学校給食を実施するかどうかも含めて,この問題は検討しなければならない課題ではないかなというふうに思います。

 そういったときには,我々が今調査した,整理した内容についてはこの会議の中に提示をして,論議をしていただくということになろうかと思います。



○議長(山根堂宏君) はた愛議員。



◆(はた愛君) いつをめどかというところについて再度伺って質問としたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今のところそのめどを何月というふうなことはちょっと言えないんですけども,私としてはできるだけ早い時期に,この検討委員会を立ち上げたいというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時59分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(和田勝美君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 竹内千賀子議員。

  〔竹内千賀子君登壇〕



◆(竹内千賀子君) 市民クラブの竹内千賀子でございます。

 8月の台風12号,11号の影響による大雨以後も,局地的豪雨により,広島を初め,9月に入ってからは関東,東日本,北海道など全国各地で甚大な被害が相次いでいます。お亡くなりになられました皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに,被害に遭われました皆様にお見舞い申し上げます。

 高知市では,98豪雨以来の大雨となり,1976年の台風17号以降,初めて市内全域に避難勧告が発令されました。岡崎市長を初め,対応に当たられました職員,関係者の皆様には大変御苦労さまでございました。

 98豪雨から16年がたち,災害に対する経験のなかった市民,職員もふえていますし,防災についての新たな課題も見つかったのではないかと思います。

 今月も東秦泉寺で崖崩れが発生しており,より一層の防災対策の強化が望まれるところです。また,避難指示が継続されております鏡的渕地区,土佐山菖蒲地区の皆様が一日も早く安全にもとの生活に戻れますよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして,私の質問に入ります。

 まず,市民会館について,貸し館業務ではなく,本来の設置目的,役割の観点から質問いたします。

 日本の隣保館活動は,19世紀後半,イギリスで誕生したセツルメント活動の影響を受け,1897年,明治30年にスラム地区対策として民間の社会事業家によって東京神田三崎町にキングスレー館が設置されたことに始まったと言われています。

 高知市においては,1953年,昭和28年,国の隣保館設置費補助金の開始直後から,各地区への隣保館設置が始まりました。

 昭和,平成に合併した町村を含めて,1965年の同和対策審議会答申が出されるまでに7館,答申以後,さらに5館が設置されました。朝倉総合市民会館を除く全館が1969年の同和対策事業特別措置法施行以前に設置されていたものです。

 貧困や就労問題等さまざまな生活課題に対応した相談,援助を行い,隣保館としての機能を発揮してきました。地域に定着したなくてはならない施設となっています。

 現在の市民会館は,社会福祉法に規定される隣保館事業を行う隣保館として位置づけられ,国の隣保館運営補助金を受けて運営されていることから,国の定める設置運営要綱に基づく一般対策として,より広い範囲を対象に運営されなければならないものと考えます。

 隣保館の設置及び運営については,2002年8月29日の厚生労働省社会・援護局長通知以後,変化はないと認識しておりますが,その局長通知の隣保館の今日的役割についてを改めてお示しいただき,御所見をお願いいたします。

 高知市の社会福祉に関する状況は,格差社会が拡大していることに伴う貧困者の増加や社会的ストレスによる心身の障害,社会的孤立や孤独の広がりなど社会的支援を必要とする人々がふえている一方,地域社会の関係性が希薄になっており,これらの課題が顕在化しにくくなっている現状があります。地域福祉の必要性はここにあると思います。

 私どもが受けた相談の経験からいえば,一つの現象の背景にはさまざまな生活課題が隠れており,それらに包括的に対応していかなければならないことが多く,縦割り行政の中では解決しづらい状況があります。

 これらのことから,地域福祉の拠点としてさまざまな生活課題に対して包括的に対応してきた隣保館としての市民会館は,高知市としても社会福祉に関する総合的な相談窓口として今後ますます重要になると思います。

 さらには,市民会館と地域福祉推進計画や生活困窮者自立支援とが互いに連携することが望ましいと思われますので,具体的な連携の仕組みについて関係部局による協議を進める必要があると考えますが,御所見をお伺いいたします。

 あわせて,隣保館デイサービス事業についてもお聞かせください。

 しかしながら,市民会館の現状はといいますと,13館中9館が非常勤特別職の館長1人であり,残る4館も正職員の館長と再任用職員の2人体制となっています。

 そのため,地域を巡回することもままならないことや,運営要綱や市民会館条例に定められている基本事業すら十分に実施できない状況になりつつあると思います。

 また,中心的事業である相談,援助についても,今後ますます複雑,多様化,専門化するサービスの流れについていけない状況となることが予測され,ソーシャルワーク機能の低下を危惧しています。

 こうした市民会館の現状を踏まえ,隣保館としての市民会館の課題は何か,またそれらを踏まえた市民会館の今後のあり方について市長にお伺いをいたします。

 次に,介護予防・日常生活支援総合事業についてお伺いをいたします。

 来年4月,訪問・通所介護の予防給付を地域支援事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行させることになっています。

 市町村が条例で定めれば2017年3月末までは猶予されるものの,厚生労働省は7月28日,全国介護保険担当課長会議を開催して,今後,予防給付の訪問介護と通所介護の受け皿となる市町村の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン案を示しました。

 指針案では,介護予防・生活サービス事業は,訪問型サービス,通所型サービス,その他の生活支援サービス,介護予防ケアマネジメントから成っております。

 そして,市町村への事業移行後のサービス類型を現行の訪問介護や通所介護の基準を引き継ぐ専門的サービスと,それを緩和してさまざまな実施主体やサービス内容を認める多様なサービスとに大別されています。

 この専門的サービスは,サービス内容で言えば,主にこれまでの訪問型及び通所型が対象となるもので,今までの予防給付の基準を基本として,市町村が事業者を指定し,これまでと同様のサービスが提供されるものです。

 なお,総合事業開始時点で既にサービス利用中で継続が必要な場合や専門性が必要な方とされています。

 多様なサービスの内容としては,訪問型では生活援助など,通所型ではミニデイサービスなどが想定されており,人員基準などを緩和したもの,補助金を支給することなどでNPOやボランティアが中心となるもの,日常生活の改善に向けた支援が必要な人に対して3カ月から6カ月の期限限定で実施するもので,短期集中予防サービスなどです。

 以上の事業の対象となるのは,要支援認定者と基本チェックリスト該当者の2通りで,要支援認定者はこれまでどおりの訪問看護,福祉用具等予防給付のその他のサービスを受けることもできます。

 ただ,新たに打ち出された基本チェックリスト該当者は,従来の2次予防対象者で,いわば介護予備群の把握方法とは違います。あくまで市町村や地域包括支援センターに相談に来た人に対してのみ介護予防ケアマネジメントが行われて,その後,サービス利用が可能になるわけです。

 そこで,冒頭で示した介護予防・生活支援サービス事業の介護予防ケアマネジメントが登場してくるのです。ここで専門的サービスと多様なサービスが利用者の状態や意向を尊重しながら振り分けられることになります。

 以上のように,私は今回の総合事業ガイドラインを大筋で理解しているところです。そこで,危惧される点など幾つか,お伺いをいたします。

 まずは,財源問題についてですが,専門的サービスの単価や利用者負担は,現行の予防給付の報酬単価を勘案して,国が定める予防給付の単価を上限とし,市町村が設定できるとなっていますが,単価や利用者負担には変化がないのでしょうか。

 また,多様なサービスの場合,基準を緩和したサービスであれ,住民主体のボランティアであれ,委託により実施される,また補助金を支給する場合が想定されていますが,この財源は今の国の予防給付費4,029億円を市町村事業化によって専門的サービスと多様なサービスを賄うのであれば,これまでの介護予防利用者のサービス低下を招くのではないのでしょうか。

 それに要支援の認定更新と新規認定は地域包括支援センターによる判定が前提となるようですが,現在,予防訪問介護と通所介護を受けている人は,要介護認定を受けなくてもチェックリストで予防対応が必要となれば,介護予防・生活支援事業のサービスが受けられます。

 しかし,要介護認定申請への道を阻む心配があります。入浴や外出,買い物が一人ではできない要支援2の方はたくさんおられるにもかかわらず,要支援者が高齢とともに体力が低下しても,介護予防・生活支援事業のサービスにとどめられるのではないでしょうか。

 この結果,国は,介護保険利用者は減少したと胸を張るのかもしれませんが,2006年に要介護1の認定者が要支援2へ自動的に移行になったケースがあるだけに,要介護者の閉め出しが危惧されます。

 また,介護予防であっても,水際作戦として出てくるのが多様なサービスの対象者になるであろう基本チェックリスト該当者に対してです。

 この基本チェックは,あくまで市町村と地域包括支援センターに相談に来た人にのみとなっているようですが,これでは今度の制度改定を知らない人,または超高齢で独居世帯や健康状態の悪い人たちはチェックを受けに行けるのでしょうか。これで本当の予防対策になるのでしょうか。

 さらに,現行の訪問介護や通所介護の予防給付は,多くの事業所にとって採算性が難しい上に,市町村事業化で費用額が低下し,事業の継続を心配する声も聞こえています。

 国は効率的な実施により総費用額の伸びを低減させるよう求めていて,この両者の整合性をどのようにクリアしていくおつもりなのでしょうか。

 神戸市は,予防給付費の全国平均6.0%よりも高い10.7%となっています。移行時期は最終年度の2017年4月に決めているようですが,今のサービスを落とすことはしないと議会答弁をしています。

 さらに,介護予防のうちその他のサービスは,多様な主体による柔軟な取り組みになじまないことから,引き続き予防給付を継続するのが適当としているようです。これに対する高知市の見解をお聞かせください。

 また,第6期の介護保険事業に対する基本理念と今後の策定計画をお示しください。

 次に,人権施策に関連して幾つかお伺いいたします。

 まず,ヘイトスピーチについて,この間の動きについて述べたいと思います。

 皆さんも御存じだと思いますが,京都朝鮮第一初級学校周辺で,在日特権を許さない市民の会が行ったヘイトスピーチに対する控訴審判決が7月8日大阪高裁でありました。

 森宏司裁判長は,在特会の控訴を棄却,演説が憲法や人種差別撤廃条約の趣旨に照らして社会的許容範囲を超えるときは,賠償を通じて条約の趣旨を実現すべきだと判断し,条約を踏まえて異例の高額賠償を命じた一審の判決を追認しました。

 さらには,一審では言及そのものがなかった民族教育権について,この事件によって在日朝鮮人の民族教育を行う学校法人としての人格的価値を侵害されたと断言しました。差別をあおるヘイトスピーチという人権侵害行為を許さない司法の強い姿勢を示した判決だと評価されています。

 また,7月15,16日の両日,国連自由権規約委員会による第6回日本政府報告書審査がジュネーブの国連欧州本部で行われました。この審査を受けて,7月24日に総括所見が公表されました。

 総括所見によると,個人通報と国内人権機関,代用監獄と死刑制度,ヘイトスピーチの処罰の法制化など多岐にわたる課題が取り上げられ,日本政府に対する勧告が出されました。

 中でも,委員会が一貫して取り上げてきた国内人権機関については,人権委員会法案の2012年11月の廃案以来,何らの進展を見せていないのは遺憾であると失望感を表明した上で,パリ原則に適合する政府から独立した国内人権機関を設立することを勧告するとあります。

 さらには,国連人種差別撤廃条約の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の対日審査が8月20日,21日にジュネーブで行われ,日本政府への勧告案をまとめ,29日には最終見解を公表しました。

 報道によれば,自由権規約委員会の勧告同様,異なる人種や少数民族に対する差別をあおるヘイトスピーチを行った個人や団体に対して,捜査を行い,必要な場合には起訴すべきだと日本政府に勧告しました。インターネットを含むメディアでのヘイトスピーチについても適切な措置をとることを要請,人種差別の禁止に向けて,特定もしくは包括的な法整備の実現を求めました。

 これらの勧告には拘束力がないそうですが,日本は人種差別撤廃条約の第4条,差別思想の吹聴を禁止する法制定の義務づけを保留しており,政権として国際社会からの働きかけを無視し続けることは,日本の人権政策に対して非難の厳しい目がますます向けられることになります。

 また,国においては,1994年の国連総会での人権教育のための国連10年の決議を受け,1997年に人権教育のための国連10年国内行動計画を策定,2000年11月に人権教育・啓発推進法が制定され,そして2002年3月に人権教育・啓発に関する基本計画を策定しました。

 計画の第4章,2,(7)の外国人の項では,我が国の歴史的経緯に由来する在日韓国・朝鮮人等をめぐる問題,また在日韓国・朝鮮人児童・生徒への暴力や嫌がらせ等の問題があると明記されており,外国人の人権の重要性について正しい認識と理解を深めるための啓発活動を実施するとありますが,現在の状況を放置することはこの基本計画を放棄することに等しいと思います。

 ヘイトスピーチは決して都市部だけの問題ではありません。高知県には,昨年12月末現在,出入国管理に関する特例法により定められた在留資格を有する韓国,朝鮮,台湾の方々が507人在住しています。そのうち319人が高知市に住んでおり,これらの問題に対して怒りや不安を覚えていると思います。

 さらに,国籍によって受ける不利益や差別などさまざまな事情により日本国籍を取得された方々も含めて,人権を侵害されているとの認識に立つべきだと思います。

 そこで,市長と教育長にお尋ねをいたします。

 さきに述べた大阪高裁の判決,そして国連自由権規約委員会並びに人種差別撤廃委員会による日本政府に対する勧告をどのように受けとめておられるのか,お聞かせください。

 また,市長は,私の昨年9月議会でのヘイトスピーチに関する質問に対して,国においては具体的な規制法の制定も視野に入れた検討が必要だと考えていると答弁されました。

 そうであれば,これらの国連機関の勧告を受け入れるよう地方公共団体からも政府に要求するなどの取り組みをされるべきだと思いますが,お考えをお聞かせください。

 さて,高知市においても,国の人権教育・啓発に関する基本計画の策定に基づき,高知市人権教育・啓発推進計画が策定されています。

 21世紀は人権,平和,環境の世紀と言われて久しいのですが,果たして現状はどうなのかを問い直す時期であると思います。外国人の問題はさきに述べたとおりですし,いじめによる子供の自殺が相次いだ事態を受けて,昨年9月は,いじめ防止対策推進法が施行される等々,人権を取り巻く状況は変化をしています。

 計画にある9つの人権課題の取り組みについては,人権施策推進本部や関係各課及び一般の識者を交えた人権施策推進懇話会等で報告され論議されていると思いますが,これまでの取り組みの総括,成果や課題,今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 次に,市役所内のハラスメント対策についてお伺いをいたします。

 職場のパワーハラスメントは,近年,社会問題として顕在化していて,こうした行為は労働者のメンタルヘルスを悪化させ,職場全体の士気や生産性を低下させることが指摘されていることから,厚生労働省では,2012年1月,職場におけるパワーハラスメントの定義を発表しました。

 定義は,同じ職場で働く者に対して,職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に,業務の適正な範囲を超えて精神的,身体的苦痛を与える,または職場環境を悪化させる行為とし,また先輩,後輩間や同僚間,さらには部下から上司に対してさまざまな優位性を背景に行われるものも含まれます。

 高知市でも,こうした背景をもとにハラスメントに対応されていると思いますが,私は職場におけるパワハラの定義そのものの行為が行われていることを最近耳にいたしました。

 2006年か7年だったと思いますが,高知市に採用されて間もなく配置された職場でパワハラを受け,誰にも相談できず,鬱状態になった青年の一件を思い出しました。そのときの教訓は生かされていないのだろうかと心配するものです。

 また,私の知人の娘さんは,昨年1月に希望する企業の高知支店に就職をしましたが,職場の上司によるセクハラ,パワハラを執拗に受け,4,5月ごろには家族も目が離せないような鬱状態に陥りました。

 その企業の本社は,調査を行った上で,その上司を解雇し,被害を受けた娘さんに対しては傷病による休職扱いのままで今日に至っていますが,職場復帰にはほど遠い状況にあります。

 誰もが知るところでは,前静岡地検の検事正は部下の女性職員へのセクハラで8月20日に減給処分を受けましたが,同日辞職をいたしました。4月には,福島県警で上司のパワハラが原因で2人が相次いで自殺をしました。海上自衛隊員の自殺も話題になっているところです。また,2011年6月に自殺した相模原市の男性会社員については,パワハラや過労による鬱病が原因として,8月28日付で労災認定がされました。

 ともすれば気が弱いとか仕事ができないとか被害者に責任を転嫁しがちですが,ハラスメントは心身の健康を奪うだけでなく,命をも奪うことにつながる重大な人権問題です。

 外部から指摘をされるのではなく,職員研修のあり方も,組織としてのハラスメント対応のあり方も再点検しながら,被害を受けた職員が提起しやすい環境を整え,実態を把握し,重大な事態にならないよう対応に臨んでいただき,働く人の尊厳や人格が大切にされる職場であってほしいと願うものです。御所見をお伺いいたします。

 最後に,誠和園について質問をいたします。

 誠和園については,さきの6月議会で同会派の岡崎豊議員が質問され,整備方針については今後市議会や職員組合との意見を伺いながら決定していくものと考えるとの答弁でした。

 保護率の高い高知市の地域性,最後のセーフティーネットに対する公的責任の重みを考慮すると,他都市の状況にかかわらず,唯一直営の社会福祉施設,救護施設である誠和園は今後も直営を堅持されることを強く望むものです。

 直営として行政内部の連携による支援や緊急対応はもとより,これまで誠和園が個人の尊厳と自立を重んじて,職員の皆さんが率先して実践してきた通所事業などの自立支援,ショートステイ,地域に根差した諸活動は,全国的にも質の高い取り組みとして評価できるものです。

 この実績を生かし,発展させながら生活困窮者支援を見据えた事業展開により,全国に誇れる最高レベルの救護施設を目指すべきではないでしょうか。

 目下のコスト論や人員課題にとらわれ過ぎず,誠和園を引き続き公で担っていく中で,高知市の独自性を遺憾なく発揮し,福祉行政へのスタンスを明確にしていかれるべきだと考えますが,健康福祉部長のお考えをお伺いいたします。

 これで,1問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきまして,私のほうからは市民会館の今後のあり方,そしてヘイトスピーチ等に関連する御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 まず,市民会館の課題と,そして今後のあり方についてでございますが,市民会館につきましては,先ほどもお話がありましたとおり,1つは老朽化しているということもございますし,人員体制の課題等も今あるところでもございます。

 今後の方向性でございますけれども,基本的にはいわゆる中核館,大型館とも呼ばれておりますけれども,中核館4館がございますので,この大型館を中心にして機能を集積化していく必要があるのではないかというふうに考えているところでもございます。

 そして,それぞれの小さい館でございますけれども,御質問の中でも触れられておりましたように,地域福祉活動や生活相談などの機能がございますので,その対応をどういうふうに大型館とネットワークを組んでつないでいくかということを具体的に検討していかなければならないというふうに考えております。

 また,現在,市民会館につきましては1人職場が非常に多くなってきておりますので,できるだけ1人職場の解消ということは我々も考えていかなければならないというふうに考えておりまして,そういう意味で,大型館に一定機能を集積させ,そして大型館を中心に職員数を一応確保した上で,それぞれ各地域の小さい館については,サテライト館のようにそれぞれの大型館から地域へ出ていく方式が考えられるものではないかというふうに考えております。

 そういう点を含めまして,それぞれの市民会館のあり方につきましては,建てかえのことも含めまして,具体的に検討していく時期にかかっているというふうに考えております。

 8月初め,それぞれの地域でも台風がございました。被災された地域もありますので,それぞれ被災されました地域の皆様方にはお見舞いを申し上げます。

 現状で市民会館は避難場所に指定をしているところもございます。ただ,施設の老朽化もございますので,この施設の建てかえについて,今後どのように集約化を図りながら検討していくかということもあわせて,検討していかなければならないというふうに考えております。

 また,本年3月に厚生労働省の社会・援護局の主管課長会議というのがございまして,隣保館の職員に対する研修についての国の考え方というものをそこでも示されております。

 隣保館の職員に対します研修の実施に当たりましては,人権問題に関する内容はもとより,介護保険制度や年金制度を初めとする社会保障制度の最近の動向を内容とした研修等を行うなど,創意工夫を凝らした研修の実施に努め,人権啓発とあわせて地域福祉の一翼を担う館職員としての資質の向上が図られるように努められたいということが厚生労働省からもしっかりとそのことを提示されてきております。

 こうした点にも配慮しながら,市民会館がそれぞれの地域福祉推進の拠点でもあることを基本に置きながら,先ほどの防災面,そして地域福祉活動の推進計画,また生活困窮者の自立支援法の趣旨など,さまざまなことを総合的に勘案するとともに,公共施設マネジメント,公共施設のあり方をマネジメントの中でも整理をしていくということになっておりますので,総合的に検討をしながら具体案を早目に固めて,またそれぞれの団体の皆様方,また地域の方々と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

 続きまして,人権侵害に伴いますヘイトスピーチに関する御質問にお答えを申し上げます。

 御質問にもございましたとおり,ことしの7月8日,大阪高等裁判所におきまして,街頭宣伝差しとめ等の請求控訴事件についての控訴棄却の判決がなされました。

 今回の判決につきましては,ヘイトスピーチが重大な人種差別であり,悪質な街宣活動等が社会的な偏見や差別意識を助長し,増幅させる行為であることを司法の場において明確に判断されたものであり,その点について大きな意義があるというふうに考えます。

 それぞれの地域で,それぞれの人々が共生するその平穏な生活を切り裂き,民族差別に満ちた侮辱的,脅迫的な言動を繰り返すヘイトスピーチは決して許されるものではないと考えております。

 また,国連の規約人権委員会,そして国連の人種差別撤廃委員会,この2つの委員会から日本政府に対して行われました勧告につきましても,いわゆる先進国に対する勧告の中では異例の勧告でございますので,国際社会からの強い警告と重く受けとめるべきものであると考えております。

 今後につきましては,国においては,これらの判決や国連としての勧告を真摯に受けとめて,ヘイトスピーチの拡大を食いとめるための方策を早急に具体的に検討するべきだというふうに考えております。

 法規制につきましては,我々も必要性があるというふうに考えておりますが,こういう法規制とともにヘイトスピーチのような動きを許さない社会の意識の醸成ということも非常に大きな課題でありますので,高知市としましても,今後とも引き続き人権啓発に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。

 あわせまして,国連機関からのこの勧告についてでございますが,勧告に強制力がないとはいえ,我が国におけるヘイトスピーチのような重大な人権侵害が許されているということについては,国際社会からの厳しい批判があるということをやっぱり真摯に考えるべきだというふうに思っております。

 現在,国においては,ヘイトスピーチの規制につきまして,法規制も含めて対応の検討を開始するというふうな情報もあるようでございますけれども,高知市としても,今後の国の動向を注視しながら,また我々も機会あるごとに申し上げてまいりたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうからは,人権課題に対するこれまでの取り組みの総括,成果や課題,今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。

 本市におきましては,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律や,その法律に基づき国において策定された人権教育・啓発に関する基本計画をもとに,平成17年8月に,本市で実施する諸施策の人権教育・啓発分野における基本方針として高知市人権教育・啓発推進基本計画を策定しました。

 同和問題を初め,高齢者,女性,子供,外国人,障害者の方々など9つの人権課題に取り組み,全ての人々が人権問題を正しく理解し認識を深めることで,社会全体の人権意識の高揚を図り,日常生活で人権尊重の意識を感覚として身につけ行動できる社会の実現を目指しております。

 また,この基本計画に掲げる理念のもと,計画の目標実現のための施策及び事業の計画的な推進を図るとともに,本市職員の人権意識の高揚を図るために高知市人権施策推進行動プランを策定し,平成18年度からこのプランに沿った取り組みを実施しております。高知市人権施策推進懇話会において各課で実施されているプラン登載事業について評価もいただいてまいりました。

 また,庁内の推進体制として,高知市人権施策推進本部において,高知市の人権行政に関する総合的な企画及び連絡調整を図り,人権行政を円滑かつ積極的に推進する取り組みを進めてまいりました。

 このような取り組みの中で,現在,市民の皆様が,それぞれの地域で行政とともに人権啓発への取り組みを推進する地区人権啓発推

進委員会を市内26地区において設立し,約1,000人の市民の方々が推進委員として活動されております。

 このような草の根的な人権啓発活動も含めた学校や地域に根差した幅広い人権啓発の輪の広がりに伴い,市民の皆様の人権尊重の意識は広がってきていると感じております。

 しかしながら,差別発言や落書きなど人権侵害に関する問題が今なお発生しており,またインターネットへの心ない書き込みが絶えないなど,人権意識の向上はまだまだ粘り強い継続した取り組みが必要であると考えております。

 御質問にもありましたように,昨今の外国人の問題やいじめ等人権を取り巻く状況が変化してきているという認識のもと,今後におきましても,本市が課題として捉えております9つの人権課題の解決を基本とし,広く市民や企業を対象とした講演会及び学習会の開催や地区人権啓発推進委員会の皆様方の各種啓発活動の支援など,学校や地域の皆様と連携して今後も取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におけますハラスメントへの対策についての御質問にお答えをいたします。

 本市では,平成12年度からセクシュアルハラスメント相談員という制度を設けまして,対応を実施してまいりました。

 また,平成24年10月には,セクシュアルハラスメントのみならず,パワーハラスメントやモラルハラスメントなど,他の者に対する発言や行動などで相手を不快にさせたり,尊厳を傷つけたり,不利益を与えたり,脅威を与えたりする言動に対しましても,適切な措置を講ずることが可能となりますハラスメント対策として制度を改定いたしたところでございます。

 一方で,ハラスメントは表面にあらわれにくい事例なども想定されますことから,平成25年4月には,各所属長や各職員に対しまして,ハラスメントの具体的な参考事例やハラスメントに遭ってしまったらどう対応したらいいのかなどをあらわしました,ハラスメントの防止に向けてというパンフレットを作成し,職員への周知を行いますとともに,職員一人一人のさらなる意識啓発のため,職員採用時はもとより,節目節目の職員を対象といたします階層別研修等におきましてもハラスメントに対する研修を実施しております。

 また,仮にハラスメントの事実が発生した場合は,相談員による相談や苦情の受け付けを行った上で,必要と認められる場合には苦情処理委員会によります調査や対応措置の審議を経て,該当のハラスメントが信用失墜行為や服務規律違反等に該当すると考えられる場合には,人権問題委員会に報告,審議の上,懲戒処分などを行うこととしております。

 ハラスメントを未然に防止するためには,職員一人一人がハラスメントにつきまして正しく理解いたしますことが,快適な職場環境をつくっていくことにもつながってまいりますし,質問議員さんの御指摘のとおり,被害を受けた場合には,当事者はもとより周りの職員もきちんと提起ができる環境を整えながら,職員それぞれの人権が守られる職場づくりに今後も継続して取り組んでまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 市民会館についての御質問に順次お答えします。

 まず,隣保館の今日的な役割についてでございますが,平成14年8月29日に厚生労働省事務次官通知として,隣保館の設置及び運営についてにより隣保館設置運営要綱が示され,その趣旨が適切かつ円滑に実施されるように,同日付で御質問の厚生労働省社会・援護局長通知が出されています。

 この局長通知では,隣保館は昭和28年度にその整備について予算措置して以降,国民的課題としての同和問題の解決に資するため各種の事業を行い,地域住民の生活の改善や人権意識の向上等に大きく寄与してきたところである。

 この間,平成9年には地域改善対策協議会の意見具申,8年5月ですが,及びこれを踏まえた閣議決定,同和問題の解決に向けた今後の方策について(同年7月)に基づき,周辺地域住民を含めた福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけるとともに,地域のニーズに合った新規事業を新たに追加し,一般対策としてその事業の強化を図り,今日に至っている。

 こうした中,平成12年6月には,社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し,地域福祉の推進が今後の福祉の重要な課題とされ,また本年,平成14年でございますが,3月には,人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づく人権教育・啓発に関する基本計画が定められ,新たな隣保館の役割が明らかにされたところである。

 以上のとおり,隣保館は地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進やさまざまな人権課題の解決のための各種事業を実施するなど,その期待される役割はますます大きいものとなっていると述べられています。

 高知市におきましても,平成14年のこの局長通知の示すとおり,市民会館は福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして相談,啓発事業等を総合的に実施してきており,人権施策推進本部において今後も地域住民の交流拠点としての機能を果たしていくこととしております。

 次に,地域福祉計画や生活困窮者支援との連携の仕組みについてですが,本年3月3日の社会・援護局関係主管課長会議におきまして,隣保館においては地域住民の生活上の相談や人権にかかわる相談に応じ,適切な助言,指導を行う必要があることから,日ごろより市町村の福祉関係部局や地域包括支援センター,社会福祉協議会などの関係機関との密接な連携のもと,特に平成27年度以降は生活困窮者自立支援法の施行に伴い,地域における多様な社会資源の一つとして,新たに自立相談支援機関との連携が求められることにも留意しながら,より積極的な館運営が行われるよう管内市町村に対し周知願いたいと述べられています。

 本市におきましては,平成27年度の生活困窮者自立支援法の実施に先駆けて,国のモデル事業として昨年の11月18日に生活支援相談センターを開所して取り組みを開始しており,市民会館も地域における社会資源の一つとして,地域住民からのさまざまな相談を受けるなど,果たすべき役割がますます重要となっております。

 これまでも高知市地域福祉活動推進計画及び生活支援相談センターを所管する健康福祉部を中心とする関係部局と定期的に情報交換を行っておりますが,今後におきましても,市民会館が地域福祉活動の拠点の一つであることを基本に,生活困窮者対策での関係機関による支援調整会議への職員参加などを通じまして,地域のさまざまな生活課題に対応できるよう,より連携体制の強化に努めてまいりたいと考えています。

 最後に,隣保館デイサービス事業についてお答えします。

 隣保館デイサービス事業は,現在,前段申し上げました国の隣保館設置運営要綱において特別事業の一つとして位置づけられており,障害者及び高齢者等が隣保館を利用して創作,軽作業,日常生活訓練等を行うことにより,その自立を助長し,生きがいを高めることを目的としています。

 本市におきましては,給食サービスや日常生活訓練,福祉問題や人権問題を含む生活相談等を12館,13カ所で実施しております。

 参加者数も春野町合併後の平成20年度の1万6,528名から25年度は1万8,136名へと増加していることから,この事業が地域住民に浸透しており,隣保館設置目的である地域社会全体の中での福祉の向上や,人権啓発の住民交流に大きく寄与していると考えております。

 加えて,この事業において必要に応じて高齢者宅を訪問し状況把握を行うとともに,開催の呼びかけや開催当日の連れ出しも行っており,社会問題ともなっている独居の高齢者の見守りやひきこもりなどにも大きな成果が上がっていると認識しております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護予防・日常生活支援総合事業についての御質問に順次お答えをします。

 最初に,新しい総合事業でのサービス単価や利用者負担の設定についての御質問ですが,現在,予防給付として行われているサービスの中で,訪問介護と通所介護が新たな総合事業に移行することになりますので,費用の効率化を図った事業の実施が求められているところです。

 単価の設定につきましては,今後国において予防給付の単価の上限が示されますので,この金額の範囲の中で検討することになりますが,現在予防給付として行われています報酬単価や利用者負担の状況を踏まえた設定が必要だと考えております。

 次に,総合事業の構築に当たり,住民主体,NPO等の多様な主体によるサービスの提供は,これまでの介護予防利用者のサービス低下を招くのではないかとの御質問ですが,今後ますます単身世帯が増加をし,また生活に支援を必要とする高齢者の皆さんの増加も予測をされており,多様な生活支援サービスのニーズが高まってくると考えております。

 ニーズに即した生活支援サービスを細分化し,それぞれに多様な主体によるサービス提供ができる地域社会で支え合うことのできる仕組みづくりを行っていくことが重要と考えています。

 まだまだ住民主体,NPO等の実施するサービスは不足している実態はありますが,今後,社会福祉法人やNPOへの働きかけなど,また地域福祉計画の推進の取り組みの中でサービス提供体制の充実を図り,個々のサービス低下を防止するよう取り組んでいきたいと考えております。

 次に,制度改正により要支援2の方々が要介護へ変更申請ができなくなるのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 今回の改正では,要介護認定を受けずに基本チェックリストを用いた簡易な形で対象者を判断し,介護予防ケアマネジメントを通じて必要なサービスを受ける流れが設けられています。

 基本チェックリストは,市役所の窓口,または地域包括支援センターの窓口で相談を受け判断することになりますので,本市の職員がかかわって対応しますので,制度改正後においても相談の際に利用者の身体レベルが低下した場合は,今までどおり介護認定の申請が適切に行われるように対応していきたいと考えております。

 次に,基本チェックリストを用いたサービス利用対象者の把握についての御質問にお答えをいたします。

 基本チェックリストの活用を想定している対象者は,これから増加が予測をされています虚弱高齢者の方々になっています。

 今回の制度改正の対応としましては,身体状況で相談に来られない方には直接訪問して調査を行うことや,地域の民生委員やそれぞれ地域でお世話をしていただいている地域の方々に,制度改正による利用方法についての周知を図ること,あわせて被保険者の皆様への制度周知を徹底することで懸念される予防対策に漏れが生じないように努めてまいりたいと考えております。

 次に,訪問介護や通所介護の費用設定についての御質問にお答えします。

 総合事業においても,訪問介護と通所介護の事業は介護予防事業の根幹となりますので,費用設定はそれぞれの事業所においてサービスが提供できる水準にすべきと考えております。

 このため,事業所への単価設定は,事業の継続が立ち行かないような改正内容にはならないと考えておりますが,今後国のほうで検討されることになっておりますので,動向に十分留意をしてまいりたいと考えています。

 次に,予防給付のうちその他のサービスについて,実施主体の考え方についてお答えをいたします。

 介護保険法では,訪問介護,通所介護以外の予防給付サービスについては,従来どおり予防給付で行うこととなっています。本市といたしましても,法律にのっとった事業を展開していく必要があると考えています。

 次に,第6期の介護保険事業に対する高知市としての基本理念と今後の策定についての考えでございますが,現在の第5期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画では,生き生き安心の高齢社会づくりを基本理念といたしまして,高齢者になっても市民の皆様が住みなれた地域で健康に生きがいを持って安心して暮らすことが大切だと考えております。この理念をもとにしまして,第6期の計画も策定をしてまいりたいと考えております。

 第6期の介護保険事業計画につきましては,高齢者保健福祉計画とともに策定中であり,平成27年度から29年度の3年を計画期間としておりますが,今回の計画では2025年を見据えた介護保険事業計画づくりが求められております。

 これまで自立支援と総合事業,認知症の方々への支援というテーマで,市民や関係者の皆さんと意見交換会を開催するとともに,高齢者保健福祉に関するアンケート調査も実施をしておりますので,高齢者の皆さんの実態やニーズの把握に努め,今後は計画推進協議会において議論を重ね,年内にはパブリックコメントを開始し,来年3月には計画をお示しする予定となっております。

 最後に,誠和園の運営についての御質問にお答えをします。

 誠和園は,身体や精神上著しい障害があるために日常生活を営むことが困難な要保護者の皆さんを入所させ,生活扶助を行うことを目的とした救護施設で,本市の福祉行政の中でも最後のセーフティーネットの役割を担ってまいりました。

 その運営につきましては,アウトソーシング推進計画に平成25年度以降に検討すると位置づけられていることから,昨年度,部内に検討委員会を設け,検討をしてきたところでございます。

 誠和園は,これまで他の公立施設では行われていなかった通所事業や居宅生活訓練事業,一時入所事業など本来の救護施設業務以外の事業にも取り組み,入所者の自立を支援をしてきたところでございますので,今後も運営方式のいかんを問わず,この役割や機能を果たしていくことが重要であると考えております。

 現在,職員団体との今後の運営等についての協議も行っておりまして,その結果や市議会の皆様の御意見をお聞きしながら,最終的な方針を確定してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 人権施策にかかわりまして,大阪高裁の判決及び国連委員会からの勧告についてのお尋ねがございました。

 ヘイトスピーチと呼ばれる人種差別的な街宣活動は,多くの人々に不安感や憎悪感を与え,差別意識を助長する行為であり,人権尊重社会の実現を拒むものだというふうに認識しております。

 私たち大人でも耐えがたいような心ない言葉や行為が子供たちにも向けられ,子供たちの負った心の傷,恐怖心,悔しさは私たちが考えている以上であったというふうに推察するところでございます。

 今回の判決は,このような行為が極めて悪質で重大な人権侵害であることを示していると認識いたしております。

 また,国連の人種差別撤廃委員会の勧告は,日本政府に対して,デモの際に行われる人種差別等への毅然とした対処や法整備を求めていると理解しております。

 教育委員会といたしましては,法の整備いかんにかかわらず,人権教育の充実こそが人権問題解決の鍵であると捉えております。

 今後,なお一層,児童・生徒一人一人の人権感覚を高める取り組みを行うとともに,人種,民族への理解を深めるなど,互いに尊重し合う態度を育成していきたいというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) 竹内千賀子議員。



◆(竹内千賀子君) それぞれお答えをありがとうございました。

 介護予防・日常生活支援総合事業については,2017年3月まで現行のサービスが行われて,その間に計画策定を行うということですが,今後の策定に当たっては,くれぐれも真に介護,支援を必要とする高齢者が介護予防・生活支援事業にとどめられることのないように,高齢者の視点に立って行われますようお願いをいたします。

 誠和園につきましては,職員組合と十分に協議を重ねられることをお願いいたしておきます。

 特に,市民会館につきましては,市民会館がこれまでも,これからも地域福祉の重要な拠点であることが確認されたわけですが,市長の大型館を中核化してという,サテライト方式にするというお考えもお聞きをしました。いずれにしても設置目的に沿った機能が発揮できるよう検討していただくことを重ねてお願いしておきます。

 課題は人的な体制や施設の老朽化の問題が当然あろうかと思います。一番古い施設では築47年が経過をしております。13館中9館が旧耐震基準の施設です。

 そういうことがありますが,3月3日に行われました厚生労働省社会・援護局関係主管課長会議においては,隣保館の耐震化促進についても,特に避難所として指定を受けている館については,今後想定される南海トラフ地震等に備え,老朽改修等とあわせて耐震化整備を計画的に実施されたい,なおこの耐震化整備については,地方改善施設整備費補助金の優先採択を行うこととしていると述べられています。

 このことも考慮された上で,高齢者,子供の利用も大変多いわけですので,老朽化,耐震化の検討もあわせて急いでいただきたいというふうに思います。

 それから,このたびの国連委員会の勧告は,ヘイトスピーチに関してだけではございません。高知市においてもヘイトスピーチのみならずインターネットの問題等,人権を取り巻く状況を考えれば,自治体でできること,例えば人権に関する条例等の検討をされてはいかがかと考えますが,そのあたりのお考えはどうでしょうか。

 県では,1998年に高知県人権尊重の社会づくり条例を施行しています。また,人権施策基本方針も改定するなど,それから5年に1度の人権に関する県民意識調査等も行うということになっておりますが,高知市においても,こうした人権に関する意識調査等が必要だと思いますが,今後検討されてはいかがと思いますが,市長,少しだけお考えをお聞かせください。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 人権政策に対する第2問にお答えを申し上げます。

 人権意識調査でございますけれど,これまで人権教育,また啓発推進の成果を検証し,今後の人権政策の推進に生かすために,次期の高知市人権教育・啓発推進実施計画におきまして,人権意識調査の実施を盛り込みたいと考えているところでございます。

 また,人権条例の制定についてでございますが,高知県人権尊重の社会づくり条例というのが県の条例でございます。この中に市町村の責務についても言及されており,みずからの行政分野で人権尊重に配慮し,人権意識の高揚に努めるとともに,県が実施する施策に協力するということが市町村の役割として明記をされております。

 高知市につきましては,条例は制定しておりませんが,人権教育・啓発推進基本計画に基づきまして,それぞれの分野ごとの施策を推進するということを定めておりまして,人権施策推進本部での連携調整を行うことはもとより,県や関係機関と協議等を行って連携を図っているところです。

 本市のこの柱となります人権教育・啓発推進基本計画でございますけれども,この内容は県の条例の中身に沿っているものでございますので,現在,市としての条例をつくるということは考えてはおりませんけれども,さらにさまざまな取り組みを充実をさせてまいりたいというふうに考えております。



◆(竹内千賀子君) どうもありがとうございました。市長は,その高知市人権教育・啓発推進計画の策定において,行政のあらゆる施策の根底には人権尊重の理念が必要であると述べられております。今後ともその理念に沿った高知市行政でありますよう岡崎市長に期待をいたしまして,質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(和田勝美君) 戸田二郎議員。

  〔戸田二郎君登壇〕



◆(戸田二郎君) 新こうち未来,自由民主党の戸田でございます。

 ことしの夏は,来る日も来る日も雨,夏大好きな私にとって最悪の夏でありましたが,そんな夏でも私はこんなにも日焼けをしてしまいました。夏らしい夏がないままに私の嫌いな秋がやってまいりましたが,きょうは身を引き締めて第446回高知市議会定例会,通告のとおり質問をいたしますので,よろしくお願いいたします。

 まず,市長の政治姿勢からであります。

 内閣改造について少し触れておきたいと思います。第2次安倍改造内閣が発足いたしました。安倍総理大臣は,日本の将来を見据え,政策実現に邁進する実行実現内閣として国民の負託に応えていくと改造内閣の決意を示しております。

 そして,地方創生については,地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組むと強調しており,経済成長による税収増などの経済政策,震災復興,教育再生,社会保障制度改革など大胆に力強く実行すると訴えております。これは大いに期待しようではありませんか。

 今回の内閣改造では,女性を5人も配置いたしました。私は男女を問わず能力主義であるべきと思っておりますので,少し複雑な思いもありますが,とりわけ最年少でとても重要なポストについた小渕経済産業大臣にはとにかく頑張ってもらわなければなりません。

 市長は,今回の第2次安倍内閣について相当の実力者がそろった,地域振興策の動向を注視したいとそれなりの評価をしているんだなと私は新聞紙面のコメントを拝見いたしました。

 また,提案理由説明の中でも市長が述べておられましたので,そのお考えに相違なものとした上で,特にこの新内閣に期待をしたいもの,あるいは懸念するもの,そしてこれからが正念場の消費税率引き上げも含め,政治家としての市長の見解を求める次第であります。

 それから,来月,つまり10月6日には市政をともに語る交流会,つまり市長の政治資金パーティーがございます。ということは,当然,1年余り先のことでありますが,その資金パーティーをやるということは,市長は4期を目指した市長選挙に来年は出馬をするというふうに私は理解をしているんですが,それでよろしいでしょうか。私も市民の皆さんに説明をしなければなりませんので,この点は市長にお答えいただきたいと思います。

 次は,豪雨災害についてであります。

 朝のはた議員の質問にもありました。少し重複するかもしれませんが,簡潔に行います。

 先月は降雨量が桁外れに多く,観測史上3番目とも言いますが,特に8月3日の豪雨はとても多くの被害をもたらしました。このような現象は全国各地で見られ,特に広島市の土砂災害は実に悲惨なもので,心から御冥福とお見舞いを申し上げる次第であります。

 近年,地球の温暖化が進み,このような災害は,昨日も北海道や東北,関東でも猛烈な雨が降ったように,今後日本各地どこで起きても不思議ではないと言います。

 8月3日の朝,異常なまでの雨の降り方に,浸水被害が出るのは避けられないなと私は思いましたので,地元初月地区の南部で待機しておりましたら,あっという間の浸水でありました。腰のあたりまで水につかり右往左往しましたが,とにかく水の勢いには圧倒された次第であります。

 私が感じた本市の災害対応を申し上げると,過去の災害などの教訓からおおむね適切でよかったと思っております。

 今回の豪雨では,浸水被害に加え,市内各所で土砂崩れが発生しており,中でも小規模な土砂崩れは私が見ただけでもとても多くありました。

 山際の住宅地での土砂崩れ,崖崩れは家屋に直接被害があったものと,直接ではないが敷地内,あるいは敷地に至るまでの道路に被害があったものなど,市民から通報があって現地を調査し,本市が対応できるものとできないものを見きわめなければなりません。担当課は調査や応急復旧と大変忙しい思いをしたことでありましょう。

 ただ,本市が管理する道路などでは,迅速に復旧対応をしておりますが,今回私が被害状況を見て回り目にしたものは,崩れた裏山は民地でだめ,直接家屋に被害があったわけではないのでだめ,住家防災事業も高さや形状から見てもだめ,倒木があっても高知市道ではないのでだめ,中にはお年寄りや女性といった災害に比較的弱い方たちが被害に遭い,高知市が手を出したくても手が出せないとするケースもあったわけでございます。

 私の周辺だけでも数々ありましたから,市域全体では困り果て支援を諦めざるを得ない方も多かったのではないでしょうか。

 今回のような特別な災害は,もう少し市民のための行政であってもよいのではないかと痛感をいたしました。災害対策基本法では市民を守る責務があるはずであります。被害の調査に行ったものの,高知市としては手を出すことができないと伝え帰る職員の心情もつらいものがあるはずであります。

 特別な災害に関しての対応の見直しを強く要望するものでありますが,お答えをいただきたいと思います。

 次は,教育行政であります。

 経済協力開発機構は,中学校を対象に教員の勤務環境や指導状況を調査した国際教員指導環境調査の結果を公表いたしました。

 その内容は,1週間の勤務時間,つまり仕事の時間で比較をいたしますと,日本が53.9時間で参加した34カ国中最も多かったと言います。授業時間はほぼ同じということでありますが,部活動や事務作業時間に費やす時間の多いことに驚かされるものであります。

 中学校教員の忙しいことはこの議会でもたびたび取り上げられはしましたし,久しく以前からの課題であります。今さらながらということでもありますが,この6月の国際調査の結果公表で国際的にも日本の教員は多忙だとはっきりと裏づけられたわけであります。

 この調査で日本の53.9時間に対し,参加国の平均は38.3時間だったそうでありまして,この公表結果には文部科学省も少し慌てた様子だと聞きました。

 そこで,多忙解消化に向けた何か変化が教育委員会にあっているのか,改善される見通しも含めて,教育長にこの点をお尋ねいたします。

 部活動の指導時間では桁外れに多いのでありますが,若い熱血漢あふれる先生方が部活動に打ち込む姿は決して悪くはないと私は思っております。

 しかし,それがさまざまな支障となってはいけないことは言うまでもないことでありますゆえの今の質問でございますので,よろしくお願いいたします。

 次は,そんな多忙な中学校での給食についてであります。

 この件も午前中のはた議員の質問にもありました。少し重複するかもしれませんし,教育長は私がお答えをいただきたかったことを先に朝言われたので,その分は省いていただいても結構でございます。

 私は,松尾前市長の公約でもあった中学校給食には,私自身の子供がまさに中学生であった十数年前,子供の弁当ぐらい家でつくって持たせるべき,弁当という親子のきずなの芽を摘んではならないと強く反対をしてきたことを思い起こします。そもそも子供たち全員が家から弁当を持ってくれば,給食など必要ないという考え方には今も変わりはありません。

 しかし,当時と今では子供たちを取り巻く環境が随分変化いたしました。私たちが行っております学校訪問でも,このことには関心がありますから,必ずこれらに関しての学校現場の実態なども見せていただいているところでもあります。

 教育長は,これまでの本会議質問等でも,学校の耐震化が優先で,財政的にもすぐには中学校給食はできる状況にはないとおっしゃったと思います。一定,今耐震化のめども立ってきつつあります。

 その後には実施に向けて進めていくのか,かじを切っていくのかお答えをいただきたい。

 私は,以前のような強固な反対はいたしませんが,100%理解したというわけではないことを申し上げた上で,仮に中学校給食が実現するとなったとき,先ほど,これは私が言ったことなんですが,自校方式,自校調理ではなくセンター方式で他都市に見られるように非常時の給食センター機能を持たせるべきと考えますので,教育長の所見を求めますという質問をしたかったんですが,この件に関しては教育長も3つの選択肢の中からこれが望ましいという意味にとったんですが,お答えはなくても結構でございます。

 それから,さきに述べた多忙な中学校でありますから,職員の負担も増すわけであります。現場の先生方は給食実施に批判的とも聞きますし,一方で,生徒や保護者は早期の給食実施を望んでいるともお聞きします。本当にそのような傾向なのかお聞かせいただきたいことと,多忙な教員の負担増についてお答えいただきたい。

 そして,中学校給食が本当に必要とお考えか,必要とするならば,その必要性をいかに市民の皆さんに説明されるのか,現場経験の一番新しい教育委員長に率直なお答えをいただきたいと思います。

 教育行政3点目は,夜間中学校についてであります。

 私は,夜間中学校について,その中身をほとんどと言ってよいほど承知をしておりませんでしたが,我が会派の浜口議員が本年の3月定例会で取り上げたことを機に,少しずつわかってまいりました。

 この夜間中学校は,朝倉第二小学校でその名のとおり夜間開かれており,教育研究所の管轄下にあるものと私は思っております。話を聞くにつれ,運営に疑問を感じましたので,今定例会の開会日前日,私たち会派として朝倉中学校へ出向き,説明を受け,その実態を確かめてまいりました。

 この件については浜口議員も質問を予定いたしておりますので,確認の意味も含め,私のほうからは大きく分けて以下3点の質問をいたします。

 質問その1,夜間中学校の目的であります。

 聞くところによると,民間の方たちが立ち上げた施設で,開校当初は,教育の機会均等の大原則のもと,その大切な役割を果たしていたのではないでしょうか。

 まず,この夜間中学校はいつ,どのような目的で,どのような経緯でできたのか,そして現在通っている子供の人数と通学目的の内訳をお答えいただきたい。

 質問その2,教育委員会との関係についてであります。

 夜間中学校は高知市教育研究所の管轄下にあると私が思っていると先ほども申し上げましたが,教育研究所の出先ということであります。

 当然,不登校の生徒の受け入れ態勢もあるということでありまして,適応指導教室朝倉教室として位置づけておりますから,この夜間中学校に行けば出席扱いになるというわけであります。

 私たちが見聞きした限り,不登校の子供たちの居場所としての支援体制とは思えませんので,お聞きをいたします。

 この施設の責任者は夜間中学校の校長という肩書と聞きました。教育委員会は,この責任者の身分,そして責任者の任命と人員配置,予算と運営形態はどのようになっているのか,お聞きいたします。

 学校に行かなくてもこの夜間中学校に行けば出席になるくらいですから,それなりの手続を経た上と思いますので,お答えいただきたいと思います。

 質問その3,さきに述べた中学校教員の多忙化との関連でございます。

 聞けば,この施設の責任者に中学校の先生方がよく呼び出されることがあると言います。その上で,生徒の面前で,しかも生徒への一方的な謝罪要求や罵声,これは隠しようのない事実と言います。子供たちにとても悪い影響を与えるばかりにとどまらず,教員にとって教育委員会や管理職への不信感が増すばかりではないでしょうか。とても教育的とは言いがたく,このままでよいはずがありません。学校現場でこのようなことを絶対に許してはなりません。

 教員は多忙な中,少しでも生徒との時間を多く持ちたいはず,そんな学校現場でこのようなことを絶対に許してはなりません。何よりも子供たちの教育重視でよい方向に導くのが教育委員会の役目であるはずであります。

 高知市教育委員会として一体この問題をどうするつもりなのか,はっきりお答えをいただきたい。

 次は,都市計画というタイトルでありますが,ここで申し上げたいのは民間による宅地開発に際しての指導について申し上げます。

 最近よく耳にするのは,開発申請,許可に至るまでの時間と担当課の処理や指導について,よく相談を受けるのでありまして,このことに関しては少し触れておきます。

 開発を行う場合,申請者が事前審査から都市計画法による第32条の同意や第29条の許可といったふうに進むのでありますが,どうも順調に事が進まない,事前審査の意味がない,何か相談を持ちかければ課内協議をするとよく言うが,これが結果が出るまでにとにかく時間がかかり過ぎるといったぼやきのような声をよく耳にいたします。

 そもそも事前審査は,宅地開発ができるか否か,まさに事前に円滑に開発しようとするための審査と理解しております。

 しかし,都市計画法の縛りがない上に,その趣旨が明確でないというところも一部感じますので,事前審査でのしっかりとした指導も含め,対応のスピード化について都市建設部長の見解を求める次第であります。

 一昔前のような無秩序な開発は今どきないと思いますが,健全で,しかも安心,安全なまちづくりのための開発指導でなければなりません。とにかく開発行為の指導には,くどいようですがスピード感が必要であります。行政としてレベルの高い技術で指導し,民間をリードしなければならないと考えます。

 開発の行為は,とても裾野が広く,特に素地の購入に際し,地権者との間で売買が発生します。高額な資金投入のタイミング,それがためのリスク,開発申請の行政対応について細かく言えばたくさんありますが,都市建設部長は民間のこの種の対応もこれまで数多く経験し,私が何が言いたいか,何をしてほしいか,言わなくても容易に理解をしていただいていると思いますので,多くは申しません。

 時は金なり,部長,御自分の胸に手を当てて過去の経験をじっくり考えていただいてお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 最後は,移住・定住促進策,市第103号についてであります。

 さきの勉強会での説明では,移住希望者が事前に移住を希望する地域の生活を知り,地域住民と交流するとありました。旧鏡村保健センターを活用する,この提案に私は賛成であります。

 その上で確認をしておきたいということは,過日のNHKのテレビ放送で目にしたことなんですが,本山町の移住について目にとまったことがちょっと気になりました。

 それは何かといいますと,せっかく都会から移住を決意し移り住んだにもかかわらず,周囲の地元の方々が親切の余り,一例を言いますと,雨が降れば,留守の間に洗濯物を取り込んでくれる,当たり前のような田舎の光景ですが,それに耐え切れず田舎暮らしを断念して都会に帰る事例もあったそうでございます。

 一方,和歌山県の取り組みの紹介もございましたが,それは移住希望者と地域の人たちが納得のいくまでしっかりと面接をするというものでありまして,ほとんど失敗例がないということでありました。市第103号の事業がまさにこの和歌山県のこれと思っておりますがいかがでしょうか,お答えをいただきたいと思います。

 それと,この施設は体験滞在を目的に改修を今回行うわけでございますが,その受け入れ数の予定,あるいは予想をお示しいただきたい,そしてこの施設の柔軟な利活用も私は不可欠と考えますので,この点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 以上で,1問を終わります。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,最初の第2次の安倍改造内閣に対します期待と懸念という御質問にお答えを申し上げます。

 今月3日に第2次安倍改造内閣が発足をしまして,安倍総理は記者会見で元気で豊かな地方の再生に全力を挙げるというふうに公約をされました。

 新内閣の顔ぶれを見ますと,高市早苗総務相や石破茂地方創生担当大臣といった自民党の実力者の方々が地方にかかわります重要ポストについておりまして,特に石破担当大臣が所管します,まち・ひと・しごと創生本部,この本部は本日立ち上がったようでございます。

 まち・ひと・しごと創生本部では,我が国の人口減少や超高齢化を克服するための長期ビジョン,そして総合戦略を年内に取りまとめ,地域活性化の関連施策のワンストップ化を図るという方針が打ち出されております。

 もう一つ,自民党の党本部の人事になりますけれども,本県の山本有二衆議院議員が自民党党本部の農林水産部の本部長,そして先ほどの地域の活力創造本部長につかれたということも,本県にとっては期待もできるところではないかというふうに思います。

 若者を中心とした人口流出や出生率の低下によります人口減少につきましては,本市にとりましても最重要課題であります。

 まだまだ経済効果がなかなか地方の中小企業や小規模事業者の方々にまで浸透し切れていない実態もありますので,第2次安倍改造内閣におきましては,地方創生,また地域の活性化に向けまして全力を挙げていただきながら,安心して出産と子育てが可能になるような社会保障の充実,またそれぞれの地域の資源のブランド化,また起業や創業の支援の強化,中小企業への支援などのさまざまな強力な政策を強く後押しをしていただくことを期待するところでございます。

 一方で,国も山積する課題がそれぞれございます。1つは,やはり消費税の10%の引き上げをどうしていくかということが,年末までに判断をしなければならないということになっております。

 また,福島の原発の課題はまだまだ続いておりますので,エネルギーの転換の問題など,国の課題も山積をしておりますので,今後の取り組みの動向を注視していくとともに,やはり地方に対しますさまざまな政策が,今後どのように強化されていくかということにつきましては,その点について深く注意をしながら,場合によりましたら全国市長会を通じまして,国に対し強く要望していかなければならないと考えております。

 続きまして,私自身に関する御質問をいただきました。

 平成15年11月に就任をさせていただいて以来,議会の皆様方や市民の皆様方の御支援をいただきまして,何とかここまで来ることができておりまして,心から感謝を申し上げるところでございます。

 特に財政再建につきましては,就任以来の大きな課題でございまして,議会の御協力,また住民の皆様方の御理解をいただいて,財政危機は何とか乗り越えることができました。

 まだ,現在の任期が1年以上残っておりますので,当面の課題であります南海地震の災害対策,子育て支援,地域コミュニティの再構築など,残されました1年余りの期間,全力を尽くしてまいりたいと考えているところでございます。

 次に3点目でございますが,今回の台風災害に関する高知市の対応について私のほうからお答えを申し上げます。

 先月の台風12号,そして11号,それぞれ各地域で土砂崩壊,また各地域で河川の氾濫がございましたので,床下浸水,床上浸水などそれぞれ被害がございました。被害に遭われましたそれぞれの地域の皆様方には,心からお見舞いを申し上げます。

 また,その際に,各地元の議員さんにつきましては,それぞれの地域におきまして精力的に御活動もいただきまして,災害復旧に当たっていただきましたことにも感謝を申し上げます。

 先月の台風12号では,相当の豪雨によりまして道路冠水,また家屋の床上床下浸水,また斜面崩壊など非常に多くの箇所で被害が集中をいたしました。市民の皆様方は,この台風災害後の後片づけ,また万々商店街なども商品がぬれたことによって全部撤去をしなければいけないということで,大変御苦労されておられました。

 被災対応の中で,市の職員がそれぞれ現地に出向いていただきまして,それぞれ土砂の撤去や倒木の処理などにつきまして,道路や公園などの公共用地に影響がある場合には行政が対応しておりますけれども,御質問にありましたとおり民有地の中につきましては対応ができていないというのが現状で,その点は我々も苦慮しているところでもございます。

 被災されました市民の方々には,当然役所がやってくれるだろうというふうに期待をされていた分もありますが,十分にその御期待に沿えることはできていないというふうに考えております。

 一方で,例えばのり面の崩壊によりまして家屋に大量の土砂が流れ込んできた場合など,二次災害のおそれが大きい場合,また例えば高齢者のおひとり住まいの場合で,お一人だけではどうすることもできない場合など,こういう場合は柔軟に行政としても対応しておりますけれども,まだまだやっぱり課題は多くあります。

 このような対応を行う場合の課題として,それぞれ各部局も可能な限り柔軟な対応はしておりますけれども,やはりいろんな制約があるというのが実態でございます。

 今後とも,他都市の事例等も参考にしながら,行政がどこまで手が出せるのかというところは具体的にさらに検討してまいりたいというふうに考えております。

 その他の御質問の項目につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(和田勝美君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 移住,定住の促進施策に関します御質問に順次お答えをいたします。

 今議会に補正予算としてお諮りをしております地域体験型滞在施設整備事業は,現在,遊休施設となっております旧鏡村保健センターを活用いたしまして,移住希望者の方々が滞在できるスペースと移住希望者と地域の皆様との交流や地域コミュニティ活動にも利用できますスペースをあわせ持つ施設として整備し,中山間地域の活性化を図るものでございます。

 この施設では,地域の生活体験や農林業体験などを通じまして,移住希望者が事前に地域の生活や文化を知ることができますとともに,地域の皆様と交流を図りますことが移住につながる第一歩となり,ひいては定住にもつながっていくものと考えております。

 当該施設への受け入れ数や目標数につきましては,数値設定のベースとなります施設の利用方法や利用期間など,今後地域の皆様も御参加をいただきまして管理運営方法等を検討してまいりたいと考えておりますが,できるだけ空き状況がないようにホームページや移住相談会等で御案内をし,多くの方々に御利用していただけるようPRにも努めてまいりたいというふうに考えております。

 また,施設の貸し出しにつきましては,滞在スペースは基本的には移住を希望される方を利用対象と考えておりますが,その他のスペースにつきましては,地域の皆様のさまざまな活動に御利用いただけるよう柔軟な運営を目指してまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いをいたします。



○副議長(和田勝美君) 山本都市建設部長。



◎都市建設部長(山本頼男君) 宅地開発の事務手続に関する御質問にお答えをいたします。

 開発申請手続の流れにつきましては,円滑な開発申請手続を進めることを目的とし,法的な申請に先立ち開発行為事前協議を行っておりまして,高知市開発幹事会の意見を集約後,開発行為事前協議書に関する意見書としまして申請者に通知し,基本的な事項での後戻りがないよう努めております。

 その後,申請者におきましては,これらの意見書をもとに各公共施設管理者との協議を行い,同意書や雨水排水計算書,構造計算書等必要な書類を添付し,都市計画法第29条に基づきます開発行為許可申請を行うこととなります。

 現在,一般的な開発規模の場合は,開発行為許可申請書を受け付け後,書類等の審査を行い,申請書に不備等がなければ,申請日から2週間程度で許可となっております。

 開発許可事務などの手続は,その内容によりましては,許可等がおくれることによりまして,申請者に大きな負担となることも考えられますことから,担当部署としましては特に注意を払う必要がございます。

 このことから,開発事務の手続につきましては,関係各課などと連携を図り適正な執行に努めているところでございますが,事務の迅速化につきましてもなお一層の徹底を図ってまいります。



○副議長(和田勝美君) 谷教育委員長。



◎教育委員長(谷智子君) 中学校の給食に対して,生徒,保護者,教職員の傾向及び教員の負担増についてのお答えをいたします。

 平成25年2月に行ったアンケート調査では,保護者が給食を望む割合は,給食実施校で91%,未実施校では86%であり,ともに給食を希望する割合が高くなっております。

 生徒が給食を望む割合は,未実施校では30%ですが,給食実施校では87%に上っております。教職員が給食を望む割合は,未実施校で37%,給食実施校では71%です。生徒,教職員ともに給食を実施している学校において給食を望ましいと答える割合が高い傾向にあります。

 給食を実施していない学校の教職員からは,御指摘のとおり給食費未払い家庭への対応,給食準備等の指導などの面で負担増を心配する声があります。

 一方,地場産品や季節の食べ物が味わえる安心,安全,全ての生徒が食事ができるなど,肯定的な声もあります。給食を実施する場合においては,校内の指導の工夫や行政のきめ細かい支援など,教員の負担増にならないような対応が大変重要であると考えております。

 次に,学校給食の必要性についてお尋ねをいただきました。

 私は,本市の同じ校区の小中学校に12年間勤めましたので,その経験から申し上げますと,小学校では,朝晩の食事が十分でない家庭があり,学校給食だけが唯一の栄養源である子供,給食があるから学校に来るという子供がおりました。そうした子供にとって,学校給食は命をつなぐなくてはならないものでした。

 私が小学校入学当初から見てきたこの子供たちの生活環境は,中学校に入って給食がないこともあり,一層厳しくなりました。

 中学校では,一部ではありますが育ち盛りの生徒が昼食をとらなかったり,おにぎり1個,パン1個で昼食を済ませるといった状況がありました。このため,学習に集中できなかったり,部活動で力を十分発揮できないということもありました。

 議員さんのおっしゃるとおり,お弁当をつくって毎日持たせることが親子のきずなを育む上でも大切であると私も思っておりますが,子供を取り巻く環境の変化,今の学校現場の状況を見ますと,全ての生徒の心身の健康,成長を促すためには,中学校における給食の実施は必要ではないかと考えております。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして幾つか質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,教員の多忙化解消についてのお尋ねがございました。

 先ほど御指摘のとおり,本年6月に公表されましたOECDの国際教員指導環境調査の結果における我が国の教員の勤務時間は34カ国中最長ということで,1週間に換算いたしますと53.4時間というふうなことで大変長いというふうな状況でございました。

 教員の仕事は,子供たちの学習指導や生徒指導はもちろんでありますが,職務にかかわる事務処理,あるいは研修,中学校では部活動の指導,また保護者,地域との連携など多様であり,熱心に取り組めば取り組むほど終わりの見えない仕事の特殊性というのがございます。

 私もかつて中学校の教員として,校長として勤務した経験がありますが,本当に先生方は教科指導の準備,研究,課題を抱える子供への対応ということで日夜本当に奔走しているというのが実態だろうと思います。

 教員の多忙化の解消のためには,制度や人的支援の整備とあわせて,学校において管理職が,この実態をどう克服していくのかということが大事になっていくと私は思っております。

 校務,学校行事,あるいは会議をどう精選しどう効率化していくのか,またワーク・ライフ・バランスの実現を目指した,たまにはノー残業デー,たまにはノー部活動デーを設定して先生方に家庭での1日を過ごしてもらおうというふうなこと。

 あるいは地域人材を活用して学校ボランティアとして活用していただいて,教員の本当にやるべきことを代替してもらうというふうなことも,中には学校経営としてあっていいことだと私は思っております。

 また一方で,事務処理業務につきましては,職務上の義務として行っていただかなければならないものも大半ではございますが,平成23年度に私どもが設置をいたしました学校事務企画調整室からの支援等も活用いたしまして,学校事務に関する業務の効率化を一層推進するとともに,各学校への調査や報告の依頼等について可能な限り精選して先生方に負担をかけないという行政としての仕事もあるんではないかというふうに思います。

 文部科学省のほうからは,現時点で本調査の結果を受けまして,教員の勤務時間の改善に向けた具体的な動きはございません。

 今後におきましても,市教委として各学校の課題に応じた加配教員や部活動における外部指導者の配置等の人的支援及び先生の職務を直接的,間接的に支援する制度の整備等について,県や国に対して積極的に働きかけを行っていきたいと思っております。

 次に,学校給食の実施についてのお尋ねがございました。

 これまで本市の中学校給食につきましては,平成8年から11年にかけて,中学校給食を考える会において中学校給食のあり方等について検討を重ねてきました。

 しかしながら,検討のさなかに堺市において腸管出血性大腸菌O157による集団食中毒事故が発生しまして,平成9年4月に文部省が定めた学校給食衛生管理の基準により,調理場のスペースの確保やそれに伴い必要となる費用の確保が,事実上大きな課題となりました。

 その後,親子方式の調理方式の実施や民間業者による弁当販売も検討された結果,平成15年1月から城東中学校において家庭からの弁当持参と学校給食との選択制による親子方式で給食を開始したところでございます。

 現在では,城東中学校,介良中学校,大津中学校では親子方式,行川中学校では小学校との自校方式,鏡中と土佐山中では共同調理場方式による給食が実施されておりまして,その他の学校におきましては,民間事業者による弁当販売が行われているところでございます。

 現在,教育委員会といたしましては,教育委員会内部に中学校給食を実施するとした場合の課題の整理や調査を行っております。

 今後,これまでの調査結果をもとにいたしまして財政当局と協議しながら,外部の委員も含めた検討委員会を立ち上げ,中学校給食の実施も含めて検討してまいりたいと考えております。

 次に,中学校給食を持たせるべき機能についてのお尋ねがございましたが,先ほどお答えしましたので,お言葉に甘えまして割愛させていただきたいと思います。

 次に,夜間中学校についての質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず,その経緯でございますが,朝倉夜間中学校は,平成8年5月に,重い障害があって就学免除された方の子供の宿題を見てあげたいので学校で勉強したいという思いに応えるために,地元住民らによりまして松田市民会館に夜間教室等を開設したのが始まりでございます。

 その後,地元住民の方々が朝倉夜間中学校を設立し,公立民営化を実現する会を発足させまして,平成10年4月に朝倉第二小学校の校務員棟を借りて学びの場を保障する取り組みをスタートさせたところでございます。

 また,その翌年の平成11年4月に,教育委員会は高知市の小中学校に在籍しておる不登校の子供たちの居場所を求めて,朝倉夜間中学校で支援を受けていましたことから,不登校の適応指導教室として位置づけた経緯がございます。

 次に,現在通っている子供の人数でございますが,本年度は朝倉夜間中学校に登録している生徒は,市内全域から,中1では3名,中2は3名,中3は7名,高校生8名,社会人1名,合計22名でございます。

 特に,学齢期の子供たちにつきましては,保護者の願いに応え,本人の学力保障やさまざまな環境の改善への支援を行い,学校復帰を目指すものでございます。

 実際に,子供たちの背景はさまざまですが,家庭にも学校にも居場所を見出せない子供たち,学校へ行きたくても行けない子供たちが朝倉夜間中学校でありのままの自分を受けとめてもらうことで他者への信頼感を回復し,学びを取り戻す場所となっております。

 次に,朝倉夜間中学校の責任者についてのお尋ねがございました。

 現在の運営者は民間の団体である朝倉夜間中学校の代表者でございまして,教育委員会が任命するものではございません。

 人員の配置につきましては,教育研究所朝倉教室として相談指導員2名を教育委員会が委嘱し学習支援を行っております。

 本年度の予算といたしましては,教育研究所の適応指導教室教育相談事業費として211万2,000円でございます。

 また,朝倉夜間中学校の運営につきましては,ボランティアの協力を仰ぎながら,地元の方々が中心となって行っております。教育委員会や学校とも連携を図っておりますが,教育委員会の管轄下に置いているということではございません。

 出席の扱いについてのお尋ねがございました。

 平成15年の文部科学省の不登校への対応のあり方についての通知文におきまして,不登校児童・生徒が学校外の公的機関や民間施設において相談,指導を受けている場合の指導要録上の出欠の取り扱いについて,学校外の施設において,相談,指導を受けた日数を,校長は指導要録上出席扱いとすることができ,民間の相談・指導施設も考慮されてよいというふうに示されております。

 こうしたことから,不登校の子供たちが夜間中学校で指導を受けた場合,校長は出席扱いにするということになっております。こうしたことから,児童・生徒の学校外の施設への相談,支援について,校長が,先ほども言いましたが学習指導要録上出席扱いとすることができるものでございます。

 次に,教育委員会の対応についてでございます。

 夜間中学校は,創立以来,貧困,病気,家庭の事情等で,教育の機会が得られなかった方々に,学習する権利を取り戻してもらうために取り組みを進めてきました。学びたい心を持った生徒さんたちと同じ目線で学びの場を提供し続けてきたという取り組みは,不登校の子供たちや保護者にとりましても大変大きな支えとなってまいりました。

 不登校を初めとするさまざまな課題を抱えた状況の中,常に子供たちの視点に立って,その背景によって子供たちを自宅に預かり,その子供たちの生活丸ごと抱えた支援をする事例もございます。その中で,子供たちはいろんな形で力をつけて育ってきております。

 朝倉夜間中学校の代表は,子供たちのためになることなら何でも行うという思いでかかわり,これまで受け入れてきた中学3年生につきましては,ほぼ全員高校に合格をなし遂げております。

 こうした中で,子供たちのためにという信念から,学校や関係機関と連携を図っていく際に,子供たちの代弁者として,時には学校に対して厳しい要望をしたり感情をあらわにしたりという場面もあったと聞いております。

 しかしながら,今後,教員に心理的負担をかけるようであれば,学校に対する要望については管理職が窓口になって協議し,管理職を通じて教員に働きかけるようにしてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても,子供を思う気持ちは学校も朝倉夜間中学校も同じでございます。連携してよりよい支援ができるように,今後もケース会議等を通じましてお互いの取り組みを確認していきたいと思いますので,どうか御理解いただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 戸田二郎議員。



◆(戸田二郎君) 御答弁いただきました。ありがとうございました。

 市長は来年の選挙には,この時点で出馬をするということはなかなか言えないだろうと思いながら,あんな質問になりました。本当に申しわけなく思っております。

 しかし,政治の世界での通例として,選挙の1年ほど前に資金パーティーをやるということは,出ますよという意思表示でございますので,私はそのように理解したので,市民の皆さんには説明はしておきます。

 開発行為のことなんですが,部長が言っていただいたことは,大体わかるんですが,スピード化ということだけではなくて,品質のいいものにしなければいけないということが,やはり熟知したコンサルがこういう申請をしていけば問題がないかもしれませんけれど,それ以上に,行政として高いレベルの技術指導を行っていただきたいということで,スピード化を図っていただきたいという意味もありましたので,よろしくお願いしておきます。

 それから,中学校給食のことなんですが,その実態を委員長にもお聞きいたしました。アンケートの結果もお示しいただいたところでございますが,やはり実施校と未実施校での認識の違いがあるということで,そのこともわかりました。ありがとうございました。

 いずれにしても,私は強固に反対をしたということを申し上げましたけれども,環境が違って,お弁当を持ってくるどころか,そういうさまざまな家庭のところがここにもあるということで,一概にそういうことを私は言っているわけではございません。必要性というところはそこにあるんだろうということがわかりましたので,ありがとうございました。また次にいたします。

 教員の多忙化,これは結果公表が断トツに多いわけで,そのことが先ほど申し上げた給食についても先生の負担になる,そして朝倉の夜間中学校についても,先生方は忙しい中でその校長先生という人に呼び出されるということで,本当に子供たちと接する時間を多くとりたいはずなんです。あってはならんことなんです。

 先ほどの教育長の答弁で,公設民営ということもおっしゃったし,責任者の方は教育委員会はかかわるものではない,民間の方ですから任命はしていないということだったんです。要するに,朝倉夜間中学校と適応指導教室朝倉教室とは別物ですよということなんですよね。

 ところが,過去の本会議の答弁でも過去の教育長が答弁しているのは先ほども言ったとおりなんですが,この夜間中学校を適応指導教室朝倉教室として位置づけ,屋根やトイレ,教室など改修を行い,空調設備を設置するなど,支援対策を講じてまいりました。

 ということは,どう見ても世間の目は夜間中学校も適応指導教室も一体なわけです。そこで,これを見る限り世間はそう思いますし,ともすれば都合のいいときだけ夜間中学校も朝倉教室も一心同体ですよ,都合が悪くなったら別物ですよと言わんばかりに聞こえるわけなんです。そんなことではいかんと思ったからこんな質問をしたんですが,不登校の子供の居場所としてあそこに来る子供には,確かに大切な役割を果たしているとは思います。

 しかし,その夜間中学校の責任者の方がそういうことを行っているということが,精神的な負担も含め,教職員の方々,先ほど教育長は今後のあり方について,先生方には窓口はもう管理職一本にするということをおっしゃったんですけれど,今度は管理職の負担を考えたら大変なことだと思います。今の校長先生もそうですし,教頭先生もそうですし,次に来られる先生もそうだと思います。

 やっぱりここは教育委員会が前裁きをしてあげないかんと私は思うんです。このことについては,教育長は先ほどそうおっしゃって,もう校長先生に放り任せたような言い方に私はとれましたので,これはそうではなくて教育委員会が前面に,矢面に立つんだという姿勢を示していただきたいわけでありまして,このことをもう一度お尋ねしたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 決して教育委員会がこの問題から逃げてしまうというつもりはございません。ただ,学校長は学校を経営している責任者でございますので,いろんな要望というのは第一義的には学校長がしっかり聞いてそれなりの対応をしていかなければならない。

 この夜間中学校の問題については,我々もずっと日常的に同じ要望を学校がもらうと同時に我々が同じように要望をもらっています。研究所を中心にしてその解決を図ろうというふうな動きもしております。

 そういうことで,できるだけ学校に負担にならないように,我々が一生懸命その前をあけていきたいというふうな思いも持っておりますので,御理解いただきたいと思います。



○副議長(和田勝美君) 戸田二郎議員。



◆(戸田二郎君) この夜間中学校の責任者の方が過度な学校への関与,このことは時にはそういうことがあったと思うというふうな教育長の御答弁でお認めになっているわけです。

 これが3月定例会で我が会派の浜口議員が質問をしたとき,それから数カ月を経て全然改善もされていないわけでございまして,むしろエスカレートしているというふうに聞き及んでおります。

 こういうことがあってはいかんから,もうこの辺で何か手だてをしなければいけないという思いで,この質問をさせていただきましたので,その点を御理解いただきたいと思います。

 この件に関して,一連のこの質問のやりとりを,市長はお聞きになったと思うんですけれど,私の言っていることは間違っているところも多少あるかもわかりませんけれども,突然で申しわけないんですけれど,市長としてこの問題をどのように捉えられたのか,ちょっと所見を伺いたいと思うんですが,よろしくお願いいたします。



○副議長(和田勝美君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) それぞれこの公設民営の朝倉夜間中学校につきましては,先ほど教育長からその取り組み状況につきましては説明があったところでもございます。私自身が財政課におるときに予算をつけた記憶がございまして,設立当初からその経緯というもの,背景というものはそれぞれ理解をしているつもりでございます。

 開校から16年がたちましたが,不登校の子供たちを初め,学ぶ意欲のある人ならば年齢を問わず誰でも受け入れるという理念のもとで,全ての人々の学びの場を保障するという取り組みを進めているところでもございますので,やっぱり一定の教育効果が上がっているというふうに考えております。

 対応につきましては,先ほど教育長がお答えした対応を今後続けていくということになろうかというふうに考えております。



○副議長(和田勝美君) この際暫時休憩いたします。

  午後3時0分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時14分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 寺内憲資議員。

  〔寺内憲資君登壇〕



◆(寺内憲資君) 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い,私見を交え質問を行います。

 まず最初に,介護保険見直しと地域包括ケアについて伺います。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え,高齢者が安心して暮らせる地域社会をどのようにつくり上げていくか,これは地方政治の最大の政治課題であります。高齢者が住みなれた地域で医療,介護,生活支援などのサービスを一体で受けられる地域包括ケアシステムの実現に向けて,いよいよ知恵を結集し,政策総動員の本格的な取り組みが始まっています。

 地域包括ケアシステムの構築への第一歩となる医療・介護総合確保推進法がことし6月18日に成立しました。

 今後は,同法に盛り込まれた財政支援制度などを活用し,各地域の実情を踏まえた包括ケアシステムをどのように具体化していくか,自治体の取り組みが焦点となってきます。

 成立した医療・介護総合確保推進法では,効率的な質の高い医療を行うための病床の機能分化,連携や在宅医療,介護を推進する新たな基金が都道府県に設置されることとなりました。財源は,社会保障と税の一体改革で議論され明確になった消費税の増税分です。

 一部のマスコミは,同法成立までの過程で,国民の負担増や制度のサービス低下を強調していました。

 しかし,今のままで介護費が膨らみ続けると,介護保険料のほか,保険に投入する税金を賄うための負担もふえていきます。介護保険料は,現在の5,000円台から2025年には8,000円台に突入する見通しだとも言われています。

 だからこそ,限りある財源をいかに有効活用し,重度のお年寄りに振り向ける一方,軽度のお年寄りへのサービスにめり張りをつける必要があります。自治体が住民のニーズに能動的に応えていくことが肝要です。

 医療・介護総合確保推進法では,一律の負担増を避けるために,低所得者の介護保険料の軽減措置を拡充する一方で,一定の収入がある高齢者は介護保険の自己負担割合を引き上げ,経済力に応じてめり張りをつけています。

 さらに,高齢者の急増に対応するには,現在の施設中心から在宅中心のサービスに切りかえざるを得ないことも明確です。そのために,在宅生活を支える定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能型居宅介護サービス,訪問看護などの充実が不可欠です。

 サービスを提供する人材の確保も大切です。介護職員の処遇改善などに取り組まなければなりません。同法では,要支援者向けサービスの一部を市町村事業に移行し,多様なサービスを実施できるようにして,来年度から準備が整った市町村から徐々に移行し,3年後の2017年度末までに全市町村で実施することとしています。それだけに,担い手となるNPOや町内会などへの支援,育成も急務となっています。

 また,来年4月からは特別養護老人ホームへの入居者を原則要介護3以上の高齢者に重点化されます。要介護1,2でもやむを得ない事情があれば入所は可能ですが,高齢者の住まいの確保は待ったなしの課題です。サービスつき住宅の一層の普及とともに,空き家の活用などによって低所得者でも入居できる住居の整備を急ぐべきであります。

 これらの状況下,高齢者福祉計画,介護保険事業計画は来年度から第6期に入ります。今回の転換をどのように計画,事業に反映し,今後の超高齢社会の備えをしっかり見据え,高齢者が安心して生活できる高知市を目指して取り組んでいかなければなりません。

 そこで,今回の医療・介護総合確保推進法と第6期高齢者福祉計画,介護保険事業計画への取り組みについて順次伺います。

 医療・介護総合確保推進法では,高度急性期から在宅医療,介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保することが柱であり,医療と介護の連携強化がポイントであります。高知市の取り組みを伺います。

 施設中心から在宅生活,在宅介護に切りかえていくためには,手厚いサービス体制が不可欠です。高知市の取り組みを伺います。

 要支援事業と予防給付事業が国から市町村に移管されることとなりますが,要支援者の多様なニーズにどのように取り組み,効果的な介護予防事業を提供していくのか伺います。

 要支援者向けサービスの一部移行に際しては,幸いなことに要支援者向けの多様なサービスを自己資金のみで既に実行しているNPO団体も高知市には存在します。

 今後,このような行政の担い手となるNPO団体等への支援をどのように考えているのか,また今後必要とする行政の担い手づくり,育成はどのように考えているのか伺います。

 利用料の自己負担率,施設の食事や部屋代などの補助認定基準が厳しくなったりする反面,低所得者の軽減策拡大など負担面にもめり張りが強調されています。高知市としてどのように取り組むのか伺います。

 現在策定中の第6期介護保険事業計画では,2025年までの中長期的なサービス,給付,保険料の水準も推計し記載することとなっていますが,住民も注目しているこの推計内容を伺います。

 次に,地域包括支援センター機能強化について伺います。

 地域包括ケアシステムの構築については,地域の力,地域力が問われることとなります。社会保障制度改革国民会議の報告書でも,地域包括ケアシステムの構築は21世紀のコミュニティの再生と位置づけられています。

 今,各自治体の地域力が試されており,この地域力が今後の介護保険料にも影響し,地域力の高いところは介護保険料が安くなると考えられます。

 本市は,地域力をつけるため,現在高知市社会福祉協議会が市内27の地区社協と連携し地域福祉の構築に取り組んでおり,私は高知市社協に大いに期待をしているところです。

 地域包括ケアシステムは,現在実施中の第5期介護保険事業計画の改正ポイントにもあったことから,本市としても,本格的とはいかないまでも,その準備に取り組んできました。地域包括ケアシステムの構築には,地域ケアの核となる拠点,地域包括支援センターが重要となってきます。

 私は,第5期介護保険事業計画策定中であった平成23年第430回12月定例会の個人質問において,地域包括支援センターの拡充を求めていたところでもありますが,現在,国の基準である3職種,保健師,主任ケアマネ,社会福祉士の配置等,拡充を図っているところです。しかし,まだまだ十分ではありません。

 地域包括ケアシステム構築のためには,包括の機能強化が重要となってきます。現に今後の介護保険事業においては,認知症施策の推進,生活支援,介護予防の充実等,地域包括支援センターの担う仕事がますますふえてきます。

 第6期介護保険事業計画においても,地域ケア会議の充実が盛り込まれています。地域ケア会議は,地域課題の共有,解決,さらには政策への反映等にもつながる重要な会議です。

 現在,地域包括支援センターではどのような形式の地域ケア会議を開催しているのか,健康福祉部長に伺います。

 我が会派は,地域福祉の先進地の松山市,介護予防の先進地の和光市,そのほか高松市,さいたま市等を視察し,地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを調査してまいりました。すると,やはりどこも地域包括支援センター機能を強化し,地域ケア会議に力を入れていました。

 地域ケア会議は,国が示している5つの機能を持たせて行っており,地域課題を政策にまで反映させていました。

 5つの機能とは,個別課題解決機能,地域課題発見機能,連絡調整機能,地域づくり資源開発機能,政策形成機能で,これらの5つの機能を持たせた4階層,4種類の会議を開催していました。

 地域ケア会議は,高知市社協が進める地域福祉の構築にも大いに関係する重要な会議です。例えば松山市は,個別課題解決,地域課題発見のため,地域包括支援センターが中心となって町内会長,民生委員,地域にある病院,地域内にある介護事業所等々が集まり個別会議を開催,情報の共有化,地域が持っている課題の発見,解決に取り組んでいました。

 高知市も先進地に学び早急に地域福祉にもつながる地域ケア会議を行うべきであると考えますが,健康福祉部長の見解を伺います。

 紹介した先進地では,地域包括支援センターの運営は民間に委託されていました。先進地調査により,民間委託しているからこそ機能強化が図れる,直営であれば人件費がかさみ到底機能強化は難しい,まして介護保険料にも影響することから,地域包括支援センターを民間に委託していることがわかりました。

 このことから,高知市は直営で運営していますが,先進地のように民間委託した場合のほうが介護保険料や市の負担を抑えることができ,機能強化を図りやすいと考えますが,健康福祉部長の見解を伺います。

 地域包括支援センターの運営状況を調べてみると,全国7割が民間委託となっています。委託された地域包括支援センターの運営を見てみると,年中無休の運営を行っているところが多く,地域とのつながりを深め,地域ケアを担う核となっていました。

 地域包括支援センターを直営で運営する場合,地域と密接な関係にあるにもかかわらず,人事異動によって継続的に業務に従事できず,大事な地域とのかかわりが切れてしまい,経験の蓄積ができないという大きな課題があります。

 高知市が委託先を考えたときに,その受け皿がないのであればまだしも,行政とのつながりが強く,専門性も確保でき,地域とのかかわりも持っている市の福祉事業を補完する実動部隊,高知市社会福祉協議会があります。

 健康福祉部長,私は今こそ地域包括支援センターを市社協に委託するときだと考えますが,健康福祉部長の見解を伺います。

 次に,議案であります業務継続計画ガイドライン策定事業について伺います。

 私は,昨年12月定例会の個人質問において,民間事業者に委託費694万円も出して策定する高知市業務継続計画,BCP計画について議論を交わし,職員みずからがつくらないと実践に使えないBCP計画になると警鐘を促しましたが,今議会にも高知市業務継続計画BCPガイドライン策定事業費310万円が計上されています。

 議案説明資料によると,現在策定中の高知市南海トラフ地震対策業務継続計画,BCPをもとに,各部局の災害対応力を高めることを目的とし,個別のBCP策定を促進するために,基本的な考え方や個別計画に記載すべき内容を示したガイドラインを作成するとなっています。

 現在策定中のBCP計画は,民間業者に委託し,各課のヒアリングを行い,その結果を業者が取りまとめの最中であります。

 今回の業者委託は,個別のBCP作成のガイドラインを作成するための委託費です。個別のBCPとは,大規模災害発生時に各課職員が地域防災計画に定められている災害対応を行いつつ,通常行っている本来業務をいかに早く行うようにするかという,いわば担当職員にしかつくれない,担当職員がつくるべき計画です。

 それを職員の本来業務を熟知していない民間業者に委託する,業務内容を熟知していない業者に実践に使える個別BCP計画に記載すべき内容を示したガイドライン,基本方針をつくれるでしょうか。私はつくれないと思っています。これこそ実践に使えない,ただつくっただけの形式的な個別BCPになってしまいます。

 防災対策部長,ともに視察に行った静岡市の調査で学んだこと,職員が理解し活用する実践BCPを策定するには,職員みずからが策定しないと,つくることが目的の実践に使えない形だけのBCPになってしまう,このことを生かしましょう。

 各課職員は通常業務が忙しく,個別BCPの策定まで意識が向いていないのが現状で,個別BCPがなくても発災時には情報システムさえ稼働すれば通常業務をこなす自信を持っているのだと思います。

 情報政策課は,個別BCP策定に必要な各課のICT部門の業務継続計画の策定を完了しています。

 本市も静岡市を参考にして,高知市ICT部門業務継続計画をもとに,つくるのが目的ではなく,職員が理解し活用する実践BCPとなるよう,研修等により時間をかけてBCP策定に理解のない職員の意識改革を行い,職員が理解し活用する実践BCPを策定すべきだと考えますが,担当部長である防災対策部長の見解を伺います。

 次に,8月初めに来襲した台風12号の対応について伺います。

 台風12号の影響により,8月1日から激しい雨に襲われた高知市は,8月3日午前10時,高知市全域約16万世帯に避難勧告を発令しました。

 この避難勧告の発令に対して,災害対策本部の設置時刻,避難勧告の発令時刻,避難勧告速報メールの遅延,避難所開設時刻,さらには河川水路のスクリーン管理委託業者の対応等,住民から対応がまずいとの批判の声を数多くいただいております。

 この声に対し,災害対策本部長である市長の見解を伺います。

 私は,これらの批判よりも重要視していることは,危機管理の観点からも,34万都市の中心部を流れる鏡川の水量管理です。

 降雨のほか鏡川の水量管理に最も影響するのが,鏡川の上流にある鏡ダムです。鏡川の水量管理は,どんなことがあっても町の中心部を流れる鏡川を氾濫させないよう鏡ダムを管理する高知県と災害対策本部を設置している高知市が連携し対応しなければなりません。

 台風12号の影響による豪雨は,気象庁の予報から数日前から予測できていました。避難勧告の発令される前日,8月2日午前11時27分には大雨洪水警報が発令されています。

 したがって,豪雨に備え,鏡川を氾濫させないためには,最悪,鏡ダムを放流する場合は干潮時刻を利用して放流しなければ,放流により鏡川の氾濫を招く危険性を高める結果となり,人災を起こしかねません。

 8月2日,大雨洪水警報の発令された午前11時27分以降の高知港の潮汐を確認してみると,8月2日午後3時23分干潮,潮高,潮の高さ70センチメートル,8月3日午前4時8分干潮,潮高,潮の高さ74センチメートル,8月3日午前10時14分満潮,潮高,潮の高さ150センチメートル,潮高差は76センチメートルから80センチメートルもありました。

 したがって,危機管理上,鏡ダムの放流により鏡川の氾濫を招く危険性を最小限度に抑えるには,8月2日午後3時23分の干潮を利用して鏡ダムの放流を開始する必要がありました。

 ところが,実際は危機管理に欠ける満潮時刻の8月3日午前10時15分から鏡ダムの放流を開始し,鏡川の氾濫を招く危険性が最も高い最悪のケースを誘発していました。

 私は,大雨洪水警報発令のさなか,満潮時刻に鏡ダムの放流を行うことは危機管理に欠ける行為で,絶対にあってはならないことだと思っています。

 当時,市長は鏡ダムを管理する高知県とは連携がとれていたのでしょうか。私は,市内全域の避難勧告,避難勧告速報メールの遅延,避難所開設のおくれ,これらの市民から指摘される対応の裏には,災害対策本部の対応が後手に回ってしまう何か要因があったのではないかと推測しています。

 それは県からの予鈴,事前連絡がないまま,豪雨が続くさなか,突然満潮時刻に鏡ダム放流の知らせが入り,慌てて最悪の事態を想定し,市民の命を守るために市内全域に避難勧告を発令したのではないかと推察していますが,災害対策本部長である市長の見解を伺います。

 最後に,罹災証明書発行について伺います。

 8月に来襲した台風12号,11号は,高知市に大きな災害の爪跡を残しました。被害を受けられた方には,心よりお見舞いを申し上げます。

 現在,被害を受けられた方には,健康福祉部福祉管理課が窓口となり罹災証明書が発行されています。罹災証明書の発行は,被害が人的被害,家屋被害,農地被害から動産である自動車等の所有物の被害まで広範囲に及ぶことから,窓口は一元化されていても,役所内では固定資産税課,農林水産課等複数の課が発行作業に追われ,苦慮しているのではないでしょうか。

 現在手書き作業により行っている罹災証明書の発行は,担当間の連絡調整に手間がかかり,罹災証明書の発行には時間を要します。

 その苦労を阪神・淡路大震災で経験し,職員の手間を省き無駄なく罹災証明書を発行できるシステムを西宮市職員が開発しています。このシステムが被災者支援システムです。高知市もこの被災者支援システムを導入しており,罹災証明書の発行をスムーズにできる環境にありました。

 ところが,この便利な被災者支援システムを使っていません。せっかく職員の手間をかけずに罹災証明書を発行できる被災者支援システムがあるにもかかわらず,なぜ使わなかったのか,私は疑問で仕方がありません。

 被災者支援システムの導入は,我が会派公明党が推進してきたところでもあることから,台風12号の被害が発生した8月4日,被災者支援システムサポートセンターに連絡したところ,ニュースで流れる高知市の被害状況を大変心配されており,罹災証明書の発行等,何でも全面的にバックアップし,必要があれば職員も派遣するとのことで,そのことは直ちに市の幹部に伝えております。

 被災者支援システムを使わなかった理由を吉岡副市長に伺います。

 以上で,1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私のほうからは,台風に関します御質問にお答えを申し上げます。

 台風12号に伴います災対本部の状況を少し時系列で御説明申し上げますが,まず台風12号の8月2日,これは土曜日からの雨でございましたけれども,8月2日の土曜日午前11時27分,大雨洪水警報の発令を受けまして,11時30分に水防本部の準備配備体制第2を敷きました。

 その後,土曜日の15時,午後3時でございますが,15時には中山間地域で雨が強くなってきましたことから,16時10分に水防本部の準備配備第3に切りかえまして,応急対策,電話受理,情報入力班等の班員の参集を同日の土曜日の17時に完了しております。

 そして,土曜日の夜半から日曜日にかけまして体制がずっと続くわけでございますが,翌朝の8月3日の日曜日の午前4時50分に高知市に対しまして土砂災害警戒情報が発表されましたことを受けまして,同5時,朝の5時ですが,同5時に災害対策本部第1次配備体制に切りかえております。

 今後の体制を協議するために本部員会議の開催も指示をしたところでもございます。

 日曜日の朝,午前8時に本部員会議,これは部長級,そして私ども全員でございますが,日曜日の朝,午前8時に本部員会議を開催しまして,当日朝,日曜日の朝,6時20分から7時20分の間,1時間雨量が74ミリメートルを記録したこと,また仁淀川の水位が伊野観測所の地点で避難判断水域に近づいているとの情報が入ってきたことから,まず最初に日曜日の午前9時に仁淀川流域の春野地域に避難勧告,そして土砂災害の危険性が高くなっておりました北部の中山間地域にも避難勧告を発令しまして,非常体制の災害対策本部第2次体制に切りかえております。

 その後も強い雨が降り続きまして,累積雨量が増加する中で,鏡川の水位,そして紅水川が水位が氾濫水位に近づいているとの報告があり,満潮の時間が先ほどありました午前10時14分であったことから,各河川の氾濫の危険性が高まっていると判断しまして,中山間地域や,市内の急傾斜の地域におきましても土砂災害の発生が高まっていると判断しました。

 特に,土砂災害につきましては非常に人的な被害を生ずる可能性があるということで,市民の皆様方に対しまして身を守っていただくことが第一と考えまして,日曜日の午前10時に全市域の市民の皆様方に避難勧告を発令したところでございます。

 これらの一連の判断につきましては,災対本部としては間違っていなかったものと考えますが,御質問にありました緊急エリアメールの配信のおくれや避難所の開設につきまして,それぞれ学校に鍵をあけていただく必要があったということで,避難所の開設が少しおくれたところもございまして,その原因や課題等を十分に検証し,具体的に対策を講じていく必要があると考えております。

 また,河川水路のスクリーンの対応がございますが,スクリーンにつきましては,町内会34団体につきましては47カ所のスクリーンの管理を委託しておりまして,残る74カ所につきましては重要スクリーン班員ということで,水防本部の要員として11名で管理を行っております。

 降雨時にはスクリーンにさまざまな流れてきたじんかいのものがたまりますので,かき上げ作業ということを,引き上げる作業をやっておりますが,一定スクリーンにたまった後,作業を始めるということにもなっておりますので,その間は少し間があるということもございます。

 今回の災害対策本部の第2次体制,いわゆる非常体制でございますが,ここまで体制をとりましたのは平成10年の98豪雨以来ということでもございました。10年の98豪雨から16年たっておりますので,その間に役所に入りました若い職員の方々は大きな災害を経験していないということもありまして,一部,いろんなところで課題は生じたということを認識しております。

 災害対策本部におきましても,さまざまな今回の課題を反省点として今拾い出しをしておりますので,最終的には災害対策本部の本部員会議,これは部長級の会議ですが,それを検証しまして,今後の職員の災害初動マニュアルの全面改定,このことにつなげて今後とも万全の態勢をとってまいりたいというふうに考えております。

 引き続きまして,鏡ダムの放流と避難勧告の関連でございますが,先ほどずっと時系列で申し上げました関係がありましたので,鏡ダムの緊急放流で避難勧告をかけたということではなくて,むしろ各市内に流れます河川が氾濫危険水位を突破しそうだということがまず避難勧告の一番の要因であったということはあります。

 このたびの市域全域を対象としました避難勧告につきましては,大雨洪水警報や累積の雨量,相当の累積雨量になっておりまして,それぞれ1,000ミリメートルを超えるということになりましたので相当の累積雨量もあったということで,中山間地域では約1,000ミリメートル,平野部でも800ミリメートル近く降りましたので,そのことも見通しながらより総合的に判断したところでございます。

 鏡ダムの放流につきましては,午前中にもさまざまな御意見がございましたが,県からの連絡は受けておりまして,ダムの放流につきましては鏡川の水位の上昇に影響することから,避難勧告の発令の一つの材料ではございましたけれども,ただその前に各河川のいわゆる判断区域の水位は刻々と入ってきておりましたので,その河川の氾濫危険性が非常に高まったということで避難勧告を全域にかけたというところが大きな要因でありますので,その点は御理解を賜りたいというふうに思います。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 今回の台風12号におきまして,被災者支援システムを使わなかった理由についてでございます。

 この支援システムにつきましては,昨年度から関係各課により構成する被災者支援システムワーキンググループを立ち上げまして,住家の被害情報登録,それから罹災証明発行,避難者登録情報など8項目のシステム稼働に向けて昨年度からことしの7月までの間,3回のワーキンググループ会議を開催しまして,次の南海トラフまでの対応,そしてことしの秋からの台風シーズンに備えて,実は8月5日に災害発生後の罹災証明発行などの流れについての確認と被災者支援システムの操作方法の習熟や課題点を抽出することを目的として訓練を実施する予定となっておりましたが,一連の災害対応のため訓練を延期したところでございます。

 しかしながら,今回の台風災害で多数の住家被害が発生し,罹災証明の発行も必要となりましたことから,被災者支援システムの活用について,住家被害調査担当部署である税3課と協議を行いましたが,被災者支援システムによる罹災証明の発行を行うためには,まず住家被害状況の登録が必要でありまして,研修を行っていないために操作方法を習熟していないことから,その入力作業に相当の時間を要するなど,早急な対応ができないなどの課題が出てまいりましたので,今回はシステムの活用を見送り,従前からの手書きによる罹災証明の発行となったものでございます。

 このたびの調査記録の登録や手書きの罹災証明の発行業務を通じて,改めてシステムの活用が不可欠であると認識しましたので,早急に被災者支援システムの訓練を始め,各担当課職員が被災者支援システムを習熟し活用できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 村岡健康福祉部長。



◎健康福祉部長(村岡晃君) 介護保険と地域包括ケアについての御質問に順次お答えをします。

 まず,医療と介護の連携強化についての取り組みでございますが,医療と介護の連携につきましては,退院後,自宅で介護が必要な方など,医療機関に入院中の方の在宅復帰支援として,退院前には医療と介護それぞれの専門機関の関係者が集まって,カンファレンスを開き,在宅生活を支援する体制の確認や情報共有を図るなど,これまでにも個別支援として必要な連携を図っているところです。

 今回の制度改正により医療と介護の連携強化が介護保険法の地域支援事業に位置づけられ,重点取り組み事項とされております。

 特に,今後は急性期を含め医療機関から在宅復帰を推進する取り組みも強化をしていく必要がありますので,これまでのカンファレンスなど取り組みを継続しながら,さらなる連携強化に向けて,医師会など協力をして準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に,在宅生活,在宅介護に切りかえるための取り組みについてお答えをいたします。

 団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに,地域包括ケアシステムの構築に向けての取り組みが求められております。

 そのため,平成24年度から本年度末までの第5期介護保険事業計画において,地域包括ケアシステムには欠かせないサービスとして24時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を3カ所,それから小規模多機能型居宅介護事業所と訪問看護の機能をあわせ持ちます複合型サービス事業所を2カ所,認知症対応型通所介護事業所を2カ所整備してまいりました。

 第5期計画期間中の整備目標には達していないこともありまして,在宅生活や在宅介護につなげていくためには,こうした地域密着型の介護サービスのさらなる充実が必要と考えておりますので,本年度策定をいたします第6期介護保険事業計画の策定過程においても具体的な検討を行い,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,要支援者の多様なニーズへの取り組み,介護予防事業の提供についての御質問でございます。

 単身世帯等が増加をして支援を必要とする軽度の高齢者の増加とともに,日常生活においてさまざまな生活支援が必要になってきています。

 また一方で,高齢者の介護予防が求められておりますが,元気な高齢者の皆さんが社会参加することや,高齢者の皆さん自身が社会的役割を持つことが介護予防や生きがいづくりにつながってまいります。

 要支援者の皆さんの多様な生活支援のニーズに対応するためには,民間企業や住民主体の取り組み,NPOなどの多様な主体による多様なサービス提供が必要ですが,それぞれサービスを類型化し整理をしていく必要があると考えています。

 現在,地域において取り組まれていますサロンであったり交流の場といった住民主体の活動なども踏まえながら,介護予防につながるサービスのメニュー化を進め,要支援者の皆さんの多様なニーズに応えられるよう取り組んでいきたいと考えています。

 さらに,行政の担い手づくり,育成につきましては,生活支援体制整備事業を活用して,具体的にはボランティア等の生活支援の担い手の養成,あるいは発掘,資源の開発やネットワーク化などを行うことが必要です。

 生活支援コーディネーター,地域支え合い推進員の配置といった問題が今回示されておりますので,こうした配置が地域支援事業に位置づけられましたので,配置のあり方などの検討を進め,地域の支え合いの体制づくりの推進を図って,サービスが創出される取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,NPO団体への支援でお答えをいたします。

 地域において既に活動していただいているNPO団体等に対して,要支援者に対するサービス提供などを条件として,その立ち上げ経費や活動に要する費用に対して助成をする方法が今回,介護予防・日常生活支援総合事業では可能とされています。

 日ごろから地域福祉活動やサービス提供体制づくりに御尽力をいただいているNPO団体等への支援についても,サービスの担い手を育成する視点から,どういった支援の方法が適切か検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,利用料の自己負担率,施設の食費や部屋代などの補足給付の見直し,低所得者の保険料軽減策の拡大などの費用負担の公平化への取り組みについてお答えをいたします。

 このたびの法改正によりまして,一定以上の所得のある利用者,例えば年金収入のみであれば280万円以上を基本として2割負担ということが検討されています。

 また,低所得者の施設利用者の食費であったり居住費を補填する補足給付の際には,預貯金等が勘案をされるということになっています。

 一方で,低所得者の皆さんには,保険料の軽減について,来年4月からその軽減割合が拡大をされまして,現在の第1段階,第2段階の方の保険料が5割軽減から7割軽減になるなど,検討がなされているところでございます。

 これらの改正点につきましては,今後正式な国の通知等を受けた後,市民の皆さんには事前に丁寧な周知を行うなど,混乱を生じないような対応を適切に行ってまいりたいと考えております。

 続きまして,2025年のサービス水準,給付費や保険料の水準の推計についてお答えをいたします。

 現在,第6期介護保険事業計画の策定を進めておりますが,高齢者数,要介護認定者数,高齢化率もそれぞれ伸びておりますので,今後も介護サービスの充実を図る必要があると考えています。

 推計に当たりましては,2025年までのサービスの充実の方向性,生活支援サービスの整備等によりまして,2025年の保険料水準がどうなるかを検証しながら推計することとしております。

 給付費や保険料の水準につきましては,今後,国から示されます推計に当たっての詳細の内容,予定をされております平成27年度からの介護報酬改定等も考慮して検討してまいりますが,介護サービスの充実や要介護認定者数の増加によりまして給付費も増加をいたしますので,保険料の一定の上昇は避けられないものと考えております。

 続きまして,地域包括センターの機能強化の御質問にお答えをいたします。

 まず,本市における地域ケア会議の開催についてでございますが,御指摘のように地域ケア会議には5つの機能がございます。

 現在,この地域ケア会議は町内会の皆さんや民生委員さん,在宅介護支援センターの職員,市社協や高齢者支援センターの職員,あるいは医療機関の職員がそれぞれ参加をしておりまして,次の3種類の会議を開催しております。

 1つ目は,高齢者の皆さんの個別課題の解決を図る多職種が多角的視点から検討を行う会議,2つ目には,地域のネットワークの構築や地域づくり,資源開発につながる多職種多機関連携会議,3つ目には,地域課題の発見や地域づくり,資源開発につながる地域の支え合いマップづくりの会議を行っています。

 それぞれ多職種多機関連携会議からは,いきいき百歳体操であったり地域のサロンの立ち上げ,見守りの体制に向けた活動が生まれておりますし,支え合いマップづくりでは,現在36カ所で取り組みが行われておりまして,住民自身が地域の課題を解決する方法を見出して,見守りやサロンの立ち上げといった取り組みが誕生しております。

 次に,地域ケア会議の充実についてお答えをいたします。

 本市では,先進地事例のように個別課題から一歩踏み込みまして政策的に課題の政策化を図っていく取り組みまではまだ到達をしておりませんが,これまで御紹介しましたようにマップづくりの手法を生かした住民主体の活動など,地域福祉の構築にも役立っております。

 地域ケア会議は地域包括ケアシステムの体制づくりには欠かせないものと認識をしておりまして,地域福祉活動推進計画にも位置づけておりますので,今後,地域包括支援センターの体制強化をしながら,先進地の取り組みも参考にし,地域ケア会議の充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に,地域高齢者支援センターを民間委託したほうが財政的負担を抑えることができるのではないかという御質問でございますが,本市の高齢者支援センターについては,これまでもアウトソーシングも視野に入れて機能強化策を検討してまいりました。

 しかしながら,保健師や社会福祉士,主任ケアマネジャーの3職種がいる受け皿となる法人がないことや,新聞報道にもありましたように委託法人が利益獲得のために介護高齢者を囲い込むという問題もありまして,高齢者支援センター運営協議会においても,公正,中立性の確保等の観点から,直営で実施すべきとの強い意見もあり,当面は直営方式で行っていく考えとしております。

 次に,地域包括支援センターの市社協への委託についての御質問でございますが,今回の法改正によりまして,平成27年度から第6期介護保険事業計画では,かつてないほど地域包括支援センターの役割強化が必要になっております。

 特に,第6期では,利用者への影響が大きい介護予防・日常生活支援総合事業への対応を最優先として取り組む必要があります。

 また,先ほど申し上げました3職種の問題などさまざまな御意見もある現状でございますので,今後のセンターのあり方については第7期,平成30年度以降の課題と考えておりますので,高齢者支援センター運営協議会など関係機関との協議を今後も継続してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 職員が理解し活用する実践的なBCPを策定するべきだとの御質問にお答えいたします。

 今議会に補正予算の審議をお諮りしております業務継続計画ガイドライン策定事業につきましては,現在策定中の高知市南海トラフ地震対策業務継続計画をもとにして,各部局が個別の業務継続計画,BCPを策定するに当たり,計画に記載すべき内容や基本方針等を示したガイドラインを作成するものでございます。

 BCPは重大な災害が発生した後の困難な状況下において災害応急対策と並行して,市民生活に必要な行政サービスをどのように回復していくかを定めるものであり,御質問にもございましたとおり職員が十分理解し,かつ実践的なものであるべきと考えております。

 BCP策定のためのガイドラインは,ICT関係などにつきましては内閣府から示されておりますが,自治体の通常業務におけるBCPの策定ガイドラインは現在のところ国等からも出されておりません。

 こうしたことから,今回策定を予定しておりますガイドラインにつきましては,より幅広い知見の集約を図りながら,基礎自治体におけるさまざまな業務に対応できる本市独自のガイドラインを作成しまして,全部局を対象とした研修を実施することとしております。

 職員の皆さんには,ガイドラインや研修等を通じまして,防災に対する理解をさらに深めていただき,各部局,各所管におけます災害時の応急対策業務や市民生活に欠かすことのできない市民サービス業務をどのように回復させるかなど,災害が発生した場合に確実に実践できる業務継続計画の策定を行っていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 2問を行います。質問は全て市長に伺います。

 1問で地域包括支援センター業務を第7期介護保険事業計画から民間委託を検討する旨の答弁でした。遅過ぎませんか。それでは現場に対応する十分な包括機能を強化することはできません。現在の直営のまま強化すると,介護保険料も高くなり,市の負担も多くなります。

 我が会派は,昨年4月に高知市社会福祉協議会を視察し,吉岡会長と意見交換を行ってまいりました。

 そのとき,吉岡会長から,高知市社協が目指すものとして権利擁護と地域福祉活動の推進を上げられ,成年後見サポートセンターを開設したこと,平成27年度に障害者の基幹相談支援センター設立に向け準備をしていること,これらを踏まえ,地域包括支援センター業務を住民目線に立ったとき,当然,包括的に高知市社協が行うべきであるとの話でありました。

 現在,新たな地域福祉計画を進めている高知市社協にとっては,地域包括支援センター業務を受託することにより,地域福祉計画も包括的に推進することができます。

 私は,地域包括支援システムの構築が求められているこのときだからこそ,地域包括支援センター業務を高知市社協に委託すべきだと考えますが,市長の見解を伺います。

 次に,議案であります業務継続計画ガイドライン策定事業について伺います。

 防災対策部長の答弁で,ICT関係などのBCPガイドラインは内閣府から示されているが,自治体通常業務のガイドラインは国から示されていないからガイドライン策定を業者に委託した旨の答弁でした。

 国が自治体通常業務のガイドラインを作成していないのは,自治体の規模に応じてさまざまな業務が行われており,各自治体に対応するガイドラインの策定が難しいからです。また,住民サービスを行っている各自治体独自で十分策定できるからです。

 防災対策部が今回の個別BCP策定に関して民間委託する理由は,各課の業務が多忙で策定意識が低く,現状であればBCP策定期限の平成27年度に間に合わないことから,やむを得ず民間に委託しているように見えて仕方がありません。

 高知市職員は,厳しい選抜試験から選ばれた優秀な職員です。危機意識を持ち意識を変えればすぐに活用できる実践BCPを策定できます。

 市長,私は個別BCP策定期限を平成27年度とせずに,もう少し時間をかけて職員の意識改革を行い策定すべきであると考えます。

 そうしないと,市長がBCP計画で職員に求めているそれぞれの部局でしっかりとしたBCP計画を策定する,BCP計画をつくった後,職員が理解し実践するという職員が活用する実践BCPにはならないと考えますが,市長の思いを伺います。

 台風12号に関し,市長に伺います。

 鏡ダムの放流は,災害対策本部が市民の命と財産を守るために下す決断に大きく影響してきます。

 私は,鏡ダムの危機管理において,ダムの放流により鏡川の氾濫を誘発するおそれがある有事の際は,絶対に満潮時刻を避け,可能な限り干潮時刻に近い時間帯に放流することが,鏡ダムの有事の際の危機管理体制だと思っています。このことを念頭に2点伺います。

 1つ目は,仮に8月2日午後3時23分の干潮を利用して,鏡ダムの放流が行われていれば,市内全域の避難勧告発令等,災害対策本部の対応は大きく異なり,後手に回らず先手の対応がとれていたと考えますが,災害対策本部長である市長の見解を伺います。

 2つ目は,今回の高知市全域約16万2,088世帯,33万7,508名に対する避難勧告は,昭和51年に坂本高知市長が自分の命は自分で守ってほしいと事実上の非常事態宣言を出して以降,初の全域対象の注意喚起であったそうですが,昭和51年当時を知る住民の方に聞くと,あのときも鏡ダムが放流を行い影響があったと聞きます。

 そのことも踏まえ,今回の鏡ダムの危機管理体制を市として検証する必要があると考えますが,市長の見解を伺います。

 被災者支援システムの活用について伺います。

 市長,BCPの策定でも議論をしてきましたが,危機意識を持っていなければ,せっかくよいものがあっても使わなかったら宝の持ち腐れです。被災者支援システムサポートセンターでは,職員を派遣しての操作研修を行っています。

 今回のことを教訓に,早急に操作研修を実施し,被災者支援システムを本格的に運用していただくことを再度要望しますが,市長の見解を伺います。

 以上で,2問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 防災関係につきまして,また地域包括支援につきまして第2問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず,地域包括支援システムの関連ですけれども,社会福祉協議会に全面委託をしてはどうかという御質問にお答えを申し上げます。

 地域包括支援センターにつきましては,地域の高齢者の課題解決や医療,介護のネットワークづくりを進めるためにも重要な機関ということになりますので,地域福祉を積極的に進めている高知市社会福祉協議会との連携強化というものは不可欠でございます。

 一方で,先ほど部長もそれぞれの課題を答弁しておりましたけれども,地域包括支援センターの運営に当たりましては,保健師,在宅のケアマネ,社会福祉士,この3職種の人員の確保が相当量必要になること,また介護予防事業の大幅な見直しが来年度,平成27年度に本格的に行われるということもございます。

 平成27年度から29年度の第6期の介護保険計画の期間におきましては,まずは介護保険制度が始まって以来の今回の改革となります日常生活支援総合事業の構築が最優先されますので,第6期の27年度に向けまして,この時期に社会福祉協議会へ地域包括支援センターを全面委託することは時期的に困難だというふうに考えております。

 市社協のほうでも,マンパワーが足らないという課題がございます。多分,今持っていっても受けられないという状況がございます。

 健康福祉部長も答弁しましたとおり,中立性,公平性の確保というものを担保していかなければなりませんので,第7期以降の課題として,御質問いただいた内容につきましては引き続き協議をさせていただくということになると考えております。

 続きまして,災害に関します御質問にお答えを申し上げます。

 まず,BCPの関連でございますけれども,先ほど防災対策部長が答えておりましたけれども,それぞれ職員がそのBCPの中身につきまして十分理解しておって,さらに活用するということは当然重要な課題だというふうに考えております。

 職員みずからが自分の職場におきまして,発災時の応急対策業務や市民生活に欠かすことのできない市民サービスの業務を絞り込む必要がありますので,どの事業を優先的に回復させるかなど,実践的な業務計画を策定するということは必要でございますが,一定のガイドラインの絞り込みということをやっていかなければなりません。

 その点につきましては,委託の業者とも一定の調整をしながらやっていくということでございますので,そのことは御理解を賜りたいというふうに考えております。

 ただ,御質問にありましたように計画だけつくればいいということでは決してありませんので,職員がそれを十分理解しておかなければならないというのは御指摘のとおりでございます。

 鏡ダムの放流につきましてですけれども,鏡ダムの運営につきましては,午前中の細木議員の答弁で鏡ダムの操作規則に基づきまして対応しているということをお答えさせていただきました。

 鏡ダムの機能としては,多目的機能を持っておりますので,洪水から守るための治水機能,そして水道用水,工業用水を供給するための利水機能,また鏡川自体の水量を確保する河川維持機能,そして鏡ダムでは発電を行っておりますので,ダムからの放流水を利用した発電,いわゆる多目的ダムということが鏡ダムの特色でございます。

 こうした多目的ダムの機能を保つためには,一定の水位をダムとしてもためておかなければいけないということもございます。

 最近の傾向として,特に8月2日から3日にかけましての降雨,いわゆる雨がどの程度降るかという降雨の状況の予測が非常に難しかったということもございますので,恐らく干潮時に事前放流するということは,今回の場合は難しかったのではないかというふうに考えております。

 鏡ダムの今回の危機管理体制を受けまして,市としても検証すべきではないかという御質問にお答えします。

 高知県といたしましても,今回の一連の台風によります洪水被害を踏まえまして,これは鏡川だけではございませんけれども,紅水川も含めてですが,一連の台風による洪水被害を踏まえまして,高知市内の洪水の痕跡調査,どこまで水が来たか,どこまで水位が上がったかということでございますが,今後の鏡ダムの放流に備えた対策を検討するためにも,痕跡調査を実施するということをお伺いしております。

 恐らく,その調査が一定仕上がってまいりますと,高知市に対しましてもその説明がなされるというふうに考えておりますので,県からそういう説明をいただきながら具体的な御意見を申し上げてまいりたいというふうに考えているところでございます。

 最後でございますが,被災者支援システムでございますが,先ほど吉岡副市長が答弁しておりましたとおり,ちょうど実務研修の手前に,8月2日,3日に実際の台風が来てしまったということの反省点が我々もございます。

 今後ともに,その職員が実践で使えるようなシステムの活用ということを目指してまいらなければなりませんので,職員の研修,特に実地で使えるような研修ということは改めて徹底をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 3問を行います。3問として市長に2点伺います。

 高知市社協は,市長が第2の福祉事務所というように,今大変多忙です。成年後見サポートセンター事業,災害ボランティア事業,生活相談支援センター事業,さらには平成27年度設立に向け障害者の基幹相談支援センター事業等,高知市の福祉事業を補完する福祉団体として活躍しています。

 高知市社協は,極めて公共性の高い福祉法人であり,今高知市にとって福祉事業を補完することのできる団体は高知市社会福祉協議会しかありません。市として高知市社協を必要としているこのときに,これまでどおり福祉事業と福祉サービスの両方を続けていくことには無理が生じていないでしょうか。

 高知市社協が行っている福祉サービス事業,デイサービス,授産施設の運営を民間が担うことができないのであればまだしも,民間も力をつけ民間で担うことができる状態となっています。まして,高知市が減免して安く市社協に施設等を提供することに不公平感も生まれています。

 高知市として高知市社協の力をかりたいこのときだからこそ,高知市社協が行っている営利事業,デイサービス等の福祉サービス事業はやめて福祉事業のみに専従すべきであると考えます。

 高知市として,その体制づくりを支援するときだと考えますが,市長の見解を伺います。

 地域包括支援センターの機能強化について伺います。

 これまでの質問で紹介したように,松山市,和光市,さいたま市など,地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいる自治体は,民間委託した上で,地域包括支援センター機能を強化していました。

 これまで地域包括支援センターの人員配置等の基準は国が定めていましたが,地方分権一括法により今年度中に市町村が条例で定めることとなりました。

 私は,地域包括ケアシステムの構築に向け,介護保険料に負担のかからない形で地域包括支援センター機能を強化すべきだと考えています。

 市としてどのような条例を策定しようとしているのか,市長の見解を伺いまして,私の全質問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) まず,高知市の社協につきましてでございますが,御指摘いただきましたとおり非常に忙しくなっております。

 また,自立支援センターを共同で運営しておりますし,また地域福祉活動の推進計画ということも進めておりますので,地域コーディネーターも今8名になっておりますので,相当に忙しくなってきております。

 市社協自体も,例えば市社協の中でどの仕事を優先して今後展開していくかということは,協議もしているように聞いておりますけれども,御指摘の点は市社協とも今後協議しながら,我々の例えば優先的に行っていただきたい仕事につきまして,どういうふうに今後持っていくかということは市社協と十分に協議をしてまいりたいと考えております。

 2点目の地域包括支援センターの職員の条例についてでございますが,地域包括支援センターにつきましては,地域高齢者のそれぞれのサービスの提供につきまして,非常に重要な機能を担う機関ということになっております。現在は東部,西部,南部,北部,春野の各センターと旭の分室がございますので,全体で6カ所を直営で経営しております。

 包括支援センター職員の配置につきましては,今後の高齢化の進展や,最近非常にふえてきております認知症の高齢者の方々の数の増加に対応できる,また総合事業や要支援者の自立支援ケアマネジメントが充実して行える職員体制にしていく必要があるとも考えております。

 具体的には,厚生労働省令で定めております保健師,主任ケアマネ,社会福祉士の従うべき職員配置基準以外につきましては,他の市町村の配置基準等も参考にしながら,高知市の実態に見合った人員配置基準の条例案を本年度中に検討しまして議会にも御提案したいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 9月16日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後4時17分延会