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高知県 高知市

平成26年第446回 9月定例会 09月09日−01号




平成26年第446回 9月定例会 − 09月09日−01号







平成26年第446回 9月定例会



 第446回高知市議会定例会会議録第1号

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  議事日程 第1号

 平成26年9月9日(火曜日)午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3

 市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

 市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

 市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

 市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

 市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

 市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

 市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

 市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

 市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

 市第119号 市道路線の廃止に関する議案

 市第120号 市道路線の認定に関する議案

 市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

 市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

 市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

 市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

 市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第127号 支払督促の申立てについて

 市第128号 調停の申立てについて

 市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

 市第130号 決算の認定議案

 市第131号 決算の認定議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 市第103号議案から市第131号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐

              池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開会



○議長(山根堂宏君) これより第446回高知市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(山根堂宏君) 日程第1,会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は,本日から9月26日までの18日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,会期は18日間と決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(山根堂宏君) 日程第2,会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の会議録署名議員は,会議規則第87条の規定により,議長において氏原嗣志議員,江口善子議員,岡崎豊議員を指名いたします。

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○議長(山根堂宏君) この際,諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 第444回定例会以降,監査委員から次の書類の提出がありました。

9月4日 平成26年4月分,5月分,6月分例月現金出納検査の結果について(会計管理者所管分・上下水道事業管理者所管分)

 書類は事務局に保管してあります。

 市長から議案の提出がありました。

 市第103号議案から市第131号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 市長から報告書の提出がありました。

 市報第29号から市報第35号まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 市長から平成25年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書,平成25年度高知市水道事業会計決算審査意見書,平成25年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書をそれぞれ受理いたしました。

 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。

 以上でございます。

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              26重財第70号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

     議案の提出について

 下記の議案を市議会に提出します。

         記

市第103号 平成26年度高知市一般会計補正予算

市第104号 平成26年度高知市収益事業特別会計補正予算

市第105号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計補正予算

市第106号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計補正予算

市第107号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計補正予算

市第108号 平成26年度高知市公共下水道事業会計補正予算

市第109号 高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案

市第110号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第111号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

市第112号 高知市子ども・子育て支援法施行条例制定議案

市第113号 高知市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

市第114号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第115号 高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第116号 高知市指定介護療養型医療施設の人員,設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第117号 高知市営住宅条例の一部を改正する条例議案

市第118号 高知市東部総合運動場管理条例の一部を改正する条例議案

市第119号 市道路線の廃止に関する議案

市第120号 市道路線の認定に関する議案

市第121号 排水機場番舎の譲与に関する議案

市第122号 旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築工事請負契約締結議案

市第123号 高知市立江陽小学校屋内運動場改築工事請負契約締結議案

市第124号 消防救急デジタル無線(活動波)整備事業に伴う設備機器購入契約締結議案

市第125号 非常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

市第126号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

市第127号 支払督促の申立てについて

市第128号 調停の申立てについて

市第129号 平成25年度高知市水道事業会計利益の処分に関する議案

市第130号 決算の認定議案

市第131号 決算の認定議案

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              26重財第71号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

     報告書の提出について

 下記について,市議会に報告します。

         記

市報第29号 平成25年度高知市一般会計継続費の精算報告

市報第30号 平成25年度高知市水道事業会計継続費の精算報告

市報第31号 新クリーンセンター新築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告

市報第32号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告

市報第33号 平成25年度健全化判断比率の報告

市報第34号 平成25年度資金不足比率の報告

市報第35号 経営健全化計画の実施状況の報告

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              26重財第74号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

  高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書の提出について

 下記について,地方自治法第233条第3項及び第241条第5項の規定により市議会に提出します。

         記

平成25年度高知市一般会計・特別会計決算及び基金運用状況審査意見書

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              26重財第75号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

  高知市水道事業会計決算審査意見書の提出について

 下記について,地方公営企業法第30条第4項の規定により市議会に提出します。

         記

平成25年度高知市水道事業会計決算審査意見書

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              26重財第76号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

  健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書の提出について

 下記について,地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条第1項の規定により市議会に提出します。

         記

平成25年度決算に基づく高知市の健全化判断比率及び資金不足比率審査意見書

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              26重財第73号

            平成26年9月9日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

  法人の経営状況を説明する書類の提出について

 下記について,地方自治法第243条の3第2項の規定により市議会に提出します。

         記

公益財団法人 土佐山内家宝物資料館

 平成26年度事業計画書

公益財団法人 土佐山内家宝物資料館

 平成25年度事業報告書

公益財団法人 高知市文化振興事業団

 平成25年度事業報告書

公益財団法人 高知市スポーツ振興事業団

 平成25年度事業報告書

公益財団法人 高知勤労者福祉サービスセンター

 平成25年度事業報告書

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△日程第3 市第103号議案から市第131号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市第103号議案から市第131号議案までを一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 第446回高知市議会定例会に御出席をいただき,まことにありがとうございます。

 議案の説明に先立ち,当面する市政課題に関連して,御報告と考え方を申し上げ,御理解を賜りたいと存じます。

 まず最初に,ことしの夏は全国各地で記録的な豪雨が相次いで発生しており,先月20日未明には,広島市において大規模な土石流災害が起こり,甚大な被害をもたらすとともに,70人を超える尊い命が奪われました。

 犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈りいたしますとともに,各地域において被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。

 本市におきましても,8月初旬の台風12号に伴う豪雨では,平成10年の98高知豪雨や昭和51年台風17号に次ぐ史上第3位の降水量を記録し,1時間最大降水量74ミリメートル,8月1日から10日までの台風12号・11号の総雨量は1,208ミリメートルとなっており,10日間で年間降水量の半分近い雨量を記録する豪雨となりました。

 8月3日には台風12号に伴う豪雨により土砂災害の発生や,各河川の氾濫の危険性が高まったため,午前10時に市内全域に避難勧告を発令するなど,昭和51年当時に坂本市長が非常事態宣言を発令して以来の厳しい事態となりました。

 今回の豪雨による被害件数は,8月末時点で住家,非住家を合わせまして,一部損壊53件,床上浸水361件,床下浸水485件,崖崩れや道路の損壊が177件の計1,076件に上るなど多数の被害が発生しています。

 被害額については,8月末時点の概算で,市所管施設等の市有財産関係が約1億8,400万円,民間保育所や農作物などの民有財産関係が約1億7,300万円,道路,橋梁,河川,農道等の公共土木及び農業用施設関係が約10億7,300万円で,総額約14億3,000万円の被害となっています。

 今回の一連の台風によって,被害を受けられました住民の皆様方には一日も早く日常の生活を取り戻していただけるように,本市としても全力を尽くしてまいります。

 特に,鏡,土佐山地域では,山腹崩壊により住家に被害が及ぶおそれがあるため,鏡的渕地区の12世帯34人,土佐山菖蒲地区1世帯5人の住民の皆様に対しまして,現在も継続して避難指示を発令しており,関係する方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされておられます。

 本市では県と連携して,先月19日に鏡地域の避難世帯の皆様に今後の山腹崩壊対策や,そのスケジュール等を御説明するとともに,避難生活に関する個別の御要望を伺っております。

 避難生活を余儀なくされている方々を支援するため,8月21日に両副市長をトップとする関係部局長等による,鏡,土佐山地域山腹崩壊に伴う避難指示による住民生活支援プロジェクトチームを立ち上げて,住宅支援や生活支援策等を取りまとめ,26日に鏡地域の避難世帯の皆様に支援策を具体的に提示させていただき,土佐山菖蒲地区の避難世帯につきましても同様の支援策を御説明させていただきました。

 現在は,避難世帯の方々の一時居住先である公営住宅等への転居先もほぼ決まってきておりますので,今後とも,きめ細かな支援を継続してまいります。

 次に,国政及び経済の動向について申し上げます。

 昨日8日に内閣府が発表しました本年4月から6月期の国内総生産の成長率の2次速報では,個人消費の大幅な減少に加えて,設備投資と住宅建設も減少したことから,前期比1.8%減,年率換算では7.1%の減となり,2期ぶりのマイナス成長となりました。

 また,先月26日に内閣府が発表しました月例経済報告では,消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動により,個人消費や設備投資等に一部弱さが残るものの,7月以降は持ち直しの動きが見られていることから,景気は緩やかな回復基調が続いており,消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつあるとの判断が示されています。

 しかしながら一方では,8月の台風12号・11号による豪雨や,その後も続いた天候不順により,観光客の宿泊キャンセルや夏物衣服等の売上不振,野菜価格の高騰などが続いており,景気回復がおくれていることによる地域経済への影響が懸念されているところです。

 国においては,9月3日に第二次安倍改造内閣が発足し,高市早苗総務大臣や石破茂地方創生担当大臣など新しい閣僚が決まりました。

 特に,新設ポストの石破担当大臣が所管する,地方創生と人口減少克服のための,まち・ひと・しごと創生本部では,50年後も日本の人口1億人を維持するための,長期ビジョン策定とあわせて,2020年を目標年次とする総合戦略を年内にも取りまとめることとなっております。

 若者を中心とした人口の流出と出生率の低迷による人口減少が今後も続けば,地域の活力が大きく衰退し,地域社会の維持が困難になるおそれがあることから,人口減少は本市にとっても看過することのできない重要課題です。

 全国市長会では,少子化対策・子育て支援に関する研究会を新たに設置し,私も委員として参画しておりますので,全国市長会等を通じまして,地方からの積極的な政策提言を行ってまいります。

 次に,高知市の財政収支見通しですが,7月末に閣議了解された国の平成27年度概算要求基準では,地方交付税交付金を初めとする地方一般財源総額については,中期財政計画における国の財政再建目標との整合性に留意しつつ,平成25年度,26年度の地方財政計画の水準を下回らないよう確保することとされています。

 一方では,来年10月からの消費税率引き上げ方針や法人実効税率引き下げに対する代替財源確保に関する結論は本年末まで持ち越されており,地方一般財源に関する見通しについては不透明な面もあることから,今後の国の動向によっては,地方の財政運営に大きな影響が生じる懸念があります。

 今後も消費税率引き上げに関連する社会保障制度改革の動向や,地方一般財源総額の見通しなどについて注視していくとともに,全国市長会や全国市議会議長会とも連携して,地方財源の充実・確保を国に強く訴えてまいります。

 次に,南海トラフ地震対策の取り組み状況について申し上げます。

 まず,本市の職員初動活動マニュアルにつきましては,平成13年度に一部改定を行って以来の改定になりますが,東日本大震災の教訓や今回の台風12号・11号における初動活動状況の検証結果等を反映させるとともに,風水害を含む一般対策編と地震・津波対策編の2編構成に改めるなど,災害発生時の初動期に職員が迅速かつ的確に活動できるように全面改定を行います。

 次に,津波避難施設の整備状況について申し上げます。

 今後整備を予定しております津波避難タワー8カ所と津波避難センター2カ所のうち,9カ所分の用地取得が完了し,残る津波避難タワー1カ所の用地につきましても,現在,地権者の方と交渉を行っております。

 種崎地区における津波避難センター2カ所につきましては,先月末に設計が完了しましたので,建設着手に向けて今議会に補正予算の審議をお諮りしておりますので,よろしくお願いいたします。

 また,用地取得が完了しました7カ所の津波避難タワーにつきましては,7月末に設計が終了したものが2カ所,現在設計中のものが3カ所,地質調査など設計に向けて準備を進めているものが2カ所となっており,今年度末までに津波避難タワー3カ所の完成を見込んでおりまして,残る施設につきましても地元の御協力をいただきながら,平成27年度末までの完成を目指してまいります。

 次に,先月26日に開催しました県市連携会議について申し上げます。

 今回の会議のテーマとして,地震・風水害対策,産業振興,公共交通再構築,中心市街地活性化,学力向上対策,少子化対策の6つの議題につきまして,尾崎高知県知事と具体的な協議を行いました。

 まず,地震・風水害対策につきましては,先月の台風12号・11号の影響による本市の被害状況を報告した上で,いまだに避難生活を余儀なくされている住民の皆様の生活を支援するため,庁内にプロジェクトチームを立ち上げ,きめ細かな支援を行っていることを申し上げ,尾崎知事からは,県としても避難生活解消のために県営住宅等を提供するなどの支援があることや,高知本山線などの幹線道路の早期復旧を図っていくことなどを確認いたしました。

 あわせて,高知県とともにモデル調査団体に選定されている国土強靭化地域計画の策定に向けて,県,市の関係会議に双方の関係者が出席するなど,積極的に取り組んでいくとともに,重要課題である広域避難のあり方や住宅耐震化の促進に向けて,取り組みを加速化させることを確認したところです。

 産業振興では,生産から販売までの各工程に応じた県,市の支援策を強化しながら外商成果を高めていくとともに,移住,定住の促進では,よさこい移住プロジェクトを初め,土佐山小中一貫教育校,土佐山学舎の開校にあわせて,子育て世帯向けの特定目的住宅を整備することや,鏡地域での移住体験施設の整備計画など,本市独自の取り組みを紹介し,今後もより一層連携を図っていくこととしました。

 公共交通の再構築では,中心部におけるバスターミナル構想に向けて本格的に調査に入る旨を申し上げ,尾崎知事からは,今後,県市連携のもとで協議していくとの発言がありました。

 学力向上対策では,先月公表されました全国学力・学習状況調査の結果を報告した上で,今後は,これまでの取り組みを検証しながら,さらに質的な向上を図っていくこととし,少子化対策では,国への政策提言に向けて全国知事会と全国市長会との間で意見交換等を行いながら,積極的な政策提言を行っていくことを確認したところです。

 次に,中央地域公共交通再構築の取り組みについて申し上げます。

 土佐電気鉄道株式会社と高知県交通株式会社の経営統合につきましては,取引金融機関の債権放棄や株主総会における経営統合に関する議案の承認,自治体からの新会社設立に対する10億円の出資がそれぞれ決定し,10月1日に向けた新会社設立の条件が全て整いました。

 こうした状況を踏まえ,事業者では,新会社設立に向けて7月16日に,新会社設立委員会を立ち上げ,新会社の定款,取締役,監査役の人事に関する事項や組織体制などの重要事項を審議,決定することとしており,本市からは吉岡副市長がメンバーとして参画しております()

 先月13日には,新会社名が,とさでん交通株式会社に決定し,今後重要事項につきましても,設立委員会において順次審議し,決定されていく予定です。

 本市としても,県民,市民の公共交通の利便性の向上を図ることに加えて,中心市街地の活性化やコンパクトシティーの推進など,まちづくりの観点からも市中心部における路線バスターミナルの必要性を認識しております。

 バスターミナルの整備に向けましては,用地確保等の課題も含め,今後,新会社による路線再編のスケジュール等も見きわめながら,具体的に検討してまいります。

 次に,観光振興の取り組みについて申し上げます。

 先月開催されました第61回よさこい祭りは,8月9日から10日の朝にかけて本県に上陸した台風11号による大雨や強風等の影響で開催が大変危惧され,多くの市民や観光客の皆様を初め,全国各地の踊り子やよさこい関係者の方々などに御心配をおかけしました。

 前夜祭は残念ながら中止となりましたが,8月10日からの本祭は無事に開催され,県外60チームを含む192チーム,約18,000人の踊り子が参加し,また,12日の第16回よさこい全国大会には,県外43チームと本祭入賞22チームの計65チームによる競演が晴天のもとで繰り広げられました。

 参加予定チームの中には,参加を断念せざるを得なかったチームもありましたが,開催前の大雨による浸水被害を受けながら参加された県内チームや,台風接近の最中に遠路はるばる参加していただいた県外チームなどもあり,全国各地の踊り子たちの熱い思いに心から感謝を申し上げます。

 一方で,相次ぐ台風の接近や天候不良等の影響により,8月7日から17日にかけての期間中,桂浜の駐車場の入り込み台数は前年比34%の減,高知城の入場者数は前年比23%減少となっており,市内旅館ホテルでは宿泊客のキャンセルも多く発生するなど,観光面で大きな影響が出ています。

 これから秋の観光シーズンを迎え,10月4日から中央公園で開催される,土佐の豊穣祭を初め,11月の龍馬月間の観光誘客など,県や関係者の皆様とも連携し,秋口以降の積極的な誘致に向けた取り組みを図ってまいります。

 昨年ほぼ全編高知ロケで撮影が行われました映画「0.5ミリ」の製作を契機に高知に移住された,映画監督の安藤桃子氏に依頼して,本市では初めてとなります観光プロモーション映像を作成いたしました。

 プロモーションのコンセプトにもなっております,人のおもしろさ,食文化,自然と調和した町という高知の魅力が伝わる内容に仕上がっており,先月下旬に開催された原宿スーパーよさこい会場の表参道などで放映するとともに,本市のホームページやユーチューブからも全国に情報発信してまいります。

 次に,子ども・子育て支援新制度について申し上げます。

 平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度の施行に向けて,国からは公定価格の仮単価や利用者負担の概要が地方自治体や事業者の方々に示されるとともに,保育の必要性の認定や利用定員に係る確認の手続なども示されたところです。

 一方,保育料の限度額や給付における加算の適用条件,各種事業の実施要件などの重要な情報がいまだに国から示されていないなど不確定な要素もあり,秋から始まる平成27年度分の入所・入園手続などへの影響が懸念されていますので,国の動向を注視し,要望等を行ってまいります。

 本市では,新制度の本格実施に向けて,高知市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めており,平成27年度から31年度までの幼児期の教育,保育並びに地域子ども・子育て支援事業の量の見込みに対する確保方策についての素案を取りまとめ,今月中には県に対して中間報告を行う予定となっています。

 幼児期の教育,保育の確保方策の検討に当たって,幼稚園や民間保育所などの事業者に対して,新制度への移行に関する意向調査を本年6月から7月にかけて実施しております。

 平成27年度には,市内の5施設が幼保連携型認定こども園への移行を予定しているほか,地方裁量型認定こども園を含む認可外保育施設については,15施設が給付の対象となる施設に移行する予定となっていますので,本年10月から,これらの施設等の認可・確認事務が円滑にスタートできるよう準備作業を進めているところです。

 また,地域子ども・子育て支援事業のうち,放課後児童クラブの確保方策については,1人当たりの面積や1クラブの児童数には経過措置を設けながら,小学校1年生から3年生までの低学年については,待機児童解消の取り組みを今後とも継続していくとともに,新たに事業の対象となる小学校4年生から6年生までの高学年については,希望される児童の方々が利用できる体制を順次確保してまいりたいと考えております。

 また,利用を希望する児童を全て受け入れるためには,児童クラブの増設が必要となり,その際には,民間事業者の新たな参入や放課後子ども教室との一体的な実施なども方策として考えられますので,高知市放課後児童等対策事業推進委員会での御意見などを参考にしながら検討してまいります。

 新制度の本格実施まで残すところ半年余りとなりましたので,10月の広報あかるいまちに新制度に関する特集記事を掲載するなど,市民の皆様や事業者の方々に対する制度の周知を丁寧に行ってまいります。

 次に,障害福祉サービスについて申し上げます。

 平成22年の障害者自立支援法の一部改正により,障害福祉サービスの支給決定プロセスが全面的に見直され,来年4月から完全実施となります障害福祉サービスについては,支給決定を行うときには,利用計画の作成が必須条件となります。

 利用計画は,国が定めた基準に基づいて指定を受けた,指定計画相談支援事業所に所属する,相談支援専門員が作成することとなっていますが,本市では相談支援事業所及び相談支援専門員が少ない現状にあります。

 来年4月からの完全実施を迎えるに当たり,現在市内にある6カ所の相談支援事業所だけでは,現在サービスを受けておられます約3,000人の障害者の方々の利用計画を作成することができないおそれもありますので,今後,相談支援事業所や相談支援専門員の数をふやしていただくために,今回の補正予算案をお諮りするものであります。

 次に,本市の学力向上対策について申し上げます。

 8月25日に公表された本年度の全国学力・学習状況調査の結果では,小学校については,本年度においても全国平均あるいは,それを上回る学力状況にあります。

 中学校におきましては,平成19年度から改善傾向にはありますが,全国との差において依然厳しい状況であることが明らかになっています。

 これまでの成果として,質問調査において,小中学校ともに学校の授業以外に勉強をしている時間が30分未満である子供の割合が全国の割合を下回っていることや,放課後を利用した補充的な学習サポートを実施している学校の割合が,全国の割合を大きく上回っていることが学力を押し上げる要因の一つになっているものと思われます。  

 一方,課題として,国語において,読む能力領域や,算数における図形領域につまずきが見られ,これらの課題を改善するため,これまでも取り組んできている授業改善などについて,この調査結果をもとにさらに丁寧な検証を行い,組織的に改善を図っていく必要があります。

 本市の小中学校における今後の学力の目標として,小学校を全国トップレベルに,中学校を全国平均レベルにまで到達させたいと考えておりますので,これまでの学力対策に係る取り組みを総括的に検証し,その質的向上をさらに図りながら,学力対策を講じてまいります。

 次に,いじめ問題への対応について申し上げます。

 昨年6月に制定された,いじめ防止対策推進法に基づき,本年6月に,高知市いじめ防止基本方針を策定いたしました。

 現在,高知市いじめ防止等対策委員会を開催し,いじめ防止等の施策について具体的な検討を進めるとともに,今年度内に設置を予定している高知市いじめ問題対策連絡協議会において,各関係機関や団体との連携を強化してまいります。

 いじめ問題は,人権にかかわる重大な問題であるとともに,子供の命にかかわる深刻な課題であり,この問題解決のために教育委員会や学校,家庭,地域が連携し社会総がかりで,いじめ防止等の対策を推進していく必要があります。

 学力対策を初め,いじめ・不登校対策においても,その基盤となるのは学級経営だと考えており,子供や保護者の方々との信頼関係を築き,安心できる学級づくりを目指すために,教員の資質,指導力の向上を図ってまいります。

 次に,全国都市問題会議について申し上げます。

 第76回を迎えます全国都市問題会議が,10月9日・10日の2日間の日程で,本市において開催されることとなりました。

 本会議は,全国各地から市長や特別区長,市議会議長や議員を初め自治体関係者の皆様と学識経験者,研究者が一堂に会しまして,都市の課題や地方自治のあり方について討議する場であり,例年約2,000人の参加があります。

 昭和2年に第1回会議が大阪市で開催され,その後,時代に応じた都市問題や都市行政の課題をテーマに選び,全国各地で開催されており,今大会のテーマは,都市と新たなコミュニティ〜地域・住民の多様性を活かしたまちづくりとしております。

 初日は,作家の山本一力先生による基調講演の後,自治体や研究者の方からの先進事例報告を予定しており,各自治体における先進的な取り組み実践例や,研究者の成果に基づく最新の取り組みを広く知っていただける好機となっています。

 当日は,私からは高知市の先進事例として高知市のコミュニティ施策について,こどもファンドなどの事例も交えて,現在の取り組みを,地域と人財,地域と防災,地域と福祉として報告させていただく予定です。

 また,2日目は,まちづくり,福祉,防災など,各分野で御活躍されております専門家や他都市の市長にパネリストとして登壇していただき,パネルディスカッションを開催します。

 各市の取り組み事例や各分野の専門家の御意見を伺いながら,現在の地域コミュニティの抱える課題解決のために自治体が今求められていることなど,都市とコミュニティの今後のあり方,地域,住民の力を生かしたまちづくりについて考察することによって,各都市が抱える共通課題の解決に向けた大会になることを期待しています。

 以下,議案について御説明を申し上げます。

 今回提出いたしました議案は,予算議案6件,条例議案10件,その他議案13件です。

 まず,今回の補正予算は一般会計で,小学校11棟,中学校2棟の耐震補強整備の前倒し実施に係る経費を補正するとともに,社会福祉施設等のスプリンクラー整備に要する経費,民間保育所9園が実施する耐震補強工事等に要する経費を計上いたしました。

 さらに,移住・定住促進関連では,移住希望者が中山間地域での生活を体験するための滞在用施設として,旧鏡村保健センターの改修経費を補正しました。

 そのほか,先月1日に都市計画決定となりました高知駅秦南町線の整備に向けた用地測量や橋梁予備設計などの経費,平成29年4月の開署を目指す仮称北消防署の建設に係る地質調査や基本・実施設計経費,また,予防接種法施行令の改正に伴い,26年10月から新たに定期化される水痘予防接種及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種に要する経費,小中学校の電子黒板の整備に要する経費などを計上いたしました。

 さらには,平成27年4月に予定されています高知県議会及び高知市議会議員選挙に要する経費について補正するとともに,債務負担行為を設定しております。

 以上,申し上げました内容等によりまして,提案しております今回の補正規模は,一般会計53億4,200万円の増額,特別会計1億6,730万9,000円の減額,公共下水道事業会計2億3,640万円の増額であり,9月補正予算における一般会計の規模としては,過去2番目に大きい額となっております。

 補正後の予算規模は全会計の純計で2,675億1,514万2,000円となっており,この補正財源としては,普通交付税及び繰越金を一般財源として充当しました。

 次に,予算外議案について申し上げます。

 条例議案は,法令の改正に伴うものなど10件です。

 市第113号議案は,児童福祉法の改正に伴い,本市の放課後児童健全育成事業の基準を定めるもので,最低基準の目的,事業の一般原則,設備の基準等を定めるほか,放課後児童支援員の要件等に関する基準を定めるために条例の制定を行うものです。

 その他の議案は,旭駅周辺地区都市再生住宅(第一期北棟)新築及び江陽小学校屋内運動場改築工事の請負契約締結議案,消防救急デジタル無線整備事業に伴う設備機器などの購入契約締結議案,新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案,決算の認定議案など13件です。

 このうち,市第126号議案は,新図書館等複合施設の整備業務について,電気,空調,衛生設備及び監理等委託の落札額確定に伴い,高知県を相手方として6,762万7,000円減額の契約変更を行うものです。

 また,決算の認定議案等につきましては,この後,上下水道事業管理者及び財務部長より概要の御説明を申し上げます。

 報告7件につきましては,財政健全化法関連数値の報告や,継続費の精算報告など,いずれも法令所定の手続により御報告するものです。

 以上,提出をいたしました議案について,概要の説明を申し上げましたが,よろしく御審議の上,適切な御決定をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。

  〔財務部長古味勉君登壇〕



◎財務部長(古味勉君) 平成25年度の主要施策の成果及び一般会計,特別会計決算の概要について御説明申し上げます。

 平成25年度の地方財政は,給与関係経費や投資的経費などで歳出抑制が図られたものの,新たに緊急防災・減災事業費や地域の元気づくり事業費が財政措置されたことなどから,地方財政計画の規模及び地方一般歳出は,前年度とほぼ同じ水準となりました。

 このような状況のもと,本市におきましては,新高知市財政再建推進プランの最終年度として再建を着実に果たすとともに,次期南海トラフ地震への対策強化を最重点課題に位置づけながら,2011高知市総合計画に基づく6つの施策体系による新たな共生社会に向けたまちづくりに取り組みました。

 平成21年度から25年度までの5年間にわたる新高知市財政再建推進プランの取り組みでは,人件費などの内部管理経費圧縮,事務事業見直し及び起債残高縮減等による将来負担の軽減を図ってきた結果,危機的な財政状況を脱し,当初の計画以上の財政再建を達成することができ,市議会を初め,市民や関係団体の皆様に感謝申し上げます。

 以下,平成25年度において新たに展開した事業,主な施策につきまして,総合計画の6つの施策体系に沿って申し上げます。

 共生の環につきましては,環境保全や地球温暖化対策,地域防災力の向上等に積極的に取り組みました。

 自然の理解と共生の環境づくりでは,児童生徒を対象とした環境学習や里山散策の実施など,自然の保護及び環境問題の広報・啓発活動に取り組みました。また,自然豊かなまちづくりでは,秦山,ノツゴ山における里山保全協定を締結するなど里山保全事業に取り組みました。

 公共下水道事業では,各処理区の面的整備の拡大に努め,下水道普及率は平成25年度末で56.4%になりました。また,雨水整備では,北江ノ口排水分区の浸水対策として,江ノ口雨水貯留管築造工事を進めたほか,中部排水区の幹線管渠の耐震化工事を行いました。

 減災対策の強化では,校区単位,町内会単位での防災講習会の開催や,防災人づくり塾による防災リーダーの育成など,自主防災組織の育成,強化に取り組み,自主防災組織数は平成25年度末で665団体,結成率は87.0%となり,対前年度比では63団体,13.7ポイント増加しました。

 また,平成25年度から防災人づくり塾を,防災士養成講座を兼ねて実施し,修了者のうち243人が防災士資格を取得しました。

 さらに,福祉避難所の指定促進や機能の充実を図るため,新たに3法人7施設と福祉避難所に関する協定を締結するとともに,避難生活に必要となる物資及び器材を購入する3施設に対し支援を行いました。

 廃棄物の減量,再資源化の推進では,市内の量販店等と連携し,拠点回収方式によるペットボトルの分別収集を行い,178トンの再資源化を行いました。老朽化が著しいクリーンセンターの移転整備については,実施設計及び用地取得を完了させ,新築工事等に着手しました。

 地球温暖化防止への貢献では,平成25年3月に策定した,高知市新エネルギービジョンに基づき,新エネルギー導入の促進及び地域活動の活性化を図るため,認可地縁団体が行う集会所等への太陽光発電設備の設置に対し助成を行いました。

 市民協働によるまちづくりでは,まちづくり活動の未来を担う人材育成の仕組みづくりとして,前年度に創設した,こうちこどもファンドにより,子供たちが主体となって実施する8事業に対して支援を行いました。

 地域福祉活動の推進では,平成25年3月に策定した,第1期高知市地域福祉活動推進計画に基づき,高知市社会福祉協議会に地域福祉コーディネーターを配置し,福祉活動を行っている地域の団体や事業者と協働して地域福祉の推進に取り組むとともに,地域福祉への理解及び活動意欲の向上を目的として,地域福祉を考えるフォーラムを開催しました。

 次に,安心の環につきましては,高齢者,障害者等の福祉施策の拡充に取り組むとともに,保健,医療,福祉の連携強化を図りました。

 高齢者福祉の充実では,いきいき百歳体操,かみかみ百歳体操の普及,なごやか宅老事業等の介護予防事業など,地域支援事業を推進するほか,市内5カ所の支援センターにおいて,総合相談,虐待防止支援,介護予防ケアマネジメント等を行いました。

 また,平成26年度からの,こうち笑顔マイレージ事業開始に向け,ボランティア活動や健康づくり活動を受け入れる機関等への説明会を実施するとともに,参加者の登録募集を行い,2,432人の登録を行いました。

 また,高齢者のスポーツと文化の祭典,ねんりんピックよさこい高知2013が平成25年10月に県内各地で開催され,本市では9種目を実施し,合計4,252人の参加がありました。

 障害者福祉の充実では,市内8カ所の支援センターを活用し,障害者の実態やニーズ把握に基づくサービスの提供,障害者総合支援法に基づく生活全般にわたる支援や各種給付事業に取り組みました。

 難病対策では各種医療の助成等を行ったほか,発達支援では,発達障害児のつなぎ支援のためのサポートファイルの活用推進などに取り組みました。

 また,がん検診では,特定年齢の女性に対し,引き続きがん検診無料クーポン券の配付や,受診勧奨通知の実施により受診率の向上を図りました。

 災害医療では,大規模災害時の医療救護活動を円滑に実施するための訓練や研修会を行いました。また,前年度に策定した,高知市災害時医療救護計画に基づき,業務継続計画となる,高知市保健所災害時公衆衛生活動マニュアルを策定し,災害時を見据えた医療体制の構築に取り組みました。

 次に,育みの環につきましては,子育て支援や学校教育の充実,強化に取り組むとともに,保育所や学校施設の耐震対策等に取り組みました。

 子どもを生み育てやすい環境づくりでは,保育サービスの充実として乳児・低年齢児保育の拡充や早朝・延長保育,土曜日午後保育を実施したほか,保育所の安全対策として,民間保育園6園の改築工事等に対し助成を行うとともに,基準を満たす認可外保育施設の運営に対して助成を行い,保育環境の向上改善に努めました。

 また,平成27年度からの子ども・子育て支援新制度開始に伴う市町村事業計画の策定に向け,子ども・子育て支援会議を設置するとともに,地域の実情や教育,保育,子育てニーズ等の把握を目的とした調査を実施しました。

 放課後児童の健全育成では,放課後児童クラブの待機児童の解消を図るため,新たに昭和小学校及び南ヶ丘児童クラブにクラブ棟を新増築するなど,35小学校において68クラブの運営を行うとともに,小学校の4年生から6年生を対象とした放課後学習室を26小学校で開設しました。

 学力向上対策では,各種教職員研修を実施したほか,中学校学力向上補助員,学習チューターなどの人的支援を行い,学力向上に努めるとともに,各校の取り組みや授業改革をより充実させるため,学力向上スーパーバイザーと学力向上プロジェクトチームを年間100回以上学校に派遣し,指導や助言を行いました。

 また,引き続き高知チャレンジ塾を市内10カ所で開催し,中学生の進学及び就労に向けた学習支援を行い,要保護,準要保護世帯の中学生を中心に406人の生徒が登録し,延べ11,600人の参加がありました。

 この結果,平成25年度の全国学力・学習状況調査では,小学校の学力は全国水準にあり,中学校では全国水準との差が縮小するなど,本市の学力向上対策の成果が着実にあらわれた調査結果となりました。

 不登校対策では,問題を抱える児童・生徒に支援を行うため,スクールソーシャルワーカー7人を19中学校区に派遣するとともに,中学校卒業後の進路未定者の支援を行う専任の卒業生支援補助員を配置し,カウンセリングや学習,キャリアガイダンスなどにも取り組みました。

 また,生徒指導上の諸問題への対応力を高めるため,生徒指導スーパーバイザー6人,学校支援アドバイザー4人を学校に派遣しました。

 防災教育の推進では,布師田小学校において避難所での生活を想定した防災キャンプを実施するとともに,中学校11校及び養護学校において地域の防災上の課題に沿った学習に取り組んだほか,小学校5年生及び中学校2年生の全児童生徒を対象に心肺蘇生法等の技能講習を実施しました。

 学校施設整備では,土佐山小中学校統合整備工事に着手するとともに,耐震対策として,第四小学校や三里中学校など小中学校10校の校舎等の耐震補強工事を行ったほか,春野東小学校屋内運動場改築工事を完了させました。

 また,旭小学校や城西中学校など小中学校14校の校舎等の耐震補強設計を完了させるとともに,さらに耐震化を加速するため,第四小学校など小学校6校6棟,城北中学校など中学校3校4棟の耐震補強設計を前倒しして着手しました。

 これらの取り組みにより,平成25年度末で校舎141棟のうち113棟,屋内運動場62棟のうち42棟,技術棟12棟のうち7棟の耐震化が完了し,耐震化率は75.3%になりました。

 新図書館等複合施設整備では,県市合同で建築・展示設計を完了したほか,新図書館情報システム構築を進めるとともに,平成27年度の県市図書館情報システム統合に先立ち,県市共通利用カードの発行を開始しました。

 生涯スポーツ活動の推進では,平成26年2月に,県等との連携により市民参加型フルマラソン,高知龍馬マラソン2014を開催し,県内外から4,853人のランナーが参加し,対前年度で1,378人増加しました。

 次に,地産の環につきましては,地域経済の活性化に資するため,農林漁業の振興,雇用,産業活性化等に積極的に取り組みました。

 農業振興では,農業の基盤整備として,春野広域農道の整備工事を実施するとともに,春野町仁ノ地区全体の排水計画を見直し,前年度に実施した排水解析結果を踏まえた排水対策施設の整備構想を策定しました。

 中山間地域の農業振興では,ユズの生産拡大を図るため,技術指導を行うユズ専門の営農指導員を配置し,民間企業と連携した事業に取り組みました。また,生産,加工,販売を一体化する6次産業化により農業の付加価値を高め,販路拡大を図る四方竹の加工施設整備に対し助成を行いました。

 産業振興では,市内企業の南海トラフ地震に備えた市外への転出を抑制するとともに,企業誘致の受け皿とするべく,新産業団地開発事業として,仮称高知一宮団地の開発に県市共同で着手し,地形・用地測量や斜面観測調査を実施しました。また,企業誘致では,助成制度の拡充などにより事務系企業3社が新たに立地し,貴重な雇用の場を確保しました。

 商業振興では,はりまや橋周辺から高知城までの東西軸エリア活性化プランに基づく各種振興事業を引き続き実施しました。

 観光振興では,引き続き,リョーマの休日キャンペーンの積極的なPRや誘客活動に取り組むとともに,龍馬ゆかりのスポットを観光ガイドと巡る龍馬の生まれたまち歩き,土佐っ歩の実施,龍馬まつりや龍馬に大接近の開催など,龍馬のふるさと高知を全国に発信しました。

 また,第60回を迎えたよさこい祭りでは,全国のよさこい主催者を集めたよさこいサミットの開催,スーパーよさこい等の県外へのよさこい踊り子隊派遣などを行うとともに,本家よさこいの情報発信拠点として関連資料や映像,写真等を展示した高知よさこい情報交流館をオープンさせ,年間66,418人の入館を達成するなど,本場・高知のよさこいを全国に発信しました。

 雇用対策では,本市独自の地域雇用特別対策事業として,動物ふれあい事業等3事業を実施し,20人の新規雇用を創出するとともに,県の緊急雇用創出臨時特例基金事業として56事業191人,高知県産業振興推進ふるさと雇用事業として9事業30人の新規雇用を創出しました。

 また,地域の経済団体等とともに,国の実践型地域雇用創造事業を実施し,事業主を対象とした雇用拡大事業や従業員,求職者を対象とした人材育成を中心に雇用創出事業に取り組み,42人の雇用実績を上げるなど,全体として283人の雇用の創出を図ることができました。

 次に,まちの環につきましては,防災を初めとする安全な都市空間整備や総合交通網の整備,消防力の強化等に積極的に取り組みました。

 美しく快適なまちの形成では,引き続き都市計画マスタープランの改定に取り組み,地域別構想を作成し,改定作業を完了させました。

 また,中山間地域振興対策では,今後の施策展開につなげるべく,高知大学との連携により,中山間地域を取り巻く現状や課題に関する実態把握調査を行いました。

 移住・定住促進としては,庁内プロジェクトチームを設置し,先進地視察や外部講師による研修等を実施するともに,移住・定住施策の推進に向けた情報収集と推進体制の検討を行い,報告書を取りまとめました。

 旭駅周辺整備では,住宅市街地総合整備事業の整備計画に基づき,都市計画決定された下島地区において,土地区画整理事業の事業計画等を作成し,県の事業認可を受けました。また,中須賀地区では,地区住民の合意形成を図りながら土地区画整理事業区域の都市計画決定を行いました。

 にぎわう市街地の形成では,平成24年11月に国の認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画に基づき,旧ダイエー跡地の商業・生活支援サービス施設及び賃貸住宅の複合施設を優良建築物として認定し,助成を行うなど,登載事業の推進に取り組みました。

 街路整備事業では,市域内の機能的な道路交通網の整備を図るため,引き続き上町2丁目南城山線,旭町福井線の2路線2工区で事業を推進しました。

 道路整備事業では,旭街2号線等の幹線市道3路線で整備を推進するとともに,安全,安心な通学路や生活道路の整備にも取り組みました。

 また,公共交通対策では,中山間地域において,地域住民,交通事業者,行政の協働のもと,デマンド型乗り合いタクシーの本格運行を平成25年10月から開始しました。

 安全安心の都市空間整備では,市営住宅整備計画の見直しや住宅ストックの効率的な維持管理を目的とする高知市営住宅再編計画を平成26年3月に策定するとともに,木造住宅の耐震化推進として耐震診断士の派遣事業を472棟で実施し,耐震改修計画作成に331棟,耐震改修工事に327棟の助成を行いました。

 また,老朽化した重要橋梁9橋の耐震補強を実施するとともに,主要な一般橋梁についても,17橋の耐震調査及び4橋の耐震補強設計を実施しました。

 津波防災対策では,津波避難困難地区である種崎地区に津波避難タワーを1基整備したほか,74カ所の避難路整備を行い,整備済みの避難路のうち19カ所で避難誘導灯を設置しました。

 津波避難ビルの指定では,新たに117施設を指定し,平成25年度末で218施設,207,349人の収容を可能にするとともに,44施設にゴムボート,救命胴衣等を配備,41施設に簡易トイレを配備し,110施設に津波避難ビル表示看板を設置しました。

 また,地域住民等の円滑な避難を確保するため市内26小学校区で津波避難計画を策定したほか,市内1,060カ所に海抜表示板を設置しました。

 地域防災計画改定については,災害対策基本法に基づいた国の防災基本計画及び県の地域防災計画の修正に伴い,本市の地域防災計画修正や業務継続計画,備蓄計画策定及び避難所開設・運営マニュアルの見直しを行いました。

 防災士養成については,防災・減災対策の中心的な役割を担う職員を継続的に育成していくことを目的として,新たに防災士養成研修を実施し,市職員81人及び市立学校教員78人の合計159人が防災士資格を取得しました。

 新庁舎建設では,市民アンケートを実施するとともに,高知市新庁舎建設基本構想に基づき,平成26年1月には新庁舎建設基本計画を策定し,設計委託業務について,公募型プロポーザル方式により業者を選定しました。

 消防・救急体制の強化では,各種消防車両を配備するなど,常備・非常備消防体制の強化を図ったほか,平成28年6月からの消防救急無線デジタル化に向け,消防救急デジタル無線活動波に係る実施設計を行いました。

 施設整備では,仮称南部分署の基本・実施設計等を完了させ,造成工事及び本体工事にも着手しました。また,津波浸水想定区域内に立地している長浜分団及び春野東分団屯所

 を,地域防災活動拠点の機能を持たせ津波浸水区域外へ移転整備するなど,地域防災力の強化を図りました。

 次に,自立の環では,広域行政の推進や住民による自治の環境づくり等を推進しました。

 持続可能で自立した行財政の基盤づくりでは,市民等からの多種多様な問い合わせを一元的に受け付け,迅速,的確に情報を提供するため,高知市コールセンターを整備し,平成26年度からの本格運用を目指し,26年2月から試行運用を開始しました。

 地域コミュニティの再構築では,地域内連携協議会の設立支援を行い,土佐山地区コミュニティ計画推進市民会議と浦戸地区で新設された地域内連携組織を地域内連携協議会として認定し,認定済みの布師田地区とあわせた3地区に対し,活動支援の助成を行いました。

 次に,平成25年度の一般会計及び特別会計の決算について申し上げます。

 一般会計の歳出決算額は,対前年度比3.2%減の1,408億2,314万円余りとなりました。

 決算収支は,普通交付税の配分が当初予算見込みに比べ増加したことなどにより,6億8,276万円余りの黒字となり,収支の均衡を保つことができ,このうち4億円を財政調整基金に積み立てました。

 借りかえを除きます市債の借入額は120億円余りで,起債の発行抑制に努めたことなどにより,市債残高は2,036億円余りとなり,前年度から104億円余り減少するとともに,交付税の代替措置である臨時財政対策債を除く市債残高は1,541億円余りとなり,前年度から156億円余りの減少となりました。

 今後につきましても,国の財政健全化目標達成に向けた取り組みによる地方財政への影響や,社会保障関連経費の増加等により厳しい財政状況が見込まれることから,引き続き行財政改革の推進や市債残高の低減に努め,将来を見通した財政運営を行ってまいります。

 次に,特別会計について申し上げます。

 国民健康保険事業会計については,5億3,983万円余りの黒字で,国,県への翌年度返還を除く収支では約1億3,000万円の黒字見込みとなり,3月補正における一般会計からの新たな2億7,409万円余りの繰り入れにより,赤字を回避することができ,黒字のうち7,000万円を国民健康保険事業運営基金に積み立てました。

 また,介護保険事業会計においても2億4,502万円余りの黒字となり,うち8,500万円を介護保険事業運営基金に積み立てました。

 このほか,収益事業,駐車場事業,国民宿舎運営事業の各特別会計で収支不足となりましたが,収益事業につきましては,収支改善に向けた経営努力により,単年度収支は179万円余りの黒字となりました。

 駐車場事業につきましては,平成24年度で起債の償還が終了したことから,単年度収支は1億1,712万円余りの黒字となりました。

 また,国民宿舎運営事業につきましては,起債償還額の減少などにより,単年度収支は1,322万円余りの黒字となりました。

 今後,これらの会計も含めました特別会計におきましては,より一層収入の確保,支出の抑制に努め,経営収支の改善に努めてまいります。

 以上で,平成25年度の主要施策の成果及び一般会計,特別会計決算の概要の説明を終わります。



○議長(山根堂宏君) 明神上下水道事業管理者。

  〔上下水道事業管理者明神公平君登壇〕



◎上下水道事業管理者(明神公平君) 平成25年度の水道事業会計決算の概要について,御説明申し上げます。

 平成25年度の上水道及び簡易水道の給水人口は,319,031人となり,給水区域内における普及率は95.8%となりました。

 上水道の年間配水量は前年度より1.4%減の3,957万9,740立方メートルに,有収水量は0.5%減の3,767万107立方メートルになり,この結果,有収率は前年度比0.9ポイント増の95.2%となりました。

 次に,平成25年度の主な事業でありますが,送配水施設整備事業では,管網整備と水圧の向上を目的として,三里地区十津四丁目ほかで新たに配水管を3,493.2メートル布設しました。

 水資源の有効利用のための漏水防止対策事業及び南海地震に備えての災害対策事業として,旭町一丁目ほかで105.6メートルの石綿管,中万々ほかで1,542.9メートルの無ライニング鋳鉄管の布設がえを行いました。

 また,漏水調査につきましても市内全域で延べ1,142.1キロメートルの調査を実施し,295件の漏水箇所を発見しました。今後とも漏水防止対策事業を積極的に進め,有効率の向上に努めてまいります。

 災害対策事業としましては,ほかに,基幹施設である鏡川第一取水所の耐震補強実施設計,西部高地区配水池の耐震補強工事や,春野町森山配水池に7基目となる緊急遮断弁を設置しました。緊急遮断弁につきましては,引き続き電気設備工事等を進めてまいります。

 また,送水幹線二重化事業では,前年度から5年間の継続事業である2工区のシールド工事が順調に進んでおり,3工区の実施設計も完成しました。その他,国分川水管橋の耐震補強工事にも着手しております。

 既設水道管の維持管理を中心とする管渠増補改良事業では,布師田で配水本管の布設がえを,朝倉ほかで配水管の布設がえを行ったほか,下水道等の公共工事にあわせて管渠の移設改良を行いました。

 施設増補改良事業のうち,旭浄水場の更新事業につきましては,平成21年度からの継続事業である配水施設整備が完了し,25年度からは浄水処理施設整備に着手しました。

 他の施設増補改良事業としましては,前年度に引き続き,市内2カ所への自動水質監視装置の増設工事などを行いました。

 簡易水道施設改良事業では,国庫補助事業である鏡小浜簡易水道施設整備事業で,配水管布設工事などを行いました。

 次に,財政状況ですが,収益的収入は,前年度より1.4%,9,523万余円増の69億8,124

万余円となり,収益的支出は,前年度より0.5%,3,118万余円増の58億8,661万余円になりました。この結果,10億9,462万余円の純利益を計上することができました。

 この利益の処分方法につきましては,今議会に別議案として提出していますが,資本的支出における企業債の償還に充てるため減債積立金として積み立てたいと考えています。

 次に,資本的収支につきましては,支出総額は41億6,261万余円,収入総額は17億9,208万余円となり,不足する額につきましては,損益勘定留保資金,減債積立金ほかで補填しました。

 水道事業経営につきましては,施設の耐震化への取り組みが急がれる一方,水需要の低迷から厳しい状況に置かれていますが,経営改善の継続により健全財政を確保するとともにサービスの向上に心がけ,市民に信頼される水道事業を目指すとともに,平成26年4月1日からは,水道と下水道を一つの水循環として総合的に管理する上下水道局として新たに出発しておりますので,さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。

 以上で,平成25年度水道事業会計決算の概要の説明を終わります。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。議案調査のため9月10日及び9月11日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,9月10日及び9月11日の2日間休会することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 9月12日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午前11時12分延会