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高知県 高知市

平成26年第444回 6月定例会 06月26日−07号




平成26年第444回 6月定例会 − 06月26日−07号







平成26年第444回 6月定例会



 第444回高知市議会定例会会議録第7号

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  議事日程 第7号

 平成26年6月26日(木曜日)午後1時開議

第1

 市第 83号 平成26年度高知市一般会計補正予算

 市第 84号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

 市第 85号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第 86号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案

 市第 87号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第 88号 高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第 89号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

 市第 90号 高知市児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案

 市第 91号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案

 市第 92号 高知市立旭保育園改築工事請負契約締結議案

 市第 93号 水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第 94号 常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第 95号 常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

 市第 96号 訴訟の提起について

 市第 97号 調停の申立てについて

 市第 98号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

第2

 市第 99号 監査委員の選任議案

第3

 市第100号 固定資産評価審査委員会委員の選任議案

 市第101号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

第4

 農業委員会委員の推薦について

第5

 市議第24号 ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書議案

 市議第25号 栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書議案

 市議第26号 地方財政の充実・強化を求める意見書議案

 市議第27号 総合的,体系的若者雇用対策を求める意見書議案

 市議第28号 鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書議案

 市議第29号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案

 市議第30号 2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書議案

 市議第31号 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

 市議第32号 参議院の選挙制度に関する意見書議案

 市議第33号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書議案

 市議第34号 農業・農村対策の推進を求める意見書議案

 市議第35号 集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書議案

 市議第36号 自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書議案

 市議第37号 小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書議案

 市議第38号 介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案

第6 請願第3号外1件

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第83号議案から市第98号議案まで

日程第2 市第99号監査委員の選任議案

日程第3 市第100号議案,市第101号議案

日程第4 農業委員会委員の推薦について

日程第5 市議第24号議案から市議第38号議案まで

日程第6 請願第3号外1件

請願の閉会中審査の件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡? 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  村岡  晃君

      こども未来部長 山川 瑞代君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  山本 頼男君

      教育委員長   谷  智子君

      教育長     松原 和廣君

      上下水道事業管理者

              明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    藤原  哲君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 井本 和久君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午後2時59分開会



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(藤原哲君) 御報告いたします。

 市長から議案の提出がありました。

 市第99号議案から市第101号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第24号議案から市議第38号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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              26重財第59号

              平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

         高知市長 岡? 誠也

    追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

市第 99号 監査委員の選任議案

市第100号 固定資産評価審査委員会委員の選任議案

市第101号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜口 卓也

              長尾 和明

              細木  良

              深瀬 裕彦

              戸田 二郎

              寺内 憲資

              竹村 邦夫

              浜川総一郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第24号 ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第25号 栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡?  豊

              竹内千賀子

              田鍋  剛

              長尾 和明

              深瀬 裕彦

              門田権四郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第26号 地方財政の充実・強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第27号 総合的,体系的若者雇用対策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第28号 鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第29号 中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              平田 文彦

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第30号 2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第31号 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              平田 文彦

              竹村 邦夫

              清水おさむ

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第32号 参議院の選挙制度に関する意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第33号 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              平田 文彦

              竹村 邦夫

              清水おさむ

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第34号 農業・農村対策の推進を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡?  豊

              竹内千賀子

              田鍋  剛

              長尾 和明

              深瀬 裕彦

              門田権四郎

              下本 文雄

              岡田 泰司

              下元 博司

              はた  愛

              細木  良

              江口 善子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第35号 集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第36号 自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第37号 小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

  提出者 高知市議会議員 細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第38号 介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第83号議案から市第98号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第83号議案から市第98号議案までを一括議題といたします。

 建設環境常任委員長の報告を求めます。浜口卓也議員。

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            平成26年6月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        建設環境委員長 浜口 卓也

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第97号 調停の申立てについて 原案可決

  ────────────────

  〔建設環境委員長浜口卓也君登壇〕



◎建設環境委員長(浜口卓也君) 建設環境常任委員会の報告を申し上げます。

 第444回定例会におきまして,当委員会に付託されました議案は,市第97号調停の申立てについての1件であります。本議案につきましては,執行部に詳細な説明を求め審査いたしました結果,全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で,建設環境常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 厚生常任委員長の報告を求めます。下元博司議員。

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            平成26年6月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第83号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第84号 平成26年度高知市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算

                原案可決

市第87号 高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定議案

                原案可決

市第88号 高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

                原案可決

市第89号 高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案

                原案可決

市第90号 高知市児童福祉施設最低基準条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第92号 高知市立旭保育園改築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第96号 訴訟の提起について  原案可決

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  〔厚生委員長下元博司君登壇〕



◎厚生委員長(下元博司君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第444回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案2件,条例議案5件,その他議案1件の計8件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部から詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第87号高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定議案,市第88号高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案,市第89号高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案の3議案を賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 初めに,こども未来部所管の子育て力向上支援事業費について。

 現在の母親には,子供を保育園に預けたらそれでいいという感覚も一部で見受けられる。この事業は,子供を通じて保育士,保育所を理解することにつながる,よい取り組みであり,さらにさまざまな支援を要望する。

 次に,同じく子ども・子育て支援新制度導入に係る一連の条例議案に関して。

 市第90号では,県条例との整合性を図るため,地産地消に関する規定を追加しており,これは積極的に使用するよう努めるものとする努力義務ではあるが,条例に入ったことは非常に意義が大きい。民営保育園等でも地産地消を推進しやすい環境づくりに向け,学校給食と同様に,農林水産部とのきめ細かな連携ができるよう協議されたい。

 また,制度の変更に伴い,所管部局の事務量が増大し職員にも非常に負荷がかかってくるが,十分に対応して保育の質を担保されたい。

 続いて,各会派から討論が行われましたので申し上げます。

 市民クラブは,原案賛成の立場から。

 まず,一般会計補正予算の第5期介護保険事業計画等における平成26年度施設整備事業に関連して,高知市は高齢化の進展により特に高齢単身世帯が多いという特徴がある。その中で,地域福祉を推進するに当たり,地域包括ケア体制の構築が急務となっている。

 そのため,今定例会で各施設整備が予算化されているが,現在は定期巡回・随時対応型訪問介護看護,複合型サービス,認知症対応型通所介護の3施設について,まだ整備ができていない状況にあることから,早急に整備するよう働きかけをされたい。

 また,医療との関係では,療養病床から介護療養型老人保健施設への転換について,計画的に関係機関と調整をしながら進めていただきたい。今回の提案では1施設33床の転換にとどまっており,当初の計画から大幅におくれていることから,不足するサービスを充足されるよう要望する。

 次に,子育て支援関係について,子育て力向上支援事業費として予算が計上されているが,前年度の事業効果として,子供の成長,あるいは子育てに係る母親の成長が認められている。

 特に,昨今の児童虐待等により死亡に至る大変痛ましい事件が散見されており,本市においてそのようなことが起こらず,母親が自信と安心と協力を得ながら子育てができるよう,当該事業を積極的に推進されたい。

 また,子ども・子育て支援新制度に関連して実施までのスケジュールが提示され,現在ニーズ調査によって,地域子ども・子育て支援事業並びに学校教育・保育事業の量の見込みの検討及び現状,課題の分析がされているが,今後,十分に内容を検討され,保育ニーズを充足した上で計画が策定されるよう強く要望する。

 あわせて,制度変更により利用申し込みについて保護者に不安のないよう,また,事業者の認定についても各地域の特性に応じた認可をされるよう取り組まれたい。

 関連して,保育及び介護事業所の許認可並びに監査を本市が行うことになり,非常に重要な役割を担うことから,指導監査についても十分な対応がとれるよう体制の強化,充実を図ることを要望する。

 新こうち未来は,原案賛成の立場から。

 子ども・子育て支援新制度について,看板の書きかえだけでなく,やはり教育的視点を重視して細かい部分まで力を入れていくよう要望する。

 日本共産党は市第87号,市第88号,市第89号議案に反対,それ以外の議案に賛成の立場から。

 この3議案に関連して,原則として,従うべき基準と参酌すべき基準はいずれも国の基準をもって高知市の条例として提案している。

 しかし,本会議で市長は子育て支援のさらなる充実を図ることを目指しているので,子育て支援を後退させる考えはないと答弁しており,そうであれば参酌基準も国基準の横流しをするのでなく,現在の高知市の到達点を踏まえて独自の条例とするべきである。

 例えば,市第87号議案の第47条における運営規程なども参酌基準となっており,この第47条の中でも,特に利用定員の基準をどう考えるのかなどは非常に重要な部分であり,本市の保育水準にかかわってくることから,国基準でなく現在の市単独で拡充している部分もきちんと条例化し,民間も含めた補助制度を守り,それ以上の子育て支援ができる条例にするべきである。

 次に,市第88号議案でも,第6条の職員の数については参酌基準であり,条例案では満3歳以上満4歳未満の園児について,おおむね20人につき1人としているが,3歳児は15対1で予算化されることになっていることから,15人に1人とすべきである。

 そして,第11条の教育及び保育を行う期間及び時間についても,条例案では教育に係る1日当たりの時間を4時間,保育の時間は教育の時間を含んで8時間を原則としており,教育と保育を区分している。法律上はそうなっていても,参酌できる市の条例としては,本市の子供の状況に鑑み,教育と保育の区分はしないよう求める。

 次に,市第89号議案では,第9条の家庭的保育事業者等の職員の一般的要件について,職員の保育士資格について全く触れられていない。

 それと関連して,第35条の小規模保育事業所C型の保育に係る職員については,家庭的保育者しか記載されておらず,これは国の従うべき基準となっていることから,第9条の要件にきちんと保育士資格を入れるべきである。

 さらに,第29条における小規模保育事業A型の設備の基準では,耐火構造の屋外階段を設置したとしても,4階以上にある保育室を認めるべきではなく,特に3歳未満児の保育室は2階以下とすべきである。この条項は高知市独自で決定できるものであることから,子供たちの安全確保のために努力すべきところであると考える。

 なお,第6条には暴力団の排除を,第16条には地産地消の推進を高知市独自の条項として盛り込んでおり,このことは評価するが,地産地消がしっかり実行できているかどうかチェックできる体制を強化すべきである。

 最後に,市第92号の市立旭保育園の改築工事に関連して,改築後の利用定員が90人で,認可定員は120人を想定できると聞いているが,園庭の面積など,基準を十分確保しておくよう要望する。

 公明党は,原案賛成の立場から。

 市第83号平成26年度高知市一般会計補正予算中,健康福祉部所管の第5期介護保険事業計画等における平成26年度施設整備等事業について。

 この事業の目的は,高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築を推進するために,第5期介護保険事業計画に基づいて実施される施設整備事業であるが,本市では,核となる同システム構築の方向性がまだ示されていない現状である。

 国の介護保険制度改革の動向を踏まえると,今後の第6期介護保険事業計画の策定に向けては,在宅医療介護連携等の取り組みも重要となってくるため,医療との連携強化や介護サービスの充実・強化,介護予防,住まい,生活支援が一体となって提供される体制づくりに,早期に着手するよう強く要望する。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。門田権四郎議員。

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            平成26年6月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        経済文教委員長 門田権四郎

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第83号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第98号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

                原案可決

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  〔経済文教委員長門田権四郎君登壇〕



◎経済文教委員長(門田権四郎君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第444回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,その他議案1件の計2件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部より詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,いずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,農林水産部所管分の市第83号平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分について,木質資源利用促進事業費補助金及び経営体育成支援事業費補助金について,大変よい事業であり企業,団体への周知を行い,事業の推進を図っていただくことを要望する。

 また,地域産業の活性化に関連して,株式会社夢ファーム土佐山については,今期中に債務超過のおそれがあるため善後策を検討しているとの説明があった。20年間雇用の創出に相当な役割を果たすとともに,生産技術,販売促進のノウハウ等に大きな成果があり,この成果を今後の中山間地域振興の柱として取り組んでいただきたい。

 あわせて,当該施設の今後については,既存の考えによる企業誘致によることなく,野菜カットの技術で売り上げを伸ばしている事例等を参考に発想の転換を行い,視野を広げた検討を行っていただきたい。

 次に,教育委員会所管分の市第98号新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案について申し上げます。

 視覚障害者と健常者の色の見え方が違うことから,当該施設の誘導におけるカラーリングについてさらに研究していただき,全国にない施設にするように取り組んでいただくことを要望する。

 また,当該施設は人が集う図書館を目指し,中心市街地の活性化に寄与できたらと考えるとのことであるが,そのためには新しい図書館ができる,すごいね,行ってみたいというわくわく,どきどきする気持ちになる動機づけ,プロモーションが大切であり,パンフレットの作成においても,デザイナー,コピーライター等を使い,そういう方向へ持っていっていただきたい。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 総務常任委員長の報告を求めます。清水おさむ議員。

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            平成26年6月24日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 清水 おさむ

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第83号 平成26年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第85号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第86号 高知市税条例等の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第91号 高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第93号 水槽付消防ポンプ自動車購入契約締結議案

                原案可決

市第94号 常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

                原案可決

市第95号 常備消防ポンプ自動車購入契約締結議案

                原案可決

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  〔総務委員長清水おさむ君登壇〕



◎総務委員長(清水おさむ君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第444回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案1件,条例議案3件,その他議案3件の計7件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部に詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,消防局所管の,市第91号高知市火災予防条例の一部を改正する条例議案について申し上げます。

 本議案は,昨年8月に京都府福知山市の花火大会で発生した火災を契機に改正された国の政令等に従い,同条例に対象火気器具等の関連項目を新設するものでありますが,政令等の運用通知で指定催しとなる対象要件は,さきの福知山市の花火大会の規模である,11万人以上の人出と100店舗以上の露店数を想定しているとの説明がありました。

 この想定によると,高知市納涼花火大会は指定催しの対象外とのことでありますが,改正後の条例の適用に当たっては,露店等の数については,地域の催しの実情に応じて,より小さな数を定めても差し支えないとの運用を検討することも可能ではないかとの意見とともに,こうした行事の開催時には,これまで以上に万全の態勢を整えていただきたいとの要望が出されました。

 次に,総務部所管の,市第83号平成26年度高知市一般会計補正予算中,第2款総務費,第1項総務管理費,第7目企画費の移住・定住促進費について申し上げます。

 本予算議案において実施される,ふれあい交流体験ツアーは,平成27年4月に開校する土佐山小中一貫教育校への入学を検討する親子を対象として,さまざまな地域活動等を通じたメニューによって地域への理解を深めていただくものでありますが,高知の特徴を捉えた,他にはない取り組みをメニューに加えることについて要望がございました。

 関連して,こうした移住,定住に関する事業においては,行政があらかじめ設定する条件を移住希望者に提案することが多いが,実際の移住者の意見を聞くと,移住希望者と行政との間に意識のずれを感じることがある。優先されるのは移住希望者の話を聞くことである。

 既に,釣りやよさこいを目当てに移住される方がいることも事実であり,このような多様な移住目的に柔軟に対応できる相談業務体制の充実を図っていただきたいとの意見がありました。

 以上のような意見,要望が出された後,日本共産党から原案に賛成の立場から討論がありました。

 市第86号高知市税条例等の一部を改正する条例議案のうち,軽自動車税の税率引き上げと経年重課税の新設について,自家用軽自動車,原動機付自転車,農耕用トラクターなどが増税となりますが,税率引き上げの理由として,国は小型自動車と軽自動車の間で生じる税負担の開きを是正するためと説明しています。

 これは,自動車業界の要望に応え,消費税の増税による販売台数の落ち込みに配慮するために行われる自動車取得税の廃止で生まれる年間1,900億円の穴埋めに軽自動車税を引き上げるというものです。

 国内新車販売台数の約4割は軽自動車と言われる時代になり,高知市においても市民の車の保有状況は1世帯1台,約15万台となっています。

 県民1人当たりの所得が低い自治体ほど軽自動車の普及台数が多く,また,公共交通網整備のおくれや交通の利便性の格差もあります。大都市圏と比べても地方の方がより増税の負担を強いられるという実態となり,税負担の逆進性が強い税金です。

 今回の税率引き上げによって,車を保有する市民への増税の影響額は,2015年度では約4,100万円にもなります。経年重課税も合わせれば段階的に負担はふえていきます。

 その上,消費税の引き上げや年金削減,医療費,介護費の負担がふえており,市民の暮らしは大変な状況です。

 市独自の軽減対策の拡大は必要です。現在でも農業振興を理由にトラクターなどの小型特殊自動車は軽減対象となっています。さらに軽トラックなどにも拡大していくことは,条例の見直しを行えば可能なことと考えます。市民の暮らし,地域経済の実態にあった配慮を強く要望しておきます。

 よって,軽自動車税率の引き上げと経年重課税の新設の部分については認めることはできませんが,他の税制改正分では負担軽減が行われており,市第86号議案は賛成とします。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 これより採決いたします。

 まず,市第83号議案から市第86号議案まで,市第90号議案から市第98号議案までの13件を一括して採決いたします。

 13議案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市第83号議案外12件は原案のとおり可決されました。

 次に,市第87号高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例制定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第88号高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第89号高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例制定議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 市第99号監査委員の選任議案



○議長(山根堂宏君) 日程第2,市第99号監査委員の選任議案を議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡?市長。

  〔市長岡?誠也君登壇〕



◎市長(岡?誠也君) 連日の御審議ありがとうございます。

 ただいま追加提出をいたしました人事議案につきまして,御説明申し上げます。

 市第99号監査委員の選任議案につきましては,今回監査委員を辞任されます上田貢太郎さん,岡崎豊さんの後任としまして竹村邦夫さん,細木良さんを選任することにつきまして,御同意を求めるものであります。

 お諮りしております竹村邦夫さん,細木良さんにつきましては,議員として市政の発展,向上に尽くされる中で,市政運営の細部にわたり熟知しておられますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方々であり,本市監査委員として市政の公正かつ効率的な運営に,御尽力くださるものと確信するところです。

 なお,この場をおかりしまして,今回,監査委員の職を辞任されます上田貢太郎さん,岡崎豊さんの御功績,御労苦に対しまして,心から感謝を申し上げますとともに,今後とも市政発展のため,御活躍されますことを御祈念申し上げます。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜りますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第99号議案については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第99号議案については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより市第99号監査委員の選任議案を採決いたします。

 監査委員に竹村邦夫議員,細木良議員を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,監査委員に竹村邦夫議員,細木良議員を選任するについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

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△日程第3 市第100号議案,市第101号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市第100号議案,市第101号議案を一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡?市長。

  〔市長岡?誠也君登壇〕



◎市長(岡?誠也君) 先ほどは監査委員の選任議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,ありがとうございました。

 引き続きまして追加提出いたしました人事議案2件につきまして,御説明申し上げます。

 市第100号固定資産評価審査委員会委員の選任議案につきましては,平成26年7月24日に任期満了となります中橋曉昭さんを再任することにつきまして,御同意を求めるものであります。

 中橋曉昭さんは,お手元に配付いたしております御経歴のとおり,就任以来,税務行政の適正な運営に御活躍をいただいており,本市の固定資産評価審査委員会委員として,適任であると確信するところです。

 次に,市第101号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては,平成26年9月30日に任期満了となります宮下洋子さんの後任といたしまして楠瀬千津子さんを推薦することについて,また,同日をもって任期満了となります河野教子さん,竹村みち子さん,津野桃代さん,西崎信昭さんを再推薦することにつきまして,お諮りするものであります。

 推薦をお諮りしております楠瀬千津子さんにつきましては,お手元に配付しております御経歴のとおり,広く地域の実情に精通されますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり,また,再推薦をお諮りしております河野教子さん,竹村みち子さん,津野桃代さん,西崎信昭さんにつきましては,就任以来,そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,人権擁護委員として適任であると確信するところです。

 なお,今回,任期満了となります宮下洋子さんは,就任以来,人権擁護のために御尽力いただき,その御労苦に対し,心から感謝申し上げますとともに,今後とも人権擁護のため,御協力くださいますようお願い申し上げます。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜わりますようお願いいたします。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第100号議案外1件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第100号議案外1件については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市第100号固定資産評価審査委員会委員の選任議案を採決いたします。

 固定資産評価審査委員会委員に中橋曉昭氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,固定資産評価審査委員会委員に中橋曉昭氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

 次に,市第101号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。

 人権擁護委員に楠瀬千津子氏,河野教子氏,竹村みち子氏,津野桃代氏,西崎信昭氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,人権擁護委員に楠瀬千津子氏,河野教子氏,竹村みち子氏,津野桃代氏,西崎信昭氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。

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△日程第4 農業委員会委員の推薦について



○議長(山根堂宏君) 日程第4,農業委員会委員の推薦を議題とします。

 お諮りいたします。議会推薦の農業委員会委員に田鍋剛議員,平田文彦議員,氏原嗣志議員,高木妙議員を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,議会推薦の農業委員会委員に田鍋剛議員,平田文彦議員,氏原嗣志議員,高木妙議員を推薦することに決定いたしました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第5 市議第24号議案から市議第38号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第5,市議第24号議案から市議第38号議案までを一括議題といたします。

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市議第24号

   ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書議案

 高知市議会は,ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 浜口 卓也

              長尾 和明

              細木  良

              深瀬 裕彦

              戸田 二郎

              寺内 憲資

              竹村 邦夫

              浜川総一郎

   ニホンウナギの生態調査と増殖研究の促進を求める意見書

 庶民の味覚としてウナギは日本人の最も好む魚であり,殊に夏の土用のうしの日にはウナギを食べる習慣もある。

 しかし,このウナギが近年急速に減っており,養鰻業者は稚魚が高騰しているばかりか,数量を確保できずに廃業する者も出てきている。日本のウナギ消費量は世界の7割と言われており,採捕や養殖から加工販売に至るウナギ産業に与える影響は決して小さくない。

 この背景には,日本固有のニホンウナギの生態が十分に解明されておらず,卵からふ化させ成魚まで育てる完全養殖の研究もまだ成果を上げるまでに至っていないことがあると考える。

 環境省は昨年,国内版レッドリストを発表し,ニホンウナギを絶滅危惧種に指定していたが,本年6月12日に国際自然保護連合(IUCN)が,絶滅のおそれにある野生生物を指定する最新版のレッドリストにニホンウナギを加えたと発表した。しかも8段階あるリストの上から4番目の,近い将来,野生での絶滅の危険性が高い絶滅危惧1B類とされた。

 今後,こうしたニホンウナギの減少傾向が続くと,野生生物の国際取引に関するワシントン条約で規制対象となる可能性が高まる。将来的に稚魚などの国際的な取引が制限され,我が国の食文化にも多大な影響が出ることも予想される。

 IUCNは,個体数減少の原因として,乱獲や生息地の環境悪化,海の回遊ルートの障害,海流変化などを指摘している。

 環境省は,ニホンウナギを保全するため,生息環境を守る指針づくりを始めることとしているが,政府においては,今後,我が国固有の食文化を守っていくため,ニホンウナギの生態調査を徹底して進め,我が国での生息数が急減している原因究明を強化するとともに,完全養殖など増殖の研究を促進するよう強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

農林水産大臣 林  芳正様

環境大臣 石原 伸晃様

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市議第25号

   栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書議案

 高知市議会は,栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              上田貢太郎

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   栄養教諭・学校栄養職員の増員による食育の充実を求める意見書

 現行の小学校における学校給食制度は,児童の体位の向上を目指すだけでなく,家庭の負担軽減を図るなど現代社会に定着した制度となってきている。さらに,昨今の学校給食においては,地域の食文化の継承,地産の産物の積極的な取り入れ,米飯の回数増など多様な工夫が見られ,学校内にとどまらず地域の理解と協力のもとに取り組まれている。

 しかし,この制度の中心的な役割を担っている栄養教諭・学校栄養職員の配置基準は,学校給食単独実施校では児童数550人以上の小学校に1人,児童数549人以下の学校は4校に1人の配置が基本となっている。そのため,現場ではかけ持ちでは十分な指導や活動ができないとの声が多く聞かれる。

 殊に最近は,食物アレルギーの子供や,食生活の乱れからくる肥満や成人病予備軍の子供たちもいて,学校教育における食育の重要性は一段と高まっており,専門的な立場での指導や調理の監督のできる栄養教諭・学校栄養職員の増員が成長期の子供を抱える学校や家庭にとっては喫緊の課題である。

 よって,政府においては,食物アレルギー等の個人の課題にも対応したきめ細かな給食を実施するとともに,さらなる食育の充実を図るため,栄養教諭・学校栄養職員の配置基準の早急な見直しを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 新藤 義孝様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第26号

   地方財政の充実・強化を求める意見書議案

 高知市議会は,地方財政の充実・強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              竹内千賀子

              田鍋  剛

              長尾 和明

              深瀬 裕彦

              門田権四郎

   地方財政の充実・強化を求める意見書

 被災地の復興,子育て,医療,介護などの社会保障,環境対策など,地方自治体が担う役割は年々拡大しており,地域の財政需要を的確に見積もり,これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要がある。

 また,経済財政諮問会議などで法人実効税率の見直しや償却資産に係る固定資産税の減免などが議論されているが,公共サービスの質の確保を図るためにも,安定的かつ地域偏在性の小さい地方税財源を確立することが極めて重要である。

 地方自治体の実態に見合った歳出,歳入を的確に見積もるためには,国と地方自治体の十分な協議を保障した上で,地方財政計画,地方税,地方交付税のあり方について決定する必要がある。

 よって,公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため,2015年度の地方財政計画,地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて,政府に対し,下記の対策を求める。

         記

1.地方財政計画,地方税のあり方,地方交付税総額の決定に当たっては,国の政策方針に基づき一方的に決するのではなく,国と地方の協議の場で十分な協議のもとに決定すること。

2.社会保障分野の人材確保と処遇改善,農林水産業の再興,環境対策などの財政需要を的確に把握し,増大する地域の財政需要に見合う地方財政計画,地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。

3.復興交付金については,国の関与の縮小を図り,採択要件を緩和し,被災自治体が復興事業により柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また,被災地の復興状況を踏まえ,集中復興期間が終了する2016年度以降においても,復興交付金,震災復興特別交付税を継続して確保すること。

4.償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税については,市町村の財政運営に不可欠な税であるため,現行制度を堅持すること。

5.地方交付税の別枠加算,歳出特別枠については,地方自治体の重要な財源となっていることから現行水準を確保すること。また,増大する地方自治体の財政需要に対応し,臨時的な財源から,社会保障や環境対策などの経常的な経費に対応する財源へと位置づけを改めること。

6.地方交付税の財源保障機能,財政調整機能の強化を図り,小規模自治体に配慮した段階補正の強化,市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について,引き続き対策を講じること。

7.人件費削減など行革指標に基づく地方交付税の算定は,交付税算定を通じた国の政策誘導であり,地方自治,地方分権の理念に反するものであることから,このような算定を改めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

総務大臣 新藤 義孝様

内閣官房長官 菅  義偉様

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市議第27号

   総合的,体系的若者雇用対策を求める意見書議案

 高知市議会は,総合的,体系的若者雇用対策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   総合的,体系的若者雇用対策を求める意見書

 若者を取り巻く雇用環境は,非正規労働者の増加の中で,中小事業者における離職率の高さや,若年層を恒常的,大量に雇用し,低水準,過酷な労働条件で労働を強いる使い捨て問題や,180万人と言われるフリーターや60万人のニートの問題など,雇用現場における厳しい状況が続いている。

 若者が働きながら安心して家庭を持つことができるようにすることは,少子化に歯どめをかけるためにも極めて重要であり,政府においては,わかものハローワークや新卒応援ハローワークなどにおける支援や,若者応援企業宣言事業,労働条件相談ポータルサイトの設置,地域若者サポートステーションにおけるニート対策などに取り組まれているところであるが,それぞれの事業の取り組みが異なっており,関係機関において必ずしも有機的な連携がとられている状況ではない。

 よって,若者雇用対策を総合的かつ体系的に推進するための仕組みを構築するため,政府において下記の対策を講じるよう要望する。

         記

1.若者雇用に係る総合的,体系的な対策を進めるため,若者雇用対策新法等を制定し,若者本人を支える家庭,学校,地域,国・地方の行政の責務を明確にし,緊密に連携して支援を行える枠組みを整備すること。

2.若者応援企業宣言事業について,中小企業等の認定制度として拡充し,認定企業の支援措置を新設すること。また企業が若者を募集する際の情報開示を促す仕組みを検討すること。

3.大学生等の採用活動後ろ倒しに伴い,新卒応援ハローワークにおける支援措置を強化すること。

4.若者が主体的に職業選択,キャリア形成ができるよう,学生段階からのキャリア教育の充実・強化を図ること。

5.ニート等の若者の孤立化を防ぎ,自立に向けた充実した支援を行うことができるよう地域若者サポートステーションの機能の強化を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第28号

   鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書議案

 高知市議会は,鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 門田権四郎

              土居ひさし

              近森 正久

              岡田 泰司

              近藤  強

              高橋 正志

              中澤はま子

   鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書

 鹿,イノシシ等による自然生態系への影響及び農林水産業被害が深刻化する中,狩猟者の減少・高齢化等により鳥獣捕獲の担い手が減少している。

 鳥獣の捕獲等の一層の促進と捕獲等の担い手の育成が必要との観点から,政府は今国会において,鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律を改正し,法律の目的に鳥獣の保護だけでなく管理の定義を規定するとともに,保護と管理の施策体系の整理,指定管理鳥獣に定められた鳥獣の集中的かつ広域的に管理を図る事業の創設,一定の条件下での夜間銃猟を可能にする規制緩和,認定鳥獣捕獲等事業者制度の創設など,制度の抜本的な改正を行った。

 法改正により今後鳥獣の捕獲体制が強化されることになるが,政府に対し,施行に当たっては,下記の事項について十分に留意して実施するよう強く要望する。

         記

1.都道府県を越えて生息する鳥獣の保護,管理については,国が主導してより効果的な広域対応を行うための仕組みを検討すること。

2.市町村への鳥獣被害防止総合対策交付金の予算を拡充させるほか,新設される指定管理鳥獣捕獲等事業が十分活用されるよう,実施計画を作成した都道府県に対し,財政支援を行うこと。

3.捕獲された鳥獣を可能な限り食肉等として活用するため,衛生管理の徹底による安全性の確保や販売経路の確立,消費拡大への支援などを推進すること。

4.本法では適用除外とされている海獣についても,適切な保護及び管理が図られていないような場合には,速やかに生息情報の収集を図り,除外対象種の見直しなどを行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 新藤 義孝様

厚生労働大臣 田村 憲久様

農林水産大臣 林  芳正様

環境大臣 石原 伸晃様

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市議第29号

   中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案

 高知市議会は,中小企業の事業環境の改善を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   中小企業の事業環境の改善を求める意見書

 ことしの春闘の大手企業からの回答では,13年ぶりに全体の賃上げ率が2%台となったが,景気全体を支え,地域経済を支える中小企業や非正規社員を取り巻く事業環境は依然厳しいと言える。さらに,消費税8%引き上げに伴う駆け込み需要の反動減も今後予想され,対応策を講じなければならない。

 国際通貨基金(IMF)は3月,日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表し,中小企業や非正規労働者などの賃上げをアベノミクスの課題として挙げている。実質的には,企業の収益力次第で賃上げの可否が左右されてしまうため,政府が掲げる,経済の好循環を実効的なものにするためには,中小企業の収益力向上につながる事業環境の改善が求められる。

 また,中小企業のうち87%を占める小規模事業者が全国で334万者あり,有能な技術力がありながら人材確保や資金繰りに苦しんでいる。事業の拡張に踏み切れない小規模事業者の潜在力が発揮できるよう充実した成長・振興策も重要である。

 本年は,経済成長を持続的なものにするため,成長の原動力である中小企業が消費税増税や原材料・燃料高などの厳しい環境を乗り切れるよう,切れ目ない経済対策が必要である。政府においては,地方の中小企業が好景気を実感するため,下記の対策を講じるよう強く求める。

         記

1.中小企業の健全な賃上げ,収益性,生産性の向上に結びつくよう,経営基盤の強化策及び資金繰り安定化策を図ること。

2.小規模企業振興基本法案を軸に国,地方公共団体,事業者の各責務のもとで,円滑な連携と実効性が高まる制度設計を図ること。

3.中小企業,小規模事業者においても,重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう,キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど,従業員の処遇改善を図ること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

経済産業大臣 茂木 敏充様

金融担当大臣 麻生 太郎様

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市議第30号

   2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書議案

 高知市議会は,2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              はた  愛

              田鍋  剛

              平田 文彦

              高木  妙

   2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書

 2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議は,核兵器のない世界の平和と安全を達成することに合意し,全ての国家は核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを築く特別な努力をする必要があると強調した。次回の2015年NPT再検討会議を前に,今,世界の全ての国の政府と市民社会には,この目標を現実に変えるために協力し,行動することが強く求められている。

 しかし,それから4年がたった今も,核兵器のない世界を達成する具体的な道筋は見えていない。米ロ両国間の合意を含め,一定数の核兵器が削減されたとはいえ,世界にはなお1万7,000発の核兵器が貯蔵,配備され,他方では朝鮮半島をめぐる緊張に見られるように,新たな核開発の動きも続いている。意図的であれ偶発的なものであれ核兵器が使われる危険は現実に存在している。

 この状態を打開し核兵器をなくすためには,国際社会が一致して核兵器を全面的に禁止する以外に方法はない。国際司法裁判所も断じたように,核兵器の使用は,国際人道法の原則と規則に反するものであり,世界で唯一,国民が核の惨禍を体験した日本には,核兵器の非人道性を訴え,その全面禁止を主張する道義的根拠と重い責任がある。

 今,核兵器を持つわずかな数の国が決断すれば,核兵器禁止条約の交渉を開始できる条件が生まれている。この決断と行動をおくらせることは,第2,第3のヒロシマ,ナガサキにつながる危険を放置することになる。

 さらに,北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張が高まっている中で,国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは,朝鮮半島の非核化,日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要である。

 2013年10月,核兵器の人道的影響に関する共同声明が125カ国の連名で発表された。この声明は,核兵器の残虐性,非人道性を告発し,核兵器のない世界へ前進することを目指しており,核兵器がいかなる状況のもとでも決して再び使われないことが人類生存の利益であると述べ,核兵器が使用されないことを保証する唯一の道は,その全面廃絶であるとし,全ての国が核兵器使用の阻止,核軍縮などのために,責任を負っていることを強調している。

 共同声明に日本政府も賛同したことは,唯一の被爆国であり,憲法の平和原則と非核三原則を掲げる国として当然の姿勢である。しかしこれで問題が終わったわけではない。核兵器は全面的に禁止されるべきである。

 よって,2015年NPT再検討会議に向かって,核兵器のない世界への行動が直ちに開始されるよう,ジュネーブの軍縮会議(CD)を初め,核軍縮・廃絶と安全保障にかかわる諸機関で,共同声明の署名国として,日本政府が,核兵器全面禁止条約の交渉開始のために努力するよう要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣 新藤 義孝様

外務大臣 岸田 文雄様

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市議第31号

   国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案

 高知市議会は,国民健康保険制度の財政強化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

   国民健康保険制度の財政強化を求める意見書

 国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)で,国保広域化・都道府県単位化が議論され平成29年度の導入が狙われている。広域化までの国保会計の赤字解消を理由に,多くの自治体で,国保料の値上げが行われている。

 国保基盤強化協議会では,国が,国保の構造的な問題の解決に責任を持つという前提に基づき協議に入った経過があるが,実情は,都道府県と市町村の役割分担に関する議論だけが先行している。

 全国知事会は6月2日,国民健康保険制度の財政基盤強化についてとの要望書を出し,「国には,国保の被保険者の負担が限界に近づいていることを改めて認識し(中略)追加国費の規模も含めた抜本的な財政基盤強化の具体策を一刻も早く提示するよう強く要望する」とし,構造的問題解決の道筋が示されない場合には,協議から離脱すると表明している。

 国保料が払えない世帯は372万2,000世帯と加入世帯の2割近い水準となっている。国保加入者の所得水準は健保組合加入者の4割であるが,保険料の平均負担は健保加入者の約2倍という,低い所得で高い保険料を負担するという構造的な問題が生じており,このままでは,国民皆保険制度の最後の支え手である国保は存続の危機にあると言える。

 また,国保は世帯人数で賦課されるため,子供が多いほど,保険料が高くなる少子化対策に逆行する制度となっている点も構造的問題である。

 現在,国保の全収入における国庫負担の割合は約25%となっており,これを抜本的に引き上げることなしに,国保の構造的問題は解決できない。

 よって,政府に対し,国民健康保険制度の財政強化に向け,国庫負担を抜本的に引き上げることを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣 麻生 太郎様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第32号

   参議院の選挙制度に関する意見書議案

 高知市議会は,参議院の選挙制度に関する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              平田 文彦

              竹村 邦夫

              清水おさむ

   参議院の選挙制度に関する意見書

 平成22年7月施行の参議院選挙区選挙に係る1票の格差に対して最高裁判所が違憲状態との判決を下したのを受けて参議院に設置された選挙制度協議会において,東京などの有権者の多い都道府県選挙区に改選定数を加配し,有権者の少ない県選挙区を隣接府県と合区させるとの座長案が示された。

 都道府県を単位とする地方代表を国会(参議院)に送り出す現行制度は,国民の大多数に浸透しており,歴史的,地理的及び住民の心情的な面からも相当の妥当性があると言える。

 隣接しているとはいえ異なる府県を同一選挙区とする座長案は,1票の格差是正や人口基準にこだわる余り,地方の実情を軽んじており,到底容認できるものではない。

 参議院の選挙制度改革は,選挙区の合区による数字合わせに終始することなく,まずは国会全体で衆参両院の組織構成や権限のあり方の議論を深めた上で進めるべきである。

 よって,本市議会は,参議院選挙制度協議会に提出された座長案に反対するとともに,国会に対し,地方代表を選出するための都道府県単位の選挙区を堅持するよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長 伊吹 文明様

参議院議長 山崎 正昭様

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市議第33号

   地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書議案

 高知市議会は,地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

 現在,本年度の診療報酬改定や国会における,地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(地域医療・介護総合確保推進法)の議論により,改めて地域包括ケアシステムの構築がクローズアップされている。

 全国の自治体では,平成27年度からの第6期介護保険事業計画の策定に向けて,いわゆる2025年の姿を展望しながら,増嵩する保険料などに苦慮しながら取り組みを行っている。

 よって,政府に対し,社会保障・税一体改革の円滑な進行のために,本年4月から引き上げられた消費税財源を的確に活用しながら,全国の自治体のそれぞれの実情に応じて,国の積極的な支援を図るよう,下記の事項を要望する。

         記

1.医療,介護,福祉の良質な人材を確保するため国家戦略として抜本的な対策を講じること。特に介護人材については,2025年に向けてさらに100万人のマンパワーが必要とされており,次期介護報酬改定に向けて的確な対応を行うこと。

2.今回の診療報酬改定について,在宅訪問診療に係る改定が行われたが,市区町村の現場において集合住宅などへの訪問診療が大きな影響を受けることも想定されるため,改定の影響について実態調査を行い,適切な対応を行うこと。

3.地方自治法の改正により創設される連携協約制度の活用など,広域行政上の取り組み事例の周知など,市区町村への適切な情報提供に努めること。

4.社会保障・税一体改革の趣旨に沿い,平成26年度に引き続き,消費税を財源とする財政支援制度を拡充すること。また,本年度の基金については趣旨に沿い,適切な配分に留意すること。

5.特養待機者52万人という数字が発表されたが,特養入所者の重点化に伴い,自立した生活を送ることが困難な低所得,低資産の要介護高齢者の地域における受け皿づくりについて,市区町村への支援を強化すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣   新藤 義孝様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第34号

   農業・農村対策の推進を求める意見書議案

 高知市議会は,農業・農村対策の推進を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              平田 文彦

              竹村 邦夫

              清水おさむ

   農業・農村対策の推進を求める意見書

 環太平洋経済連携(TPP)協定交渉については,本年4月の日米首脳会談で懸案の解決に向けた道筋が特定されたことを受け,現在,日米間では,牛肉,豚肉の関税の大幅な引き下げや緊急輸入制限措置の設定とその発動条件等についての協議が進められている。

 このようなTPP協定交渉の進捗いかんにかかわらず,我が国の農業には,生産者の減少と高齢化の進展,耕作放棄地の増加等の構造的問題に加え,燃油価格や農業生産資材の高騰への対応等の課題が山積している。

 よって,こうした現状に鑑み,地域農業や農村の維持・発展のため,政府に対し,下記の事項を強く要望する。

         記

1.TPP協定により打撃を受けることが懸念される国内農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ,米,麦,牛肉・豚肉,乳製品,甘味資源作物等の重要5品目を関税撤廃の対象から除外するとともに,食料安全保障の確保,食品の安全,安心の確保等の懸念が現実のものとならないようにすること。

2.農業生産・農村生活環境基盤等の整備,鳥獣被害防止対策の充実・強化,生産者の経営安定対策の強化,担い手の育成,6次産業化の推進,農作物等の輸出促進等の施策をこれまで以上にきめ細かく講じていくこと。

3.農業,農村の有する多面的機能の維持向上を図るため,園芸農業が盛んな地域や急峻な農地が多い中山間地域等の生産条件不利地域を対象とした施策を講じること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 林  芳正様

経済財政政策担当大臣

       甘利  明様

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市議第35号

   集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書議案

 高知市議会は,集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              岡崎  豊

              竹内千賀子

              田鍋  剛

              長尾 和明

              深瀬 裕彦

              門田権四郎

              下本 文雄

              岡田 泰司

              下元 博司

              はた  愛

              細木  良

              江口 善子

   集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書

 安倍首相は本年5月15日,首相の私的諮問機関である,安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)の報告を受けて記者会見し,これまで歴代政権が憲法上行使できないとしてきた,集団的自衛権の行使,国連の安全保障に名をかりた,多国籍軍への参加などに大きく踏み出す決意を表明した。しかしこれは,戦後日本が憲法を中心に戦争しない国づくりを行ってきたことから全く逆の方向に転換することである。

 これまで代々の政府は,集団的自衛権とは,自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を,自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利であり,憲法9条のもとで許容されている自衛権の行使は,我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきもので,集団的自衛権行使はその範囲を超えるものであって認められないとしてきた。

 憲法の考え方が一内閣の解釈変更によって大きく変わることは,憲法の最高法規性を奪い,政府への国民の信頼,ひいては国際的な信頼をも失うものになる。憲法によって権力者の行動を制約するという立憲主義の立場を変更するべきではない。

 このような重大な問題については,もっと国民的な議論を深めるべきであり,政府に対し,解釈変更による集団的自衛権行使を容認しないことを求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第36号

   自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書議案

 高知市議会は,自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

   自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書

 自衛隊統合防災訓練(本年6月2日から6日まで),南海レスキュー26(本年6月1日から11日まで)が行われ,高知市を含む県内自治体でも,防災訓練が実施された。

 防災訓練自体は,重要な取り組みであり,安全性や生活環境に配慮しながら,効果的な訓練がなされることが重要である。防災訓練に当たっては,県民の理解,協力が不可欠であるが,上記訓練の中身や全体像がほとんど知らされていない状況だった。

 県は,本年2月の訓練への米軍輸送機オスプレイ参加に対して,県民の安全性への強い懸念を踏まえ,十分な安全が確保されることを基本に,積極的な対応を行った。また,2012年6月に学校課業日に,高知市内の旭中学校,高知商業高校のグラウンドを使用しての訓練に,学校関係者などから強い批判の声が寄せられ,訓練内容が大幅に変更されるという事態も発生している。これらのことは訓練内容の全容を把握する重要性を示している。

 災害発生時の対応は,県や市町村が設置する災害対策本部の指揮下において,統一的に実施されることが前提である。その点からも,防災訓練の全容を把握し,住民に周知して,真に効果的な訓練となるよう県と市町村が連携していくことが必要である。

 よって,高知県においては,下記の事項に取り組むことを求める。

         記

1.県民の理解,協力を不可欠とする防災訓練の全容について,県として積極的に情報を収集し,市町村,住民に対して,周知,公表すること。

2.安全性の確保や生活環境への影響について,県としてチェックし,問題点があれば改善の要望を行うこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

高知県知事  尾崎 正直様

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市議第37号

   小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書議案

 高知市議会は,小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

   小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書

 本年6月14日の参議院本会議において,担い手経営安定法,多面的機能促進法の農政改革2法案が成立した。

 担い手経営安定法は,交付金対象を選別して現行の対象戸数の半減以下とし,交付基準も耕作面積から生産数量を基本に変更し,農業の家族経営と地域営農を一層困難にするものである。農業の多面的機能促進法は,担い手経営安定法と一体に,農業の構造改革を推進し,参入企業などが経営規模を拡大しやすいように水路や農道等の管理を地域住民に分担させることが要点となっている。

 これらは,安倍内閣が進める農政改革の一環であるが,その基本方向となる規制改革会議農業ワーキンググループ(作業部会)の農業改革に関する意見書では,?農業委員会の公選制廃止など全面見直し,?農業生産法人の要件を緩和し農業への企業参入を拡大する,?全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止などが求められている。

 安倍農政改革の特徴は,TPPの早期妥結を前提に,農業委員会制度を中心とする農民主体の仕組みを変え,農業への企業参入を自由化する点にあり,このまま推進すれば,小規模な家族農業の営農は困難となることは明らかである。

 一方で,2014年は,飢餓の根絶と,天然資源の保全において,家族農業が大きな可能性を有していることを強調するため国連において,国際家族農業年と定められている。

 日本においても,農業をめぐる状況が厳しい中,生き生きと農業に取り組んでいる地域の多くでは,専業農家とともに,兼業農家や高齢者,女性などを含む多様な家族経営農業が協力し合っている。高知県下でも,小規模・家族経営で農業が支えられている実態がある。今,必要なのは,日本の農業を支えてきた家族経営農業を破壊することではなく,可能な限り維持しその活力を引き出していくことである。国際家族農業年で示されているように,それこそが我が国が,世界の食料・農業問題の解決に貢献する道である。

 よって,政府に対し,小規模・家族経営農業を破壊する農政改革を中止し,多様な家族農業を守り発展させることを強く求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

農林水産大臣 林  芳正様

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市議第38号

   介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案

 高知市議会は,介護・医療の抜本的充実を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年6月26日

  提出者 高知市議会議員 細木  良

              はた  愛

              岡田 泰司

              下元 博司

              江口 善子

   介護・医療の抜本的充実を求める意見書

 第186回国会において,医療・介護総合法案を可決した。同法の審議をめぐり,介護保険利用料2割負担の根拠として当初示された,年金収入280万円の世帯では,平均的な消費支出をしても年間60万円が余るとの政府説明が撤回され,根拠が崩れた中での強行採決であり,成立過程においても重大な問題があると指摘せざるを得ない。

 医療・介護をめぐる高齢者の状況は,介護難民や老人漂流社会などの言葉が示すように,深刻な実態にある。医療・介護総合法は,それらの実態を解決するどころか,一層の医療・介護破壊を進めるものとなっている。

 医療・介護総合法の中身は,?要支援1,2の高齢者の訪問介護,通所介護を,国の責任で行う介護保険サービスから外し,市区町村が行う事業に移行する,?特養老人ホームの入所を原則,要介護3以上に限る,?介護保険利用料2割負担導入(一定の所得者),医療分野では,?病床削減の押しつけなど,医療・介護から多くの利用者を追い出すものと言える。

 現在,高齢者の貧困化が進む中で低所得層の施設入所の受け皿となる特養ホームの待機者は52万人に増加し,介護を理由にした現役労働者の離職は年間10万人に及び,15年間で550件を超える,介護心中・殺人が起こっているのが実情である。

 これを解決するためには,国が特養ホームの抜本的増設,低所得者への利用料,保険料の低減など全ての要支援者,要介護者がサービスを受けられる制度の充実,介護労働者の労働条件改善による提供体制の確保など,行き詰まった医療・介護制度の根本的解決に向け大きくかじを切るべきときに来ている。

 公的介護保障の充実は,現役世代の介護離職を減らし,就労,社会参加の条件を整えて,経済成長に大きなプラスとなるほか,雇用誘発効果の高い介護分野の労働条件改善は,雇用拡大と所得増,消費活性化の好循環を地域にもたらすものでもある。

 よって,政府に対し,医療・介護総合法によるサービス切り捨てを中止し,介護・医療分野の抜本的充実を進めることを強く求める。

  平成26年6月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第24号議案外14件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第24号議案外14件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄です。ただいま議題となっております意見書議案のうち,市議第38号介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案に賛成の立場から討論いたします。

 高齢化社会の中で,認知症を伴う高齢者の事故なども大変増加しています。愛知県で在宅介護をされていた91歳の認知症男性が電車にはねられ死亡した事故で,4月24日名古屋高裁が遺族である要介護1の妻に対し,JR東海へ損害賠償の支払いを命じる判決を下しました。

 また,東京で行方不明になっていた認知症の女性が,千葉県の施設に7年間収容されていて,家族と再会できたことが報道されました。

 徘回による行方不明者は,全国で年間1万人に上り,介護の実態が深刻化しており,よそごとでないと感じた方も多いのではないでしょうか。

 そんな中,6月18日,参議院本会議で医療・介護総合法案が強行可決されました。この法案は19本もの法律改定を含んでおり,内容は多岐にわたっています。医療と介護について大幅な負担増と,給付減を盛り込んだもので,社会保障への国の支出を削減するため,医療・介護サービスの利用を制限し,制度の基盤を崩すものであります。政府の消費税増税は社会保障のためという言い分が成り立たないことを改めて浮き彫りにしています。

 医療の分野では,強引な病床削減で患者の追い出しを進め,必要な医療を受けられない漂流患者を激増させます。特に,患者7人に看護師1人の7対1病床については,2014年度と2015年度の2年間で9万床減らそうとしています。

 法案には都道府県に各病院の病床再編計画をつくらせ,都道府県主導でベッド削減を推し進める仕組みまで盛り込まれています。病院に病床削減や増床中止を勧告する権限を知事に与え,従わない場合にペナルティーまで科して,患者を病院から在宅に押し戻す計画であります。

 介護の分野では,介護保険制度の発足以来とも言える大改悪となります。サービスの制限と介護対象の切り捨てで,多くの介護難民が生み出され,介護のための家族の離職,転職が年間10万人を超えると言われていますが,さらにふえることが予測されます。

 改悪の第1は,訪問介護と通所介護の要支援者向けサービスを廃止することです。要支援1,2と認定されている約160万人は,訪問介護と通所介護サービスを介護保険では受けられなくなり,介護保険制度から追い出されます。

 保険給付による訪問・通所介護をやめるかわりに,市町村が実施している地域支援事業に新たなメニューを設け,要支援者に対応するとしています。

 しかし,代替サービスには人員基準も運営基準もなく,サービスの内容は市町村の裁量任せであります。介護のための総予算が圧縮され,サービス単価や人件費が切り下げられ,利用者の負担が増加することは明らかであります。

 第2の改悪は,特養の機能の重点化として,特別養護老人ホームの入所対象を原則要介護3以上に限定し,要介護1,2の人が施設利用から排除されることであります。特別養護老人ホームの待機者は全国で52万人,そのうち要介護1,2の人は17万8,000人に上ります。

 行き場のなくなった高齢者が,劣悪な環境のお泊りデイなどを漂流することになります。政府は,サービスつき高齢者住宅や有料老人ホームなどを受け皿にすると説明していますが,特養ホームの申請者の多数は貧困・低年金者であり,これらに入所できる収入はありません。

 第3の改悪は利用料の引き上げです。一部の利用者は,現在1割の利用料負担を2割に引き上げられます。

 引き上げ根拠が完全に崩壊したにもかかわらず,年金収入が280万円以上の高齢者は,これまで1割負担だった介護保険サービスの利用料が2割負担に引き上げられます。この所得水準は,高齢者全体の20%を占めています。けさの地元紙では高知県内3万人余りが値上げ対象となると報道されております。

 しかも,所得の線引きは法律ではなく政令で定めるとされていることから,政府の判断で対象の拡大が可能となります。

 また,社会保障と税の一体改革では,介護保険の利用料と医療保険の窓口負担との整合性を確保するとし,医療保険の窓口負担に合わせ,今後,利用料を年齢,所得に応じて1割,2割,3割の負担に切りかえていく方向が見えています。

 第4の改悪は補足給付の見直しです。収入の少ない人が施設に入った場合,食費と居住費の負担を軽減する制度として補足給付が設けられており,現在,施設入所者全体の約6割の人が補足給付を受けております。

 ところが改悪法では,預貯金が一定額ある人や世帯分離をしていても配偶者の住民税が課税の場合は,補足給付を打ち切るとしています。これが実行されれば,月2万円から7万円の負担増が求められることになると試算されています。

 介護保険制度は14年前,家族介護から社会で支える介護へというスローガンを掲げて導入されましたが,実際には要介護度に応じてサービス内容や支給額が制限され,スタート当時から保険あって介護なしと言われてきました。そうした中で起こっているのが,年間10万人もの介護離職であり,介護心中,介護殺人などの悲惨な事件であります。

 低所得者の利用料の無料化や,国による保険料の減免制度創設など,負担軽減も急務です。必要な人が,必要な時にサービスを受けられる制度にするための改革こそが求められております。

 歴代政権は,介護を新たな雇用創出分野と宣伝しながら,介護従事者の劣悪な労働条件や低過ぎる社会的評価などの問題解決を先送りしてきました。

 国費の投入による介護労働者の賃金の引き上げ,介護報酬の底上げによる常勤化の促進,長時間労働や,ただ働きの是正など,安心して働き続けられるよう労働条件の改善が必要です。介護,医療の充実は,現役世代の介護離職者を減らし,就労,社会参加の条件を整え,経済成長にも大きく役立ちます。

 以上の点を踏まえ,介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案の賛成討論といたします。同僚議員の皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市議第24号議案から市議第27号議案までの4件を一括して採決いたします。

 以上4議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市議第24号議案外3件は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第28号鳥獣の捕獲促進体制強化の速やかな実施を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第29号中小企業の事業環境の改善を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第30号2015年NPT再検討会議に向けて,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第31号国民健康保険制度の財政強化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第32号参議院の選挙制度に関する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第33号地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第34号農業・農村対策の推進を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第35号集団的自衛権の行使を容認しないことを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第36号自衛隊統合防災訓練など防災訓練の全容把握・積極周知を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第37号小規模・家族経営農業を破壊する農政改革に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第38号介護・医療の抜本的充実を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

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△日程第6 請願第3号外1件



○議長(山根堂宏君) 日程第6,請願第3号外1件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は320ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) これより採決いたします。

 まず,陳情第5号2015年NPT再検討会議に向けて日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,請願第3号少人数学級の推進・教職員定数改善を図るための,2015年度政府予算に係る意見書提出を求める件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

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△請願の閉会中審査の件



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長から,目下委員会において審査中の請願につき,委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,閉会中の継続審査の申し出があります。

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            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        経済文教委員長 門田権四郎

     閉会中継続審査申出書

 本委員会は,審査中の事件について下記により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 請願第4号

2 理由 審査になお日時を要するため

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

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△常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 清水おさむ

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 市政の総合企画,調整について

     (2) 行財政運営の管理,改善と対策について

     (3) 事務管理及び情報政策について

     (4) 情報公開について

     (5) 国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

     (6) 財産及び契約事務の管理,運営について

     (7) 市税,出納,財政の運営,管理について

     (8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (9) 人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について

     (10)交通政策について

     (11)戸籍及び住民基本台帳について

     (12)国民年金について

     (13)斎場について

     (14)地籍調査及び住居表示について

     (15)消防及び防災対策について

     (16)選挙事務について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        建設環境委員長 浜口 卓也

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 工事の検査及び技術管理について

     (2) 都市計画及び都市再開発事業について

     (3) 土地区画整理事業について

     (4) 都市基盤の整備促進について

     (5) 都市景観の整備について

     (6) 建築,土地保全並びに開発の指導について

     (7) 公園及び緑化について

     (8) 市営住宅の建設,管理について

     (9) 土木施設の整備及び維持管理について

     (10)河川,水路及び都市下水路の整備及び維持管理について

     (11)水道事業及び簡易水道事業について

     (12)下水道事業について

     (13)環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について

     (14)墓地行政について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 下元 博司

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 保健衛生の推進について

     (2) 国民健康保険,介護保険,高齢者医療について

     (3) 高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について

     (4) 生活保護について

     (5) 子育て支援について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        経済文教委員長 門田権四郎

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 産業振興の総合調整について

     (2) 勤労者福祉及び雇用対策について

     (3) 商工業の振興対策について

     (4) 観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5) 収益事業の運営,管理について

     (6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について

     (7) 中山間地域の振興対策について

     (8) 農業集落排水事業について

     (9) 卸売市場事業について

     (10)教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年6月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        議会運営委員長 高木  妙

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 議会の運営に関する事項

     (2) 議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3) 議長の諮問に関する事項

      なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため

  ────────────────



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 岡?市長。

  〔市長岡?誠也君登壇〕



◎市長(岡?誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました全議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,まことにありがとうございました。

 御審議の過程において承りました御意見,御要望につきましては,その趣旨を十分に生かしながら,今後の市政執行に当たってまいります。

 喫緊の課題である南海トラフ地震対策につきましては,国土強靭化基本法に基づく,国土強靭化基本計画の策定等を初めとする国の動きに留意しつつ,市長をトップとする本部組織を立ち上げ,市議会や有識者等の御意見をお聞きしながら,事前防災・減災の取り組みを着実に進めるための,国土強靭化地域計画案について,今年度末までの策定を目指し てまいります。

 既に着手しております避難路や避難施設の整備等とあわせ,市民の皆様の,安全,安心の確立に向けて,スピード感を持って取り組んでまいります。

 また,今議会において多くの御意見を賜りました,子ども・子育て支援新制度への対応につきましては,先月26日に事業者がサービスを提供する際に支払われる公定価格の仮単価が示されました。

 国からの情報提供が当初の想定よりおくれているため,タイトなスケジュールとなっておりますが,妊娠,出産,子育てのそれぞれのライフステージにおいて,これまで以上に,きめ細やかで切れ目のない子育て支援サービスを目指し,新制度発足に向けて鋭意取り組んでまいります。

 さて,これから本格的な雨季を迎え,集中豪雨や崖崩れなどの被害も懸念されますので,災害への対応には万全の体制で備えてまいります。

 議員の皆様方におかれましては,暑さも厳しくなってまいりますので,御健康に十分御留意されまして,市政発展のためますます御活躍されますよう,心からお祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) これにて第444回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後3時56分閉会