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高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月26日−08号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月26日−08号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第8号

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  議事日程 第8号

 平成26年3月26日(水曜日)午後1時開議

第1

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

第2

 市第78号 教育委員会委員の選任議案

 市第79号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

第3

 市議第1号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

 市議第2号 高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

第4

 市議第3号 行財政改革調査特別委員会の付議事件の変更に関する決議案

 市議第4号 災害時多目的船の導入を求める意見書議案

 市議第5号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案

 市議第6号 食の安全・安心の確立を求める意見書議案

 市議第7号 最低賃金の改善を求める意見書議案

 市議第8号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書議案

 市議第9号 高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書議案

 市議第10号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書議案

 市議第11号 国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書議案

 市議第12号 国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書議案

 市議第13号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書議案

 市議第14号 高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書議案

 市議第15号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書議案

 市議第16号 地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書議案

 市議第17号 地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書議案

 市議第18号 特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書議案

 市議第19号 共謀罪の創設は必要ないとの意見書議案

 市議第20号 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書議案

 市議第21号 放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書議案

 市議第22号 四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書議案

 市議第23号 光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書議案

第5 請願第1号外6件

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  本日の会議に付した事件

発言取り消しの件

日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで

日程第2 市第78号議案,市第79号議案

日程第3 市議第1号議案,市議第2号議案

日程第4 市議第3号議案から市議第23号議案まで

日程第5 請願第1号外6件

常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後3時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(関文雄君) 御報告いたします。

 市長から議案の提出がありました。

 市第78号議案,市第79号議案でありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 議員から議案の提出がありました。

 市議第1号議案から市議第23号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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              25重財第144号

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

    追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

市第78号 教育委員会委員の選任議案

市第79号 人権擁護委員推薦についての諮問議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              近藤  強

              戸田 二郎

              下本 文雄

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第1号 高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              清水おさむ

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              深瀬 裕彦

              岡田 泰司

              浜口 卓也

              平田 文彦

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第2号 高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              近藤  強

              戸田 二郎

              下本 文雄

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第3号 行財政改革調査特別委員会の付議事件の変更に関する決議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 土居ひさし

              下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

              氏原 嗣志

              水口 晴雄

              高木  妙

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第4号 災害時多目的船の導入を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              竹内千賀子

              細木  良

              川村 貞夫

              岡崎  豊

              清水おさむ

              高橋 正志

              竹村 邦夫

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第5号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              竹内千賀子

              細木  良

              川村 貞夫

              岡崎  豊

              清水おさむ

              高橋 正志

              竹村 邦夫

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第6号 食の安全・安心の確立を求める意見書議案

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            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 和田 勝美

              上田貢太郎

              門田権四郎

              近森 正久

              岡田 泰司

              浜口 卓也

              西森 美和

              中澤はま子

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第7号 最低賃金の改善を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第8号 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              竹村 邦夫

              平田 文彦

              清水おさむ

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第9号 高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              田鍋  剛

              岡崎  豊

              深瀬 裕彦

              竹内千賀子

              門田権四郎

              長尾 和明

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第10号 労働者保護ルール改悪反対を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第11号 国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              竹村 邦夫

              平田 文彦

              清水おさむ

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第12号 国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第13号 消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              浜口 卓也

              上田貢太郎

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第14号 高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第15号 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              岡田 泰司

              下元 博司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第16号 地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              上田貢太郎

              土居ひさし

              福島  明

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第17号 地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第18号 特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第19号 共謀罪の創設は必要ないとの意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第20号 解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第21号 放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第22号 四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書議案

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根堂宏様

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

     議案の提出について

 下記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

         記

市議第23号 光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△発言取り消しの件



○議長(山根堂宏君) この際お諮りいたします。

 3月13日の本会議における発言について,会議規則第64条の規定により戸田二郎議員から,「─────────────────────────────────────────────────────────────────」の部分を,下元博司議員から,「───────────」の部分をそれぞれ取り消したい旨の申し出がありました。

 この取り消し申し出を許可することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,戸田二郎議員並びに下元博司議員からの発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。

 建設常任委員長の報告を求めます。長尾和明議員。

  ────────────────

            平成26年3月20日

高知市議会議長 山根堂宏様

        建設委員長 長尾 和明

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

                原案可決

市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

                原案可決

市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

                原案可決

市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

                原案可決

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

                原案可決

市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

                原案可決

市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

                原案可決

市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

                原案可決

市第59号 市道路線の廃止に関する議案

                原案可決

市第60号 市道路線の認定に関する議案

                原案可決

市第74号 調停の申立てについて

                原案可決

  ────────────────

  〔建設委員長長尾和明君登壇〕



◎建設委員長(長尾和明君) 建設常任委員会の報告を申し上げます。

 第442回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は,予算議案8件,条例議案2件,その他議案3件の計13件であります。

 これら議案の審査に当たりましては執行部に詳細な説明を求め,慎重に審査いたしました結果,市第15号平成26年度高知市水道事業会計予算は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました意見,要望等について申し上げます。

 初めに,市第1号平成26年度高知市一般会計予算について申し上げます。

 都市建設部所管分について,8款土木費6項住宅費において,老朽住宅除却事業及び住宅リフォーム事業がそれぞれ創設されている。

 中でも,住宅リフォーム事業については従来から本市議会が要望していたものであり,その創設を評価する。

 限定3年間で,初年度となる平成26年度予算は,助成額の上限が20万円,120件分であるが,希望者が殺到することが予想される。

 初年度の状況をしっかりと検証,分析し,次年度以降へつなげていくとともに,補正対応の可能性を追求する姿勢を持ち,財務部とも継続して協議していくことを要望する。

 また,今回創設された2制度に加えて,住宅塀改修推進事業,及び健康福祉部が所管する住宅のバリアフリー化を支援する高知市住宅改造助成事業がある。これら助成制度の市民対応に関して,サービス向上のため将来的に窓口を一本化できないか,今後,体制整備について部局間の調整を求める。

 さらに,老朽住宅除却事業及び住宅塀改修推進事業に関連して,住宅塀改修推進事業の対象地区は,昼間人口の多い中心市街地に限定しているが,周辺部でも所有者不明の危険な状態にある空き家なども多く,近隣住民からの不安の声が上がっている。今後,空き家条例の制定など,何らかの対処を図るよう要望する。

 次に,8款土木費5項都市計画費の街路事業について,仮称高知駅秦南町線街路整備事業は,県とともにスピード感を持って,強力に推進しなければならない。一方,事業実施に伴う周辺道路の交通への影響が危惧される。

 そのため,本年度に実施した交通量調査による混雑度の分析を十分に踏まえ,周辺道路の整備にも着実に取り組み,北消防署の新設及び高知日赤病院の移転が完了する平成30年度までには供用開始できるよう,強く求める。

 加えて,道路,橋梁の改良点や,高知日赤病院西側の市有地利用に関しては,地元住民への説明をしっかりと行うことを要望する。

 さらに,上町2丁目南城山線及び旭町福井線の街路事業については,交通渋滞緩和のためにも急がれる事業であるため,さらなる努力を求める。

 このほか都市建設部関連の事業においては,道路,河川,橋梁,ポンプ場,下水処理場など,南海地震対策に関係する重要な事業が多くある。特に南海地震による長期浸水は,市民にとって大きな不安要素となっていることから,浸水,排水対策にはしっかりと取り組まれたい。

 次に,市第15号平成26年度高知市水道事業会計予算及び市第24号平成25年度高知市水道事業会計補正予算について申し上げます。

 水道局においては,地震対策,災害対策の待ったなしの事業が多い。特に送水幹線二重化については,資材価格等の現況調査も含め,平成32年度の事業完了に向け,慎重な進行管理を求める。

 また,各事業を計画どおり推進していくためには,地元業者の協力は必要不可欠である。今後は,積算能力の向上など地元業者を育成する観点から,全ての設計単価の公表について,市長部局と調整するよう要望する。

 次に,収入について,節水意識の向上や新設の減少など,さまざまな要因による減少傾向が続いているが,近年増加している井戸水への移行は深刻で,全国的な問題にもなっている。特に本市は地盤が脆弱であり,井戸の掘削による地盤沈下が懸念される。

 今後,上下水道局においても議論,検討が必要であり,国への働きかけや,他事業体の対策を情報収集するなど,何らかの方策を講じるよう求める。

 さらに水道局から,今後,収入の減少による収支悪化は避け切れないため,平成30年度あたりをめどに料金の見直しについて検討する必要性が生じるとの見解が示された。

 委員からは,外部委託の検討や水質管理のクラウド化の研究など,さまざまな意見,要望が出されたが,いずれにしても安易な市民負担は許されるものではないことから,今後のさらなる経営効率化を求める。

 次に,上下水道局の組織に関して申し上げます。

 平成26年度から上下水道が統合するという,高知市政にとって歴史的な第一歩が切られる。

 行政内部の効率化,スリム化は当然のことながら,何よりも市民のための組織統合でなくてはならない。

 上水から下水処理まで,水循環を一手に担う部署として,その崇高な使命をしっかりと認識し,いかなる課題にも柔軟に対応できるよう,万全な体制で臨まれたい。

 同時に,新体制となっても下水道の接続率向上に向け,地道ではあるが継続して,しっかりと取り組むよう求める。

 以上のような意見,要望があった後,日本共産党,公明党から討論がありましたので,順次申し上げます。

 日本共産党は,市第15号平成26年度高知市水道事業会計予算に反対,その他の議案には賛成の立場から。

 都市建設部について,道路新設改良費,河川改良費等,生活密着型予算については,毎年若干の増額ではあるが,大きく改善されたとは言えない。

 そのため,道路,河川の整備改良が住民要望に対し十分応えられる状況とはなっていない。とりわけ道路網再編の状況でいえば,第3次分の道路編入の整備率は46.4%にとどまり,第4次編入には至っていないのが現状である。十分な予算措置を講ずることを要望する。

 旭駅周辺都市整備については,本格的な区画整理事業に進むことになるが,宅地の増進がなく,減価補償地区として公共性の高い事業の特色を持っているにもかかわらず,減歩率の平均が10%台は,高過ぎる点を指摘する。

 潮江地区の時代より,さらに経済的事情も大きく違っている。高齢者,年金者等の生活地権者が多いことから,他都市での実績にも学び,先行買収をふやすことや小宅地の土地評価を工夫して,減歩率をもっと下げるべきであり,同時に清算金の軽減をしていくことに全力を挙げる必要がある。

 特に住民の声に対しては,審議会の附帯決議を尊重しているとは言いがたい。住民組織の懇談拒否は問題である。一人一人に分け隔てなく公平にしっかりと耳を傾けることは,市政運営の基本でもあり,許せるものではない。強く改善を求める。

 住宅施策について,リフォーム助成制度の創設は高く評価するが,補正予算等一層の充実を求める。

 一般市営住宅については,生活困窮者もふえ倍率も高く,入居希望に十分応えることになっていないことは明らかである。一方,改良住宅については入居率が高くなるような募集方法を実施していることは公平性に欠けるものである。

 しかも,今後の住宅施策でも改善策が示されていないのは大きな問題である。改めて指摘し,強く改善を求める。

 水道事業会計については,消費税の値上げ等で市民負担は増加する。生活困窮者の滞納状況とともに,高齢単身者等の一層の気配り,目配りを重視し,健康福祉部との連携をさらに強化し,相談体制を充実させること。

 仁淀川水質等環境保全対策費については,平成26年度に物価変動による見直しを行うとのことであるが,給水収益の低下傾向,災害対策などで,本市の水道事業の見通しも厳しい中,議会決議に基づき,対策費そのものの見直しを協議するべきである。現状では納得できるものでないことから反対する。

 公明党は,平成25年度補正予算及び平成26年度当初予算に賛成の立場から。

 都市建設部について,平成26年度当初予算には橋梁診断調査や長寿命化橋梁修繕事業等々,防災面での緊急輸送道路,避難路等の大規模地震対策にもつながる事業が計上されている。

 この緊急輸送道路,避難路整備にあっては,現在,東日本大震災を教訓として,全国の自治体で橋梁等の耐震化とともに,路面下の空洞化調査が行われているところである。

 高知市においても,今後の南海地震対策を踏まえ,橋梁整備とともに路線下の空洞化調査が必要となることから,まずは,平成26年度中に路面下の空洞化サンプリング調査の実施を要望する。

 また,平成26年度当初予算での投資事業において,県市連携して推進を図っている防災産業技術,用品の利用が可能なものは,積極的に活用することを要望する。

 民間に設計委託して実施する学校耐震化工事にあっては,公共建築課が高い専門知識を発揮し,どこの業者でも施工できるように厳格なチェックを行っている。

 しかし,今回のように仕事がピークになれば,このチェックが維持できる状態になく,今後,課題解決に向け,入札価格を公表するなど,入札制度の見直しも含め,部局を超えた取り組みを要望する。

 高知市公共下水道事業会計の公営企業会計への移行に伴い,今後,経営健全化に向けた中長期的な経営計画を立てることとしているが,この経営健全化計画策定の際には,施設等資産の更新計画,修繕計画等の数字データ,金額が見えるよう,見える化した資料の提示を要望する。

 次に,水道局について,平成26年度当初予算には災害対策事業,漏水防止対策事業が盛り込まれている。これらの事業実施の際には,県市連携して推進している防災産業技術用品の利用が可能なものについては積極的に活用することを要望する。

 また,漏水調査にあわせ,災害対策,陥没事故防止等の観点からも,今後,路面下の空洞化調査の実施を要望する。

 最後に,建設常任委員会の総意として,以下の2点について,市長に強く要求いたします。

 1点目は,送水幹線二重化事業について,総務省の一般会計繰り出し基準は2分の1となっているにもかかわらず,本市では10分の4にとどまっている。本事業は市民の命を守るライフラインとして,非常に重要であるため,今後,一般会計繰り出しについては,総務省の基準どおり,2分の1とするよう求める。

 2点目は,仁淀川水質等環境保全対策費のあり方について,これまでの経緯を見ても,本市水道局単独での対処は不可能と考える。よって,市長においては,高知県知事とともに政治的な解決を図られるよう求める。

 以上で,建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 厚生常任委員長の報告を求めます。江口善子議員。

  ────────────────

            平成26年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

        厚生委員長 江口 善子

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

                原案可決

市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

                原案可決

市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

                原案可決

市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

                原案可決

市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

                原案可決

市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

                原案可決

市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

                原案可決

市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

                原案可決

市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

                原案可決

市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

  ────────────────

  〔厚生委員長江口善子君登壇〕



◎厚生委員長(江口善子君) 厚生常任委員会の報告を申し上げます。

 第442回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案10件,条例議案14件,その他議案3件の計27件であります。

 議案の審査に当たりましては,執行部から詳細に説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第1号平成26年度高知市一般会計予算及び市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の修正案を賛成少数で否決し,原案を賛成多数で可決。その他の議案はいずれも全員の賛成をもって,原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 初めに,健康福祉部所管のこうち笑顔マイレージ推進事業について。

 このマイレージ付与は,介護保険事業所内でのボランティア活動などが対象とされているが,いわゆる,あったかふれあいサロンのような地域の活動も付与の対象とできないか検討されたい。

 次に,同じく保育所に関連して。

 高知市立保育園の認定こども園化などの動きもある中,適正な園児数を維持するための適切な保育園の配置については,しっかりと計画を立てること。そして,保育士の正職員比率が50%を切っている状況は憂慮されるため,改善すべきである。

 また,今回の予算案で保育園同時入所第2子の保育料無料化が図られるが,少子化の抜本的な改善のため,第1子の無料化に向けても取り組むべきである。

 次に,同じく生活困窮者自立支援事業について。

 事業主体の要件として,一つの法人格を持つことが必要といった動きが国にあるようなので,引き続き高知市と高知市社会福祉協議会の協働により事業が推進できるよう国への働きかけを行うとともに,中間的就労のあり方として福祉農業などについて,モデル事業の中で検討されたい。

 次に,同じく保健所業務に関連して。

 猫の去勢手術助成事業は,地域コミュニティにおいても大切な事業であり,一層の推進を求める。また衛生害虫駆除事業の中に殺傷力の高いスズメバチの駆除が入っていない。全国的な実施例が少ないとのことであるが,地域の要望もあるので,低所得者対策として予算化を要望する。

 そして,同じく難病対策費に関連して。

 これまで,難病患者の総合的な相談窓口は高知県が中心であったが,法成立によって難病患者の支援センター機能が強化される見込みであることから,市として手厚い事業を行われたい。

 また,この制度改正の周知徹底及び,相談窓口において,難病患者受け入れの際,就労も含めたさまざまな支援を可能とする相談票システムが全国に展開されると聞いているため,そういったシステムも検討されたい。

 続いて,環境部所管の環境対策推進費に関連して。

 市単独による浄化槽配管設置費補助は高く評価できる事業であるが,利用実績が見込みよりかなり少ない状況であることから,しっかりとPRしてもらいたい。

 次に,ごみ減量推進費に関連して。

 ごみ処理量は全体として横ばいとなっているが,常に啓発は行っていかないと減量につながらないので,生ごみの水分を切る,いわゆる,押しの一手の高知版の推進といった取り組みを要望する。

 次に,同じく新エネルギー推進費に関連して。

 再生可能エネルギー等導入事業については,施設の一部の照明や,FAX等の情報伝達機器の電源程度の蓄電であるが,平常時並の電力が供給されるとの誤解もあるので,その点を周知されたい。

 次に,東部環境センターに関連して。

 同センターの高圧変電設備,非常用自家用発電設備及び燃料備蓄設備は,津波による浸水が想定されていることから,調査の上,かさ上げや高い場所への移動を早急にすべきである。

 次に,公園愛護会助成金について。

 337団体426公園に助成が行われているが,公園は全体で705あり組織率が約6割という状況であることから,今後地域としっかり連携をとりながら愛護会結成に向けて取り組まれたい。

 続いて,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算に関連して申し上げます。

 執行部からは,国保事業を取り巻く状況について,被保険者の減少や高齢化に伴う保険料収入の落ち込みと医療費支出の増大,国の支援策や県単位での国保一元化に向けた動向,今後の本市国保事業の収支見込みについて説明がなされ,委員からは医療機関の偏在など本市の構造的な問題や一般会計からの繰り入れのあり方,収支不足の解消策,疾病予防,健康づくりの視野など,さまざまな視点から質疑が交わされました。

 そして全ての質疑の後,日本共産党から,市第1号議案及び市第3号議案について修正案が提出されましたので,提案理由を申し上げます。

 これらの修正案は,市第1号平成26年度高知市一般会計予算の国民健康保険事業特別会計繰出金を1億8,253万1,000円増額し,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の国民健康保険料等を減額するものである。

 現在でも,県内,中核市と比較して高い本市保険料を,1世帯当たり5,000円も増額することは,市民の命と健康を守る行政として何としても避けなければならず,財政調整基金を活用してこれらの措置を行うことにより,保険料増額を抑えるものである。

 以上の提案理由の説明に続いて,各会派から修正案及び原案について討論が行われ,採決の結果,市第1号議案及び市第3号議案の修正案を賛成少数で否決し,原案を可決しました。

 以下,市第1号議案及び市第3号議案の修正案,原案及びその他の議案について,各会派の討論を申し上げます。

 新風クラブは,修正案に反対,原案に賛成の立場から。

 まず,健康福祉部関係について。

 民間保育所費21億1,700万円について,特に平成25年度から始まった,保育士等処遇改善推進事業費が引き続き手当てされており,確実に保育士の処遇改善につながっているものと評価する。

 ただ,本市においては,民間保育所の成り立ちの経緯もあり,概してその経営体の規模が小さく,そのことで保育士の年齢構成に応じた配置転換など経営の柔軟さに欠けるようだと,補助金の効果性も問われかねない。執行部においては,適正な経営規模などの事例研究を進め,民間保育所から相談があった場合には,的確に助言できる体制を整えていただきたい。

 次に,国民健康保険事業特別会計については,歳入・歳出予算が云々というより,制度自体の見直しが早急に必要ということを意見として申し上げたい。

 特に,我が会派では,政府が閣議決定しているにもかかわらず,平成26年度予算案に織り込んでいない市町村国保の保険者支援分1,700億円の実施時期の明示を強く求める。

 次に,環境部関係について。

 新エネルギーの推進については,清掃工場の余剰電力売り払い収入を5億円余りと見込んでおり,じんかい処理費の約27%を賄う貴重な自主財源となっていることは評価する。引き続き,設備の適正な保守,管理,運用に努め,効率的で安定的な発電を進めていただきたい。

 一方で,執行部は,本市が負担する,再生可能エネルギー賦課金の総額について把握しておらず,新エネルギーの導入を促進した後の長期間にわたる費用額が不明であった。

 今後,事業促進に係る費用と効果を検証するため,高知市全体とは言わないが,少なくとも本市会計で負担する,再生可能エネルギー賦課金については,決算に合わせ示していただきたい。

 また,公民館等への新エネルギー導入促進事業費補助金については,自治会等が行う売電事業が課税対象であることが判明した。税負担分への支援については検討中とのことであるが,市民税の免除はよしとするものの,国税,県税分へのさらなる補助金投入については,他の自治会等との公平性の観点から問題があると考えるので,意見として申し上げる。

 次に,市民クラブは,修正案に反対,原案賛成の立場から。

 まず健康福祉部所管分の新規事業として,避難行動要支援者対策事業について。

 この名簿作成に当たっては,発災時まで継続的に個人情報の提供を行うことから,本人や家族の同意を得る際,名簿作成の目的や利用方法等について十分な説明を行わなければならない。また,個人情報について,関係者の守秘義務が徹底されるよう要望する。

 また,この名簿情報に基づき,個別計画の作成や防災訓練を行うことが予定されていることから,発災時を想定すると,地域住民だけでなく,地元の福祉施設職員の協力等も不可欠となる。そのため,事業の準備段階から情報を共有化し,協力関係を構築しなければならない。

 そして,大規模な災害が発生した場合,避難所での生活を強いられることは避けられないため,介護や障害の種類や程度に応じた対応ができるよう,避難所での支援のあり方の検討や備蓄品の検討など,総合的に検討,実施されるよう要望する。

 次に,口腔保健支援センター設置・運営事業について。

 障害者等歯科医療技術者養成事業も予定されているので,歯科医療支援事業と連携した取り組みを行い,障害児等を診療する歯科医療機関が増加するよう事業を推進されたい。

 次に,新設されるこども未来部と子育て支援策に関して。

 まず,こども未来部に設置される,子ども家庭支援センターについて。

 これまでの係から課に昇格することから,児童虐待防止対策の強化はもとより,相談や生活支援業務等の関連施策を関係機関との連携を密にし,事業を推進されたい。

 また,子育て世帯の経済的な負担を軽減するため,乳幼児医療費助成制度の拡充や保育料軽減の拡大が提案されており,それぞれ,子育て世帯に経済的な支援を行うことにより,少子化対策としても期待される事業である。

 しかし,それぞれの事業は市単独事業であり,原資は一般財源を充当しなければならない。特に,乳幼児医療費助成事業により,医療費波及増に伴う定率国庫負担金がカットされ,一般財源の負担となる点を留意されたい。また,こうした措置は,地方自治体の政策の独自性を損なうので,改善を強く国に働きかけるよう要望する。

 次に,母子家庭高等職業訓練促進給付費について,平成25年度予算は国の補助基準の変更により減額されたが,この事業は,母子家庭の母親が専門的な資格を取得し,経済的な自立を促すことのできる有意義な事業である。そのため,26年度予算では,市単で上乗せをしてでも従来の基準額に戻すように要望していたが,遺憾ながら変更された新基準に沿った予算額となっている。

 しかしながら,当該職業訓練促進給付費を従前の基準に戻すよう厚生労働省に働きかけたこと,そして上乗せ分の給付費を課税対象から除外するよう働きかけた結果,今秋の臨時国会において,当該税制改正が提案される予定との報告があり,その努力を評価する。

 今後,税制改正の動向を見ながら,本市での対応を見きわめるとともに,このような事案については,本来の事業目的が果たせるよう国への働きかけを要望する。

 次に,点字図書館に関して,本市の点字図書館は,県内唯一の施設としての重要な役割を担っている。点字図書館としての役割や情報提供のあり方,ボランティア組織の再構築等に向け,館長を初め,職員一同が必要な情報を収集し,また知見を高める機会を設け,積極的に対応されるよう要望する。

 次に,誠和園に関して,市民クラブは,東南海地震やそれに伴う津波が発生した場合,現在の場所では危険であるため早期の移転を要望していたが,このたび,誠和園あり方検討委員会での論議が取りまとめられ,本年度内に市長に報告されるとのことである。

 誠和園は,教護施設であり,緊急時の生活を支えるための最後のとりでとなっており,その必要性は高まっている。また,DV被害者等の緊急避難施設や触法者支援施設としての役割も求められるなど,新たな社会的なニーズへの対応が期待されている。

 こうした救護施設と新たな役割を考えると,行政の責務を果たす上でも,直営での運営方針を堅持することを再度強く求める。

 続いて,環境部所管分について。

 まず,新エネルギー導入促進事業費補助金に関して,売電により収益が発生した場合,当該団体に雑所得税や,県・市民法人税等が課税されることが判明し,当初予想していた収益が見込めなくなっている。

 したがって,予定していた収益確保のため,市民法人税等の減免策を含む各種助成制度を再検討すること。また,当年度の補助金支給に当たっては,希望される団体が納得の上で設備を設置されるよう,十分な協議を要望する。

 最後に,国民健康保険事業特別会計に関して。

 本市の国民健康保険料は,基金を取り崩すことにより,値上げをせずに料率を維持してきたところであるが,歳出面は,医療給付費の増加や後期高齢者医療支援金,介護納付金の負担等顕著に増加している。

 一方,歳入では保険料収入の減少や調整交付金の減額等があり,減少傾向にある。こうした構造上の問題があり,収支のバランスが大きく崩れ,平成25年度末で基金残高がなくなる状況である。

 平成26年度の医療給付費及び支援金,納付金の試算においても,歳出経費の増加により,約10億9,000万円の収支不足が見込まれていることから,予算編成に当たり予想される不足額は,本来,制度改正による歳入と保険料で賄わなければならない。

 また,状況の変化として,国のプログラム法により,国保の保険者が都道府県に移ることが予定されている平成29年度までに,国保会計の収支均衡を目指した財政運営を行わなければならない。

 その場合,平成26年度から,一世帯当たり平均で,毎年1万8,000円の保険料引き上げが必要となる。そのような高額な引き上げは容認できるものではないが,不足額を一般財源で賄うことも不可能である。

 今回,執行部から,一世帯当たり5,000円の保険料引き上げと,賦課額限度額を現行の77万円から81万円へ4万円の増額となる,国基準への引き上げも提案されている。

 この制度改正では,約3,000万円の増収が見込まれ,一般会計からは,2億7,000万円と多額な繰り入れを行い,それぞれの階層に応分の負担を求め,公平性に配慮した内容となっている。

 しかし,こうした対応を行っても,単年度収支見込みでは,約5億7,000万円の赤字を予想しており,当面,繰り上げ充用を行わざるを得ないほど,逼迫した財政構造となっている。

 こうした状況にあることは,制度自体の構造的な問題であり,本来は国が財政支援を行い,安定的な国保運営を行うべきである。当然,国に対して,市町村国保財政安定化に充当する1,700億円の支援拡充などを強力に訴えなければならない。

 今回の提案は,市民生活への影響も危惧されるが,これまで述べたとおり,認めざるを得ない状況にある。

 まず,発生が予想されている赤字の解消方法について,早急にその対策の方針を出すよう要望する。

 今後は,きめ細かな納付相談や,資格証明書の適正な交付に努めることが求められる。また,保険料徴収の強化を行い,負担の公平性を保たれたい。そして,保健指導やKDB,国保データベースシステムの活用など,長期的,総合的な取り組みも実行されるよう要望する。

 次に,新こうち未来は,修正案に反対,原案賛成の立場から。

 健康福祉部関連として,まず,臨時給付金事業について。

 申請のあったものについては,漏れが生じないこととなるが,申請自体をしないことが予想される。この事業の執行に当たっては,申請漏れとならないようきめ細やかな対応をすべきである。

 次に,避難行動要支援者対策事業について。

 今回,要支援者の名簿をつくって管理していこうとしている。名簿管理は個人情報の根幹に触れる課題だけに,健康福祉部だけでなく教育委員会など他部局とも十分協議し,市行政全体での統一見解のもとに作成し,有効活用を図るべきである。

 次に,認定こども園について。

 私立の幼稚園が保育機能を強化するために,認定こども園への移行を志向しているが,就学前教育の重要性を考えると,市立の保育所による認定こども園への移行について,より積極的に取り組むべきである。

 続いて環境部関連として,まず,クリーンセンターについて。

 低炭素の循環型社会を率先してリードすべき環境部の象徴的な事業であるクリーンセンターの建設に当たっては,無垢の木材の利用とともに,木質断熱材の利用促進にも努めることが重要となる。

 次に,里山整備については,地域コミュニティを醸成しながら環境,防災,教育,市民協働の観点で,十分連携を持って積極的な整備促進に努めるべきである。

 続いて国民健康保険事業特別会計について。

 もはや,市単独での財源確保は限界に来ている。国民皆保険制度の最後のとりでとなっているだけに,国保事業が継続可能な制度となるよう国に対して抜本的な制度改正を求めるべきである。

 また,国保事業に市はさらなる財源確保を求める対応を示しているが,中長期的には市民の健康づくりに努め,これ以上医療費が増嵩しないよう健康づくりに総力を挙げる必要がある。

 例えば,電子カルテやKDBの分析活用をする中で,市民の疾病の傾向と対策に取り組むこと。保健師等による予防,健診の周知徹底を図り,食生活や生活習慣の見直しを進めること。口腔保健センターの始動に合わせて,8020運動,かみかみ百歳体操,メザシ1匹運動など歯の健康管理を進めること。

 日常の運動の習慣化を進め,いきいき百歳体操やウオーキングなど手軽で親しめる運動を進めること。ヒートショックを和らげる対策として住宅リフォーム事業での断熱対策を進めること。ジェネリック医薬品の利用を促進することなどの,地域保健活動を積極的に展開することが重要な視点となる。

 次に,日本共産党は市第1号平成26年度高知市一般会計予算修正案,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算修正案に賛成,両議案の原案に反対,それ以外の議案に賛成の立場から。

 初めに一般会計予算案について。

 当委員会所管の乳幼児医療費助成制度及び保育料軽減措置については,これまでさまざまな市民団体からの強い要望もあり,県内でおくれをとった本市の子育て支援策を一歩前進させるものとして歓迎する。

 今後,さらに,子供の医療費助成については,所得制限の撤廃とともに小学校卒業まで拡大すること,また保育料についても同時入所の制限撤廃を強く求める。

 その他,これまで求めてきた無料・低額診療事業の調剤費用助成での期間延長,民生委員報償費の復元などは評価するものである。

 次に,国民健康保険事業特別会計については,本会議での代表質問において,2002年度から一般会計の国保への繰り入れを中止した結果,失われた12年間の累計で約50億円に上ることが明らかになった。

 私たち日本共産党市議団はこの間,一貫して一般財源からの繰り入れをすべきと訴えてきたが,繰り入れが行われていれば,高過ぎる本市の保険料に苦しむ市民のために,少しでも保険料を引き下げることや基金の枯渇,値上げの回避は可能であり,市の責任は重く問われるものである。

 その他指摘事項として,一般会計からの繰り入れは市民への二重負担になるとの答弁については,乳幼児医療費助成の独自減免は他の保険にも適用されており,ペナルティーだけが国保に負わされることは,逆に国保加入者への二重負担となる点,また離職,退職すれば全市民が国保に加入することから繰り入れは正当であること。

 また,収納率向上のため差し押さえ件数が急増しているが,悪質な滞納以外は被保険者の置かれている実態に寄り添い,最低生活を侵害するようなことのないよう強く求める。

 その他要望事項として,まず健康福祉部所管から。

 国保特別会計については,市長答弁にあるように1950年の社会保障についての勧告の精神に基づき,社会保障における国の責任を明確にし,地方への財政支援,国庫負担の増額を強く国に対し求めるよう要望する。

 避難行動要支援者対策事業については,個人情報に配慮しつつ,地域コミュニティ再構築の観点から自主防災組織や既存の組織との連携によって速やかに作成されること。

 民生委員欠員補充については,本市で以前取り組まれ発災後の要配慮者支援にもつながる災害調査協力員制度の復活など,民生委員の負担軽減と後継者づくりに対する施策を拡充すること。

 低迷する特定健診・がん検診受診率向上のために受け入れ体制の拡充や他市の経験を研究すること。障害者移動支援については,在宅重度身体障害者支援制度を施設入所者にも拡充し負担軽減を行うことなどを求める。

 次に,環境部所管については,集会所等新エネルギー導入事業補助制度について,当該町内会等への負担軽減のため制度の拡充とあわせ,市税減免制度の検討並びに県,国に対し減免制度創設の要望を伝えること。

 また,新エネルギーの普及に当たっては,地域の条件や受益に配慮し,地域住民との十分な合意形成のもとで,行っていく必要があり,今後新エネルギーの利用の推進に関する理念や役割などを定めた条例を制定するよう検討していただきたい。

 次に,公明党は修正案に反対,原案賛成の立場から。

 国民健康保険事業特別会計に関して。

 今議会において,保険料を1世帯当たり5,000円の引き上げと国の限度額引き上げに伴う介護納付金,後期高齢者医療支援金分の上限額4万円引き上げに関し,執行部から提案があった。

 国保保険料の改定と方針を決定する際には,本市国保運営協議会への諮問を行い議会にも適切な時期に報告が行われるとの原則がある中,このたびの保険料値上げ案は,事前説明もなく唐突であったように思える。執行部は,議会側に対し,保険料値上げ案を一刻も早く報告し,より詳細な説明責任を果たすべきであったと指摘しておく。

 次に,現在,閣議決定された2,200億円の公費投入のうち,保険者支援分1,700億円の実施時期がいまだに確定できていない。本市単独による国保事業にも限界が見え,今後はオールジャパンでの取り組みの中で保険財源の仕組みや保険料率,構造的なあり方等の見直しを行い,引き続き1,700億円分の確保を国に対し強く求め,一刻も早く実現に至るよう強く要望する。

 次に,保険料収納率において,近年,80%台を推移し続けている。保険料の確保対策において,平成24年度より,事務処理体制の見直しや資産調査,短期証,資格証の発行対象の拡大や,保険料の口座振替などの取り組み強化がされているが,収納率の目標値である90%には達し切れていない。

 収納率アップの決め手となる具体的な対策がない中,納付困難な方々に対し,今後も粘り強く,きめ細かな折衝をしていただきたい。そして差し押さえの執行と強化に関しては,丁重な姿勢で今後も臨むことを要望する。

 次に,本市の国保財政の悪化要因の一つに,被保険者の高齢化による年齢構成が挙げられており,入院医療費,高額医療費などが年々増加の傾向にある。医療費増加を抑制するため,ジェネリック医薬品の推進や,健康悪化を未然に防ぐ保健指導の強化をさらに実施し,さらなる医療費適正化に向けた取り組みを要望する。

 また,本市に滞在する外国人の国保保険料の収納について,平成26年3月19日時点で滞納世帯199件,滞納保険料が約1,400万円となっており,外国人滞在者に対する国保への加入や保険料の収納において,留学先の学校や職場等と綿密な連携をとって,より丁寧な説明とともに国保加入,保険料収納の体制を構築するよう要望する。

 続いて,健康福祉部所管に関して。

 心の健康づくり対策事業費及び自殺予防啓発事業費において,平成25年度に比べて26年度予算がわずかであるが削減されている。

 ストレス社会における鬱病・自殺予防対策は,本市において最重要課題の一つに位置づけられているはずであり,ストレスを抱えた市民がまだ多く潜在しているように思える。最悪の事態になる前の手だてとして,さらなる啓発と周知が必要であり,今後は,国の動向も見きわめながら県との連携をさらに強化して,事業推進の低下に拍車がかからないような取り組みを要望する。

 次に,民生委員活動費に関して。

 平成26年度予算は前年度より増加し,従来に戻された措置がされるなど,事業推進には意欲が見受けられる。地域における児童,高齢者への虐待,引きこもり,不登校など,多種多様化するニーズへの対応が強く求められている中,民生委員,児童委員の高齢化や欠員問題が生じていることから,新たな人材発掘と育成を強力に推進するとともに,教育現場,また地域においても教育委員会と連携して学習できる機会をふやし,未来を担い行く少年少女たちが,将来やってみたい仕事の一つとしてくれるような地域風土を培っていくことが大切である。

 また,新年度から実施される避難行動要支援者対策事業の推進において,民生委員,児童委員がキーマンとなることから,地域のニーズに応えていく人材確保と,時代にマッチした民生委員,児童委員を支える仕組みづくりを構築することは急務であり,さらなる取り組みを要望する。

 続いて,環境部所管に関して。

 里山保全事業について,里山保全事業,里山保全啓発推進事業は,平成25年度予算に比べて削減されているが,里山事業は,生物多様性の側面と,もう一方,防災機能としての側面に非常に有効性があるとして,関心が高まってきている。

 本市は,南海地震対策の総仕上げの段階に入っており,市民意識の高まりとニーズに応えるべく,積極的な予算措置があってしかるべきである。

 今後は,里山保全基金も有効に活用しながら,事業推進が低下しないよう,防災対策部と連携を密にした取り組みを要望する。

 最後にわんぱーくこうち,アニマルランドに関して。

 地震発災時の施設崩壊により,猛獣が解き放たれることや,津波浸水により飼育動物たちが瀕死の状況に至ることが危惧されている。地域においては市民の憩いの場でもあることから,安全性の確保に非常に関心が高まっている。市民に安心してもらえる施設となるよう,今後は施設耐震化,浸水対策,動物たちの避難計画等を具体的に立ち上げ,市民説明を行うとともに事業実施に至るよう要望する。

 以上で,厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 経済文教常任委員長の報告を求めます。和田勝美議員。

  ────────────────

            平成26年3月20日

高知市議会議長 山根堂宏様

     経済文教委員長 和田 勝美

       審査報告書

 本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

                原案可決

市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

                原案可決

市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

                原案可決

市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

                原案可決

市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

                原案可決

市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

                原案可決

市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

                原案可決

市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

                原案可決

市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

                原案可決

市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

                原案可決

  ────────────────

  〔経済文教委員長和田勝美君登壇〕



◎経済文教委員長(和田勝美君) 経済文教常任委員会の報告を申し上げます。

 第442回定例会において,当委員会に付託されました議案は,予算議案8件,条例議案7件,その他議案9件の計24件であります。

 これらの議案の審査に当たりましては,執行部から詳細な説明を求め,慎重に審査をいたしました結果,市第76号高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案は賛成多数で,その他の議案はいずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,農業委員会所管分について。

 現在の農業委員会委員の構成について,38名中,女性は1名であるとの説明があった。本市農業施策の推進においても女性の視点を生かすことは重要であり,女性の登用について積極的な取り組みを求める。

 次に,教育委員会所管分について申し上げます。

 東部総合運動場多目的ドーム整備事業に関連して。

 本事業は,プロ野球球団を初めとするスポーツチームが,効率的にトレーニングできる環境を整備することを主な目的としているが,東部野球場の設備には,芝生の剪定やフェンスボードの改修など,検討が必要な箇所が見受けられる。プロ野球球団のキャンプ地として定着するためにも,こうした設備の改善を急いでいただきたい。

 関連して,本事業計画の内容が2月27日付高知新聞夕刊に掲載されたが,その際,施設規模について一部正確性を欠く箇所が見られた。計画段階という前提であったとはいえ,一連の動きは,県を初めとする関係機関も注視する内容であり,本市が推進するスポーツツーリズムにも大きく影響するものである。

 今後,本市施策に関するマスコミ発表に際しては,発表者や内容,時期等について統一した基準を用いるよう,全庁的な協議を行うことが必要と考える。

 次に,商工観光部所管分について申し上げます。

 今月1日から9日までの期間に,市内中心部をメーン会場として土佐のおきゃく2014が開催されたが,各種イベント会場において飲食ブースの出店がにぎわいを見せる一方で,周辺飲食店の売り上げには少なからずその余波が見受けられた。

 市がこうしたイベントを開催する際には,例えば,連携を希望する周辺飲食店のメニューも紹介するなど,イベント効果を関係者のみではかるのではく,開催エリア全体に広く波及させるという視点を持っていただきたい。

 次に,よさこい祭りの運営に関連して申し上げます。

 よさこい祭りは,昨年,第60回の節目を迎え,今や全国的な祭りとしての広がりを見せているが,本家となる本市のよさこい祭りの運営については,踊り子の競演場の待ち時間や参加料の高どまりなど,よさこい祭りの盛り上がりを支えてきたクラブチームの参加に支障を来たす課題が山積している。

 こうした課題を解決するため,YOSAKOIソーラン祭りの取り組みも参考とするなど,運営についての根本的な見直しも検討していただきたい。

 次に,街なか学生活動連携事業について。

 当該事業において設立された高知市学生活動交流館については,学生の地域活動のみならず,芸術活動の場としても活用されており,一定の需要が見込まれる。

 今後,高知大学や県立大学の地域連携活動も予定されており,事業規模の拡充に向けて検討していただきたい。

 次に,農林水産部所管分について申し上げます。

 まず,中山間地域活性化住宅整備事業費について。

 本事業は,土佐山小中一貫教育校の開校に合わせて,土佐山地域に子育て世帯向けの住宅を整備するものであるが,建設予定施設は集合住宅形式とのことであり,将来的に農業を行う場合の住居にはそぐわないのではないか。また,子育て世帯を対象としている以上,そうした入居要件は厳格に守っていただきたい。

 いずれにしろ,移住,定住を促進し,中山間地域の活性化を図るという目的を達成するためには,農林水産部だけでなく,教育委員会を初めとする関係部署と連携し,当該地域の魅力を高めることが必要である。

 次に,学校給食用食材生産支援事業費補助金について。

 本事業は,学校給食用食材の地産地消の推進等を目的として,農業者による学校給食用野菜等の栽培活動に要する経費に補助を行うものであるが,例えば運搬に際して負担の軽い葉物野菜なども対象とすることで,高齢者であっても栽培意欲の喚起につながると思われるので,対象品目の選定の参考としていただきたい。

 次に,環境保全型農業直接支援対策事業費交付金について。

 本事業は,有機農業への取り組み及び化学肥料,化学合成農薬の5割低減と合わせて,地球温暖化や生物多様性保全に効果の高い取り組みを行う農業者に対して,補助を行うものであるが,有機農業はともかく,人体に影響を及ぼす化学肥料や化学合成農薬の使用を含むものに対する補助については,見直しを検討していただきたい。

 次に,淡水魚増殖事業について。

 本市の有力な地場産品となり得る可能性のあるモクズガニの種苗放流については,まだまだ個体数が少ない。大分や熊本などから種苗を購入することも可能であり,速やかな事業拡大を要望する。

 以上のような意見,要望が出された後,当委員会に付託された議案について各会派から討論がありましたので御報告いたします。

 新風クラブは原案に賛成の立場から。

 収益事業特別会計予算については,累積赤字66億2,000万円の93%に当たる61億5,000万円は,平成14年の国体開催において,本場を陸上競技場として整備した際の債務であります。

 現在も,その起債償還に充てるとの理由で,高知市運動場条例第12条の規定により,本場売り上げの4%分を本場使用料として支払っておりますが,車券売り上げの減少を初めとする,競輪事業を取り巻く諸事情を総合的に勘案し,施設整備当時の方針を転換すべきと考えます。

 我が新風クラブは,競輪事業売り上げからの起債償還を諦め,国民宿舎事業と同様に一般会計からの負担に変更することを提言します。

 その第一段階としての本場使用料の無料化は,高知市運動場条例第13条,使用料の減免,市長は,公益上その他特別の事由があるときは,使用料を減額し,または免除することができるとの条項適用により可能であると考えます。

 現に,場外車券売場として利用する場合の2%分の使用料支払いは免除しておることからも,本場使用料無料化の決断を市長に望むものであります。

 市民クラブは原案に賛成の立場から。

 教育委員会に対する要望について申し上げます。

 IT機器についてはリース期間終了時に更新し,電子黒板については平成26年度からの5カ年計画で各校に1台配備するとの説明がありました。

 また,教職員のパソコン配備状況は,国の目標である1人1台に対して,平成25年8月現在で63.4%であり,1台当たり1.58人で使用している状況とのことでありました。

 国は,新たに策定される教育のIT化に向けた環境整備計画に基づき,平成26年度からの4年間で,総額6,712億円の地方財政措置を講じる予定であります。関係部署と積極的に協議し,確実な予算措置を行うことで,早期に国の整備目標を達成いただくことを要望いたします。

 特に,教職員へのパソコン配備については,事務作業の軽減や能率化,残業時間の削減のためにも,格段の御努力をお願いいたします。

 新こうち未来は原案に賛成の立場から。

 教育委員会に対して。

 授業改善推進事業にて実施される,高知新聞掲載の小社会書き写しノートの配付については,中学校における言語活動の充実を図ることで活用力の育成を目指すという事業目的に異論はないが,特定の方向性のみが児童の思想に入り込むおそれがある。実施においては,さまざまな考え方があることを十分に理解させるよう,指導の徹底を求める。

 次に,東部総合運動場多目的ドーム整備事業について。

 施設整備,耐震補強,維持補修については,公共施設マネジメントの観点をもって政策推進する方針が市長から打ち出されている。当事業についても,建築設計及び設備設計の段階から,公共施設マネジメントの観点による将来見通しをしっかりと持ち,全庁を挙げて知恵を出し合うことであらゆる課題を克服し,市民ニーズを超える施設としていただきたい。

 商工観光部に対して。

 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算において,施設の老朽化に伴う計画的な設備機器の改修が経営健全化計画に盛り込まれ,昨年発生した空調機の突発的な故障といった状況からの早急な改善が図られたことは評価できる。公共施設マネジメントの観点による設備の更新,また施設自体の更新時期等を考慮しつつ,桂浜観光振興計画ともリンクさせていただきたい。

 農林水産部に対して。

 農業予算の国,県,市という流れの中で,農協への補助金が目立つ。質疑において,農協への補助金にこだわることなく,本市独自の農業政策として,他の民間企業への補助も含めた柔軟な対応がなされる答弁が得られた。来年度予算執行に当たっては,本市の農業のあり方を構築した上で,新たな発想で対応されることを望む。

 また,中山間地域活性化住宅整備事業への質疑の結果からは長期的ビジョンが感じられなかった。教育委員会と連携を密にして協議され,当該住宅が土佐山地域振興の拠点となるよう,覚悟して建設に臨んでいただきたい。

 日本共産党は,市第76号議案に反対,その他の議案に賛成の立場から。

 農林水産部所管の耕地課排水機場管理委託業務において,不適切な支出がなされてきたことを検証する中間報告があったが,市長答弁でも委託契約者の懈怠を指摘することなく,市の管理瑕疵をもって支出を至当としたことは,行政事務における他の委託契約との整合性,公平性を欠くもので,今後の管理委託契約に大きく影響するものと指摘し,早急な改善を求めておく。

 競輪事業について,継続理由として雇用の確保を挙げてきたが,ミッドナイト競輪などギャンブル収入に特化してきており,存続理由が希薄になっている。早期に事業の廃止を求めておく。

 市第76号高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案については,産業振興面からの同意理由は理解する。

 しかし,昭和45年12月議会において可決された,安全性が保証され,市民の不安が解消されるまでは工事は行わないこととした意見書に対して,防潮堤が当時より13センチメートル高くなったとする説明がなされたが,近年の局地的集中豪雨や物部川水系からの影響等について勘案した科学的論拠は示されていない。

 少なくとも安全性は確保されたとする論理性を示すことが市民に対する議会の責務と考え,拙速な判断をすべきでないとして反対する。

 公明党は,原案に賛成の立場から。

 まず,農業委員会に対して申し上げます。

 当委員会で実施した,平成25年度政策・施策評価では,施策名,農地の保全について,現在行っている農地パトロールの結果をわかりやすく地図化し,農林水産部と両輪で農地の有効利用に取り組むよう,市議会から意見を提出したところであります。

 一方,国では,農地法の改正により,農地台帳を地図化,電子化し,公表することが定められ,一元的電子マップシステムを整備する動きが始まっております。

 この整備に係る予算については,当初予算に計上されておらず,今後,補正予算を組むなどの対応が予想されるとのことでありますが,その際,国の補助事業の活用も見据え,本市独自のシステムではなく,汎用性のあるシステムを構築されるよう,強く求めておきます。

 次に,商工観光部について申し上げます。

 市第57号経営健全化計画の一部変更に関する議案において,国民宿舎桂浜荘の経営健全化計画の見直しが示されたが,収支計画内の建設改良費が大きく変更されており,平成26年から31年までに1億3,900万円が投入される予定です。

 また,設備等の修繕計画の詳細も示されましたが,既に減価償却費を計算した建設修繕費が盛り込まれているはずの平成22年時点の経営健全化計画が,結果として不完全なものであったと言わざるを得ません。これはその後の利用料金制導入の有無にかかわらず,当初計画の骨格をなすものであると考えます。

 加えて,当時の経営健全化計画を前提に,平成24年の指定管理者の公募が行われたのであれば,公募条件の公平性を欠くものであるとの懸念を拭い切れません。これまでの議会で,売却も含めた議論を重ねてきた経過を踏まえた,経営健全化への取り組みを求めます。

 次に,農林水産部について申し上げます。

 有害鳥獣の深刻な被害を受け,国は,適正な個体数の管理を目指して,今後10年間で半減させるという方向性を示しました。今後,県は生息数の把握及び捕獲目標の設定などの対策を講じると考えられますので,専門員の配置など,エリアでマネジメントできる体制づくりを初め,国の補助事業と併用して,市単独の個別補助事業実施などの対策強化を要望します。

 次に,教育委員会について申し上げます。

 重点施策に掲げられた土佐山小中学校統合整備事業において,来年度は当該校に9台の電子黒板を整備する予定であり,高松市,松山市,徳島市の四国三市,また県全体と比較しても,著しくおくれている本市の整備状況の改善への牽引力となるものであります。

 その一方で,他の学校への設置は4台にとどまっており,また,平成29年度までに,全校に各1台まで配備する計画が示されておりますが,国の整備目標は1学級当たり1台程度であり,国の補助事業も活用しながら,柔軟に対応し,教育現場のデジタル化の促進に努めていただきたい。

 あわせて,市第55号高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案について。

 本議案は,高校授業料無償化の見直しによる所得制限の導入に伴う改正でありますが,同時に,所得制限で生み出される財源により,明年度から,高校生がいる低所得世帯を対象に,修学旅行や教科書,校外活動費等の授業料以外の教育費を返済不要で支援する,奨学のための給付金,給付型奨学金が創設されます。これは申請方式によるものですので,保護者や生徒の皆様への説明会等を通して,丁寧に周知を図っていただくよう要望します。

 以上で,経済文教常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 総務常任委員長の報告を求めます。土居ひさし議員。

  ────────────────

            平成26年3月24日

高知市議会議長 山根堂宏様

       総務委員長 土居ひさし

      審査報告書

  本委員会に付託の事件は,審査の結果下記のとおり決定したから,委員会条例第36条の規定により報告します。

         記

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中当委員会付託分

                原案可決

市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

                原案可決

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中当委員会付託分

                原案可決

市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

                原案可決

市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

                原案可決

市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

                原案可決

市第58号 包括外部監査契約締結議案

                原案可決

市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

                原案可決

市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

                原案可決

市第73号 支払督促の申立てについて

                原案可決

市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

                原案可決

  ────────────────

  〔総務委員長土居ひさし君登壇〕



◎総務委員長(土居ひさし君) 総務常任委員会の報告を申し上げます。

 第442回定例会におきまして当委員会に付託されました議案は,予算議案4件,条例議案11件,その他議案4件の計19件であります。

 これら議案の審査に当たりましては,執行部に詳細な説明を求めるとともに,市第1号平成26年度高知市一般会計予算及び市第17号平成25年度高知市一般会計補正予算については,委員会の総意により土佐電気鉄道株式会社,代表取締役社長を参考人招致して意見を求めるなど,慎重に審査いたしました結果,市第1号議案は賛成多数,その他の議案は,いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以下,審査の過程で出されました意見,要望等について申し上げます。

 まず,総務部所管分について申し上げます。

 市第26号高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案に関連して。

 当該議案は,学力向上推進員の新設等に伴い関係規定を整備するものであるが,本市における非常勤特別職の待遇については,他都市の事例を参考にして決定しているとはいえ,同じ非常勤特別職でありながら,ばらつきが見られるので,待遇の改善などについて検討していただきたいという要望がありました。

 次に,移住・定住促進事業費について。

 当該事業は,機構改革において新たに設ける移住・定住促進室において,よさこい移住プロジェクトや移住体験関連の取り組みなどにより,平成26年度は30組の市内への移住,定住を目標として取り組む予定をしているが,目標数が低いと思われる。

 また,現在取り組んでいる中山間地域空き家情報バンク制度では,募集物件は1件のみとなっており,中山間地域への移住・定住促進の受け皿としては余りにも少な過ぎる状況である。

 来年度から本格的に移住・定住者数の増加を図り,地域の活性化や担い手確保などを進めていくためには,より高い目標を持ち,部局間の連携を十分に図りながら鋭意取り組んでいただきたいという要望がありました。

 また,総務部には当委員会の総意として,2点について強く申し上げます。

 1点目は,市第1号平成26年度高知市一般会計予算に関連する高知市総合計画第2次実施計画について。

 本会議において市長からは,総合計画第2次実施計画については総務委員会に示すという答弁があったが,委員会に提出された資料は最終調整中であった。施策目的や数値目標の再確認などにおいて部局間の調整に時間を要した事情は一定理解できるが,当初予算を審議するための重要な基本となる計画であるため,特に責任を持って取り組み,もう少し早く議会に示していただきたい。

 2点目は,防災対策部においては,平成26年度は津波避難マップの作成を初めとする6つの新規事業,繰越分も含めた157カ所の津波防災避難路等整備事業など多数の継続事業に取り組んでいく予定をしている。

 南海トラフ地震の発生確率が今後30年以内に70%程度という状況の中,防災対策部の職員は,かなりの緊張感を持って日常業務に取り組んでいるが,技術職員など現状の職員数ではこれらの事業に対応できる状況ではない。

 また,近年,大きな災害が起きておらず,災害現場を経験していない職員がふえてきており人材育成も課題となっている。

 人事を所管する総務部においては,防災対策部の業務量に見合った必要な人員配置,また全庁的に防災に精通した職員をふやしていくための人材育成については,早急に取り組むよう求める。

 次に,防災対策部所管分について申し上げます。

 まず,家具転倒防止対策事業について。

 当該事業は,専門家の協力により推進できる事業であるため,本市が受け身の姿勢で事業所の申し入れを待つのではなく,さらなる広報の充実などに取り組み,積極的に指定事業所数をふやしていただきたいという要望がありました。

 また,当該事業の支援対象者は75歳以上のみの世帯や身体障害者手帳,療育手帳の保持者など対象範囲がかなり狭いため,要介護者,要支援者なども含めて柔軟に対応をしていただきたい。あわせて,申請件数をふやすためには,わかりやすい広報をしていただきたいという要望がありました。

 次に,自主防災組織育成強化事業費補助金について。

 この補助金は,備蓄食料などが補助対象となっていないが,消費期限前に炊き出し訓練を行い,再度補充をするなど有効活用が可能である。

 また,再整備を図る事業では,避難後に使用する椅子などが補助対象となっていないが,高齢者などが避難場所で一定時間を過ごすためには椅子などが必要であるため,可能な限り自主防災組織の要望に沿うように検討していただきたいという要望がありました。

 次に,津波避難路誘導標識設置事業について。

 当該事業は,整備予定の津波避難路の入り口付近に誘導標識を1カ所ずつ設置するものであるが,地元住民以外の人が逃げるケースなどを想定すると,誤誘導することなく正確に避難路がわかるように,適切な場所に適切な個数を設置していただきたい。また,観光案内板のような避難路等に関する看板についても,あわせて検討していただきたいという要望がありました。

 次に,市民協働部所管分について申し上げます。

 まず,消費者行政費について。

 消費生活センターにおいて,今後は消費税増税などにより消費者物価指数の上昇が予想されるため,過去に行った物価モニター制度などを含めて,しっかりと情報把握をしていただきたいという要望がありました。

 次に,地域コミュニティ再構築事業について。

 地域内連携協議会の地域活動や運営を支援するため,仮称地域活動応援隊を立ち上げる予定をしている。このような支援は当然必要であるが,職員が住んでいる地域のコミュニティにも積極的に参加をして活動していくような全庁的な取り組みも必要であるという意見がありました。

 次に,サイクルアンドライド環境整備事業費について。

 当該事業は,JR朝倉駅に駐輪場を整備するものであるが,サイクルアンドライドの観点から交通事業者であるJRが主体的に行うべきである。排水処理以外の費用についても責任を持って対応していただくように,粘り強く協議をしていただきたいという要望がありました。

 また,サイクルアンドライドの取り組みと並行して,交通基本計画に沿って自転車走行空間の確保,自転車の走行位置,歩行位置の明示などに取り組んでいく必要があるという意見がありました。

 次に,交通政策費に係る土佐電気鉄道株式会社及び土佐電ドリームサービス株式会社に関する予算については,審査の参考とするために,委員会の総意により,土佐電気鉄道株式会社,代表取締役社長を参考人招致し,コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの体制,社内及び社外の信頼関係の構築への取り組み,今後の経営の考え方などについて意見を聞きました。

 次に,消防局所管分について申し上げます。

 市第77号高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案について。

 当該条例議案は,法律施行令の改正に伴い,勤続年数5年以上の非常勤消防団員の退職報償金の支給額を勤続年数に応じて一律5万円を増額するものである。

 この退職報償金は,条例において基準以上の退職報償金を設定することが可能である。財政再建のめどが一定立ちつつある状況もあるため,処遇改善を図る観点において退職報償金の増額の検討をしていただきたいという要望がありました。

 その後,新風クラブ,市民クラブ,日本共産党,公明党から討論がありましたので,順次申し上げます。

 まず,新風クラブは,市第1号平成26年度高知市一般会計予算に賛成の立場から。

 今回の予算案は,市長就任以来取り組んできた財政再建に一定のめどがつき,市民が安全,安心に暮らせるまちづくりを実現するための市長の思いがこもった内容が見られ評価するものである。

 財務部からは,大規模事業を織り込んだ5年間の財政収支見通しが示されたが,国において地方交付税を圧縮する動きがあり,今後の動向が気になるところでもあり,加えて建設資材や労務単価がさらに上昇することも危惧される。

 財政運営に明るさが見え始めているとはいえ,今後も行財政改革に取り組み,的確な予算執行を行うとともに,毎年度の予算編成の過程で,歳入の状況に応じて,例えば投資事業の平準化をさらに行うなど,財政収支見通しについてローリングを行い,議会にも適宜報告をしていただくよう要望する。

 次に,仮称地域活動応援隊については,係長以下の職員は公募するとのことだが,職員定数の削減や業務繁忙の中で多くの職員が手を挙げることは難しいと思われる。そのため当面は,課長補佐が役割を理解することを目的に,可能な限り全部局の課長補佐級職員を協議会に配置すれば公募職員の不足もカバーできるため,方法の検討を要望する。

 土佐電気鉄道株式会社に関連する中央地域公共交通のスキームについては,市民の移動手段を確保し生活を守るために,中央地域公共交通再構築検討会で今後の公共交通の役割などがしっかりと議論され,将来にわたって持続可能な公共交通のあるべき姿を早期に提示していただくよう要望する。

 斎場については,平成2年4月から供用を開始して,本年3月で24年が経過する。施設の老朽化等もあり,今後の施設整備のあり方を調査,検討するとのことであるが,南海トラフ巨大地震への備えも含め,施設の拡張等も視野に入れて取り組んでいくよう要望する。

 次に,高知市非常勤消防団員の費用弁償は,98豪雨のときに5,800円に引き上げ,年報酬も同規模他都市と比較しても高いほうであるが,消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が新たに制定され,市町村の責務が明確化され,団員の役割も大きくなってくることから,団員の確保と処遇改善を図るためにも年報酬と出動の費用弁償の引き上げを検討するよう要望する。

 最後に,新庁舎は市民図書館の解体時期のおくれにより,スケジュールに影響が出る懸念があるが,南海トラフ巨大地震に備え,先に現本庁舎敷地部分を着工し,市民図書館敷地部分を解体後に着工して一体化するなど工法の工夫等を行い,さらには設計単価に実勢単価を十分に反映させるなど,不落,不調にならない単価で工事を発注し,完成の時期がおくれることがないよう要望する。

 次に,市民クラブは,市第1号平成26年度高知市一般会計予算及び市第17号平成25年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から。

 市長から財政再建を達成することができたという宣言がなされたが,財務部においては,今後予想される大規模事業の実施に要する歳入確保に努められたい。高知市周辺の他市町村との住民や事業所の争奪戦に打ち勝つための事業に積極的に投資する必要性を感じる。

 これまで,財政再建に取り組んできた姿勢は継続していくべきであるが,それによる影響や必要性を十分検討した上で取り組むべきである。

 過度の予算縮減は,職員と市民の信頼関係を損ねるとともに,職員の意欲を減退させるものとなることから,このような事態を余儀なくされないよう国の動向等を注視するとともに,好循環を生む計画的な財政運営を望む。

 次に,人件費について。

 性質別歳出における人件費の割合は,13.6%となっている。四国の県庁所在都市では,徳島市19.9%,高松市19.2%,松山市15.6%となっており,扶助費や公債費が高い本市の状況を割り引いても,相当程度低い人件費になっている。個々の職員の人件費の低さも考えられるが,それにもましてマンパワー不足が原因と考えられる。

 現在,高知市は,南海地震対策や大規模事業への対応,少子・高齢化対策等,多くの事業を進めており,これらに支障があってはならない。また,市民サービスの低下があってもならない。事業実施や市民サービスを維持,発展できるマンパワー確保を図るよう強く申し上げる。

 今後,正規職員,非常勤特別職員,臨時職員を網羅した新たな定員適正化計画を策定していくということだが,知識や技術の伝承,人材育成の観点から基本的には正職員をしっかり確保するべきである。定員適正化計画がこれまでのようなコスト削減のみを目的としたものにならないよう要望する。

 非常勤特別職については,近年,職種と人員が目に見えてふえている。限られた定数の中でやむを得ない場合もあると思うが,専門的な職種が多く,社会状況や事業の増減によって仕事量に変動がある職種である。定員適正化計画では,このことを認識し,一定余裕を持った計画にするよう求める。

 消防局では8割が現場で働く職員であり,再任用職員の配置には,他部局にはない苦労があると思われる。消防庁でこの問題の検討会の最終報告が近く行われると聞いているが,それも参考にしながら救急救命講習や防災教育,自主防災活動への支援など,部局にとらわれない再任用職員の活用を要望する。

 次に,日本共産党は,市第1号平成26年度高知市一般会計予算に反対,市第17号平成25年度高知市一般会計補正予算に賛成の立場から。

 平成26年度当初予算編成について,子育て支援策の拡充や学校,保育園などの耐震化,防災対策等の改善が進む点は大変評価する。

 しかし,財政調整基金を約26億円に,減債基金は約27億円へと貯金を積み増している点からすれば,国保料の値上げを据え置くための繰り出しを行える状況であり,繰り出し額の増額をすべきである。

 行財政改革の推進については,財政再建は完了したとする一方で,平成26年度は約13億8,000万円の収支不足が発生し,30年度までの向こう5年間で60億円不足することが示されている。

 その根拠となっている総合計画第2次実施計画には,市民合意が不十分のまま,スケジュールありきで進められている旭駅周辺市街地整備事業や新しく追加事業となった公営住宅整備事業,街路整備事業が盛り込まれている。

 国の財政支援など財源確保の点でも不透明かつ課題が多くある中で,総合計画第1次実施計画と比べて約2倍の約532億円規模となる大型事業拡大路線となっている。再度,財政破綻の危機を招くことにならないよう慎重に,かつ市民負担増を生まないように運営することが必要である。

 新年度からは大規模事業計画,総合計画第2次実施計画がベースとされ,さらに廃止,縮小を含めた事業の見直しやアウトソーシング,指定管理の推進を行うことになっている。

 平成26年度だけでも9億5,000万円の削減をするとしているが,これまでのアウトソーシング推進計画で目標としてきた経費削減や人件費削減は達成できており,これ以上の民間委託やアウトソーシングは非正規職員をふやし,委託後も低賃金労働者をふやすことにつながり,ひいては業務の質にかかわる専門性や安定性にも影響することになる。

 今回,学校給食調理業務の民間委託が含まれているが,公務としての責任の大きさからも安易なアウトソーシングは行うべきでないと指摘する。

 また,財源確保の点では,消費税増税分の約4億5,000万円増について,子育て支援や社会保障の4分野に配分することは当然であるが,特に低所得者層の負担軽減や制度拡充に資するべきであると考える。

 次に,市第17号平成25年度高知市一般会計補正予算について。

 土佐電気鉄道株式会社関係の予算については,土佐電気鉄道株式会社,代表取締役社長から,今後の経営のあり方について,コンプライアンス,コーポレートガバナンス等について報告を受けた。

 前会長の問題については,私人になったため調査が前向きに進まない状況にあるが,粘り強くやっていくこと,また内部通報制度の再整備や外部通報窓口の導入等を積極的に進めること,問題の再発を起こさない仕組みの構築やコンプライアンスマニュアルを作成,配付し,役員,従業員が一体となり再発防止に取り組むこと等が説明された。

 また,今後開催が予定されている中央地域公共交通再構築検討会から示される方針に基づき,県民の足を守り,経営再建に向けて検討をしていくとの説明もあった。

 公共交通の担い手として大事な役割を果たしていることから補助金が交付されている。今後,その役割をしっかりと自覚し,経営改善を図るとともに,引き続き調査を進め,県民,市民が納得できる報告と再発防止を期待する。

 次に,公明党は,総合計画第2次実施計画の初年度に当たり,事業の実効性を求め要望事項を中心に,市第1号平成26年度高知市一般会計予算に賛成の立場から。

 防災対策部については,津波避難タワーや津波避難施設整備事業費の予算が計上されているが,それぞれが地域の特性とニーズに合った建設となるよう,さらなる安全性の確保を求めて,非常時の誘導反射板や太陽光発電などの設置も要望する。また,整備された施設については,管理運営の所管を明確にすること。

 総務部の移住・定住促進事業については,目標を掲げて具体的な取り組みとなるよう,エージェントなどの専門のノウハウもいただきながら,同様事業との関連を図り,積極的に継続される取り組みとなるように要望する。

 市民協働部所管の斎場整備構想検討事業費については,設備投資や拡張への考え方には,本市のみならず今後の災害を想定した広域連携の議論も踏まえながら取り組むことを要望する。

 また,住宅新築資金等貸付事業特別会計の歳入については,平成26年度は現年度定期償還件数をもととする予算計上となっているが,当初予算時点で見込まれる滞納徴収額も報告するよう要望する。

 また,平成27年度以降は,起債残高が減少するということであるが,特別会計設置の目的,管理及び経理のありようについての定めに即し,議案説明で浮上した特別会計廃止に向けた協議については,公的資金返還の透明性と公平性の上から,性急な廃止及び統合に至らないよう,一般会計と異なる取り扱いの整理を行い,常に財務情報の開示と情報提供に努めるように要望する。

 財務部においては,本市の南海地震対策を見据えた大規模事業の遂行と特別会計を含む全会計の健全な運営のために,行政改革大綱に基づく推進を求めるものである。

 また,今後は地方交付税の見込みや建設資材の高騰,労務単価の上昇などの不測の事態にも対応できる詳細な個別事業の計画も必要なため,数値目標を明確にした新たな財政運営計画を策定するように求める。

 以上で,総務常任委員会の報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) 以上で,各常任委員長の報告は終わりました。

 市第1号議案,市第3号議案に対しては,下本文雄議員外4人から,それぞれ修正の動議が提出されました。

  〔市第1号議案修正案は482ページに掲載〕

  〔市第3号議案修正案は484ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) この際,提出者の説明を求めます。下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄でございます。

 国保特別会計に関連して修正案を2件提出しましたので,その説明をいたします。

 1つは市第1号平成26年度高知市一般会計予算,もう一つは市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の2件であります。

 お手元にお配りしております修正案の内容ですが,市第1号平成26年度高知市一般会計予算中第1条第2項中第1表歳入歳出予算中歳出中第3款民生費第1項社会福祉費249億5,916万8,000円を251億4,169万9,000円に,1億8,253万1,000円増額いたします。

 次に,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算については,第1条第2項中第1表歳入歳出予算中歳入中第1款国民健康保険料の第1項国民健康保険料70億2,430万円を,68億2,788万4,000円に減額,第5款療養給付費等交付金第1項療養給付費等交付金19億8,024万円を19億9,412万5,000円に増額,第10款繰入金第1項他会計繰入金32億2,529万1,000円を34億782万2,000円に増額するもので,歳入合計は変わりません。

 現行の保険料でも県内,また中核市比較でも高い高知市の保険料であります。1世帯当たり,さらに5,000円も増額することは,市民の命と健康を守り,その増進を図らなければならない地方自治体の使命に背く行為でもあり,何としても避けなければなりません。そのことから現行の保険料の増額を抑えるものであります。

 なお,限度額の増額については,やむを得ないと判断し反対をするものではありません。

同僚議員の皆さんの御賛同をお願いしまして提案理由の説明といたします。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告及び修正案に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 岡田泰司議員。

  〔岡田泰司君登壇〕



◆(岡田泰司君) 日本共産党岡田泰司です。

 市第1号平成26年度高知市一般会計予算並びに市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算の修正案に賛成,原案反対の立場から討論を行います。

 一般会計当初予算は,喫緊の課題である南海トラフ地震対策,小中学校の耐震化整備,臨時福祉給付金などを要因に1,483億円と,過去最大規模の予算を計上している。

 消費税増税による収入増という外的要因の後押しではあるが,乳幼児通院医療費の助成拡充や,同時入所第2子の保育料無料化の実現を図り,また経済対策としての住宅リフォーム助成制度の創設など,長年にわたり運動してきた市民の願いに応えるものとして高く評価するものであります。

 しかしながら,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算では,1世帯当り平均5,000円の引き上げが提案されています。国保料引き上げは,命に直結する重大な事態を招くものであり,市民の命を守る責務を負う市議会議員として断固反対するものであります。

 アベノミクスにより,つくり出されたバーチャル景気は,円安,ドル高,ユーロ高を招き,輸出企業が繁栄する一方,生活必需品の値上がりで市民生活は脅かされています。物価は上がるが,年金は引き下げられる,収入は一向にふえない,市民の暮らしは限界にあります。その上に,この4月,消費税の増税であります。

 市民負担は限界を超えている,市長の弁であります。今議会,市長は財政再建達成宣言を行いましたが,これは市民負担の上での達成であります。限界を超えている市民に,これ以上の負担をお願いするという市長の道理が理解できません。無理が通れば道理が引っ込むということわざがあります。まさに無理強いをするものとしか言いようがありません。

 払いたくても払えない,高過ぎる国保料の滞納,取り立ての実態をどこまで把握しているのでしょうか。

 がんを患い仕事が減少,当然,収入も激減し滞納となる。入院が続き,収入が途絶える中,毎月5万円余の分割納付を約束しなければ,唯一,翌月の生活費の糧となる,入院給付金20万円を差し押さえるという。高額療養費を除く入院費の支払いは5万円弱,家賃4万円,5万円余の分割納付をすれば生活費は残る5万円余。

 次の収入の当てがない中で,どう約束ができるというのでしょうか。実直な市民は,その場しのぎの約束をするいい加減さは持ち合わせていません。まるで寝ている病人の布団を剥ぎ取る時代劇の地回りの様相を見る思いであります。

 そもそも,国保会計赤字の原因はどこにあるのでしょうか。低所得者の加入が多いという構造上の問題はありますが,一般会計から当然入れるべきお金を入れていないことにあります。

 厚生労働省は,保険料の独自減免による減収,子供の医療費など,地方単独事業実施による国庫支出金の減額分については,国保料の賦課金の計算に入っていないので,一般財源を繰り入れることを求めているにもかかわらず,この13年間,一般財源の繰り入れをしないよう求めているとする,総務省の見解を執行部は都合よく採用,主張してきたのであります。

 しかし,新年度に国庫支出金の減額分,財政安定化支援事業の自治体負担分など2億7,000万円を繰り入れるのは,執行部の主張の根拠をみずから崩すものであり,考え方が誤りであったことを示す証明であります。

 2002年,基金が45億円あるからと,市は繰り入れをストップしました。2002年から2012年までの独自減免の減収分20億9,400万円,2005年から2012年までの地方単独事業波及分14億9,700万円。交付税措置となっている財政安定化支援事業費の2割,2004年から2011年までで17億6,800万円。質問に対する答弁から単純に拾っても53億5,900万円となります。

 期間を12年換算すると合計58億5,800万円。年平均5億円を超える額になります。今回,5,000円値上げでの増収は2億1,000万円であります。この数字は,やるべきことをやっておれば値上げの必要はなく,むしろ値下げも可能であったことを物語っているものであります。

 2002年当時,45億円も基金がたまったのは,そもそも国保料が高過ぎたからであります。高過ぎる国保料のために,滞納者,資格証発行が急増し,徴収を強化してきている。その一例は,さきに紹介したとおりであります。

 高知市国保運営協議会では,保険料の引き上げに当たっては,市民の理解を得られるよう,事前の周知を行い,国保財政の状況とあわせて十分な説明を行わなければならないとの意見書が出されているにもかかわらず,議会で議決してから説明をするとの答弁であります。決まってからでは説明ではなく報告であり,押しつけ,国保運営協議会のさらなる形骸化であると指摘するものであります。

 市の責任を放棄して,さらに値上げをする。市民の暮らしにいかに冷酷な市政であるか,到底許せるものではありません。

 よって,一般会計から国保特別会計への繰り入れを増額すべきと修正案に賛成し,原案に反対するものであります。見識ある同僚各議員の賛同を求め討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市第1号平成26年度高知市一般会計予算を採決いたします。

 最初に,本案に対する下本文雄議員外4人から提出された修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,下本文雄議員外4人から提出された修正案は,否決されました。

 次に,原案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は,原案のとおり可決されました。

 次に,市第3号平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。

 まず,本案に対する下本文雄議員外4人から提出された修正案について採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,下本文雄議員外4人から提出された修正案は,否決されました。

 次に,原案について採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は,原案のとおり可決されました。

 次に,市第15号平成26年度高知市水道事業会計予算を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第55号高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第76号高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。

 本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市第2号議案,市第4号議案から市第14号議案まで,市第16号議案から市第54号議案まで,市第56号議案から市第75号議案まで,市第77号議案の72件を一括して採決いたします。

 以上72議案に対する委員長の報告は可決であります。

 72議案は委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市第2号議案外71件は原案のとおり可決されました。

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△日程第2 市第78号議案,市第79号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第2,市第78号議案,市第79号議案を一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 連日の御審議ありがとうございます。

 ただいま追加提出をいたしました人事議案2件につきまして,御説明申し上げます。

 市第78号教育委員会委員の選任議案につきましては,平成26年3月26日に任期満了となります門田佐智子さんの後任としまして谷智子さんを選任することについて,また,同日をもって任期満了となります西森やよいさんを再任することについて,御同意を求めるものであります。

 選任をお諮りしております谷智子さんは,お手元に配付しております経歴のとおり,長年にわたる教職員としての豊富な経験を有しますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をお持ちの方であり,また,再任をお諮りしております西森やよいさんにつきましては,就任以来,弁護士として豊富な経験を有しますとともに,すぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,本市の教育委員会委員として適任であると確信するところであります。

 なお,今回,任期満了となります門田佐智子教育委員会委員長は,平成23年7月の就任以来,教育委員会委員長として,本市の保・幼・小連携や学力向上などの学校教育を初め文化,スポーツの振興など教育行政の運営に多大な御尽力をいただきました。

 その御労苦に対しまして,心から感謝を申し上げますとともに,御健康に留意され,今後とも市政発展のため,御協力賜りますようお願い申し上げます。

 次に,市第79号人権擁護委員推薦についての諮問議案につきましては,平成26年6月30日に任期満了となります和田久万子さんを再推薦することにつきまして,お諮りするものであります。

 再推薦をお諮りしております和田久万子さんにつきましては,広く社会の実情に精通され,就任以来,そのすぐれた人格と卓越した識見をもとに,御活躍をいただいており,人権擁護委員として適任であると確信するところです。

 以上,追加提出いたしました議案につきまして,御説明申し上げましたが,よろしく御審議の上,御同意を賜わりますようお願い申し上げます。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) これより質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。─質疑なしと認めます。

 お諮りいたします。ただいま議題となっております市第78号議案外1件については,会議規則第36条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市第78号議案外1件については,委員会の付託を省略することに決定いたしました。

 これより採決いたします。

 まず,市第78号教育委員会委員の選任議案を採決いたします。

 教育委員会委員に谷智子氏,西森やよい氏を選任するについて同意を求める件は,これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,教育委員会委員に谷智子氏,西森やよい氏を選任することについて同意を求める件は,これに同意することに決定いたしました。

 次に,市第79号人権擁護委員推薦についての諮問議案を採決いたします。

 人権擁護委員に和田久万子氏を推薦することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,人権擁護委員に和田久万子氏を推薦することに異議なき旨答申することに決定いたしました。

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△日程第3 市議第1号議案,市議第2号議案



○議長(山根堂宏君) 日程第3,市議第1号議案,市議第2号議案を一括議題といたします。

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市議第1号

   高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例制定議案

 高知市議会は,高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例を次のように制定する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              近藤  強

              戸田 二郎

              下本 文雄

              高木  妙

   高知市報酬並びに費用弁償条例の特例に関する条例

 (趣旨)

第1条 この条例は,市議会議員の費用弁償について,高知市報酬並びに費用弁償条例(昭和22年条例第18号。以下「条例」という。)の特例を定めるものとする。

(費用弁償)

第2条 平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間は,条例第10条第2項の規定にかかわらず,同項に規定する旅費は支給しない。

  附 則

 (施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

 (この条例の失効)

2 この条例は,平成27年3月31日限り,その効力を失う。

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市議第2号

   高知市議会委員会条例の一部を改正する条例議案

 高知市議会は,高知市議会委員会条例(平成16年条例第37号)の一部を次のように改正する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              清水おさむ

              田鍋  剛

              川村 貞夫

              深瀬 裕彦

              岡田 泰司

              浜口 卓也

              平田 文彦

   高知市議会委員会条例の一部を改正する条例

 第2条第1項第3号中「建設委員会」を「建設環境委員会」に改め,同号イ中「水道局」を「上下水道局」に改め,同号に次のように加える。

 ウ 環境部の所管に関する事項

 第2条第1項第4号イ中「環境部」を「こども未来部」に改める。

  附 則

 (施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の高知市議会委員会条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項第3号に掲げる建設委員会及び同項第4号に掲げる厚生委員会の委員長,副委員長及び委員(以下「委員長等」という。)である者は,それぞれこの条例による改正後の高知市議会委員会条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第3号に掲げる建設環境委員会及び同項第4号に掲げる厚生委員会の委員長等に選任されたものとみなす。ただし,その任期は,この条例の施行の際における委員長等としての残任期間とする。

3 この条例の施行の際現に改正前の条例の規定による常任委員会において継続して審査中または調査中の事件は,改正後の条例の規定に基づき当該事件を所管する常任委員会に付議されたものとみなす。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第1号議案外1件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第1号議案外1件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略し,直ちに採決することに決定いたしました。

 これより市議第1号議案,市議第2号議案の2件を一括して採決いたします。

 以上2議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市議第1号議案外1件は原案のとおり可決されました。

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△日程第4 市議第3号議案から市議第23号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第4,市議第3号議案から市議第23号議案までを一括議題といたします。

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市議第3号

   行財政改革調査特別委員会の付議事件の変更に関する決議案

 高知市議会は,次のとおり決議する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              近藤  強

              戸田 二郎

              下本 文雄

              高木  妙

   行財政改革調査特別委員会の付議事件の変更に関する決議

 第3項に次の1号を加える。

3.公共施設の効果的かつ効率的な管理運営(公共施設マネジメント等)に関する件

 以上,決議する。

  平成26年3月26日

              高知市議会

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市議第4号

   災害時多目的船の導入を求める意見書議案

 高知市議会は,災害時多目的船の導入を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 土居ひさし

              下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

              氏原 嗣志

              水口 晴雄

              高木  妙

   災害時多目的船の導入を求める意見書

 本年3月に東日本大震災の発災から3年の節目を迎えた。2011年3月11日に発災し,甚大な被害をもたらした東日本大震災は,地震,津波,火災,原発事故という複合災害であるとともに,その被害は東北地方太平洋沿岸部を初め広範囲に及んだ。特に沿岸地域では津波によって壊滅的とも言える被害を受け,被災地域内ではほとんどの医療機関が機能不全に陥るとともに,交通網の寸断により内陸部の医療機関による支援も十分なレベルに達するには相当の時間を要した。

 災害による傷病者,発災前から加療中の患者や要介護・要援護者等も含め,医療,介護を必要とする者が大規模災害の発災時に大量に発生することを十分に踏まえ,不測の事態に陥らないよう,洋上からの医療支援を可能にしておくことは,国民の生命を守るという国の第一の責務を果たす上で重要な施策である。

 また,米国,中国,ロシア,スペインなどにおいては既に同様の備えが確立されており,今後,災害多発の可能性が否定できない我が国においては,災害時多目的船の整備の必要性が極めて高いことは論を待たない。

 よって,政府においては,以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。

         記

1.海上自衛隊や海上保安庁の医療機能を持つ艦船や民間船舶の活用を含めた災害時多目的船の早期導入に向け,具体的な工程表を作成すること。

2.平成26年度の実証事業を具体的な課題の解決に資するものとするため,25年度実証事業を踏まえての検討課題を早急に取りまとめること。

3.平成26年度実証事業については,民間船舶を活用するとともに,陸上医療機関との連携,被災港湾の開削,必要人員の確保や機材の配備等,実際の災害を想定して実施すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

国土交通大臣 太田 昭宏様

防衛大臣   小野寺五典様

防災担当大臣 古屋 圭司様

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市議第5号

   ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案

 高知市議会は,ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              竹内千賀子

              細木  良

              川村 貞夫

              岡崎  豊

              清水おさむ

              高橋 正志

              竹村 邦夫

   ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

 我が国においてウイルス性肝炎,特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは,国の責めに帰すべき事由によるものであるということが,肝炎対策基本法や特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第?因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法,特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法でも確認されているところであり,国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は,現在,肝炎治療特別促進事業として実施されているが,対象となる医療が,B型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため,医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に,肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく,就労不能の方も多く,生活に困難を来している。

 また,現在は肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障害認定(障害者手帳)の対象とされているものの,医学上の認定基準が極めて厳しいため,亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど,現在の制度は,肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないと指摘されているところである。

 他方,特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時(平成23年12月)には,とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方について検討を進めることとの附帯決議がなされた。しかし,国においては,肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について,何ら新たな具体的措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は,毎日120人以上の方が亡くなっており,医療費助成を含む生活支援の実現は,一刻の猶予もない課題である。

 よって,政府においては,下記の事項を実現するよう強く要望する。

         記

1.ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。

2.身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し,患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第6号

   食の安全・安心の確立を求める意見書議案

 高知市議会は,食の安全・安心の確立を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 江口 善子

              竹内千賀子

              細木  良

              川村 貞夫

              岡崎  豊

              清水おさむ

              高橋 正志

              竹村 邦夫

   食の安全・安心の確立を求める意見書

 昨年,大手ホテルや百貨店,老舗旅館等でメニューの虚偽表示など食品の不当表示事案が相次いだことから,政府は昨年12月9日に食品表示等問題関係府省庁等会議において,食品表示の適正化のため緊急に講ずべき必要な対策を取りまとめた。

 具体的には,農林水産省の食品表示Gメン等を活用した個別事案に対する厳正な措置や景品表示法のガイドラインの作成を通じた食品表示ルールの遵守徹底など当面の対策が盛り込まれ,現在実施に移されている。また,このほか事業者の表示管理体制や国や都道府県による監視指導体制の強化などを柱とする抜本的な対策が明記され,これらの対策を法制化する景品表示法等改正案が近く国会に提出される運びとなっている。

 こうした対策が進む一方,昨年末に発生した国内製造の冷凍食品への農薬混入事件や毎年発生する飲食店や旅館,学校施設などにおける集団食中毒事件を受け,消費者からは関係事業者等における食品製造や調理過程における安全管理や衛生管理体制の一層の強化を求める声が少なくない。

 よって,政府においては,こうした現状を踏まえ,下記の事項について適切な措置を講じ,食品に係る安全性の一層の確保に努めるよう強く要望する。

         記

1.食品表示等の適正化を図る景品表示法等改正案の早期成立・施行を期すこと。

2.本改正案等に基づく対策の推進に当たり,政府及び地方公共団体において,消費者庁を中心とした十分な体制を確立するとともに,そのための必要な予算措置を講ずること。

3.一層の食の安全と安心を図るため,係る法令の改正も視野に総合的かつ具体的な検討を行うとともに関係事業者等の果たすべき責任を明確に定めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

総務大臣   新藤 義孝様

厚生労働大臣 田村 憲久様

農林水産大臣 林  芳正様

経済産業大臣 茂木 敏充様

国土交通大臣 太田 昭宏様

消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画担当大臣 森 まさこ様

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市議第7号

   最低賃金の改善を求める意見書議案

 高知市議会は,最低賃金の改善を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 和田 勝美

              上田貢太郎

              門田権四郎

              近森 正久

              岡田 泰司

              浜口 卓也

              西森 美和

              中澤はま子

   最低賃金の改善を求める意見書

 今や雇用労働者の3人に1人は非正規雇用,年収200万円以下のワーキングプアであり,平均賃金額は2000年に比べて10%も減っている。今の地域別最低賃金は,東京で869円,高知県では664円と全国最低である。フルタイムで働いても総支給額で120万〜160万円にしかならず,到底まともな暮らしはできない。

 また,地域間格差も大きく,高知県と東京都では時間額で205円も格差があるため,青年の県外流出を促している。時間額205円というとフルタイムで働いた場合,年間約40万円もの差が生まれ,格差を是正するだけでも地域経済を活性化させる大きな力になる。

 最低賃金の低さは,青年に深刻な影響を及ぼしている。社会の担い手となるべき青年の2人に1人が非正規雇用という実態の中,アルバイトで日々の生計を立てていることも多い。県下でも低賃金の実態が,お金がなくて結婚に踏み出せない,親の収入がなければ生活できないなど,経済的自立や結婚,子育てを阻んでおり,この低賃金の是正は,高知県の将来を考える上で避けられない課題である。

 世界各国の制度と比較すると,日本の最低賃金は低水準と地域格差がある点で特異である。生まれ育った地域で暮らし,働き続けたいという願いに応えるためにも,最低賃金の地域間格差の是正,全国一律への改正と金額の大幅な引き上げが必要である。

 よって,政府においては,下記の項目について早期に実現することを求める。

         記

1.政府は,最低賃金の大幅引き上げを行うこと。

2.政府は,地域間格差を縮小させるための施策を進めること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第8号

   2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書議案

 高知市議会は,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書

 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催は,さらなるスポーツの振興や国際相互理解の促進のみならず日本全体が活力を取り戻し,地域経済や地域社会の活性化につながる好機としても期待されている。

 国民の理解と協力のもと,大会成功に向けて環境整備を進め,地域での取り組みに対して支援する必要性があることから,政府に対し下記の項目について強く要望する。

         記

1.各国代表選手の事前合宿の誘致,観光プログラムの実施などを通じて,日本全国に東京大会開催の効果が波及するよう努めること。

2.共生社会の観点からオリンピック・パラリンピック両大会の連携に配慮しつつ,パラリンピック選手の国際競争力向上を図るための専用トレーニングセンターを新設するとともに,スポーツを科学的に研究支援する施設の地方拠点を設けること。

3.少子高齢社会にある我が国が,大会開催を契機にスポーツの持つ多様な効果を活用し,子供から高齢者まで健康で生きがいの持てる社会を構築できるよう,特に自治体が進めるスポーツを活用した,まちづくりや地域づくりに対し支援を行うこと。

4.海外からの玄関となる国際空港の機能拡充やアクセス強化に向けた交通インフラの整備,ハード・ソフト両面にわたるバリアフリー環境の促進など,大会終了後も想定した我が国にとって真に必要な社会基盤整備を計画的に実施すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣   新藤 義孝様

文部科学大臣 下村 博文様

国土交通大臣 太田 昭宏様

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市議第9号

   高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書議案

 高知市議会は,高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              竹村 邦夫

              平田 文彦

              清水おさむ

   高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書

 国民医療費は毎年,約1兆円増加しており,団塊の世代の全てが75歳以上となる2025年に向け,75歳以上を加入者とする後期高齢者医療保険ではさらなる医療費の増加が見込まれている。

 また,会社員や公務員の退職者の受け皿となっている国民健康保険は,加入者の約半数を60歳以上75歳未満が占めていることから,厳しい財政運営を強いられている。

 一方,現役世代が加入する被用者保険においては,非正規雇用者を含む労働者の賃金が低下していることに伴い保険料収入が伸び悩む中で,後期高齢者支援金や介護給付費納付金負担が増すなど,安定的な財源確保と保険者機能の発揮が困難になってきている。

 このため,公的医療保険制度の持続可能性を維持しつつ,今後も国民皆保険による医療アクセスを確保するため,現役世代の負担のあり方を含めた高齢者医療制度の抜本改革が求められている。

 よって,政府に対して,以下の点を留意し,スピード感を持って改革を推進するよう強く要望する。

         記

1.後期高齢者医療保険への公費負担を拡充し,年々増加する支援金にかかる現役世代の負担を軽減するなど,抜本的に高齢者医療制度を見直すこと。

2.その上で,国民健康保険については,加入者の所得や年齢構成等を勘案し,公費負担を大幅に拡充すること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第10号

   労働者保護ルール改悪反対を求める意見書議案

 高知市議会は,労働者保護ルール改悪反対を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 近藤  強

              田鍋  剛

              岡崎  豊

              深瀬 裕彦

              竹内千賀子

              門田権四郎

              長尾 和明

   労働者保護ルール改悪反対を求める意見書

 我が国は,働く者のうち約9割が雇用関係のもとで働く雇用社会である。この雇用社会日本の主人公である雇用労働者が,安定的な雇用と公正な処遇のもとで安心して働くことができる環境を整備することが,デフレからの脱却,ひいては日本経済・社会の持続的な成長のために必要である。

 それにもかかわらず,今,政府内に設置された一部の会議体では,成長戦略の名のもとに,解雇の金銭解決制度やホワイトカラー・エグゼンプションの導入,解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員の普及,労働者保護の後退を招くおそれのある労働者派遣法の見直しなどといった,労働者を保護するルールの後退が懸念される議論がなされている。働く者の犠牲の上に成長戦略を描くことは決して許されることではなく,むしろ政府が掲げる,経済の好循環とは全く逆の動きであると言える。

 また,政府内の一部の会議体の議論は,労働者保護ルールそのものにとどまらず,労働政策に係る基本方針の策定のあり方にも及んでおり,労使の利害調整の枠を超えた総理主導の仕組みを創設することも提言されている。雇用・労働政策は,ILOの三者構成原則に基づき労働政策審議会において議論すべきであり,こうした提言は,国際標準から逸脱したものと言わざるを得ない。

 よって,こうした現状に鑑み,国に対して,下記の事項を強く要望する。

         記

1.不当な解雇として裁判で勝訴しても企業が金銭さえ払えば職場復帰の道が閉ざされてしまう,解雇の金銭解決制度,解雇しやすい正社員をふやす懸念のある限定正社員制度の普及,長時間労働を誘発するおそれのあるホワイトカラー・エグゼンプションの導入などは行うべきではないこと。

2.低賃金や低処遇のままの派遣労働の拡大につながりかねない法改正ではなく,派遣労働者のより安定した直接雇用への誘導と処遇改善に向けた法改正を行うべきこと。

3.雇用・労働政策に係る議論はILOの三者構成主義にのっとって,労働者代表委員,使用者代表委員,公益委員で構成される労働政策審議会で行われるべきであること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

経済再生担当大臣

       甘利  明様

規制改革担当大臣

       稲田 朋美様

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市議第11号

   国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書議案

 高知市議会は,国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

   国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書

 昭和36年の国民保険制度創設から半世紀,市町村国保の運営は,近年構造上の問題を多く抱えている。中でも,人口減少の中で,被保険者の高齢化が進み,また低賃金の非正規労働者が増加するなど,共助する財政基盤が極めて脆弱な状態となっている。

 このような状況下,市町村国保保険者の半数が赤字の状況にあり,市町村国保は破綻寸前の状況にあると言える。本市においても,平成25年度決算見込みにおいて,基金が枯渇し,翌年度の歳入を充てるという繰り上げ充用での対応をせざるを得ない状況にある。

 国においては,平成25年12月に成立した,持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律(プログラム法)に基づき,国民健康保険に対する財政支援の拡充と財政運営を初めとして,都道府県が当該保険を担うことを基本に,平成29年度を目途に必要な措置を講じることとされ,本年1月より国と地方の協議の場(国保基盤強化協議会)での協議が始まったところである。

 しかしながら,市町村国保財政は前述のとおり悪化の一途をたどる状況になっており,政府においては,国民皆保険制度を守り,国民が安心して医療が受けられる環境をつくるよう,下記の財政基盤強化策を早急に講じるよう強く求める。

         記

1.平成26年度に予定されている保険料の軽減対象者に応じた保険者への財政支援の拡充策を速やかに実施すること。

2.平成29年度の都道府県単位化に合わせて,全国の赤字保険者の赤字解消に向けた財政支援策を講じること。

3.都道府県単位化された後も制度が安定して持続可能なものとなるよう財政基盤強化策を講じること。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第12号

   国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書議案

 高知市議会は,国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 浜川総一郎

              中澤はま子

              水口 晴雄

              和田 勝美

              竹村 邦夫

              平田 文彦

              清水おさむ

   国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書

 我が国の公的医療保険制度は,世界に類を見ない人口の高齢化に直面する中,増加する医療費をどのように負担していくかが大きな課題となっている。

 このような状況のもと,政府は,平成26年4月1日から消費税率を5%から8%へ引き上げることを決定するとともに,持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律を成立させた。

 しかし,平成26年度予算案には,閣議決定している国民健康保険への2,200億円の公費投入のうち,低所得者の保険料軽減に充てる500億円分しか計上されていない。

 よって,政府に対して,閣議決定している国民健康保険への公費投入のうち,平成26年度予算案に反映されていない市町村国保の保険者支援に充てるための1,700億円分について,速やかに実施時期を明示することを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

厚生労働大臣 田村 憲久様

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市議第13号

   消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書議案

 高知市議会は,消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 高木  妙

              寺内 憲資

              高橋 正志

              西森 美和

   消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書

 昨年12月12日,平成26年度税制改正大綱において,自民党,公明党は,軽減税率については消費税率10%時に導入すると盛り込んだ。

 軽減税率は,低所得者層を含む消費者全体へ持続的に恩恵が及ぶ制度であり,欧米諸国の多くでは,飲食料品など生活必需品に対して適用されており,国民の負担軽減のための制度として長く運用され続けている。

 我が国においては,世論調査においても明らかなとおり,多くの国民が制度の導入に賛成しており,国民的な理解を得ている。

 消費税率10%への引き上げ時期については,本年末にも総理によってその判断が示される方向である。

 よって,政府においても,以上の現状を踏まえ下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望する。

         記

1.与党大綱に沿い,軽減税率制度の対象品目や納税事務のあり方など詳細な制度設計の協議を急ぎ,本年末までに結論を出せるよう政府も全面的に協力すること。

2.軽減税率の導入開始の時期については,消費税10%への引き上げ時に実施すべきこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

財務大臣   麻生 太郎様

総務大臣   新藤 義孝様

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市議第14号

   高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書議案

 高知市議会は,高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              浜口 卓也

              上田貢太郎

   高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書

 高知県教育委員会事務局は,平成26年1月27日に県教育委員会に対し,県立高校の新たな再編振興計画案を示した。この中で,生徒数の減少などを理由に高知南中学校・高等学校を2022年度までに順次閉校し,高知西高等学校に中学校併設の一貫校を設けるとの案を明らかにした。

 この内容については,本市教育委員会も同日初めて知るという,まさに寝耳に水の唐突な発表であった。

 高知南高等学校は,昭和62年本市の南部の地域校として大きな期待を担って開校され,その後,時代の変化にも対応して平成14年には中・高一貫校となった。それだけに,在校生,卒業生,保護者,PTAを初めとする関係者はもとより,地域住民の期待も強いのである。

 しかしながら,今回の県立高校の再編振興計画案は,事前の説明や今日まで培ってきた教育内容の評価や検証もなく,統合案一案が示され,関係者の当惑ぶりははかり知れない。また,同校が地域の防災避難ビルとして指定されたやさきであり,地域住民の生活の不安も増幅されており,憤りすら感じる。

 かかる事態に,本市議会は,今回の高知南中学校・高等学校の閉校案に対して反対の意を表明し,同校の閉校案の撤廃を強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

高知県知事  尾崎 正直様

高知県教育長 中澤 卓史様

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市議第15号

   特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書議案

 高知市議会は,特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書

 平成25年12月,国会に,特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案(以下,「法案」という)が提出された。

 この法案は,本来,賭博罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について,一定の条件のもとに合法化を推進するものであるが,カジノ賭博場は,同法案自身がいみじくも指摘するとおり,依存症の蔓延,犯罪の助長,治安の悪化,青少年の健全育成への悪影響といった諸問題を生じさせるものである。

 これらの問題のうち,とりわけ,ギャンブル依存症の問題は実に深刻である。我が国は,カジノ賭博場の存在しない現時点においても,誰もがいつでも賭博に興じることのできるパチンコ店1万店舗以上,パチンコ参加人口1,260万人を擁するギャンブル大国である。

 そして,成人男性の9.6%,成人女性の1.6%がギャンブル依存症に罹患している(厚労省研究班による調査)とされ,これによれば500万人を超えるギャンブル依存症患者が既に存在する計算になる。

 また,ギャンブル依存症は慢性,進行性の疾患であり,一旦発症すると,もはや趣味の範囲でギャンブルを楽しむことができるまで完治することは不可能であり,放置すれば死(自死)に至るという重篤な症状を来たす。さらには,パチンコに伴って,多重債務に陥り,窃盗,強盗,殺人,放火,そして,炎天下の駐車場に幼児を放置する保護責任者遺棄といった犯罪が多発しており,これらの犯罪者は,ギャンブル依存症患者である可能性が強く疑われる人たちである。カジノ賭博場の設置は,こうした人たちを確実にふやす結果をもたらす。

 一方,カジノ賭博は,低迷する経済の起爆剤の役割を期待されているが,治安維持費,犯罪による被害額,犯罪者の刑事処遇費,依存症患者の治療費,ギャンブルから青少年を遠ざけるための特別な教育費など,社会政策上のギャンブルコストを含めて計算した場合,果たして社会全体として利益が上がると言えるのか疑問である。

 さらに,カジノ賭博場の設置に際しては,欧州諸国に見られるように,顧客保護のための厳格な入場規制が行われてしかるべきであるが,利益を上げるためと称してこうした規制は採用されないのではないかと危惧され,暴力団などの反社会的勢力の跳梁ばっこの舞台を提供する結果を招く可能性も高いものである。

 よって,国においては,カジノ賭博の合法化を推進する法案の審議には慎重を期し,さらには,廃案にすることを強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第16号

   地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書議案

 高知市議会は,地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              岡田 泰司

              下元 博司

              はた  愛

              細木  良

   地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書

 中央教育審議会教育制度分科会の「今後の地方教育行政の在り方について(答申)」(以下,「答申」という)を受け,政府・与党において地教行法の改正作業が行われ,第186回通常国会に地教行法改正案が提出されようとしている。

 答申は,教育委員会制度について,首長を地方教育行政の執行機関とし,教育長をその補助機関に位置づけ教育行政の責任者とすること,教育委員会は存置するものの首長の特別な附属機関と位置づけ,首長が教育長を任命・罷免できるとしており,教育行政の中立性は担保されないものとなっている。同時に,国がしっかりと公教育の最終責任を果たせるよう,その権限を明確にするための方策を検討することを口実に,国による地方教育行政への統制を強化するものとなっている。

 戦後,戦前の軍国主義教育の反省の上に立って,地方教育行政は,学問の自由や教育を受ける権利など基本的人権の保障,地方自治の原則などにのっとり,国や行政権力から独立し,国民に直接責任を負って行われるものへと変革された。それは,成長,発達の主体は,子供たちであり,その子供たちの実態から出発することなしに教育の目的である人格の完成はなし得ないとの教育の条理から導き出されたものでもある。

 こうした基本原理をないがしろにして首長や国の権限を強化することは,子供たちの成長や発達をその時々の首長や政府に従属させるものとなってしまい,首長等が交代するたびに現場が振り回されることになりかねない。

 現に,教育制度分科会の審議でも首長や教育長の権限強化への強い懸念が表明され,11月27日の答申案にはなかった,教育委員会を執行機関として存置する案が別案として併記される異例のものとなっている。このことは,教育が特定の政治勢力や政治家に振り回されてはならないとの多くの父母,国民の願いの反映でもある。マスコミ報道でも,首長を地方教育行政の執行機関とする制度が実現すれば,戦前の軍国主義教育への反省から,国や政治家に対する歯どめ役を担ってきた教育委員会制度の根幹が揺らぐ(東京新聞),首長が選挙で交代するたびに,教育の目標や教科書採択の方針が変わることになれば,教育現場に混乱を招きかねない(読売新聞)などの懸念が表明されている。

 よって,国においては,下記の事項を強く要望するものである。

         記

1.教育行政の自治と独立を守る制度を維持すること。

2.地方教育行政に当たっては,教育委員会を執行機関として存置し,首長や国の権限を強化しないこと。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第17号

   地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書議案

 高知市議会は,地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              上田貢太郎

              土居ひさし

              福島  明

              浜口 卓也

   地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書

 学校現場におけるいじめなどによって,未来ある子供たちがみずから命を絶つという痛ましい事件が後を絶たないことが憂慮される。

 いじめによる自死が発生した学校現場や教育委員会の対応が不十分で,しかも責任の転嫁も見られたことから,子供たちの教育の最終的な責任者が誰であるかをもっと明確にする必要があるのではないかとする識者の意見が多く,抗議の声も聞かれた。こうした声を受けて,国においては地方教育行政制度を大きく改正しようとしている。

 一方で,首長の権限強化や地方の教育行政への国の関与の仕方次第では,教育の中立性や安定性を損なってしまうという懸念の声も聞かれる。

 よって,国においては,教育委員会のあり方を初めとする地方教育行政制度の改正については,慎重な取り組みを強く求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

文部科学大臣 下村 博文様

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市議第18号

   特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書議案

 高知市議会は,特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

   特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書

 12月6日に可決された,特定秘密の保護に関する法律は,特定秘密の範囲が不明確,政府の裁量,権限が限定されておらず,恣意的な運用の危険性が大き過ぎる,独立した中立第三者機関によるチェック体制がない,罰が重過ぎる・立法の趣旨には現行法で対応できる,国会で国際基準の法体系,ツワネ原則による議論を尽くしていないこと,国民の広範な反対意見の趣旨を酌み取っていないことにより,早期に廃止にすべき憲法違反の法律である。

 スパイ防止法が原点の特定秘密保護法であるが,表現の自由に関する国連特別報告者は,この法は,秘密のために非常に広範かつ曖昧な根拠により,内部告発者やジャーナリストが深刻な脅威にさらされる。言論の自由が著しく脅かされる。公的説明責任が不明確との懸念を表明している。

 その上,なぜか共謀に関してだけ,自首したら刑を免除するという条項がついている。密告を推奨したナチスドイツでは,怨恨からの密告が山ほど官憲に送られたそうだが,日本がこのような思想信条を脅かす,内的生活へのスパイの疑いのまなざしがあふれる社会心理状態になったとしたら,文化の衰退は避けられない。

 国境なき記者団は,原発事故における隠蔽と不透明性から,報道の自由度ランキングで日本は53位にダウンしたが,特定秘密保護法が施行されたら中国並みのクラスまで下がるだろうと推察している。

 この法は民主主義を根底から覆す瑕疵があり過ぎ,日本国憲法の要請(国民主権,平和主義,基本的人権の尊重の三原則)に違反しているとの疑義を抱く。この憲法違反の法律を日本社会で施行することは容認できない。

 くしくも,12月6日は,マンデラ氏がこの世を去った日。ネルソン・マンデラの言葉「人間として,何もせず,何も言わず,不正に立ち向かわず,抑圧に抗議せず,また,自分たちにとってのよい社会,よい生活を追い求めずにいることは不可能なのです」,このような改革の精神,日本の民主主義,ラジカル・デモクラシーを力強く成長させる時こそが,今ではないのか。

 また,12月9日時点の共同通信社の全国電話世論調査によると,特定秘密保護法の修正や廃止を求める回答は計82.3%となっている。

 よって,国においては,特定秘密保護法の廃止法案に対し,賛同するよう強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第19号

   共謀罪の創設は必要ないとの意見書議案

 高知市議会は,共謀罪の創設は必要ないとの意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下元 博司

              はた  愛

              田鍋  剛

              深瀬 裕彦

   共謀罪の創設は必要ないとの意見書

 現行刑法は,処罰に値するほど強度な違法性を有する客観的な行為を処罰の対象とするものであり,行為として外部にあらわれない人の意思や思想それ自体を処罰することはない。

 ところが,共謀罪規定は,文字どおり犯罪の共謀それ自体を処罰しようというものである。もしこれが,適用された場合には,組織の属性や共謀の内容となった意思ないし思想に着目した刑罰の運用がなされることとならざるを得ない。これは,現行刑法の罪刑法定主義に抵触し,憲法第31条,デュープロセスに違反する。

 また,共謀罪にいう共謀なる概念は,法制審議会によれば,概念的には従前,陰謀として理解されていたものと同義であるとの説明である。この陰謀という概念自体,定義づけは曖昧である。共謀罪は,捜査の対象となる行為の範囲を一義的に画定することができない上,捜査の対象となる犯罪類型が過度に広範であるため,思想,表現の自由に対して不当な制約を及ぼすものである。共謀罪は,共謀の有無それ自体を立証するため,捜査の自白獲得偏重に拍車をかけ,共犯者の虚偽自白を誘発する危険性が高く,さらに自白以外の証拠を確保するために,盗聴の拡大など通信の秘密を侵害しかねない捜査手法の無限定な導入を加速することにつながるものである。

 つまり,共謀罪は,犯罪の着手がないのに,公益侵害が発生してもいない段階で処罰する体系になっており憲法第31条違反,さらに,思想を処罰するという構成要件となっているので,憲法第19条「思想及び良心の自由は,これを侵してはならない」に違反する社会現象を生み出し,冤罪を多発させるおそれが大きい。捜査当局の恣意的判断で逮捕ができる内容になっているので,共謀罪の創設は,日本の歴史においても,世界人権史上も,多大な禍根を残す。

 元検事である落合洋司弁護士は,共謀罪が導入されているアメリカで9.11のテロが防げなかったこと,既に日本国内には,殺人予備罪や銃刀法違反,爆発物取締罰則などがあるため,組織犯罪やテロ対策には,十分な法的な介入措置が設けられていることを指摘する。

 さらに,500人を超える世界の著名作家が,12月10日,国家による大衆監視は,基本的生活の自由を侵害する行為だとして,国際法の制定を求める署名を国連に提出。人格を不可侵のものとする個人の尊厳として,全ての一般生活人は,見張られず,侵害されない権利があると訴えた。

 よって,国に対し,共謀罪の創設をしないことを求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第20号

   解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書議案

 高知市議会は,解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書

 政府は,解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に向け,4月に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)による報告書を受け与党協議を加速,6月中にも閣議決定する考えを示している。

 政府がこれまで説明してきたように,自衛権の発動については,(1)急迫不正の侵害があること,(2)これを排除するため他に適当な手段がないこと,(3)必要最小限の実力行使であることの3要件が1954年の国会答弁で確立している。

 第1次安倍政権を含む歴代政権は,この立場に立ち,自衛のための必要最小限を超える集団的自衛権の行使はできないと説明してきた。急迫不正の侵害,つまり,日本が直接的な武力攻撃を受けたことが,自衛のための必要最小限の要件であり,他国に加えられた武力攻撃を武力で阻止する集団的自衛権は行使できない。

 歴史的に積み上げられてきたこの議論を無視し,閣議決定のみにより,現憲法を改定することなく集団的自衛権の行使ができるとする論そのものが,極めて異質であり,立憲主義の原則を踏みにじるもので到底認められない。

 「閣議決定で(憲法解釈を)変更できるなら一晩で変えられることになる」(村上誠一郎・元行政改革担当相),「これまで積み重ねてきた議論を,私的諮問機関の結論で簡単に乗り越えるのはいかがなものか」(河野洋平・元衆議院議長),「国民の声を聞くという一番大切な部分が欠落しており,到底賛成できない」(漆原良夫・公明党国会対策委員長)など,広範な立場から懸念が示されていることは重大である。

 よって,国においては,立憲主義の原則を踏まえ,憲法第99条に明記されている憲法擁護義務を遵守し,解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を行わないことを強く求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

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市議第21号

   放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書議案

 高知市議会は,放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

              細木  良

   放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書

 籾井会長は,25日の就任記者会見において,旧日本軍の慰安婦問題について,「日本軍だけがやっていたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」「政府が右と言うことを左と言うわけにいかない」と述べ,旧日本軍の歴史的犯罪行為である慰安婦存在を合理化し当然視する発言を行った。これは,軍が組織的系統的に慰安婦制度をつくったのは日本とナチス・ドイツだけとされる歴史的事実にも反し,日本軍慰安婦について軍の関与を認め謝罪した河野談話など,政府の立場とも異なるものである。

 さらに,アジアと世界の人々から厳しい批判が寄せられている,侵略戦争を美化し正当化する支柱となっている首相の靖国参拝についても,総理が信念で行かれたということで,それはそれでよろしいとして,容認する立場を表明した。

 経営委員の作家・百田尚樹氏は都知事選候補者の応援演説で,南京大虐殺はなかった,東京裁判は米軍が大虐殺をごまかすためだったとか,1941年の真珠湾攻撃を合理化するなど,歴史を偽り日本の侵略戦争を正当化している。これに対して,放送にかかわるものが公の場で何を言ってもいいのかとの批判に対し,自身のツイッタ−に,「あほか。不偏不党は放送に関してのみ。個人の思想信条は認められて当然。これがだめというなら,NHK経営委員などいつでも辞めてやる」と書き込んでいる。こうした人物がNHKの経営委員の資格があるのか。経営委員は,放送が公正,不偏不党な立場に立って,健全な民主主義の発達に資することを自覚するよう求めている。

 さらに,経営委員の長谷川三千子氏の問題である。朝日新聞東京本社で記事に抗議し,拳銃自殺を図るなど,威圧した行為を,神にその死をささげたと右翼団体の会長の反社会的蛮行を持ち上げている。こうした人物がNHKの経営委員としての資格はもちろん,社会人としての見識そのものが疑われる。

 これらの発言は,戦後政治の原点である侵略戦争への反省もなく,政治的中立性を欠くものである。これらの人物は,公共放送機関の会長,経営委員としての資格がないと言わざるを得ない。

 よって,国においては,公平中立が求められている放送法の精神に反する,籾井勝人氏のNHK会長職の罷免と2名の経営委員の辞職を諮るよう求めるものである。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣   新藤 義孝様

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市議第22号

   四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書議案

 高知市議会は,四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 下本 文雄

              江口 善子

              下元 博司

              岡田 泰司

              はた  愛

   四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書

 福島原発事故から丸3年になる。高い放射線の影響で格納容器に近づくことができず,事故原因も溶け出した核燃料の状態も不明のままである。汚染水はふえ続け,漏えい事故が繰り返し発生している。何より14万人近い福島県民がいまだに避難を強いられ,原発事故関連死は1,600名を超えている。事故は収束どころか拡大し続けているのが現状である。

 その事実を前に,多くの国民は原発の再稼働に反対し,原発ゼロの社会を望んでいる。2月2日報道された共同通信と徳島新聞,四国新聞,愛媛新聞,高知新聞は合同世論調査では,伊方原発の再稼働について,反対,どちらかといえば反対は60.7%で,賛成,どちらかといえば賛成の36.3%を大きく上回った。原発の安全性について86.9%が不安,やや不安と回答している。

 新規制基準の適合性の確認にも大きな問題点が指摘されている。

 電力会社は,同じ震源から発生する地震と津波とに2種類の評価基準を用いているが,津波と同じ評価方法では,基準地震動は4.7倍となり,伊方原発は壊滅的な打撃を受けるおそれが指摘されている。審査においても,「(電力会社の)最新手法の活用に消極的な体質が問題視」(3月5日付高知新聞)されている。

 避難計画は,実効性が疑問視されており,特に入院患者や介護施設入所者の対策は皆無に等しい。

 再稼働の同意が事実上必要となる地元要件について,2日の世論調査で,愛媛県と伊方町だけで良いは13.9%しかなく,約8割が,避難計画の設定を求められる30キロメートル圏内の自治体の同意を必要と回答しているが,この点も曖昧なままである。多数の再稼働反対の声は,こうした問題点を反映したものと言える。

 さらに再稼働を申請している伊方3号機は,プルサーマル運転で,しかもステップ2燃料とMOX燃料を組み合わせた全国で唯一の原発である。運転実績が少ない上,制御棒のききが悪い。熱効率が悪く割高である,使用済核燃料は発熱量が大きくより長期の保管が必要である,死の灰の量が多く事故の影響が一般の原発より大きいという問題を抱えている。一般の原発の再稼働にも多くの反対の声のある中,より危険で割高であるプルサーマル運転に固執する姿勢は,新たな安全神話をつくり出すものであり,到底許されない。

 よって,国においては,四国4県の県民の声に真摯に向き合い,再稼働させないことを強く要望する。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

衆議院議長  伊吹 文明様

参議院議長  山崎 正昭様

内閣総理大臣 安倍 晋三様

経済産業大臣 茂木 敏充様

環境大臣   石原 伸晃様

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市議第23号

   光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書議案

 高知市議会は,光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書を次のとおり提出する。

  平成26年3月26日

  提出者 高知市議会議員 戸田 二郎

              氏原 嗣志

              川村 貞夫

              福島  明

              土居ひさし

              上田貢太郎

              浜口 卓也

   光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書

 通信インフラの高度化に向けた整備は,我が国の成長戦略の基礎的条件となる。日本再興戦略で掲げた,世界最高水準の情報通信(IT)社会を実現するためには,ITの利用を促進するさまざまな規制緩和とともに,安くて使いやすい通信サービスを実現しなければならない。殊に,過疎地や離島等に住む住民までその恩恵が享受できるように促進することが重要である。

 我が国では,スマートフォンやデータ通信端末の普及によって,固定網より携帯通信網によるインターネット利用が急増している。有限の電波を有効に使うためには,大容量となる映像などを見る場合は,固定回線を使用するといったすみ分け方法もあると考えるが,現状は事業者の制約が大きく,固定網と携帯網の一体的な改革にはほど遠い状況にある。

 その背景には,NTTの分割の際に固定と携帯の事業を明確に区分し,それぞれ異なる事業体に委ねたことに原因があるとの指摘もある。

 このように現行の法規制では固定と携帯との融合を阻んでいるという側面がある。携帯電話が大手3社に集約されている状況にもある今,光の固定通信網との一体整備が進むようさらなる規制緩和を図るべきであると考える。

 よって,政府においては,光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を促進するための法整備を強く求める。

 以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成26年3月26日

      高知市議会議長 山根 堂宏

内閣総理大臣 安倍 晋三様

総務大臣   新藤 義孝様

内閣官房長官 菅  義偉様

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。ただいま議題となっております市議第3号議案外20件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,市議第3号議案外20件については,提出者の説明,質疑,委員会付託を省略することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので,発言を許します。

 細木良議員。

  〔細木良君登壇〕



◆(細木良君) 日本共産党,細木良です。

 ただいま議案となっています,四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書について,賛成の立場で討論いたします。

 原発ノー,原発は不安,こうした国民,四国各県住民の声が高まる中,政府は原発をベースロード電源とするエネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。

 全国では再稼働準備が着々と進められており,鹿児島川内原発を筆頭に,2番手グループとして伊方原発3号機の再稼働が進められています。

 議会開会中の14日未明,マグニチュード6.1,震度5強の伊予灘沖地震が発生,今なお余震が続いています。震源からわずか44キロメートルの伊方原発は,3基全てが運転停止中であり,大事故につながらず胸をほっとなでおろした市民も私を含めて多かったことと思います。

 この間連載された地元新聞の伊方原発を考えるでは,専門家は四国電力に対し,事故想定を過小評価している,基準地震動におさまるよう都合のよいデータしか使わない,各構造物の揺れ情報を公表しないなど安全性を軽視し再稼働を急ぐ企業の姿勢に強く警鐘を鳴らしています。

 また,別の専門家は,原発の再稼働は電力供給の問題ではなく,原発の輸出先の技術者を大量に育てるためのもの。その国の若者に日本の原発で技術を習得させる必要があるので,原発輸出と再稼働はワンセットであると説明,福島原発事故の教訓を世界にアピールしなければならない我が国の首相が,得意満面で世界に原発トップセールスを行う安倍首相の安全よりも原子力村の利益最優先の姿勢を厳しく批判しています。

 入院中の患者や介護施設入所者など要配慮者の避難対策を初め,避難計画の実効性,再稼働を目指す伊方3号機のプルサーマル運転の高い危険性など,周辺住民の不安は全く払拭されていません。

 ふえ続ける使用済み核燃料,汚染水,汚染土壌,そして原発関連死。福島の原発事故が私たちに突きつけたものは,原発は1度事故が起きれば予想もつかない重大な被害を及ぼすということでした。

 人間と原発は共存できないことがわかった今,即時原発ゼロの決断こそ今を生きる私たち大人の責務であり,未来の子供たちへの責任ある選択です。

 福島の事故がまるでなかったかのような,新たな安全神話のもとでの伊方原発再稼働は到底許されません。賢明なる同僚議員の皆様の御賛同を心よりお願い申し上げ,賛成討論といたします。



○議長(山根堂宏君) 以上で通告による討論は終わりました。

 これにて討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 まず,市議第3号議案から市議第6号議案までの4件を一括して採決いたします。

 以上4議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔全員起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立全員であります。よって,市議第3号議案外3件は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第7号最低賃金の改善を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第8号2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた環境整備及び地域における取り組みへの支援を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第9号高齢者医療制度の抜本的見直しを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第10号労働者保護ルール改悪反対を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第11号国民皆保険制度を守るため国民健康保険制度の新たな財政基盤強化策を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第12号国民健康保険への公費投入の早期実現を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第13号消費税の軽減税率の制度設計と導入時期の明確化を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第14号高知南中学校・高等学校の閉校案に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は原案のとおり可決されました。

 次に,市議第15号特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の慎重審議,廃案を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第16号地方教育行政への国や首長の関与の強化に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第17号地方教育行政制度改正に慎重な取り組みを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第18号特定秘密の保護に関する法律の廃止法案に対し賛同を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第19号共謀罪の創設は必要ないとの意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第20号解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第21号放送法の精神に反するNHK会長の罷免と経営委員の辞職を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第22号四国の県民の声に応え,伊方原発を再稼働させないことを求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

 次に,市議第23号光の固定通信網と携帯通信網との一体改革を求める意見書議案を採決いたします。

 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は否決されました。

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△日程第5 請願第1号外6件



○議長(山根堂宏君) 日程第5,請願第1号外6件を一括議題といたします。

  〔審査報告書は486ページに掲載〕



○議長(山根堂宏君) これより採決いたします。

 まず,請願第1号料金等徴収包括事務及び収納取りまとめ事務委託に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,平成25年陳情第21号特定秘密の保護に関する法律の廃止法案への賛成の意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,平成25年陳情第22号共謀罪の創設は必要ないとの意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は採択であります。

 本案は,委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,請願第2号高知南中・高統合計画案の撤廃に関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立多数であります。よって,本案は採択することに決定いたしました。

 次に,陳情第1号新たな知見で伊方原発の徹底検証等を求める件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第2号4月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書提出の件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

 次に,陳情第3号浦戸湾の埋め立てに関する件を採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は不採択であります。

 本案は,採択することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔賛成者起立〕



○議長(山根堂宏君) 起立少数であります。よって,本案は不採択と決定いたしました。

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△常任委員会,議会運営委員会の閉会中事務調査の件



○議長(山根堂宏君) 各常任委員長及び議会運営委員長から委員会条例第40条の規定により,お手元に配付いたしました申出書のとおり,各事件について閉会中の継続調査の申し出があります。

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        総務委員長 土居ひさし

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 市政の総合企画,調整について

     (2) 行財政運営の管理,改善と対策について

     (3) 事務管理及び情報政策について

     (4) 情報公開について

     (5) 国際交流並びに平和思想の普及,啓発について

     (6) 財産及び契約事務の管理,運営について

     (7) 市税,出納,財政の運営,管理について

     (8) コミュニティ活動並びに消費者保護行政について

     (9) 人権啓発,同和対策並びに男女共同参画について

     (10)交通政策について

     (11)戸籍及び住民基本台帳について

     (12)国民年金について

     (13)斎場について

     (14)地籍調査及び住居表示について

     (15)消防及び防災対策について

     (16)選挙事務について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        建設委員長 長尾 和明

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 工事の検査及び技術管理について

     (2) 都市計画及び都市再開発事業について

     (3) 土地区画整理事業について

     (4) 都市基盤の整備促進について

     (5) 都市景観の整備について

     (6) 建築,土地保全並びに開発の指導について

     (7) 市営住宅の建設,管理について

     (8) 下水道施設,土木施設の整備及び維持管理について

     (9) 河川,水路の整備及び維持管理について

     (10)水道事業及び簡易水道事業について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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             成26年3月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

        厚生委員長 江口 善子

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 保健衛生の推進について

     (2) 国民健康保険,介護保険,高齢者医療について

     (3) 高齢者,障害者,母子・父子,児童福祉について

     (4) 生活保護について

     (5) 環境保全,廃棄物の処理並びに清掃事業について

     (6) 公園及び緑化について

     (7) 墓地行政について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

  ────────────────

            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      経済文教委員長 和田 勝美

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 産業振興の総合調整について

     (2) 勤労者福祉及び雇用対策について

     (3) 商工業の振興対策について

     (4) 観光の振興並びに観光資源の整備,開発について

     (5) 収益事業の運営,管理について

     (6) 農林水産業の生産基盤及び振興対策について

     (7) 中山間地域の振興対策について

     (8) 中央卸売市場事業について

     (9) 教育,文化の振興並びに青少年の健全育成について

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 所管事務調査等のため

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            平成26年3月26日

高知市議会議長 山根 堂宏様

      議会運営委員長 高木  妙

     閉会中継続調査申出書

 本委員会は,下記により閉会中もなお継続調査を要するものと決定したから,委員会条例第40条の規定により申し出ます。

         記

1 事件 (1) 議会の運営に関する事項

     (2) 議会の会議規則,委員会に関する条例等に関する事項

     (3) 議長の諮問に関する事項

       なお,必要がある場合は委員を市内外に派遣して調査するものとする。

2 理由 議会運営を効率的かつ円滑に行うため

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) 以上で今期定例会の会議に付議された事件は全て議了いたしました。

 岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 閉会に当たりまして,一言御挨拶を申し上げます。

 議員の皆様方には開会日以来,熱心な御審議を賜り,今回提出いたしました全議案につきまして,原案どおり御決定をいただき,まことにありがとうございました。

 御審議の過程において承りました御意見,御要望につきましては,その趣旨を十分に生かしながら,今後の市政執行に当たってまいります。

 多くの御意見,御指摘を賜りました国民健康保険につきましては,厳しい生活状況の中で,大変心苦しい提案でありましたが,一般会計からの法定外繰り入れとあわせまして,増大する医療費への対応を図るために,被保険者の皆様に一定の御負担をお願いせざるを得ない状況となっています。

 国民健康保険は皆保険制度を支える最後のとりでであり,国の責任において安定的な制度にしていくことが不可欠でありますので,非常に厳しい状況にある全国の国保財政の実情を国に強く訴えながら,国保財政の基盤強化に向けて全力で取り組んでまいりますので,御支援をお願いいたします。

 本市の最重点課題である南海トラフ地震対策につきましては,市民の皆様の命と生活を守る耐震化事業の推進や災害拠点整備,津波避難施設整備などの取り組みを加速化させてまいります。

 新年度となります平成26年4月からは,新設しますこども未来部と上下水道局の体制整備や,新規事業及び業務拡充に着実に対応するため,移住・定住促進室,マイナンバー推進室,債権管理室,臨時特例給付室を新設するなど,喫緊の課題に全庁一丸となって取り組んでまいります。

 さて,高知市では全国で最も早く桜咲く季節を迎えまして,毎年好評であります高知城花回廊も来月4日から高知城をメーン会場として開催いたします。

 これから春の観光シーズンも本格化してまいりますので,受け入れ態勢に万全を期するとともに,観光誘客に向けた積極的な情報発信に努めてまいります。

 最後になりますが,この3月末日で関文雄市議会事務局長が定年退職を迎えられます。

 平成20年4月から6年間の長きにわたりまして,事務局長として,市議会と執行部との調整に御活躍をいただきましたことに,執行部を代表いたしまして感謝を申し上げます。長い間,大変お世話になりました。ありがとうございました。

 議員の皆様方におかれましては,季節の変わり目でもございますので,御健康に十分留意されまして,市政発展のためにますます御活躍されますことを心からお祈り申し上げまして,閉会に当たりましての御挨拶といたします。どうもありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) これにて第442回高知市議会定例会を閉会いたします。

  午後5時14分閉会