議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月18日−07号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月18日−07号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第7号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  議事日程 第7号

 平成26年3月18日(火曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

  ────────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで

  ────────────────

  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  ────────────────

  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 田鍋剛議員。

  〔田鍋剛君登壇〕



◆(田鍋剛君) 市民クラブの田鍋剛でございます。通告に従いまして順次質問を行います。

 これまでの質問と少し重なるところもありますが,視点を変えながらの質問を行いたいと思います。また,結果的に,全問尊敬する舛田部長の所管する健康福祉部となりました。今月の末,退職を控え,これまでの労をねぎらいながら,思い残すことなく,歯切れのよい御答弁を期待いたしたいと思います。

 まず,民生委員・児童委員制度と活動支援について,私は高知市民生委員推薦会の委員でもありますことから,少し突っ込んでお尋ねをいたします。

 民生委員制度は,大正6年,笠井信一岡山県知事が,当時の県民の1割が悲惨な生活状況にあることを深く憂慮し,これらの人々の救済策として,済世顧問制度を創設したことに始まります。

 また,この制度がつくられた翌年には,林市蔵大阪府知事が貧しい人々の生活状況の調査や救済に当たる方面委員制度を発足させました。

 この方面委員制度は,昭和11年,全国的制度に発展し,戦後は民生委員制度として今日に引き継がれてまいりました。

 民生委員,児童委員の制度は古く,平成29年,2017年には制度発足100周年を迎えることになります。これらの制度が始められたころは,福祉に対する社会の関心がまだまだ低く,恵まれない人々を救おうとしたものでありました。

 近年,少子・高齢化に伴う社会の変化によって家族や地域社会のきずなが弱まり,社会から孤立した人々がふえる中で,民生委員,児童委員の仕事は,ますます重要性を増してきております。

 法律的にも,平成12年,社会福祉法の制定により地域福祉の推進が明文化され,民生委員,児童委員がその推進役を担うことが期待されることになりました。

 同時に,民生委員法についても50年ぶりの大改正が行われ,これまでの地域社会にあって,ボランティアとして活動してきた民生委員,児童委員の活動実績を踏まえ,その本分を,社会福祉の精神をもって,常に住民の立場に立って相談に応じ,及び必要な援助を行い,もって社会福祉の増進に努めるものとする。民生委員法第1条でありますけれども,住民の側に立った相談・支援者としての民生委員の位置づけが明確にされました。

 また,児童福祉法や児童,高齢者虐待防止法の施行等により,高齢者,児童の虐待,いじめ,孤独死,心身の障害,社会的排除や摩擦,社会的孤立や孤独といった新たな福祉問題への対応にも期待が寄せられることになっております。

 申し上げるまでもなく,民生委員,児童委員は,民生委員法で市長の推薦によって厚生労働大臣が委嘱する特別職の公務員という身分を有し,その職務を遂行する上での知識の習得も法により定められております。

 ちょっとくどくなりますが,その職務は,1つには,生活状況の把握であります。担当地区内の実情を掌握することにより,地域住民に対して適切に相談,援助を行える体制を整える,いわば民生委員活動の基礎となる情報の収集があります。

 2つには,相談・援助活動で,さまざまな援助を必要とする人々に対して,その方々の能力に応じて自立した日常生活が送れるよう,民間奉仕者の立場で相談,助言等の援助を行うことも,その職務とされております。

 3つには,福祉サービスの利用援助であり,介護保険制度の各サービスや多くの福祉サービスの内容,その地域にある事業者を把握し,その利用者に適切にその情報を伝え,利用者の納得のいく選択を支援するということも仕事になっております。

 4つには,社会福祉事業者や福祉事務所等関係行政機関との協力,連携で,現状の福祉サービスや支援だけでは,必要な福祉ニーズが解決できない場合,地域の社会福祉施設やボランティア活動と連携をする。また,福祉事務所や児童相談所,身体や知的障害者更生相談所,保健所や学校等の取り組む社会福祉事業に協力することも役割の一つになっております。

 5つには,住民の福祉の増進を図るための活動であり,ここでは民生委員を地域福祉の担い手として捉え,例えば地域のいきいき百歳体操や子育てサロン等地域福祉の増進を図る活動を民生委員の活動と位置づけております。

 そして,これらのことは,民生委員法第14条で職務として明記をされております。つまり社会福祉や地域福祉推進の面で,非常に広範で複雑多岐な使命を帯びていると言わなければなりません。

 民生委員・児童委員活動には,活動記録というものがあります。それを集計した民生委員,児童委員の活動状況というものを高知市は毎年報告をしておりますが,平成24年の相談・支援件数は2万2,470件,地域福祉活動や行事,事業,会議への参加,協力,また研修などその他の活動件数は6万1,319件。訪問回数は何と12万3,741件となっております。委員相互や関係機関との連絡調整回数も3万6,847件に上り,地域福祉の担い手として,組織的で重厚な活動がされているのがわかります。

 こうした民生委員,児童委員の活動を高知市はどう評価し,今後どのような活動に期待しているのか。また,高知市としての民生委員,児童委員への支援のありようについてどうお考えなのか,お聞かせください。

 民生委員,児童委員の皆さんに困っていることをお聞きいたしますと,多くの方々が高知市からの情報提供が少ないと声をそろえます。

 前段申し上げました民生委員法で福祉事務所や関係行政機関との協力が定められておりますから,民生委員,児童委員の皆さんは,全面的とも言える協力を惜しんでおりません。その割に行政からの情報提供が少な過ぎるという意見です。

 繰り返しになりますが,民生委員,児童委員は,その活動においては非常勤の公務員です。守秘義務も課せられています。定例会でも,守秘義務の重要性は繰り返し話がされているとお聞きもしております。法による解職条項も定められております。

 現状では,高齢者の情報提供以外は,子供や障害,母子等の情報がほとんどなく,民生委員・児童委員活動に支障を来しているとお聞きもいたします。

 民生委員,児童委員の活動の基本は,地域で援助を必要としている住民の生活状況の把握が基本であり,見守り活動を中心に地域を歩いて,実情を把握することが大切であることは十分認識をいたしますが,近年はオートロックのマンションの増加や自治会未加入世帯の増加等,実情把握の困難性が高まっております。

 個人情報保護の重要性は理解をいたしますが,ゼロか百かではなく,他市の状況等の調査もしながら,民生委員・児童委員活動がしやすい環境整備を可能な限り取り組んでいただきたいと思いますが,所見をお尋ねいたします。

 民生委員,児童委員には給与は支払われておりません。ボランティアの活動でありますから,当たり前であります。

 しかし,民生委員児童委員協議会としての組織的活動を継続的に行っていく観点,また電話代や交通費の費用弁償は当然必要です。その意味で,補助金が高知市から支出されております。数年前にも質問をいたしましたが,高知市の財政難により,平成17年度から大きく削減をされてきました。

 財政難の脱却を図りつつある今日,民生委員・児童委員活動の支援の意味から,補助金の復元が図られておると思いますが,現状と今後の方向性についてお尋ねをいたします。

 民生委員,児童委員の欠員問題についてお尋ねをいたします。

 昨年12月1日,全国一斉の改選があり,3年任期の新たな任期が始まりました。人材確保の面で,一斉改選のたびに欠員問題が深刻さを増しております。

 全国民生委員児童委員連合会の発表によりますと,主任児童委員を除く民生委員,児童委員の全国での欠員状況は,平成19年の一斉改選時が4,819名,22年が5,355名,25年が6,180名と,右肩上がりに増加をしております。

 高知市においても,平成16年が欠員10名,19年が24名,22年が37名,25年が47名と,同様の傾向であります。民生委員,児童委員の高知市の定数は690人ですから,47人ぐらいはと思われるかもしれませんが,そうではありません。

 民生委員の位置づけは,住民の立場に立った相談・支援者として,区域を担当しますから,欠員地区はどうしても援助の手が届きにくくなります。それをカバーするために,地区会長や近隣民生委員が応援に入ると聞いておりますが,居住地区でないため,情報が届きにくく,地域の実情把握が難しいということになります。

 さらに,自分の担当地区だけで手いっぱいなのに,他の地区を応援することにより負担感を募らせ,なり手不足に拍車をかけます。そして,欠員地区の固定化が進んでいるという厄介な問題もあります。

 こうした欠員で生じる諸問題をどう認識しているのか,欠員によるデメリットをどうお考えなのか,お聞かせを願います。

 地区民生委員推薦会について,お聞きをいたします。

 民生委員推薦会は民生委員法第8条で,民生委員候補者の適否を審議する目的で設置をされ,27地区で177人の方がいらっしゃいます。

 民生委員候補者の発掘は,それぞれの地区で多少異なりますが,中心は民協の地区会長,推薦会の委員長などが中心的役割を担い,町内会の推薦等により人選が進められているとお聞きもしておりますが,これだけ欠員問題が深刻化している今日です。

 適否を審議するだけでなく,推薦会委員も後任の発掘に努めなければならない規定等,決議や何らかの方法で人材確保に働いてもらっていただいたらどうかと思いますが,お尋ねをいたします。

 今,全国の幾つかの自治体で,民生委員協力員制度が発足をし,活動が開始されております。この制度が有効に機能している自治体と,そうでない自治体があるようですが,それは位置づけや役割,民生委員との協力関係のあり方に起因しているように思います。

 私は,この制度が極めて有効に活用されている新潟市に注目をしたいと思います。新潟市の制度化は,平成24年10月1日ですから,まだ1年と半年しかたっておりませんが,現在35名の民生委員協力員が市長から委嘱されております。

 新潟市の特徴は,民生委員,児童委員に協力員を強制的に配置する制度ではなく,協力員を希望する委員がみずから人選をし,承諾を得,地区民生委員児童委員協議会会長の判断のもと,市長に推薦をし,市長が委嘱するというものです。

 職務は,民生委員,児童委員の指示,指導のもと,地域見守り活動の補佐を行うということになっており,例えば新聞,郵便物がたまっておる,屋内の電気がつけっ放し,カーテン,洗濯物がそのまま,最近見かけなくなった,ずっと同じ服装をしているなど,それとなく見守る。当然守秘義務が課せられております。

 しかし,無理せず,気長に,抱え込まずを心がけての活動だということです。年間1万2,000円の実費弁償もされております。

 そして,この制度による民生委員,児童委員の意見では,異性の協力員のおかげで,異性の訪問対象に接しやすくなった。活動が一人ではなく感じられ,力強い。地域の情報が入りやすくなったと好評であります。

 民生委員協力員からは,訪問を重ねるごとに,地域のつながりを強くしている実感がある。民生委員の活動の大変さを理解できた。訪問でひとり暮らしの高齢者の現実を感じた等,こちらも好評とのことです。

 そして,昨年の一斉改選では,7名の民生委員,児童委員がこの協力員さんから就任をしております。

 私が,この新潟市の制度に注目するのは,民生委員,児童委員は,以前の困窮者支援に加え,児童育成や地域福祉活動等の活動が増加をし,内容も複雑・多岐化した今日,民生委員協力員が見守り活動を中心にした活動を補佐してくれるために,負担感が相当程度減少するということでございます。

 そして,そのことにより,民生委員・児童委員活動を長く続けられるメリットがあるということです。

 特に,欠員地区をカバーしている委員や,世帯数の増加で頭を悩ませている委員,委員に委嘱されたが,新任で経験が少なく,困惑している委員,地区の委員の相談,指導,地区民生委員児童委員協議会の運営で大忙しの地区会長にとっては本当にありがたい制度だと思います。そして,そのことが地域住民の福祉の増進に必ずつながると考えるからです。

 人材確保に悩む高知市として,民生委員制度発足100周年の前に,こうした先進地をしっかり調査し,全民生委員,児童委員にアンケートをとるなど,有効性を検証し,制度発足に向け,前向きに取り組むべきと考えますが,所見をお尋ねいたします。

 高齢者支援センター,同出張所の体制,機能の充実についてでございますけれども,昨年9月議会で質問をさせていただきました。

 国立人口問題研究所の人口推計を示しながら,今後の急激な高齢化の進展に対応するため,1つには,高齢者の総合相談窓口であり,支援の必要な住民には,総合的,継続的に支援を継続する。

 2つには,できるだけ要介護にならないよう,介護予防対策を積極的に行っていくという役割を持つ高齢者支援センター,同出張所の体制と機能を充実させるべきとの質問でございました。

 そして,このことは複数回にわたって,高知市議会厚生常任委員長報告でも指摘,要望がなされている点,現在高知市と高知市社会福祉協議会が取り組んでいる地域福祉活動の推進の観点からも重要であるということも指摘をいたしました。

 さらに,近年,センターへの相談件数がうなぎ登りである一方,もう一つの柱である介護予防の活動に,人と時間を十分に充てられていない現状の改善を求めました。

 そしてまた,介護保険法施行規則で定められている保健師,社会福祉士,主任介護支援専門員の3職種の確保の重要性についても訴えさせていただきました。

 市長からは,センターは地域福祉のモデルとなる拠点にならなければならない。体制については少しずつ強化しているが,まだまだ十分ではない。今後とも体制強化に努めていきたいと答弁をいただきました。

 健康福祉部長からは,3職種の確保のためのこれまでの取り組みの報告があった上で,確保に向け努力する。また,出張所のマンパワー不足については,特に1名体制の出張所でマンパワー不足があらわれており,体制強化を進める必要がある。平成26年度予算要求をしていくとの答弁がなされました。

 12月議会では,機構改革案が議会で承認をされ,先般には平成26年度各課人員配分が示されており,26年度の予算案もこの議会に提案されております。

 検討の結果としての平成26年度当初の人員確保と予算確保をどのようにされたのか。センター,出張所別にそれぞれお示しをいただきたいと思います。

 また,9月議会再質問で吉岡副市長から,将来的な展望も踏まえて,11月に体制整備プランを策定し,実施していく。将来の高齢者の人口想定もしながら,理想的な体制,機能について検討をし,整備を進めていきたいとの答弁をいただきました。

 体制整備プランの基本骨子と,目指すべき今後の体制についてお尋ねをいたします。

 子ども・子育て支援新制度への移行を見据え,高知市はこども未来部を創設することになりました。

 新制度においては,法に基づく子ども・子育て支援事業計画を策定し,その計画に基づき事業展開をしていくことになるわけですが,本市においても,本年4月に高知市子ども・子育て支援会議を設置し,この事業計画策定に向け,既にニーズ調査を実施し,支援会議において議論が進められていくものと思います。

 この事業計画は,こども未来部の指針となる計画であり,その内容としては,ニーズ調査に基づいた子育て支援サービスのメニューやその需要量,供給量を設定することが中心になってくると考えます。

 本市においては,その地域性として,所得水準が低く,共働きでなければ家計を維持できないことから,共働きが多いこと,離婚率の高さやそれに伴うひとり親世帯の状況など,経済的にも社会的にも厳しい環境に置かれている子育て家庭が多いことが現実だと思います。

 そして,こうした現状から,保育や子育て支援サービスを実施するに当たっては,家庭環境や養育面に十分な配慮がなされなくてはなりません。

 いずれにしても,どんな環境であれ,子供の健全な育成を保障していくことは,社会全体の責任であり,本市においては,今申し上げました地域性に応じた支援のあり方をしっかり確立し,それに必要な組織づくりや現場の体制整備,サービスや支援の質の担保,向上,家庭や地域における養育力の底上げをしていくことが必要であると考えますが,基本認識をお尋ねいたします。

 さて,こども未来部の設置によって,保育所,幼稚園,認定こども園,放課後児童クラブ,その他の子育て支援施設が一つの所管となるため,利用児童とその家庭に対する就学前,就学後を通した継続的な支援や施設間の連携,情報共有などを積極的に進めていく必要があります。

 また,施設現場,母子福祉,母子保健,児童虐待防止等のセクション相互の連携調整,情報共有の確立が重要です。

 当然,これまでも各課がそれぞれの立場から横の連携をとってきたわけですが,こども未来部においては,連携,調整を取りまとめる機能を組織の中に位置づけ,体制を強化していく必要があると思いますが,所見をお尋ねいたします。

 また,就学後は学校現場との連携が重要であり,こども未来部と教育委員会との連携,協議の場を制度として確立すべきと考えますが,あわせて見解をお尋ねいたします。

 公立保育所の今後の役割について,提言も含め質問をいたします。

 公立保育所については,これまでもさきに触れたような家庭環境に配慮が必要な子供,家庭を支援する家庭支援推進保育や障害児保育,アレルギー児への対応など,高知市の保育水準の先導的役割とスタンダードに大きな実績を上げてきています。

 しかしながら,現場の現状は,精いっぱいの努力にもかかわらず,全体的な支援密度の高まりや困難ケースの増加など対応が追いついていない状況も見受けられます。

 現場では,入所児童数や加配保育士の増加と,これまでの採用抑制により生じた大量の欠員により,クラス担任を臨時保育士に頼るなど,臨時保育士への依存が高まり,正職員比率が50%を下回る状況になっています。

 また,年齢構成上も問題がなしとは言えません。こうした中,現場が疲弊し,保育技術の継承,人材育成に支障を来しており,本市の保育水準の維持,向上が危ぶまれております。

 こういった現状にしっかり歯どめをかけるため,計画的採用による正職員比率の回復を急ぎ,現場力を十分に発揮できる土台をしっかりさせるべきと考えますが,このことにおける具体的方針をお尋ねいたします。

 そして,それを前提として,公立保育所保育士の将来の働き方を展望すべきだと考えます。保育園という施設にとどまるのではなく,施設を超えて地域全体の子育て支援にその専門性と現場力を活用していくべきと考えます。

 こども未来部内の母子保健,母子福祉,保育園以外の子育て支援施設,児童虐待防止,子供発達支援などの分野に現場保育士を配置していくことで,現場に即した施策展開と部内の連携強化が図られると確信をいたします。

 また,そこで得た知識と経験を,保育現場で活用することも可能になります。さらには,専門性と現場力の深化だけでなく,さまざまな制度や社会資源の中で幅広い経験を積んでいくことで,調整能力,問題解決能力,説明責任能力の醸成も期待ができます。つまり,全体としてサービス,支援の質の向上と持続性が担保できます。

 将来的には,現在健康福祉センターにある地域子育て支援センターを発展させ,介護保険制度における地域包括支援センターのような機能を付加する。

 すなわち,地域における子ども・子育ての総合相談窓口として,相談支援,各種サービスや支援内容のコーディネート,認可外保育施設等への技術支援や研修支援などを行うなどの,子ども版地域包括センターを展望すべきというものです。

 まさにこのことは,こども未来部と子ども・子育て新制度が目指すべきものが集約された,地域の拠点施設と言えると確信をいたしますが,お考えをお聞きいたしまして,1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。

 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 私のほうからは,民生委員の関連とこども未来部の関連の御質問にお答え申し上げます。

 まず,民生委員,児童委員の活動の評価についての御質問にお答え申し上げます。

 御質問の中でも触れられておりましたように,活動記録で御紹介いただきましたが,民生委員,児童委員の皆様方には,地域の最も身近な相談役としてさまざまな御相談を受けていただいており,またその相談内容によって行政とのパイプ役を担っていただいておりまして,日夜を問わず御活躍いただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。

 また,高齢者の方々や子供さん,そして障害者の方々などの見守り,また地域の子育てサロンの開催,防災対策,まちづくり活動など,日々大変な労力と時間を費やして幅広く御活動いただいていることに,我々も心から感謝を申し上げるところでございます。

 少子化,高齢化の急速な進展や核家族化,都市化の進展などに伴いまして,家庭環境,地域社会ともに大きく変容してきております。地域での支え合いの機能は,少しずつ弱体化しつつあるというのを我々も心配しておりまして,一方ではさまざまな支援を必要とする人々は,その数もふえておりますし,そのニーズも多様化してきております。

 各地域では,児童虐待や高齢者の方々に対します虐待,またひきこもり,不登校などの難しいケースも増加してきておりますので,福祉的な援助や,それを専門機関と連携して早目に対応するということが,これまで以上に強く求められております。

 地域での支え合い活動の推進とニーズの早期発見など,地域福祉活動のまさに中核として,またこれから本格的に取り組んでまいります災害時の要支援者対策事業などにおけます住民の方々と行政との大切なつなぎ役として,市民の皆様方が安心して暮らしていくためにも,民生委員さん,そして児童委員さんの活動は,非常に重要性を増してきているところでございます。

 今後は,民生委員,児童委員さんの皆様の活動支援としまして,先ほど御紹介いただいたような先進都市の事例も参考にした負担軽減策のサポートですが,具体的な検討や各地域では,例えば青少年育成協議会や,PTAの活動など,さまざまな地域の団体が基本的には小学校区単位で主に活動していることを踏まえまして,そうした小学校区単位における,さまざまな団体とより一体的に地域活動が行えるように,現在,大街単位で組織をしております各地区の,いわゆる地区民協でございますが,民生委員協議会を小学校区ごとに再編成することを視野に入れながら,欠員対策や担当世帯の見直し等に取り組んでまいりたいと考えておりますので,御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,こども未来部に関連しての子育て支援等に関する御質問にお答えを申し上げます。

 高知市の一つの特色としまして,やはり県民所得等を見ましても,残念ながら県民所得等が低いということもございまして,家計を維持するために,またその世帯の生計を維持するために,共働きの家庭の割合が高く,また同居率も低いということもございます。

 そういうこともありまして,保育所の利用率が高いという特徴がございます。あわせて,離婚率も高く,ひとり親世帯の割合も高いということが各種の統計の結果からも明らかとなっておりまして,母子,父子ともに子育て家庭等におけます厳しい現状があるところでございます。

 現在,平成27年度から実施される子育て支援施策の総合的な指針となります,御質問でもありましたような高知市子ども・子育て支援事業計画の策定作業を進めております。

 この計画では,障害や疾病,虐待,貧困など,社会的な支援の必要性が高い子供さんやその家族を含めて,全ての子供さんや子育て家庭を対象として,健やかな育ちをひとしく保障していくということを理念といたしまして,子供の最善の利益が実現される社会を目指すということを目標にし,今計画を策定しているところでございます。

 社会的,総合的にさまざまな課題を抱え,厳しい環境に置かれております子供さんや子育て家庭に対しまして,その支援策がそのケースごとに必要となりますので,本年4月に新設するこども未来部におきましては,各関係課が一つの部局に大体そろってまいりますので,専門性を十分に発揮ができることを期待しております。

 最近のケースは,非常に困難ケースもふえてきておりますので,それぞれの専門機関,これは県も含めてでございますが,しっかりと早目につないでいくということが非常に重要でございます。きめ細やかな質の高い支援に,こども未来部を中心につないでまいりたいと思いますので,よろしくお願い申し上げます。

 続きまして,子ども版地域包括センターについての御提案をいただきました。

 御質問にもありましたけれども,高知市立保育所のあり方等検討委員会を平成20年に設けまして,報告書をいただいております。

 公立保育所には,本市の保育水準を維持していくための役割を担うとともに,保育の研修等の充実を図り,保育士の養成や指導力を高めること,またさまざまな子育て家庭への相談や助言,ソーシャルワーク技術の充実を図り,子育て支援を推進していく役割を公立保育園には強く求められているという御報告をいただいております。

 高知市の公立保育所につきましては,一つの特色を持たせながら運営をしておりますが,公立保育園の中で石立保育園とちより保育園を障害児保育の拠点園として整備をしております。

 また,一般の保育園でも公開保育を初めとするさまざまな研修,また先ほどの2園では障害児の保育を含めました実践的な研修の開催などを通じまして,障害児保育と,また一般の保育等の質の向上に公立保育園としていろんな役割を果たしております。

 また,この公立保育所では,さまざまな御相談,特に子育てに関する母親の方々からの御相談がいろいろ持ち込まれますので,お預かりしている子供さん以外の世帯にも,家庭支援推進保育,一時預かり事業,地域子育て支援拠点事業,こういうものを公立保育園でも実施をしておりますので,ノウハウや技術の蓄積を行い,その成果などを市内の他の民間施設等を初めとする施設にもその実例等をそれぞれ波及させることによって,高知市全体の保育レベルの向上が図られるように取り組んでいるところでございます。

 御指摘の,いわゆる子ども版の地域包括センターですが,これは財源的な部分,そしてマンパワーが必要になりますので,なかなかすぐにはちょっと実施はできないんですが,こうした公立保育所の取り組みとあわせまして,地域に配置をしています,それぞれの地域の子育て支援センターなど,これは民間も含めてでございますが,連携を強化して子育て支援の強化を図るということがこれから大事になっていくと思います。

 新設となりますこども未来部を中心に,地域のそれぞれ民間で行っております子育て支援センターなどと連携,こういうものを含めて公立保育園の役割というものを再度見直しをしてまいりたいというふうにも考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問には,担当部長からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 民生委員・児童委員制度,それから高齢者支援センター,それからこども未来部の機能充実と市立保育所の今後の使命等につきまして順次お答えを申し上げます。

 まず,民生委員,児童委員への行政からの個人情報の提供についての御質問にお答えを申し上げます。

 御質問にございますように,民生委員,児童委員は特別職の公務員であり,民生委員法でも守秘義務が規定をされております。地域で援助を必要としている方々などの名簿を,民生委員,児童委員に提供することは,日々の活動を円滑に行うためにも,また支援を必要とする方々を地域から孤立させないためにも必要と認識をしております。

 現在,子供の名簿を提供してほしいとの依頼も来ておりますので,提供するよう事務手続を進めているところでございます。

 個人情報の提供に当たりましては,適切なルールづくりが必要となりますので,現在提供した個人情報を民生委員,児童委員に適正に管理をしていただくためのルールとして,仮称民生委員・児童委員と個人情報に関するガイドラインの策定を検討しておりますので,御理解をお願いいたします。

 次に,民生委員,児童委員に対する補助金の現状と今後の方向性についてでございます。

 民生委員,児童委員に対します補助金につきましては,民生委員,児童委員のさまざまな活動の実費弁償に対する補助と民生委員法に定められた地区民生委員児童委員協議会の活動やその事務経費に対する補助がございます。

 本市の危機的な財政状況を受けまして,平成17年度からそれぞれの補助金の大幅な見直しをお願いして御協力をいただいてまいりましたが,昨年度から一部補助金を段階的に復元するよう見直しをしてまいりました。

 来年度につきましては,民生委員,児童委員のさまざまな活動の実費弁償に対する補助のうち,本市の単独助成分につきまして,見直し前の単価に復元することとしております。

 また,地区民生委員児童委員協議会に対します補助のうち,敬老行事に関する補助につきましては,1人当たりの単価の引き下げによりまして,敬老会の開催などに影響が生じているとお聞きしておりまして,大変心苦しく思っておりましたけれども,来年度からは見直し前の単価に戻すこととしております。

 御質問にございますように,今後の民生委員,児童委員の仕事はますます重要性を増していくことは全国共通の課題と考えておりまして,全国市長会や中核市市長会などを通じまして,活動費助成の普通交付税算定額の引き上げについて要望することとしております。

 次に,民生委員,児童委員の欠員問題についての御質問にお答え申し上げます。

 今回の改選に伴います欠員状況につきましては,本市として非常に深刻な事態として認識をしております。

 欠員に至った要因は,地区ごとにさまざま考えられますが,都市部では御質問にもございましたようなマンションなどの集合住宅がふえ,住民同士のつながりが希薄になったことで地域活動への参加も減り,周辺部では高齢者が多く,対象者自体が見つからないといったことや,民生委員業務が複雑多岐にわたり,敬遠されることなどが挙げられます。

 欠員によるデメリットといたしましては,欠員地域に隣接する地域の民生委員さんや地区会長の担当世帯がふえ,欠員によって一部の民生委員さんの御負担が増加することや,担当世帯数の増加によって,高齢者の方々などの見守りの頻度が減るなど,支援の必要な方に行き届いた見守りができなくなることを危惧しているところでございます。

 次に,各地区の民生委員推薦会につきまして,推薦会委員が適否を審議するだけでなくて,委員御自身も民生委員の人材確保に働いてもらってはどうかという具体的な御提案をいただきました。

 現在の民生委員適格者の発掘は,民生委員協議会の会長,地区推薦会の会長,町内会の会長さんなどを中心に実施されております。

 地区民生委員推薦会の役割につきましては,厚生労働省通知の,民生委員・児童委員の選任についてによりますと,推薦会委員については,各分野より委嘱しており,そのことは広く各方面から民生委員の適格者を発見し,推薦することを期待するとありますので,改めて今後各地区民生委員児童委員協議会の定例会などを通じまして,地区推薦会委員の皆さんにお願いをしてまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りたいと存じます。

 次に,民生委員,児童委員の人材確保に向け,新潟市で実施しています民生委員協力員制度の検討につきまして御提案をいただきました。

 現在の本市の民生委員の問題点といたしましては,各地区で民生委員1人当たりの担当世帯数に差が出てきておりまして,最大は下知地区で1人当たり約465世帯,最少は御畳瀬地区で約64世帯でございます。

 そうしたことや今回の欠員状況も踏まえまして,本市では今後定数につきまして,民生委員1人ごとの担当世帯数,担当面積,担当区域内での移動距離,高齢者人口など,さまざまな面から多角的に検証を行うとともに,市内での人口動態の変遷による日常生活圏域の変化を踏まえ,現在,大街単位で組織しております民生委員協議会を小学校区へ再編成していくことを視野に,次回3年後の一斉改選までに地区割り,定数等を地域の実情に沿って抜本的に見直すこととしております。

 また,来年度から高知市社会福祉協議会では,各地域に福祉委員の設置を目指しております。この福祉委員は,地域福祉を推進する担い手として,市社協会長が委嘱を行い,地域の見守りや声かけ,地区社協の地域福祉活動などに協力する無報酬のボランティアということでございます。

 この福祉委員の活動は,民生委員の活動にも通ずるところがありますので,今後はこの4月から動き出す福祉委員制度の動向を注視してまいりたいと考えております。

 地域福祉活動推進計画の実施には,多方面からの研究,検討が必要でございますので,御提案のございました民生委員協力員につきましても,調査,検討をしてまいりたいと考えております。

 次に,高齢者支援センター関連での御質問にお答え申し上げます。

 地域高齢者支援センターと出張所の平成26年度当初の人員確保及び予算確保についてお答え申し上げます。

 高齢者が住みなれた地域で生き生きと生活し続けられるように支援をするため,地域の高齢者の総合相談及び介護予防を担う高齢者支援センター及び出張所の体制強化,機能の充実の必要性については十分認識をしているところでございます。

 来年度に向けましては,平成25年度に社会福祉士の職員採用試験を実施いたしまして,その結果,3人が合格しておりますが,それぞれの適性を見ながら,必要な部署に配置をしてまいります。

 また,主任介護支援専門員につきましては,平成25年度に1人の職員が資格を取得し,現行2人となっております。

 なお,高齢者支援センターの体制強化につきましては,現行で北部地域高齢者支援センターとさやま出張所及び西部地域高齢者支援センター旭分室の2カ所に配置しております地域高齢者支援員を4人増員し,新たに東部,西部,南部,北部の各地域高齢者支援センターにも配置する予定でございます。主に相談業務に従事して正職員を補佐し,増加している虐待時の同行等にも対応していく予定です。

 また,出張所の体制強化につきましては,運営委託しております16出張所のうち,現行では2人体制の出張所が4カ所のところ,平成26年度からは8カ所へと倍増させて,マンパワー不足の解消を目指していく予定で1億2,000万円の予算案を今議会にお諮りをしております。

 高齢化の進展,特に認知症高齢者の増加など,高齢者への支援機能の強化,体制の充実につきましては,市政の重要な課題と認識しておりますので,順次強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に,地域高齢者支援センターの体制強化の整備プランについてお答えを申し上げます。

 整備プランの基本骨子につきましては,今後の高齢者人口の増加を踏まえまして,高齢者支援センターに求められる役割をどう位置づけるかを上げております。

 現在,地域の高齢者への支援窓口であるとともに,介護予防のケアプラン作成事業者としてのサービスを提供する体制といたしましては,東部,西部,南部,北部の4つの地域高齢者支援センター及び春野地域高齢者支援センターと西部地域高齢者支援センター旭分室を基本としまして17の出張所との適切な役割分担のもと,高齢者の皆様への支援及びサービスの提供を行っております。

 その中で,介護保険法改正に伴います今後の国の高齢者施策の転換により,要支援の介護保険サービス利用者に対するサービス提供を,国の介護保険の枠組みから自治体の地域支援事業に移行させることが具体化されるなど,高齢者支援センターの位置づけそのものにかかわる流れが示されておりますので,介護保険制度の見直しの動向も視野に入れながら,体制や機能をどのようにしていくかが課題となっています。

 また,目指すべき体制につきましては,高齢者支援センターが本来期待される総合窓口的な相談機能を十分に果たす必要があることに加えまして,団塊の世代が後期高齢者となります2025年までには,重度な要介護状態になっても,住みなれた地域で,自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう,医療,介護,予防,住まい,生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められております。

 高齢者支援センターがその中心的な役割を担う拠点として,関係機関と連携しながら,機能が発揮できる体制整備が必要であると考えております。

 次に,こども未来部に関連する御質問にお答え申し上げます。

 こども未来部においての連携,調整を取りまとめる機能を組織の中に位置づけ,体制を強化していく必要があるのではないかということでございます。

 新設されますこども未来部におきましては,平成27年度からの子ども・子育て支援新制度に対応するため,これまで健康福祉部,保健所,教育委員会で所管をしてきました子ども・子育てに関する業務を一元化し,総合的な子供に関する施策の充実を図ってまいります。

 子供を産み育てやすい環境づくりを推進するため,これまでも部局の垣根を越えて支援策に取り組んできたところですけれども,今後はこども未来部の中で,さらに情報共有を密にして連携を強化していくことができると考えております。

 なお,こども未来部内の連携,調整を取りまとめる機能につきましては,子育て給付課に部の総務機能を持たせ,各施設,セクション間との連携,調整を図っていくこととしております。

 次に,こども未来部と教育委員会との連携,協議の場を制度として確立すべきではないかという御質問ですけれども,就学後の学校現場との連携につきましては,例えば要保護児童への支援では,子ども家庭支援センターが要保護児童対策地域協議会の事務局として教育委員会及び学校現場と連携して取り組んできており,今後も引き続き連携を強めていく必要があると考えています。

 また,教育委員会からこども未来部へ所管が移ります放課後児童クラブにつきましては,これまでどおり学校現場と密接に連絡をとり合っていく必要があると考えますので,新たに所管します子ども育成課では,定例の校長会に出席する等の対応をとっていきたいと考えております。

 教育分野での保・幼・小連携の取り組みでは,小1プロブレムの問題を初め,さまざまな課題に共通認識を持ち,学校教育,保育から小学校への切れ目のない支援につなげるために,こども未来部と教育委員会が密接に連携していく必要があると考えております。

 これらの課題に対応するために,それぞれの課題に応じて教育委員会との協議の場を設け,連携を図るとともに,教育委員会と一層協調して取り組んでいくために,新たに設置いたします,こども未来部に,教員の配置も予定をしております。

 最後になりますけれども,公立保育所の正職員比率の回復についてお答え申し上げます。

 本市の保育士職員は,55歳以上が3割を超えておりまして,中途退職などによる欠員の増加により,平成25年度には正職員比率が初めて50%を下回る状況となっております。

 正職員比率の適正化を図るためには,一定の期間をかけて計画的に職員を採用し,バランスのとれた職員集団を形成する必要がございます。

 このため,平成26年度から6年間は3年を任期として,保育現場で5年以上の経験がある任期つき職員を採用することで,大量退職とそれに伴う欠員による保育現場への影響を緩和するとともに,中堅職員として保育現場で力を発揮していただくこととしており,26年度には10名の任期つき職員の採用の予定をしております。

 また,バランスのとれた職員集団を形成するために,職員採用については退職者数に対応しながら,計画的に実施することが必要と考えておりまして,平成26年度は14名の合格でしたが,1名辞退ということで,13名の保育士職員の新規採用を予定しております。

 今後も,任期つき職員の採用を組み合わせながら,計画的な保育士職員の採用を行うことで,公立保育所に求められる役割が発揮できるよう,体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 御答弁ありがとうございました。

 民生委員,児童委員に対する情報提供について,これまで10年来の課題であったというふうに私自身は思うんですけれども,前向きな御答弁をいただきました。ガイドラインをつくってやっていくということでありますけれども,民児連とも十分協議をしてやっていっていただきたいと思います。

 民生委員,児童委員に対する補助金ですけれども,これも御答弁いただきましたように,平成16年の段階から10年をかけて復元をされたというふうに理解をいたします。

 それと,御答弁にありました敬老行事補助金ですけれども,これは逆によく頑張っていただいたと感謝をする次第です。

 予算書で非常にわかりにくいので,敬老行事補助金だけで出ていないと思いますので,単価が幾ら増額されて,総額で幾ら増額されたか,平成25年度と26年度の比較でちょっとお示しをいただきたいと思います。

 それと,民生委員制度ですけれども,昨年1月に高知市が実施をいたしました,地区会長を除く全民生委員,児童委員に対するアンケート調査,これをちょっと見せていただきましたけれども,699人中640人の回答があって,回答率91.6%ということのようです。

 設問で,民生委員,児童委員のやりがいについて,とてもやりがいがあるというのが8%,やりがいがあるというのが56%,やややりがいがあるというのが28%,やりがいがある以上でいうても,64%の委員の皆さんは強い情熱と意欲を持って民生委員活動に当たられていることがよくわかります。

 一方,民生委員の活動の大変さについて,これも設問で聞いておりますけれども,大変だと感じる28%,やや大変だと感じる39%,こちらは逆に67%の方が大変さを感じておる。ストレスを感じておるということになります。

 この67%の方,民生委員協力員制度というのは,強制をする必要もないわけですから,この67%の中で希望される方を援助し,救済をする必要があると私は思うんですけれども,そう思われませんか,お聞きをいたします。

 新潟市は,神戸市の制度をより研究,検討を重ねて今の制度をつくっております。新潟市での民生委員活動での負担感,これはかなり負担が6%,やや負担が31%で,設問の表現の違いはありますけれども,37%の負担感を新潟市のほうはお持ちのようです。高知市よりずっと低いわけです。低いけれども,民生委員協力員制度でこの37%の皆さんを救済しようとしてできたのが新潟市の制度です。

 今後,制度について検討もしていきたいという御答弁ですけれども,民生委員児童委員協議会連合会,あるいは先進地視察研修,いろんな機会を通じて,新潟市とか神戸市を一度見てきていただきたいと思いますけれども,所見をお伺いいたします。

 最後に,公立保育所の,私が提案をさせていただきました子ども版地域包括センター,こういうものを提案させていただいたわけですけれども,この将来展望については,私の提案と高知市,市長のお考えになりゆう方向は同一方向,ベクトル,方向性が一緒なのかどうなのか,この点だけお聞きをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私のほうから,最後の御質問の子ども版の地域包括支援センターのようなものということですが,現在それぞれの部局では,大変住民ニーズ,特に子育て関係の住民ニーズが非常にふえておりますので,現状ではやっぱりマンパワーの不足というところもございますので,子ども版の地域包括支援センターのようなものは理想ではございますが,すぐにはなかなかできないというのが現状だと思います。

 ただ,その部分をかなり民間活動,また例えば民生委員さん御自身が子育て支援のいろんな事業をやられている場合もございますので,そういうところと深く連携していくということが,こども未来部の新たなテーマではないかというふうに思いますので,方向性は同じだと思います。

 ただ,やり方はそれぞれ工夫しないと,全部が直営ではできないというのが実態でございますので,やはり工夫しながら,民間の部分を支援しながら,そこも生かしていただくということも大事ではないかというふうに考えます。

 その他の御質問には,担当部長がお答えします。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) まず,敬老会の補助金の昨年度との比較につきましては,平成25年度は市内80歳以上の高齢者が3万人で,お1人当たり300円の積算で総額で900万円でしたけれども,26年度は単価を500円に増額し,高齢者人口を3万1,000人の見込みで,総額1,550万円とし,前年比で650万円の増額をしております。

 次に,大半の民生委員の皆さんが強い情熱と意欲を持って職務に当たっていただいている反面,ストレスとか負担を感じている,その援助,救済についての御質問です。

 私自身,日々の業務の中で民生委員さんと接する機会も多くありますので,生の声もお聞きすることが多くございます。民生委員さんのストレスとか,負担になっているという部分につきましても十分認識しております。

 民生委員さんの熱意をそがないような形で業務が円滑に行えるよう,私ども行政も工夫をしていかなければならないと考えております。

 1問でお答えしましたように,時代とともに地域も変遷し,市内間で人口が動き,日常生活圏域も変化しておりますので,先ほど申しましたような世帯数の適正化とか,小学校区への再編成とか,それに向けた取り組み,さらに業務に必要な個人情報の提供など,民生委員さんが活動しやすい環境整備にさらに取り組んでまいります。

 また,新潟市,神戸市などの他都市の先進事例視察につきましては,基本的に毎年1回,全地区の民生委員協議会の会長によります視察研修を行っておりますので,会長さん方と相談をしながら少し検討をしてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 田鍋剛議員。



◆(田鍋剛君) 以上で,質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。

  〔寺内憲資君登壇〕



◆(寺内憲資君) 公明党の寺内憲資です。発言通告に従い,私見を交え,一問一答方式により質問を行います。

 高知市は財政再建計画に基づき,職員定数の削減を目的とした定員適正化計画により445名の職員を削減してまいりました。

 本市の財政再建は,一応のめどが立ったことから,今後職員のモチベーションを高める意味からも,人事制度の運用が重要性を増してまいります。

 高知市議会公明党としては,市長に提出している平成26年度予算要望書により,人事制度改革を要望しているところでもあります。

 そこで,本市の人事制度の運用状況について順次質問を行います。

 まず最初に,定員管理の考え方について伺います。

 先進自治体の定員管理の考え方は,定員という人数にこだわる改革の仕方は,極めて公務員的であるとして,この考え方を改め,定員削減そのものを目標にするのではなく,どれだけの人件費でどれだけの市民サービスを行うか,定員そのものにこだわらず,臨時職員等,非正規職員を含めた全ての人件費,総人件費にこだわる民間企業的考えに改め,定員管理を行っています。

 そこで,総務部長に伺います。

 本市の定員管理の考え方をお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 地方公共団体は,民間企業と異なりまして,利潤を尺度として事業経営の効果を図ることは少し困難でありますことから,積極的にみずから定員管理を行わない限り,職員数が増加するおそれがございます。

 このため,本市では,職員定数条例で上限を定めた上で,最少の経費で最大の効果を目指しまして,業務量に見合った最適な職員数の状態となりますよう,定員管理に取り組んでいるところでございます。

 具体的には,各課へ配分すべき職員数を決定するため,毎年度,査定業務を行うこととしております。

 査定におきましては,各課ごとに現行体制と業務分担別の職員配置状況の確認,各課からの要求人員の算定根拠と業務内容,あわせまして事業スケジュールや業務の進捗状況等をヒアリングすることによりまして,個々の事務の業務量を確認するものでございます。

 こうした作業を行った上で,翌年度の職員配分数を決定し,定員管理を行っているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 私は,総務主体の定員管理ではなく,財政主体の定員管理を求めているのです。総務部長の今の答弁は,ちょっと専門性の難しい答弁でしたけれども,定員管理を民間企業のように総人件費で行うのは難しい内容の答弁でした。

 そこで,市の財政を預かる財務部長に伺います。

 本市の財政再建は,職員削減効果により大きな成果,コスト削減効果を上げております。

 このコスト削減効果を臨時職員等,非正規職員を含めた総人件費で示していただき,これまで公表してきた職員削減によるコスト削減効果との比較を聞かせていただきたいと思います。

 高知市は,現在どれだけの総人件費で市民サービスを行っているのか,平成20年度と26年度予算の臨時職員等,非正規職員を含めた総人件費で比較した場合のコスト削減額を財務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 総人件費につきまして,人件費を予算科目の2節の給料と退職手当を除く3節の手当の合計額として,また臨時職員の賃金を7節の額としまして,内訳を含めましてそれぞれ当初予算ベースでお答えをいたします。

 平成20年度は,人件費が197億6,000万円,賃金が20億2,000万円で,合計は,約217億8,000万円です。26年度は,人件費が約167億6,000万円,賃金が約22億3,000万円,合計では約189億9,000万円です。

 平成20年度と26年度を比較いたしますと,人件費では約30億円減少しておりますが,臨時職員の賃金では約2億1,000万円増加をしておりますので,合計では約27億9,000万円の減少となっております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今の財務部長の答弁を聞くと,財政の立場,金銭ベースでの定員管理の方法は可能であるように感じました。市長,総務主体の定員管理ではなく,財務主体の金銭ベースでの定員管理を検討していただくことを要望します。

 また,今後の定員管理の成果説明の際にはフルコスト,総人件費を提示しての説明も行っていただくよう要望しておきます。

 今,自治体職員は職員数が減少する中,地方分権改革による権限移譲により仕事はふえる一方で,職員一人一人の能力と頑張りが求められる時代となっています。

 したがって,職員一人一人が頑張って仕事をしているか,このことを評価する制度,頑張った職員をしっかり評価する制度,人事評価制度のあり方が問われる時代となっています。

 本市の場合は,この人事評価制度に人事考課制度と目標管理制度を導入していますが,その評価方法を総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市の人事考課制度と目標管理制度につきましてお答えをさせていただきますが,制度が複雑でございますので,少しお時間を頂戴したいと思います。

 まず,人事考課制度につきましては,一般職員から課長級職員までを対象といたしまして,職員自身がそれぞれの職責や役割を果たす上で,自己の強み,弱みに気づき,そのための能力開発や職務に対します意欲を向上させることを目的として実施をしております。

 また,目標管理制度につきましては,係長以上の職員を対象といたしまして,それぞれの組織の職務目標を定め,その目標達成に向けまして,各部署の機能や職員の力を結集し,より効果的,効率的な行政運営を図る目的で実施をしているところでございます。

 人事考課制度では,少し一般職員を例にとりまして御説明をさせていただきます。

 まず,年度初めの4月から,時系列別に御説明を申し上げますと,まず職員一人一人が職務を遂行していくわけでございますが,第1考課者であります課長補佐級の職員が,被考課者であります職員一人一人の日常の職務行動を観察し,記録等をするとともに,日ごろから指導,育成を行いながら,7月から8月ごろにかけまして,第1回目の指導・育成面談として必要な面談を行うこととしております。

 指導・育成面談と申しますのは,間違いや欠点を指摘する場だけではなく,職員の成長のために気づいたことを伝えることや,お互いの意見を聞き合いながら,部下を理解し,強みや弱みに気づくことによりまして,今後の能力開発や指導,育成等につなげていくものでございます。

 11月には,職員一人一人がそれぞれ年度当初からの職務行動を振り返りながら,求められる行動がどれだけとれていたかという考課を人事考課シートにより行い,係長に提出をするとともに,人事考課シートを受けた係長は,そのシートに日ごろの指導・育成実績を記入の上,第1考課者であります課長補佐級の職員が指導・育成面談を第1回目と同様に行いながら,本人考課の修正が必要な場合は,互いに確認をし,1から5段階で考課を行いまして,課長が考課に対する調整を行い,考課結果が確定をしてまいります。

 一方,人事考課でございますが,課長級までの職員に課しておりますことから,それぞれ役職や職種によりまして,考課者や人事考課シートが変わってまいりますが,考課結果が確定した後,人事考課シートにつきましては,人事課に提出がなされ,人事異動や昇任等に活用されることとなります。

 一方の目標管理制度では,係長以上の職員を対象として,総合計画やマニフェストなどを推進するために,各部局の目標を設定するとともに,その目標を達成するための手法として,各課がどのような目標が必要となり,そのためには各係ではどういった役割を果たしていくのかということを部,課,係のレベルで面談を行いながら,役割を明確にしつつ,目標設定を行った上で,最終的にはそれぞれの年間の達成度につきまして,難易度等も考慮しながら,本人考課を基礎として,考課を行っているところでございます。

 一般職員では,人事考課のみが考課結果となりますが,例えば係長の職にある者は,考課のウエートといたしまして,人事考課と目標管理の考課が半々の割合であるなど,職責に応じた役割や能力を基本といたしまして,各階層別で運用することにより,職員一人一人の人材育成を果たしながら,組織目標の達成に向けて取り組んでいくこととしております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今,総務部長から詳しく人事考課と目標管理での評価方法の説明がありました。人事評価制度は,人材育成を主たる目的としています。

 したがって,評価された最終評価結果を本人にフィードバック,本人開示しないと,本人が認識できず,気づきの観点からの向上にはつながりません。

 高知市は,人事考課制度と目標管理制度による人事考課結果を本人に開示しているのか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市の現在の両制度につきましては,それぞれ考課を行うための面談をしていく中で,強みや弱みに気づきながら,改善へのきっかけにさせるとともに,組織目標達成のために職員一人一人のベクトルを合わせていくことを狙いとしております。

 そのためには,日ごろの指導,育成や職員一人一人との面談での中身が最も重要でありますので,最終の考課も非常に大事ではございますが,その結果につきましては,現在のところ職員には開示はしておりません。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) そうであれば,総務部長に再度伺います。

 先進自治体では,先ほども言ったように,開示しなければ,人材育成につながらないことから,最終評価結果を面談により本人開示しています。

 先ほどの総務部長の人事考課制度の評価方法説明にもあったように,本市の人事考課制度の考え方は,考課要素についての本人考課や考課者等の面談を通じ,自己の弱みに気づき,みずから能力開発を行える人材の育成を図ることとしています。

 この考え方からしても,人事考課結果の本人開示を行うべきではないでしょうか。総務部長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 現在,確かに先ほど申しましたように開示はしておりませんが,将来的にこういう制度が,給料と密接に連携する形になる場合には,それはそれで検討する必要があるというふうには考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 本市の人事考課制度の考え方で,自己の弱みに気づき,みずから能力開発が行える人材の育成を図ることをうたっておきながら,気づきに最も必要な人事考課結果の本人開示を行わないことは,矛盾を生じるとともに,人事考課制度を形骸化させてしまいます。総務部長,人事考課結果の本人開示は行うべきです。人事考課結果の本人開示を強く要望しておきます。

 国や先進自治体では,人材育成と査定は車の両輪と捉え,人事評価制度を査定にも使い,昇格や給料等にも反映させています。

 国を例に挙げると,国家公務員の場合,人事評価制度での業績評価を勤勉手当に反映させ,頑張った職員はボーナスが高くなるようにしています。

 また,人事評価制度での能力評価を昇給や昇格に反映させ,職員のモチベーションを上げるようにしています。

 これは人事評価結果を査定に使わないと,人事評価制度自体が形骸化し,頑張った職員が報われなくなるからです。

 本市の場合,人事考課制度と目標管理制度の人事考課結果をどのように査定に使っているのか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 両制度の考課結果につきましては,先ほども申し上げましたが,制度の趣旨や成り立ちから,現在は給料面には反映しておりませんが,人材育成や係長,課長補佐,課長などへの登用,人事異動の面におきまして活用しているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今の総務部長の答弁では,人事考課制度と目標管理制度の人事考課結果は,給料や給与には反映していないとのことでした。

 しかし,市職員が6月,12月にもらうボーナスに含まれる勤勉手当は,高知市職員給与条例により,勤務成績に応じて支給することが定められています。

 本市の勤務成績に応じて支給される勤勉手当を調べてみると,勤務成績を標準,優秀,特に優秀の3段階で評価し,標準が0.635カ月分,優秀が0.735カ月分,特に優秀が0.785カ月分となっています。

 これを一般行政職の平均給料月額の32万3,430円に当てはめて比較してみると,特に優秀な職員と標準職員では4万8,514円の金額の差がありました。

 この金額差は,管理職等,給料が高い職員になれば,さらに大きくなります。

 このように,高知市においても,優秀な職員のボーナスは高くなる仕組みができています。

 そこで,総務部長に伺います。

 高知市は,人事考課制度と目標管理制度の人事考課結果を勤勉手当には反映していません。それであれば,条例に定められた勤勉手当の勤務成績は何を基準に評価しているのか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におきましては,人事考課と目標管理制度につきましては,先ほども申しましたように,人材育成や人材の登用,また組織目標の達成のためのツールとして現在用いておりますことから,両制度の考課結果を,直接,勤勉手当の成績率には反映をいたしておりません。

 勤勉手当の成績率の差につきましては,日ごろから所属の職員一人一人を指導,育成をしております各所属長からの推薦を受けますとともに,勤勉手当の総額としての上限もございますことから,推薦を受けた職員全てが受けることができるものでもありませんので,最終的には人事課におきまして全体調整を行い,決定をしておるものでございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 勤勉手当を勤務成績に応じて支給することは,条例で定められています。幾ら勤勉手当の割合が決まっていても,その割合に合わせることができます。人事考課制度と目標管理制度を形骸化させないためにも,人事考課結果を勤勉手当に反映させるべきです。

 それでは,吉岡副市長に伺います。

 高知市は,人事考課制度と目標管理制度の人事考課結果を給料や給与には反映していません。

 ということは,仕事を頑張っている職員の給料は,仕事を幾ら頑張っても,仕事を頑張らない職員と同じということになり,これでは職員の士気,モチベーションは,上がらないと考えます。

 やはり仕事を頑張った職員は給料が上がる,仕事を頑張らない職員,仕事をしない職員は給料が上がらないという仕組みづくりが必要であると考えますが,吉岡副市長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) これまでの議会におきましてもさまざまな御指摘もいただいておりまして,職員一人一人がそれぞれの職務,職責に応じて仕事に取り組んでいくということは言うまでもございませんが,一方で職員それぞれのモチベーションを上げていくための方策も必要であり,職員の頑張りに応えるための給与面での処遇は,非常に有効であると認識しております。

 給与面での処遇につきましては,国家公務員や先進自治体でも取り入れられておりまして,本市におきましても,年度の初めには実際に三鷹市などに人事課の職員を派遣するなどしまして,その内容を研究しているところでもございます。

 三鷹市におきましても,客観的な評価基準に基づいた人事評価制度を導入し,昇任選考試験における判定基準にも活用されているものになっていると聞いております。

 本市の人事考課制度や目標管理制度につきましても,そのような観点から見直しが必要なのではないかと考えております。

 また,3月7日に,国において地方公務員法を改正する法律案が提出されておりますので,法改正に合わせまして昇任試験や人事評価制度等の導入に向けた準備をしていく必要があるものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 吉岡副市長,ぜひ人事考課結果を給料や給与に反映させるよう見直しを要望します。

 また,私は,勤務年数が長い人ほど給与が高い,年功的給与水準にも問題があると考えます。やはり市民に納得してもらえる給与水準,頑張っている職員が報われる,職責に応じた職務給に給料表を見直すべきだと思っていますので,そのことを要望しておきます。

 高知市は,人事考課制度と目標管理制度の人事考課結果を昇任に活用しています。

 現在,高知市では昇格試験が行われておらず,職員の中には何を基準に昇格しているのか,疑問を抱いている職員もおられます。

 高知市議会公明党は,透明性のある昇格人事とするため,市長に毎年提出している予算要望書で,競争試験である昇格試験の導入を要望し続けております。

 職員の士気,モチベーションを高める観点からも,人事考課結果を活用した選考のみによる昇格ではなく,昇格試験の導入を要望しますが,吉岡副市長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 昇格や昇任に当たり,職員に試験を課すことによりまして,知識,能力を把握するとともに,職員のモチベーションを高める観点からも,人事制度の一環としまして,試験制度についても国家公務員や先進自治体の事例を参考に現在研究をしているところでございます。

 全体のポスト数に限りがあり,そのうちからポストについている職員が毎年退職をしていき,そして昇格試験に合格した職員が順次昇格していくという流れができております先進の自治体におきましても,ある程度の職員が毎年昇格試験を受けなければ,昇格試験制度の目的を達成することはできないというふうに聞いております。

 そのためにも,昇格試験の導入に際しましては,職員に昇格試験を受けてもらえるような何らかの方策もあわせて検討していくことが必要ではないかと考えております。

 また,国におきましては,この3月7日に,先ほど申しましたけれど,地方公務員法の改正案が国会に提出されたところでございます。

 この改正案のポイントは,人事評価制度の導入等により,能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることとなっており,昇任試験についても,国家公務員と同様の人事管理が求められてまいりますし,この法律の施行は公布の日から起算して2年を超えない範囲とされておりますことから,本市としましても,施行までの間に対応していくための取り組みが必要であると考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今の副市長の答弁は,国の基準に準じて,昇格試験実施に向けた前向きな答弁でありました。市長には,この前向きな答弁を踏まえて,後ほど市長の考えを伺いたいと思います。

 今,高知市職員は,職員数が減少する中,仕事量はふえる一方で,職員は大変です。

 そのような中,上司の命令は聞かない,働かない職員,いわゆる問題職員がいるのではありませんか。

 市民の方は,公務員はいいよね。仕事がなくても首にならないし,給料も上がるしとよく言われます。

 また,職員の中にも,公務員は首にならないと思い込んでいる職員もいませんか。

 そこで,総務部長に伺います。

 地方公務員法第28条では分限処分が定められており,働かない問題職員は首にもなるし,給料も下がります。地方公務員法第28条に定められた分限処分の内容と,同法を受けて市として定めている条例の内容,問題職員に対する対応を伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 地方公務員法第28条では,職員が次の各号に該当する場合におきましては,その意に反して,これを降任し,または免職することができるとあります。

 その内容といたしましては,勤務実績がよくない場合,心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,またはこれに堪えない場合,その職に必要な適格性を欠く場合,職制もしくは定数の改廃又は予算の減少により廃職または過員を生じた場合というものであります。

 本市におきましては,この地方公務員法によります分限処分規定を受けまして,高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例を定めておりまして,公務の能率の維持及びその適正な運営の確保を図りますために,職員の降任または免職処分を行う事由に該当する可能性のある場合の対応等につきましては,分限事由に該当する可能性のある場合の対応措置に関する規程に従いまして,その具体的な手続を進めることとしております。

 分限処分につきましては,心身の故障のために長期の休養を要する職員に対しましては,休職処分を行っておりますが,勤務実績がよくない職員などでは,人事問題委員会におきまして免職や降任の判断に至る前に,職員自身が退職をされるなどしておりまして,これまで免職や降任の処分を下した案件はございません。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今の総務部長の答弁であったように,地方公務員法第28条を受けて高知市は,高知市職員の分限に関する手続及び効果等に関する条例を定めております。

 さらに,先ほどの答弁にあった分限事由に関する規程に定められた問題職員のうち,勤務実績不良職員,適格性欠如職員は,働かない職員,働けない職員です。

 これらの問題職員を把握する仕組みが人事評価制度だと思います。

 そこで,総務部長に伺います。

 問題職員を放置せず,人事課がしっかり把握できる人事考課制度と目標管理制度となっているのか伺います。また,人事課として問題職員を把握できているのか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 人事考課と目標管理の両制度につきましては,それぞれの考課を行うための面談を実施しながら,職員一人一人の人材育成や組織目標達成のためのツールとして使っておりますことから,問題職員については一定把握していると考えております。

 日ごろから職員一人一人と接している所属長からは,両制度のみならず,所属長を対象といたしました人事ヒアリングの場におきましても,これまでに勤務実績不良や適格性欠如があるとの報告は幾つか上がってきております。

 その際,所属長に対しましては,分限事由に該当します可能性のある場合の対応措置に関する規程に基づきまして,職員の勤務状況等を観察しながら,勤務実績不良職員または適格性欠如職員と認められる職員に対しては,まずは適切な注意や指導等を行うことによりまして,改善が図られるよう努めた上で,なお改善が見込まれない場合は,勤務状況等を一定期間継続して記録いたしますとともに,勤務実績不良等の職員に関する報告書によりまして人事課長に報告をするようにしております。

 分限処分への対応につきましては,これまでも厳格に対応してきたところでございますが,人事考課等の制度とともに,公務能率を確保していくことが目的でありますので,現場の所属長を初めとして,各職場に対し,これまで以上に総務部として支援をしていく体制が必要であるというふうにも考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 幾らすばらしい人事考課制度と目標管理制度であっても,部下を評価する管理職の課長等,考課者が制度に対して認識が浅く,軽視していれば,何の成果も上がりません。

 各考課者の認識度は人事課が期待するレベルに達しているのか,またレベルに達していないのであれば,向上に向け,どのような取り組みを行っているのか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 現行の人事考課,目標管理制度につきましては,導入から既に数年が経過をしておりますことから,制度実施の意義につきましての認識は一定浸透しておるというふうに考えております。

 両制度は,職員の人材育成を基本としておりますが,制度の根幹であります考課を行う者が複数存在いたしますので,いかに考課者のレベルを合わせていくかということも大変重要となってまいります。

 また,全体のバランスなども勘案した上で,最終の考課を行います調整者の調整につきましても,考課者同様にレベルを合わせていくことが必要であります。

 そのためにも,毎年度各階層に応じまして考課者研修を実施しておりまして,新任係長時には,人事考課・目標管理研修を,係長2年目,3年目にはそれぞれフォロー研修を演習なども交えまして実施をし,制度への理解を深めますとともに,考課者のレベルの向上に努めておるところでございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 職員に問題職員がいるように,市民にも職員に対して横暴な態度をとる,声の大きい特定市民と言われる住民もおられます。

 この特定市民に対して,管理職が毅然とした態度をとっていなければ,部下に示しがつかず,士気にも大きく影響してきます。

 特定市民との接触の多い福祉事務所等において,管理職が士気にも影響する対応をとっていないか,吉岡副市長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) いわゆる特定市民への対応につきましては,これまで総務課への行政暴力対策室の設置や不当要求行為対応マニュアルの策定,また職員の研修などによりまして周知徹底を図ってきたところでございまして,不当要求行為を許さず,毅然とした態度で対応することとしてまいりました。

 現状におきましても,その考え方に基づきまして,特定市民や困難事例への対応は,管理監督職を中心に部局としても組織的な対応を行うとともに,行政暴力対策室とも連携をし,適正な対応を行ってきております。

 今後も,不当な圧力によりまして市政の公平性や中立性が侵され,市民の皆様の市政に対する信頼が損なわれることのないよう,また職員の士気が低下しないよう,より一層,毅然とした対応に努めてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今後も,管理職は部下の模範となる行動を続けていただき,決して士気に影響する行動をとることのないように要望しておきます。

 働かない職員,働けない職員の中には,ポスト,役職が負担となっている職員がいるのではありませんか。

 この場合,分限降任もありますが,分限処分ではなく,希望降任という方法もあります。

 高知市は希望降任を認めているのかどうか,総務部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市では,現在のところ,希望降任という制度は設けておりません。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 希望降任は認めていないとのことでした。

 高知市議会公明党は,これまで市長に対して予算要望書で,降任制度の実行も希望してまいりました。

 役職が負担となり,働かない職員,働けない職員に対して分限処分をするのではなく,希望降任を認めることにより,降任人事も可能となりますが,吉岡副市長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 先ほど総務部長からも答弁がありましたが,分限処分では成績の実績が不良の場合や適格性を欠く場合など,適正な公務の能率の維持という観点で降任をさせることができるという規定を設けております。

 さまざまな要因があると思いますが,役職が負担となり,その職責が全うできなくなった職員につきましても,能力を最大限発揮していただくという基本的な考え方のもと,本人の希望を聞き,一定の審査をした上で降任をしていくことも考えていかなければならないと考えております。

 人事制度につきましては,複雑化,多様化してまいりましたさまざまな行政課題に対応するために,これまで以上に組織の活力を維持,向上させていくことが重要でありますので,人事考課制度や目標管理制度はもとより,先ほど申しました昇任試験や一定の審査を経た希望降任制度など,大きな枠組みの中で全体的に見直すことが必要であると,そういう時期であると考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 人事制度について,最後に市長に伺います。

 これまでの質疑応答を聞かれて,本市の人事考課制度,目標管理制度を含めた人事制度を市長はどのように考えられているのか,市長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 人事制度,これは給与の取り扱い,そして昇格等を含めました人材の任用,当議場でもこれまでもさまざまな御意見をいただいたところでもございます。

 いろいろ課題があるということを我々も十分認識をしておりますし,質問の全体の御趣旨の頑張っている職員が,やはり報われる給与体系にすべきだというのは,本来的にやっぱりそうすべきだというのが一番基本的な我々の考え方でもございます。

 地方公務員法が現在国会に提案をされておられまして,その中でも任用のあり方,また人事評価に当たっての職員の能力を実証する仕組み等につきましても,今回この新しい地方公務員法の中でかなり抜本的な改正が行われて,明確にそれが位置づけられるということが今回の一つの大きな特色でございます。

 まだ,国会に提案中でございますので,国会でさまざまな御審議をいただけるものというふうに考えておりますが,こういうものを見据えながら,高知市の給与体系を含めました人事考課制度というものは,この地方公務員法にのっとってもう一回見直しをしていく必要があるというふうに考えております。

 こういう動きは我々も予想しておりましたので,今,制度的に段々御論議をいただきました人事考課制度と目標管理制度は,他都市から見ましても,実はかなり綿密に組み上げているところでございます。

 今回,この人事考課制度と目標管理制度は,答弁の中でもありましたように,任用手段のツールとして使っておりますが,地公法が変わってまいりますと,これが給与に連動するということも,また改めて出てまいりますので,また全体的にやっぱり見直しをかけながら,この制度を有効に活用していかなければならないというふうに考えております。

 この地公法の国会における議論,そして可決されますと,施行から2年以内に実施をしなければならないということになっておりますので,具体的な本市の制度見直しに向けまして,準備をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今,市長は,国の動向を見てということでしたけれども,その中で私が今まで求めてきたのは,1つは人事考課制度,目標管理制度の人事考課結果を給料,給与への反映でした。

 それから2つ目が,人事考課結果の本人開示。面談を行っているので,その面談については,さらに最終面談で人事考課結果を本人に開示して,気づきの観点をぜひ活用していただきたい。それから,昇格試験の導入,このことを訴えてきました。

 それから,副市長から,ちょっと言うていただいた,今市長のほうからはなかったんですけれど,希望降任の実行についても,今後の検討ということで,全体の人事制度の見直しということで検討していただくということです。

 その中で市長,今国のほうで検討ということになっていますけれど,今市長のほうは動きを見てということでしたけれど,昇格試験ですけれども,どのような昇格試験を今後のイメージとして抱かれているのか,そのあたり,市長,何か答弁があるようでしたら,ぜひお願いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 昇格試験の実施を行うかどうかということも,たびたび議会でも御論議をいただきました。

 昇格試験には,いろんな御意見がやはりあるところでございますが,例えば昇格試験に反対の御意見の多いものは,例えば職場で人望がある職員かどうかということもございまして,いわゆるペーパーテストだけで管理職につくと,先進都市でもいろんな問題が生じているという事例もないことはないです。

 ただ,我々もいろんなところで,やっぱり地公法,それから地方財政を含めまして,職員として一定レベルの知識,また能力が要るということは必要でございますので,そういう意味でもその昇格試験を行うということになりますと,基礎的な知識が十分反映されるということになります。

 やはり国のほうも,その方向に動いておりますので,我々もその先進都市の事例を参考にしながら,昇格試験等の導入に向けましても,いろんな具体的な検討を進めてまいらなければいけないと考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今,市長から話がありましたけれども,昇格試験の中で,昇格試験自体を優秀な方が受ける受けないの部分で,ちょっとお話しさせてもらいたいと思うんです。

 ある市の幹部に昇格試験の実施を尋ねたところ,昇格させたい優秀な職員がいた場合に,その職員が昇格試験を受けない限り昇格できず,市としては人材活用の面でマイナス面もあるのではないでしょうかとのことでした。

 私も確かにそのとおりだと思い,調査をしてみました。職員が昇格試験を受ける仕組みづくりが,全国の自治体で進んでいました。その仕組みづくりが給料表の見直しです。公務員の給料表は,等級と号俸から成っています。

 先進自治体では,昇格しなくても給料が上がる年功的給料水準に問題があるとして,給料面での号給の重なりが少ない職務給の給料表に改めています。高知市も,給料面で号俸の重なりの少ない,職責に応じた給料表,職務給の給料表に改めることを要望しておきます。

 私は,これまで人事制度,いろいろと話してきましたけれども,人事制度をどのように運用していくか,このことが問われる重要なときが今来ていると思っております。頑張っている職員がちゃんと評価され,報われる人事制度の運用を市長に要望しておきます。

 次に,平成26年度の当初予算に計上されている公園施設長寿命化整備事業5,000万円について伺います。

 本事業は,高知市が平成24年度から手がけている高知市公園施設長寿命化計画に基づくものだと思いますが,本事業内容を環境部長に伺います。あわせて,同事業に関係する高知市公園施設長寿命化計画の目的と進捗状況もお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 公園施設長寿命化整備事業は,全国的な課題として,公園施設の老朽化が進む中,計画保全の仕組みを整備することで,今後とも安全で快適な公園機能を確保していくとともに,ライフサイクルコストの縮減に寄与していこうというものでございます。

 この計画は,おおむね10カ年の整備期間を設定しており,計画に沿って,損傷や故障が起こる前の予防保全的な整備を行う場合に,約2分の1の国庫補助を受けることができる制度でございます。

 現在の進捗状況としましては,平成24年度に第1期計画を策定し,中央公園など26公園の遊具等の保全計画について既に国の承認を受けており,26年度より10年間で順次整備していくこととしております。

 平成26年度は高須公園など13公園の遊具等を整備することとして,当初予算案でお諮りをしております。また,本年度は,第2期計画として34公園の保全計画を策定予定でございます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 長寿命化対策は,施設の寿命を延ばすことを目的に行う補修と使用見込み期間を過ぎて事故につながるおそれのある施設を新しくつくり直す更新に分けられます。

 高知市の多くの公園施設は,使用見込み期間を超えていることから,多数の施設を更新する計画となっています。

 公園施設の長寿命化は,公園を補修するにしても,更新するにしても,公園にどのような視点で遊具を設置するか,設置する遊具の選定が重要となってきます。

 そこで,直近3年間の遊具改築工事について伺います。

 平成24年度から26年度までに改築または改築予定の公園と,遊具の選定方法,評定基準を環境部長に伺います。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 遊具の整備に向けましては,平成24年度は仁井田公園など5公園を改築し,25年度は瀬戸公園など12公園が改築及び改築予定となっております。また,26年度は高須公園など13公園の改築を予定しております。

 次に,現行の遊具の選定方法につきましては,まず営業実績がある県内代理店から提案を受けまして,その後みどり課内で策定した評定基準に基づき,一定判定を行っております。

 続いて,安全性や耐久性等の評定項目をクリアした上位3遊具のデザイン等を,整備する公園近隣の保育園,幼稚園,小学校の児童や先生方に利用者の視点で見てもらい,ここで出された意見等を参考にして,総合的な最終の選考作業をみどり課において行っております。

 また,現時点における評定基準につきましては,客観的な評価の内容を数値化しており,全体を100点として,外観,経済性,機能性等の評価部分は67点で,全体の3分の2を,デザイン,楽しさの評価部分は33点で,全体の3分の1を占める配点としております。

 個別の配点項目としましては,特に肝要と考えております遊具の耐久性や安全性の部分に評点の重点化を行うとともに,周辺景観との調和などの外観やメンテナンスなどの経済性,また提案者の創意工夫などの項目も登載しており,デザイン面とともにさまざまな観点から客観評価が行えるよう,他都市の事例なども参考に,工夫を凝らした評価,判定を行っているものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 今,環境部長の答弁で,現状の遊具評定基準はみどり課職員で評定された上位の遊具3点を近隣保育園の園児に選定してもらい,最終決定するような答弁でした。

 そのためか,遊具を整備した公園は,いずれもカラフルな児童受けするコンビネーション遊具が設置されています。見た目が楽しく,児童受けするカラフルな遊具に整備することはよいことだと思うのですが,一方,一律に全ての公園にカラフルな遊具を整備することは問題があると考えます。

 というのも,遊具の設置された各公園にはコンセプトがあります。

 例を挙げると,今後の公園整備予定に入っている城西公園は,高知城の下にあることから,高知市文化振興事業団発行の「わがまち百景−21世紀に伝えたい高知市の風景−」にも取り上げられた風光明媚な公園です。

 城西公園のコンセプトは,設置する遊具によって大いに変わってきます。

 城西公園を例に挙げましたが,市として遊具評定基準以前に公園のコンセプトを大事にしなければならない公園もあると考えますが,環境部長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) まず,利用者の視点に立って,公園遊具はいかに楽しく安全に使っていただけるかが重要であるとの考え方のもとに,公園近隣地域のお子さんや先生方の御意見も参考にさせていただきながら,総合的に判定し,選定してきたところでございます。

 また,選定過程においては,立地の状況や周辺景観など,個々の公園の持つ独自のコンセプトへの配慮も一定必要であると考えておりまして,先ほどの評定基準の中にも,遊具と周辺外観との調和といった評定項目も設定しております。

 しかしながら,御指摘いただきましたように,観光地周辺にある公園や歴史的背景のある公園などには,そうしたコンセプトを大切にしていく特段の配慮が必要ではないかと考えておりまして,例えば一文橋公園トイレの改築に際しては,周辺の町並みに特に配慮したデザインを採用したケースもございますので,今後評価の仕組みにさらに工夫を加えてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 市長に伺います。

 私は,各公園にあるコンセプトは大事にすべきだと思っています。

 特に,諮問機関である緑政審議会に諮った公園については,そのコンセプトを大事にしていただきたいと考えます。

 他市の遊具評定基準を調査してみると,職員だけの評定ではなく,アンケート調査等により住民の声を配点の一部に反映させ,第三者の評価を取り入れた総合点で遊具を決定している自治体もあります。

 本市においても,全ての公園に一律の遊具評定基準を当てはめるのではなく,コンセプトを大事にした遊具評定基準を設けたり,第三者の評価を取り入れた総合点方式にする等,各公園に応じた遊具評定基準の見直しが必要であると考えますが,市長の見解を伺います。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々御論議ありましたように,公園遊具については,まず安全性が最優先されますので,現行の評定基準につきましては,安全性や耐久性に重きを置いた配点となっております。

 また加えて,デザインや調和といった項目についても,評価基準に盛り込んでおりまして,公園の持つそれぞれのコンセプトに対して評点をつける際に,一定の配慮がなされていると考えます。

 現在の都市計画マスタープランですけれども,例えば歴史的資源等の地域の特性を生かした公園整備を推進するというのが,現行のマスタープランでも基本理念に掲げられておりまして,先進都市の事例の中では,東京都の八王子市では,例えば公園の自然が持つ色を借景して,公園の遊具全体のデザインを取り入れているという事例もあるようでございます。

 高知市におきましても,それぞれのその公園の持つ独自のコンセプトや,その周辺の景観等の配慮も盛り込んだ評定を行うように,さらに制度運用上の工夫を加えてまいりますとともに,御指摘もございましたが,緑政審議会を活用するなど,第三者の意見等を反映できるような評価の仕組みについて,具体的に検討してまいりたいと考えます。



○議長(山根堂宏君) 寺内憲資議員。



◆(寺内憲資君) 市長から,第三者の意見を入れて評定基準の見直しの答弁がありました。ぜひそれはお願いしたいと思います。

 国の長寿命化計画は,維持管理費がかからず,耐久性の長い,トータルでのランニングコストのかからないものを使うことが求められています。したがって,初期投資が高いからだめではなく,初期投資が高くても,維持管理費のかからない,耐久性の長いものも認められることになります。

 高知市の多くの公園施設は使用見込み期間を超えており,多数の施設を更新する計画となっていることから,今後この点も考慮し,コンセプトを大事にした遊具等の評定基準の策定を要望し,私の全質問とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時52分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後0時59分再開



○副議長(竹村邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 上田貢太郎議員。

  〔上田貢太郎君登壇〕



◆(上田貢太郎君) 新こうち未来の上田貢太郎でございます。

 質問の前に,まずは高知県の南海地震対策で御尽力されました高知大学の大年教授が1月末にお亡くなりになりました。私の住む秦地区にも昨年末,講演に来ていただきましたが,やや体調が芳しくない様子が見てとれ,御無理いただいたのではないかと心配しておりましたが,本当に残念であります。謹んで御冥福をお祈りいたします。

 それでは,質問に入りますが,執行部の皆さんには明確な答弁,よろしくお願いをいたします。

 なお,商工地域の高台移転,避難タワー,災害時の廃棄物に関する質問に関しては,割愛させていただきます。

 それではまず,これまでに観光関連の企業,団体,高知市とで協議を繰り返してまいりました高知市観光振興計画案につきまして,お伺いをいたします。

 どこのコンサルに取りまとめをさせたのかは存じませんが,余りにお粗末で薄っぺらだという不評が委員の中にあることを市長は御存じでしょうか。

 先日,私もその高知市観光振興計画案を拝見いたしましたが,私から見ても通り一辺倒の内容で,委員の皆さんの落胆が目に浮かんだわけでありますが,まず自然,食の文字が飛び込んできました。

 植林だらけで,カブトムシもいない自然,おいしい食材は全国どこにでも転がっています。だから,読売テレビで「秘密のケンミンSHOW」なんて番組が成り立つわけであります。

 これまでにも,平成6年には桂浜太平洋フロントピア整備事業が,19年にも今回の答弁と同様の検討委員会が発足されました。

 当時の委員の方々からは,ワークショップもやった,ああなりたい,こうあるべきだと議論し,再生計画の構想を忙しい中1年かけてつくったようですが,どこかの棚の肥やしになっているのではないでしょうか。

 県内でも,観光振興に力を入れているところもあり,県外には成功例もたくさんあります。

 例えば,飛騨高山に官民が一緒に視察に行ってみるなど,せめてそのくらいの真剣さがあってもよかったのではないでしょうか。

 そうしたことから,高知市が目指す観光ビジョンが初めて見えてくると私は考えます。

 まず,高知市を知り,他の自治体を見て初めてでき上がるのが観光振興計画の基本でしょうし,実態とニーズの把握がなければ,シーズの絵は描けませんが,それが高知市には全く見えてきません。

 間もなく年度も明け,この観光振興計画案をもとに,何らかの動きを進めていくのでしょうが,行政にありがちな決めたものをこなすのではなく,その時々に応じた進め方も求められると思います。

 高知市観光振興計画の議論の中で,高知市には観光政策が何もないという委員からの厳しい意見もあったと聞いております。

 そこで,観光振興計画にかける姿勢と,高知市として観光を産業としてどのように育てるおつもりなのか,市長のお考えをお聞かせください。

 続いて,高知観光には欠かせない桂浜に関して御質問いたします。

 観光振興計画の中でも,桂浜の再整備事業の位置づけは最優先となっております。

 先日,ある観光関連の雑誌記者と話をいたしましたが,今の桂浜は全国的に見てもCランクの観光地だと,それが高知ではAランクなんだと笑われてしまいました。

 さらに,桂浜で生きているのは闘犬センターと龍馬像ぐらいで,あとは全て死んでいる。また,ただ無駄に高いと感じる駐車場,そして古びた売店や食堂が建ち並ぶあの様子を見て,リピーター客が望めますかという問いかけに,私は言葉がありませんでした。

 そこで,先日,桂浜の歴史について詳しい方にお話を伺いました。そもそもあの場所は,高知県交通の土地だったとか,そこに近森議員のおじいさんの野村茂久馬さんが龍馬像を建てられました。これぞ土佐人力,民間の観光開発であります。

 観光地ですから,土産物屋も必要だったので,野村茂久馬さんの許可を得て土産屋が建ち並んだそうです。

 その後,高知県交通から高知市に所有権が移ったわけですが,さらにその後,美観の問題,また台風災害の問題から今のところに集められ,売店組合というものがつくられたとお聞きしました。

 私は,その所有権移転のときに,売店などの許認可権も高知市に移ったと理解しておりますが,高知市所有になったころから,売店を始めた人なども含め,売店組合に参加させたそうです。

 このとき,所有や認可の問題を整理しておくべきでしたが,ボタンのかけ違えから,いまだにこの組合に対し,腫れ物には触れたくないという執行部の姿勢が見えてしまいます。

 2回目の桂浜検討会で,当時の委員長が売店組合側に,補償金を支払って立ち退いていただくしかない云々という意見を伝えたそうですが,土地は市有でも,上物は組合所有で,過去の経緯から既得権益があるということなのでしょう。

 しかし,既に減価償却も済んでいるのですから,今の組合の仕組みを見直し,今の観光客の求めるオーシャンビューを楽しみながら食事ができる,そんな店舗を誘致することを検討すべきではないでしょうか。

 我が会派が視察に出かけました伊勢神宮も,同じ問題を抱えておりました。

 同地でも,お土産屋さんとの摩擦は大変だと聞いておりますが,最終的には自治体の財政的な英断で解決に至ったそうであります。そして,今はOLが訪れる門前町に変わっています。

 観光課の職員の皆様は,ぜひ伊勢市に視察研修に行くべきだと考えますし,高知市も伊勢市を見習って,市長の英断で売店組合との問題を解決するしかないと私は考えますが,市長のお考えをお聞かせください。

 次に,桂浜をどのように再整備するおつもりなのか,お伺いいたします。

 まず,高知を代表する観光地が,40分観光地でいいのでしょうか。県外客もそうですが,まず県内の,高知市の皆さんが訪れてみたい,若者が彼氏,彼女とデートに出かけてみたい,そんな桂浜にしなければ,県外からの観光客誘致など,夢のまた夢だと思いますが,市長も観光課長を経験されているわけですから,桂浜の問題はよく御承知でしょう。

 まず,冒頭でも申しました駐車場問題,また狭く汚いトイレ,内開きトイレですから,外人さんやキングサイズの方は入れないそうです。

 そして,東海岸の開発の余地も大きいという意見もありますし,今は民間営業ですので差し出がましいことは言えませんが,雄大な太平洋の目の前にあるあの桂浜水族館も,例えば違った水槽トンネルで海中気分を味わっていただくなど,もっとドラスチックな見せ方をしなければ,せっかくの観光客に申しわけありませんから,高知市がてこ入れしてでも,水族館の再整備が必要だと考えますが,そこで桂浜の再整備についての市長のお考えをお聞かせください。

 続いて,観光客の安全対策について御質問いたします。

 ことしの2月2日,宇和島港,道の駅きさいや広場で観光客を含めた津波避難訓練が行われました。

 避難路整備と避難計画があって初めてできるのが,観光地の避難訓練です。高知市の桂浜の防災対策はどうなっているのでしょうか。

 住民がいるわけではありませんから,当然自主防災会もないでしょう。しかし,エリアが観光地というわけですから,観光振興課がイニシアチブをとって,観光客の津波避難対策を防災対策部の指導,協力のもとに策定し,観光客を安全に避難させる必要があります。

 しかし,法定耐用年数を迎えた売店の建物では,津波の前に建物内で倒壊被害に遭う可能性のほうが危惧されます。

 御存じかとは思いますが,1つ情報がございます。ことし6月,スポーツメーカーのアディダスが桂浜の龍馬像の前で巨大スクリーンを設営し,7,000人規模のワールドカップ観戦イベントを計画しているそうであります。

 実現すれば,防災対策は待ったなしです。

 観光都市として,観光客の安全に対する市長のお考えをお聞かせください。

 次に,旅の宿の安全に関してお伺いをいたします。

 前回の質問では,みなし仮設住宅の質問をいたしましたが,今回の質問にはみなし避難所という造語を用意いたしました。ここでの提案は,民間施設を避難所として利用する想定ですが,今耐震改修促進法の改正で,静岡県など一昔前の保養地では,宿泊施設の廃業の危機が問題視されています。

 高知市の場合,診断,設計にも一定の補助金も投入され,他県と比べればかなり有利な条件になっておりますが,問題は改修を行う場合に,その5分の4が国,県,市で負担してくれるのですが,残りの5分の1の自己資金が調達できるのかというところであります。

 この法律から,高知市の宿泊施設を守るためには,何らかの融資制度なども検討しておく必要があると考えます。

 この改正促進法に伴う高知市の対象物件は複数あると聞いておりますが,私が今回検討をお願いしたいのは,5,000平米未満の宿泊施設の耐震化です。

 高知市が指定している避難所にも津波浸水エリアに位置する場所も多く,次の地震では避難所もかなり不足すると考えられますから,当該施設を防災拠点として,みなし避難所として高知市と協定を締結する。

 締結が完了した建物を防災拠点施設として確認し,改正法で言う大規模建築物と同等の扱いを行うことで,高知市にある宿泊施設の耐震化を推進することはできないかという提案です。

 高知市には,改正法の対象外施設が多く,安全性に関し,現状で大型施設との競争に対応するためには,自力で耐震化を行わなくてはなりませんが,大型施設であっても困難な建物耐震化ですから,全てを自己資金で行うことは不可能だと考えます。

 観光都市として安全な高知市観光を楽しんでいただくためにも,不足すると思われる避難所対策としても,ぜひ検討をお願いしたい提案ですが,担当部長の御所見をお聞かせください。

 続いて,新たな観光資源の発掘に関してですが,発掘といえば掘る,掘るといえば温泉,またかと思われる執行部や同僚議員の皆さんもいらっしゃるかと思いますが,観光地には特に観光客の立場で考えますと,宿泊地には温泉が欲しいものですし,珍しい温泉があれば,ぜひ入ってみたいものです。

 去る3月2日,高知は土佐のおきゃくの真っ最中,その中でもひときわ変わった催しに,浦戸湾に浮かぶ板垣退助のゆかりの地として全国的に有名な丸山台で,おきゃくを開催するイベントがありました。

 このイベントは料亭濱長さんが企画したものですが,あいにく私は参加できませんでしたが,参加者にお話をお聞きしますと,その日は遠くは神奈川県横浜市からのお客さんも来ていたようで,皆一様に,こんな観光資源をもったいない。せっかくの観光資源をなぜ活用しないのだろうという声が多くあったとお聞きいたします。

 この丸山台は,明治16年に若松町にあった稲荷新地の料亭此君亭が買い受け,今のスーパー温泉のような人工温泉を経営し,明治16年8月29日には洋行帰りの板垣退助がこの地におり立ち,旅の疲れを癒やしたと聞いております。

 その後,此君亭は,松鶴楼に買収されるのですが,民権派の方々が出入りしていた松鶴楼では,芸妓であっても自由民権の何たるかの講釈をするほどだったと聞いております。

 そんなころ,高知県議会で芸妓税を値上げするという議論があったようで,松鶴楼の芸妓,愛吉が仲間を引き連れ,高知県議会に傍聴に出かけたそうです。これが高知の女性が議会を傍聴した最初だと言われております。

 稲荷新地や丸山台は,自由民権の碑だけでなく,我々議会人にとっても意味のある歴史遺産であろうと考えます。こうしたいわれはあっても何もない。しかし,島という土地でアミューズメント性が高いその丸山台が今やカワウなどの野鳥の巣くう,ふんだらけの歴史遺産とはいささかもったいないとは思いませんか。

 橋本県政時代の改修工事が無駄な公共事業の代名詞のようにテレビなどで報じられたこともありましたが,板垣退助に代表される自由民権運動が盛んだった高知県民として,先人の大切な遺産はこれからも守る必要があると考えます。

 そして,高知市観光の目玉として広く県内外の方々に丸山台に上陸していただき,自由民権の息吹を感じていただくことができればと考えます。

 そこで,丸山台にどのようにして渡ればいいのかという話になるのですが,橋をかける,渡船を就航させるなど,当日の参加者たちも現地でさまざまな話が出たようですが,私はNPO法人きらりこうちが運営していた遊覧船の早期の再就航をお願いしたいと考えます。

 また,丸山台の観光資源としての利用に関しまして,ここを管理する県の港湾・海岸課に問い合わせますと,現在は公園としての位置づけですが,実現可能な,前向きに利用いただける企画を持ち込んでいただけるなら,関係する条例などの改正も含め,議会との調整も行う用意があるそうです。

 そこで,高知市が主体となって,ホテル,旅館組合や料亭などの皆さんと共同で明治時代を再現してはいかがでしょうか。

 当時と比べれば,島は小さくなっておりますから,規模は縮小するとして,小さいながらも入浴施設があり,太平洋からくんできた海水で湯を沸かす。芸妓の芸が披露でき,料亭や旅館から運ばれる料理が味わえる常設の部屋を整備するということはいかがでしょうか。塩湯に入り,料理を味わい,芸妓の舞を見て,板垣退助の気分が味わえるなら,観光客も経験してみたい観光スポットになると思います。

 高知市の観光振興計画にもうたわれる新たな観光資源の発掘にうってつけの舞台が丸山台だと思うのですが,市長のお考えをお聞かせください。

 また,高知市には観光資源として竹林寺や牧野植物園を含む五台山のエリアがございますが,桂浜と丸山台と組み合わせて集客の継続を望める施設に整備する必要もあると思います。

 このところの本県は,「龍馬伝」以来,一過性のイベントに頼る傾向が感じられます。昨年開催された,はた博もそうでしたが,今度は県東部でも地域博を企画しているようですが,そのような一過性のイベントではなく,継続した収穫ができなければ,観光都市とは言えません。

 また,国内だけでなく,海外のお客様を招き入れるインバウンドも,今後の課題であろうと考えます。

 以前にも御質問いたしましたし,2月の県議会でも触れられましたが,高知市のよさこい祭りの連が台湾ランタンフェスティバルに参加しておりますが,その遠征費用を県と協議し,共同で助成することを提案させていただきます。

 先ほどの丸山台のイベントを仕掛けた料亭?長さんも,多くの芸妓さんたちを引き連れてこのフェスティバルに参加されております。

 そこで,この芸妓さんたちに高知市の観光親善大使として,花代にかわる遠征手当を支給してはいかがでしょう。一般の方とは違い,芸妓さんの遠征は支度も大変で,衣装,かつら,化粧道具と荷物も多く,加えてお座敷を休むのにしても,サラリーマンのような有給休暇があるわけではありません。

 土佐のお座敷芸とはちきんの気風で高知を宣伝していただけるわけですから,遠征手当の支給について,ぜひ御検討願いたいと思いますが,市長のお考えをお聞かせください。

 次に,以前にもこれも御質問いたしました四国霊場開創1,200年記念行事を利用した高知市のお遍路観光に関しましてお伺いいたします。

 四国八十八カ所霊場を開いた弘法大師を開祖とする真言宗は,高野山真言宗だけでも約550万人,智山派,豊山派,醍醐派を合わせると約880万人の信者を抱え,真言宗全体では1,000万人を超えると思われますが,そのほかにもお遍路は精神修養の側面もあり,潜在的なお遍路観光の市場は相当に大きなものがあると思われます。

 この四国八十八カ所霊場とお遍路道は,本市にとりましても,四国4県にとりましても貴重な観光資源であり,四国が一つになって初めて全国,また世界に対して発信,アピールすることができます。

 そこで,四国八十八カ所霊場と遍路道については,宗教というより遍路文化として捉えるべきだろうと私は考えます。

 この遍路文化は,日本国内のみならず,世界的に見ても文化遺産として普遍的な価値があり,将来の時代へ引き継いでいくべき文化遺産で,世界遺産登録も一つの大きなその道筋と考えます。

 それによってお遍路さんの増加,交流人口の増加が大いに見込まれるため,本市はもとより,高知県とともに四国4県が連携して,世界遺産に向けて粘り強い取り組みも必要だと思います。

 このポスターを見てください。これは愛媛新聞社が仕掛けた四国霊場開創1,200年記念イベントで,来場者が足に墨をつけて大きな紙の上を歩いて四国遍路をあらわしたものであります。

 例えば,四国4県が共同して新幹線や首都圏,阪神地域の主要鉄道でこのようなイメージを使った中づり広告を行うなど,継続的な四国のお遍路観光のアピールを考えてはいかがでしょう。

 前回の質問でも申しましたが,公共でも投資なくしてリターンは望めません。これは当たり前のことですが,観光は今や待つのではなく,仕掛ける時代です。

 そこで,高知市は何をすればいいのか。高知県には16カ所の札所があり,その半分の8カ所が高知市周辺に位置しておりますが,高知市がお遍路観光客の通過点にならないような対策を講じる必要があります。

 ことしも高知市にある第30番から34番札所,皆さんよく御存じの善楽寺,竹林寺,雪蹊寺,種間寺では,記念行事がめじろ押しですが,この貴重な観光資源を高知市は黙って見ているのでしょうか。

 先ほどより申しておりますように,観光政策の戦略には一過性の観光イベントに頼ることなく,継続性が求められます。桂浜観光とともに,お遍路観光というものをもう一つの軸にした観光振興を進めるべきと考えますが,担当部長のお考えをお聞かせください。

 そして最後に,雇用に係る保険加入と高知市の発注事業に関しましてお伺いいたします。

 人を雇うときのルールとして,使用者は労働者に労働条件を明示し,労働契約を締結しなければならない。常時10人以上の労働者を雇用している会社は,必ず就業規則を定めなければならない。

 そして,労働者を労働保険と社会保険,これらは雇用保険,健康保険,厚生年金でありますが,加入させる義務があります。

 また,企業側は,労働災害に備えて労災保険に加入しておく必要があります。

 昨年から,土木,建築関連の現場作業員と,工事現場で見かけます交通誘導員,いわゆるガードマンの労働保険と社会保険の加入に関しまして,厚生労働省がこれまでの黙認姿勢を改め,加入などに関し,指導の徹底を始めました。

 これは高知市役所など,建物警備に関する発注にも影響が及ぶ問題ですし,警備職員を派遣する企業側にとっては,必要経費が1人1日3,000円程度増大する大きな問題となっております。

 これまで高知市のさまざまな発注と入札の状況を見ておりますと,建物警備や大型浄化設備の維持管理などのような,同じ業務で毎年入札を行う発注に関しては,前年落札価格を基準とした予定価格の設計が行われており,人件費を含めかかる経費に関する適切な積算が全くなされてないということをさまざまな業界団体からお聞きしております。

 なぜこうした事態になってしまったのか。そこにはどうしても公共事業を落札しておきたいという業者側の心理的弱みにつけ込み,ただ支出を抑えたいという市役所側の思惑から,こうしたあしき慣習が続いているようにしか見えてきません。

 国が発注する公共工事に関しまして,国土交通省に確認をいたしますと,仕様書に積算された労務費は,単純に支給される実費であって,労働に係る3つの保険に関する経費は,設計段階で45%程度が上乗せされている安全管理費に含まれているということです。

 しかし,下請の,例えば警備会社など現場に労働者を派遣する企業に関しましては,落札企業との話し合いで請負価格が決められる関係から,これまで国交省も黙認状態の労働環境が長く放置されていたようであります。

 公共工事の周辺請負事業所の労働保険や社会保険の加入率は,決して低いわけではありませんが,殊に,現場作業員を含めた加入率となりますと,20から30%を上回る程度と極端に下がってしまいます。

 これは下請業者の場合は,落札企業との関係から,自治体発注の委託事業の場合は,その設計価格に問題があり,会社の負担を増大させたくない,あるいは労働者の側も自己負担を生じるため,給与の手取り金額が減少するということを嫌うという理由だからだと考えられます。

 公共工事に関しては,国,県に追随して,今後適切な積算が行われると考えます。また,民民の問題は相互の自助努力に任せるとして,問題は高知市の入札制度であります。

 これまでにも,建物警備の委託事業を落札したが,現場で働く有資格者の人数が足りず,落札後に業務の請け負いを辞退した業者もあると聞いております。その業者を翌年も入札に参加させることは,発注側の高知市の意識に大きな問題があると考えます。

 こうした入札の参加資格に関しても見直す必要があります。

 ここでは,建物清掃や警備に関する業務委託を例にとって申しますが,まず入札資格に関しては,設計段階で必要とされている人員が確保できない企業は,入札に参加させないようにする。

 また,設計金額に関しても,これまでの前年落札価格を基準にした設計ではなく,労働に係る人員の給与を基本に,労働者の保険加入にかかわる負担,安全や品質の確保にかかわる経費など,必要な経費の積算に基づいた設計価格による入札を実施する。

 このように,安全や品質を担保するための最低落札価格を設定し,最低落札価格を下回った入札企業は失格とし,一定期間入札には参加させないなど,当たり前の制度設計を行う必要があると考えますが,担当部長のお考えをお聞かせください。

 以上で,1問を終わります。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,観光関連の一連の御質問にお答えを申し上げます。

 観光振興計画でございますが,近年の観光はライフスタイルの変化に伴いまして,また団体旅行から個人旅行へという流れが出てきておりますので,現在さまざまな観光施策の見直しが必要だということで,本市では観光関連団体の方々など15名で構成をします高知市観光振興計画策定検討委員会で御議論いただいておりまして,今月末をめどに報告書を取りまとめて私のほうへ御報告をいただくという予定になっております。

 この計画は来年度,平成26年度から5カ年の計画となっておりまして,30年度までの事業計画を含めて御提案をいただけるということになっております。

 この計画では,龍馬とよさこいとおもてなしあふれる観光交流都市高知を基本理念として,龍馬やよさこいの誕生地でもあります高知市の強みを生かして,さらには鏡,土佐山を初めとします中山間地域,また春野地域での農業資源等も活用する形での体験型観光メニューの創出や外国人観光の誘致,真心観光の充実など,いろんな点を盛り込んでいただけるということをお聞きしております。

 平成26年度の高知市の観光関連の取り組みとしましては,御質問の中にもございました四国霊場開創の1,200年のPR事業としまして,竹林寺の秘仏本尊文殊菩薩,これは50年ぶりに御開帳になりますけれども,これの関連の支援事業。

 また,平成27年に龍馬生誕180年記念ということになりますので,今年度後半からPRに入ってまいりたいというふうに思っておりまして,それに関連する準備事業。

 また,後ほど申し上げます桂浜公園の基本構想の策定,また首都圏での,いわゆる都市部への観光PRを実施するということにしているところでもございます。

 もう一つ,スポーツ合宿の誘致に向けまして,プロ,そしてアマチュアスポーツのさまざまな合宿の誘致につきまして,観光協会のほうが昨年度より実施をしております,スポーツ合宿支援事業というものがございますが,平成26年度からは対象の期間を拡大しまして,1年間を通してこのスポーツ合宿の支援事業が利用できるように,支援制度を改めているところでもございます。

 観光は,御指摘もありましたとおり,非常に裾野が広い,また波及効果が非常に確実に出て即効性もあるということでございますので,他都市の先進事例等を踏まえまして,平成26年度から本格的に観光振興,誘客に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,関連をします桂浜の再整備についてお答え申し上げます。

 桂浜の歴史は少し御紹介いただきましたが,もともと桂浜につきましては,高知県交通の,いわゆるプライベートビーチでございまして,高知県交通が運営をしておりましたが,全国各地から誘客を図って,この高知を代表する桂浜の観光地ということで栄えてきたところでもございます。

 県交通のほうの経営方針も変更になりまして,昭和45年に高知県交通から高知県へと用地が売却をされ,その後,47年に高知市が現在の桂浜を都市公園として決定をしまして,その用地を県から取得いたしまして,現在の都市公園としての桂浜公園の開設に至っております。

 桂浜の整備につきましては,昭和53年に桂浜公園のマスタープラン,また57年にまとめました基本設計などに基づきまして順次整備を行いまして,現在の公園整備につながっております。

 ただ,御指摘のありましたとおり,それぞれの施設も老朽化が目立ってきておりまして,新たな桂浜の再整備計画を早急にまた立てていかなければならないと考えております。

 御指摘のありました,例えば土産物品店のいわゆる売店や水族館,闘犬センターなどの建物につきましては,それぞれの民間団体や企業の所有ということになっておりますので,高知市につきましては設置許可を出して,この施設の建設を認めておりますけれども,それぞれやはり老朽化が目立ってきております。

 桂浜公園は,高知城と並びます高知市を代表します観光名所でございますので,早急に桂浜の整備計画をつくらなければならないと考えておりまして,平成26年度には観光業界や有識者の方々,地元の関係者の方々などで構成します桂浜の再整備の検討委員会を設置しまして,桂浜の現在の課題を抽出し,さまざまな観点から御意見をいただきながら,また議会からも御意見をいただきながら基本構想を策定し,27年度から順次再整備に着手をしたいと考えているところでございます。

 続きまして,桂浜に来られますお客様,そして市民,県民の安全対策についての御質問にお答えを申し上げます。

 1つ大きなイベントの話も来ておりますけれども,まだ確定には至っておりませんが,桂浜はさまざまな事業が実施をされますので,特にイベントを行う際には,県内外からたくさんのお客様を迎えるということで,安全性をやはり担保しておかなければならないというふうに考えております。

 去る3月14日夜半,多くの市民,県民も非常に驚きましたけれども,伊予灘を震源とします地震が発生し,高知市内でも震度4を観測しておりまして,改めまして震災対策は喫緊の課題だと受けとめているところでございます。

 特に桂浜におきましては,観光客,特に県外から来られるお客さんも多くおられますので,観光客の方々の安全性,そして地元の皆様方を守るという観点は絶対条件であると考えております。

 桂浜につきまして,地域防災計画では,一番の高台に位置します国民宿舎の桂浜荘を収容避難場所として位置づけております。

 また,桂浜公園を管理します都市整備公社がございますが,都市整備公社におきましては,桂浜荘が避難場所であるということで,桂浜に避難経路を表示する案内看板を設置するとともに,仮に地震が発生等した場合には,またそういう予報が出た場合には,有線放送や携帯用の拡声機などを使用しまして,公園全域に避難を呼びかけて,避難誘導を的確に実施をするということで,毎年1回は事業者の方々と共同で避難訓練も行っているところでございます。

 桂浜で事業を営んでいる方々を初め,観光客の方々,また住民の方々をそれぞれ避難路へ誘導するということは非常に重要になりますので,公社を初めとする方々,そして事業所の方々とともに桂浜を安心,安全な観光地として,なおいろんな訓練にも取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして,丸山台の御質問にお答えを申し上げます。

 丸山台につきましては,御紹介もございましたが,明治16年8月29日でございましたが,板垣退助が外遊から帰郷した折に立ち寄りまして,空前の出迎えを受けたということで,大変全国的な話題にもなりましたが,当時は此君亭と呼ばれる本格的な料亭があり,いわゆる,板垣退助の凱旋を祝う歓迎会が2日間にわたりまして開催されております。

 丸山台は,その当時は,今の面積のまだ倍以上面積があったと言われておりますけれども,前回の昭和21年の南海地震で陥没をしましたので,今の面積になったというふうに聞いております。平成5年には,高知県のほうが親水公園として整備し,現在に至っております。

 土佐のおきゃくも県外のお客様を出迎える大変大きなイベントとなっておりますが,ことしも,丸山台でおきゃくというイベントには,五十数名の参加者の方々が県内外から参加をされ,弘化台から2隻の船によってピストン輸送で丸山台へ渡られたというふうに聞いております。

 丸山台の公園の散策や自由民権運動の講話で歴史に触れますとともに,先ほど御紹介いただきました芸妓さんたちとにぎやかに丸山台を楽しまれたというふうにお聞きをしておりまして,自由民権発祥の地ならではの観光資源になり得る可能性もあると考えております。

 一方では,丸山台は,先ほど御紹介もいただきましたような,高知県が管理をする親水公園となっておりますので,どういうものが可能であるかということは,管理者である高知県と協議をしてまいりたいと考えております。

 最後になりますが,ランタンフェスティバルや,県外のイベントに高知市の?長の皆様方にもいろんな親善に出向いていただいておりますが,その支援ができないかという御質問にお答えを申し上げます。

 高知県のほうでは,インバウンド観光の振興として,台湾と韓国をまずその対象地として,最優先市場としての誘客活動を進めておりまして,本年2月に先ほどの台湾で一番の大きなお祭りであります,ランタンフェスティバルによさこいの踊り子チーム,2チームを派遣しまして,プロモーションを行っております。

 ランタンフェスティバルにおけます高知の観光のPR,またよさこいの披露につきましては,台湾でも評判を呼んでおりまして,昨年の60回の高知市でのよさこい祭りには,ランタンフェスティバルを開催された県でもございますが,台湾の新竹県から,行政視察団を含めました多数の方々が御来高されまして,よさこい祭りの前夜祭でも現地の舞踊を披露していただくということで,相互に交流が始まったという効果もございます。

 芸妓さんたちを観光親善大使として活用してはどうかということでございますが,確かに派遣経費や準備経費など,さまざまな経費がかかりますので,事例としまして,私どもの観光協会がミス高知を県外に派遣するときには,一定の支援策や手当を支給しておりますので,そういうものを参考にしながら,観光親善大使としてのこういう遠征について県とも協議しながら,具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問の項目につきましては,各担当部長等からお答えを申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 業務委託等に関連します入札・契約制度につきましての御質問にお答えをいたします。

 業務委託契約におきましては,建設工事のような統一した積算基準がないために,御質問の中で御指摘をいただきましたような課題が,やはり生じております。

 こうしたことから本市におきましては,業務の品質の確保や行き過ぎた低価格入札の防止に向けまして,予定価格の積算基準の統一,最低制限価格の決定方法の見直しについて取り組みを進めているところでございます。

 平成24年度からは,建物清掃業務の入札におきましては,統一的な積算基準を用いました予定価格の積算を行っており,来年度から団地下水道汚水処理施設や農業集落排水処理施設に係る業務につきまして,積算基準を統一し,最低制限価格制度も取り入れる予定でございます。

 今後におきましては,さらに浄化槽の維持管理業務につきましても,同様の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。

 また,昨日の土居議員さんからの御質問にもお答えを申し上げましたように,本市の公共調達基本条例の理念に沿って,価格だけでなく,品質の確保,向上,働く人の雇用環境の向上などに配慮した調達が行えるような入札・契約制度を今後とも検討してまいりたいと考えておりますので,どうかよろしくお願いをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 残っております観光振興についての御質問にお答えいたします。

 まず,5,000平方メートル未満の宿泊施設耐震化に対する支援についての御質問にお答えいたします。

 昨年の11月25日に,改正耐震改修促進法が施行され,昭和56年以前に着工されました5,000平方メートルを超える大規模な宿泊施設等につきましては,平成27年末までの耐震診断の実施及び報告が義務づけられ,診断結果が公表されることとなったことを受けまして,対象となります大規模宿泊施設を支援するために,県との連携のもとで国の制度を活用した補助制度を創設し,現在,順次申請手続についての協議や交付決定に係る作業等に取り組んでおるところでございます。

 大規模宿泊施設におきましては,診断結果の実施及び報告期限が迫っておりますことから,本市としましても,まずはこの大規模施設の耐震化を全力で支援してまいりたいと考えております。

 5,000平方メートル未満の宿泊施設につきましても,災害時における避難所として指定することにより,大規模施設と同様の補助制度を活用できることになりますので,高知市旅館ホテル協同組合の御協力をいただきながら,早急に各宿泊施設の意向調査を実施し,対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に,お遍路観光を軸にした観光客誘致についての御質問にお答えいたします。

 ことしは四国霊場開創1,200年という節目の年であり,五台山の竹林寺では,50年に1度の御本尊の御開帳が行われるなど,御本尊の御開帳や記念法要等の特別催事を実施する札所寺院も多く,多数のお遍路さんをお迎えいたしております。

 現在,四国遍路の目的は,信仰のみならず,祈願,健康維持,自分探しなど,さまざまでありますが,御質問にございましたように,四国全体にとりましては全国的,そして世界的にも情報発信ができる貴重な観光資源であるというふうに考えております。

 本年1月10日,11日には,東京ドームで開催されました,ふるさと祭り東京2014に四国の県庁所在市4市で参加し,四国霊場開創1,200年のPRなど観光キャンペーンを行ってまいりました。

 また,今月8日,9日には,高知市,南国市,香南市,香美市及びその4市の観光協会で組織します高知中央広域観光協議会が旅行エージェントをお迎えして実施しましたモニターツアーの中で,お遍路体験も行っていただいたところでございます。

 なお,ことし春,秋の2回,それぞれ1カ月間,竹林寺で秘仏本尊文殊大菩薩が御開帳されることとなっており,本市としましては,ゴールデンウイーク期間中の渋滞対策やMY遊バスを活用した五台山ナイトツアーなどを県と連携して実施したいと考えております。

 四国霊場開創1,200年である本年は,歴史や食を初めとする本市の魅力を情報発信する絶好の機会であり,今後とも県内はもとより,四国他県の市町村とも連携しながら,四国遍路を活用した観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 上田貢太郎議員。



◆(上田貢太郎君) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 それでは,高知市観光振興計画案につきまして再度お伺いをいたしたいと思います。

 1問目でも申しましたように,通り一辺倒のよさこい,龍馬ばかりでなく,これを一度頭の中から切り離して考えてみてはどうでしょうか。

 平成15年当時,高知駅前再開発の質問で,共産党の岡田議員も提唱されました駅前の緑化がございましたが,これからはエコも観光のキーワードであります。追手前小学校跡地西側の利活用についても,エコや文教の視点を取り入れて,桂浜観光とともにリニューアルさせることも,一つの手法です。

 CO2の出ない移動手段,雄大な太平洋を一日中眺められる,自分の足でのんびり歩ける,そんなスローツーリズムが高知には似合います。

 また,地元では当たり前が,実は観光資源かもと,そんなお宝も地域の皆さんとともに育てていくのも行政の役割であります。

 くどくなりますが,市長は桂浜の問題をよく御承知であります。今や見捨てられた桂浜は,もう10年もまともに予算がついていないということであります。今,地元小学校の遠足すらなくなって,私はまだ見たことはないんですが,平日は閑古鳥が群れをなしているということでございます。

 高知としても,インターネットを使った生きた観光情報の発信を行わなければと考えますが,高知市のフェイスブックのいいねが1年を超えてもまだ450いいね程度では,それも期待できません。市役所としてはできることから一つずつというところでしょうが,高知市観光振興計画案の5カ年で市長はどの程度の予算を見込んでいるのでしょうか。

 お伊勢さんの門前町再開発を見習って,売店組合の問題を市長の御英断で早期にすっきりさせてください。そして,新しい桂浜を一日も早く実現させていただくことをお願いいたしまして,全ての質問といたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 第1問でもお答え申し上げましたとおり,桂浜は高知城と並ぶ本市の代表的な観光地でございまして,年間相当の観光客を誘致しているところでもございます。

 観光振興の全体の予算に関連してでございますが,平成26年度の予算を少し申し上げさせていただきますと,先ほどの四国霊場の1,200年の関連や,27年になりますが,坂本龍馬の生誕180年記念の準備関連の経費,そして宿泊施設の耐震化補強工事などで,これは人件費を除いていますけれども,事業費で約5億円の規模ということになっております。

 平成27年度以降の御質問でございますが,現時点で観光振興計画の御報告をまだいただいていませんので,今月末にいただくということになっております。

 その事業内容,それと今後の桂浜公園の再整備に向けた計画を平成26年度中に組みたいと思っておりますので,その計画を見てそれぞれの事業費の推計をしてまいらなければならないということで,26年度以降どのぐらいの予算になるかは,まだここで申し上げられる段階にはございません。

 いずれにしましても,桂浜は喫緊の課題ということになっておりますので,例えばそれぞれの国の補助メニュー等も有効に活用しながら,積極的に予算化を図ってまいりたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 以上です。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。

  〔下元博司君登壇〕



◆(下元博司君) 日本共産党の下元博司です。今議会最後の質問となりましたが,どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。

 まず,文化行政について質問させていただきたいんですけれども,文化とは全く縁もない人間がこういった質問をするというのは,いかがなものかと思われる方もおいでかもしれませんが,どうかよろしくおつき合いいただきたいと思います。

 実は,先日視察をしました四万十町立美術館ですけれども,ここは町立図書館と併設をしている,面積は82.9平方メートルの小さな美術館です。

 美術その他芸術文化に関する住民の知識及び教養の向上を図り,文化の振興に寄与することを目的に,図書館とともに併設をされているわけです。四万十町出身者や町のゆかりのある芸術家の作品を中心に展覧会を行っています。

 美術館設立のきっかけは,1998年,平成10年に,四万十町出身の作家であります中澤竹太郎氏の御家族から,約70点の作品が町に寄贈されたことから,美術愛好家を中心に,町ゆかりの人の作品を鑑賞できる施設をつくろうと,また常設展示場や美術館設立の機運も広がったところです。

 当初は,学校の講堂とか農業改善センターなどを利用しながら作品展示を行ってきていました。そして,住民運動も広がり,現在の場所に2000年,平成12年に開館をいたしました。

 毎年,住民参加型の展覧会でありますアンデパンダン展や小中学生を対象とした読書感想画などの展覧会を行い,地域に根差した美術館をテーマとして活動をしています。

 所蔵作品は,絵画や写真,書,彫塑など655点に上っています。ちなみにこれは1998年10月現在ですけれども,高知市所蔵の美術品は,604点というふうにお聞きをしています。

 町立美術館には,作品の寄贈申し入れがかなりあるようです。ただ,保管場所の関係から,1作家5作品に限定をしているのが現状だと言われています。

 館長さんは,町と芸術を愛する人たちの協力があってこそ,企画,運営,展覧会など美術館が成り立っている。町の芸術の拠点として,文化・芸術を次の世代である子供たちに引き継いでいきたいと述べていました。

 郷土高知市出身作家の作品は,市民の貴重な財産だと思います。岡崎市長も絵を描かれていることはよく知られていますし,あかるいまちの今月号の内和外順では,画家小林かいち氏について書かれておられます。

 芸術作品や美術館の果たす効果,役割,特に子供たちにとってどういった役割があるのか,岡崎市長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 先ほど御紹介いただきました中澤竹太郎先生の作品は,何回か私も見たことはございまして,町立美術館に行ったことはございませんけれども,先生の作品は何回か拝見させていただいたことはございます。

 芸術作品につきましては,作家個人の思いだけではなく,作品を鑑賞しますお一人お一人がそれぞれの価値を生み出し,育んでいくものでございます。

 特に,郷土出身の画家の方々,またそれぞれの書家を初めとする芸術家の方々はたくさんおられますが,郷土出身者の作品であれば,作家のそれぞれの生まれ育ったふるさとやその時代に思いをはせることなど,作品に対する思い入れも強いものがあり,また親しみも生まれていくことになりますので,それぞれの住民の方々にとって,またそれを例えばごらんになります観覧者の方々にとっても,貴重な財産だというふうに考えます。

 こうした貴重な芸術作品を日ごろから鑑賞することのできる美術館というものは,非常に大切なものでございますが,建設費が少しかかるということと,やっぱりスペースの問題がありますので,美術館がそんなにたくさんあるわけではございませんけれども,それぞれの美術館は市民の安らぎの場,また場合によっては観光拠点としても非常に有効に機能しておりまして,それぞれの地域における大切な文化施設であると考えております。

 特に,子供たちにとりましては,すぐれた美術作品に親しむことで,郷土愛や創造力が育まれるということで大きな効果がございます。

 現在,公立の美術館,また民営の美術館も,それぞれ県内にもございます。また,高知市内でも最近では藁工のミュージアム,また歴史があります星ヶ岡のアートヴィレッヂなど,すばらしいものがそれぞれ運営されておられますので,我々も鑑賞する機会をたくさんいただいており,非常に感動する作品を多く見せていただいているところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ありがとうございました。

 高知市も,多くの作家を輩出しているわけでありますけれども,ある作家の御親族にお聞きをしましたところ,亡くなられた方の作品を数点保管はしておいでのようです。市には一部を寄贈しているんですけれど,そのほかの作品の所在がわからないと言っておられました。

 また,ある著名な作家は御家族に,私が死んだら作品を燃やせというふうに伝えているとお聞きをしています。

 なぜかといいますと,それは作品が相続税の課税対象になるという理由からのようであります。私は貴重なこういった美術財産をみすみす消滅させてはいけないというふうに思っています。

 総務部長にお聞きをいたしますけれども,こうした埋もれている美術作品などの発掘や保存,こういった意義についてのお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) すぐれた芸術作品は,鑑賞することによりまして,芸術に対します目を養い,創作意欲を高めていくとともに,生活の中に潤いや安らぎを感じさせる貴重な財産というふうに考えております。

 そのため,すぐれた作品が消滅しないよう適正に保管していきますとともに,広く市民,県民の皆様の目に触れるように公開されることが望ましいと考えております。

 一方で,美術作品の保存や発掘につきましては,専門的な知識や技能も必要とされますことから,専門機関や美術専門家の皆様と所蔵者の方々をつないでいく手だてが肝要だというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ありがとうございます。

 確かに専門家の知識というのは,大事に活用させていただかなければいけないと思います。

 今,先ほど申したような状況のもとで,作品の保存あるいは発掘,そして市民がそうした作品に触れる場所づくりについて,美術関係者や専門家の方々も取り組もうという機運が広がっています。

 こうした民間の方々の取り組みがこれから進展していくと私は思いますが,例えば進展する中で,高知市は,未利用施設の提供とか,さまざまな支援も課題にこれからなってくると思うんですけれど,総務部長にそこのお考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 市民の皆様の手で,芸術作品の保存や展示等を行っていこうとする動きがございますことは,幅広い市民の皆様に,芸術活動に対します創造と鑑賞の機会を提供いたしますとともに,文化活動に携わる方々の輪が広がっていくこととなりますので,本市にとりましても文化振興はもとより,市民協働のまちづくりを進めていく上で,非常に心強く感じるところでございます。

 一方,こうした活動に際しましては,場所の確保が大きな課題となりますが,残念ながら,今のところ本市には,一定の美術作品を展示,保管できるような専門的な施設がございません。

 また,現段階で利用されていない公共施設につきましても,本来の使用目的と違う用途で活用することとなりますので,施設改修や管理方法など,美術作品の鑑賞の場として利用いただくためには,まだまだ多くの課題があるのではないかというふうに考えております。

 そのために,現段階の支援策を具体的にまだお示しできる状況ではございませんが,美術作品の収集や保管,整理に専門的に取り組んでおられる専門家の皆様方からの御意見等もお伺いをし,埋もれております美術作品を展示する方策につきまして,少し協議の場を設ける必要があるというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) これからの運動が広がっていくんではないかと思いますので,そういった民間の方々の運動の進展の中で,また協議をしながら,できる対応,支援については,ぜひ考えていただきたいというふうに思います。

 四万十町立美術館は,来年の3月に日曜市を描いた絵画の展示会も予定をしているようです。

 追手前小学校跡地の西の部分の利活用についても,これから検討されるわけですけれども,小さくても私はいいんじゃないかと思うんですけれど,市民や子供たちが本物の芸術,あるいは文化に触れる場所づくりという観点からも,ぜひ検討されることを期待しておきたいと思います。

 次に,雇用対策事業と行財政改革について質問をさせていただきたいと思います。

 3月5日に開催されました行財政改革調査特別委員会の配付資料で,アウトソーシング推進計画の検証についてというものの中の2に,アウトソーシングの推進計画の実施状況等の表1,数値目標の達成状況では,人員削減は目標値220名に対して166名,75%の達成。経費削減では最大23.9億円の目標に対して24.2億円,101%の達成。このうち人件費は41.8億円の目標に対して37億7,200万円,90%の達成率となっています。

 一方で,アウトソーシング先,委託先の雇用の状況調査は,32社中,雇用者の調査には30社,93.7%が答え,給与水準に関する調査には32社中21社,65.6%から回答が上がっています。

 その結果,雇用の状況の点では,常勤職員が39.2%,その内訳は正社員が31.7%で準社員が7.5%となっています。

 アウトソーシング先の正規雇用が約3割というこの実態を総務部長はどういうふうに捉えておられるのか。また,正規雇用率の引き上げが私は大事ではないかと考えていますけれども,その点も含めてお聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 私も,一般的な雇用状況といたしましては,正規雇用は100%に近いものが望ましいとは考えております。

 一方で,アウトソーシングはサービスの受益者でございます市民の皆様に対しまして,より良質で低廉なサービスを提供するために,民間事業者の創意と工夫を反映させることを目的の一つといたしまして,国において検討が始まった経過がございます。

 その点から申しますと,報告書にパートタイム雇用を活用し,業務量の変化に合わせて投入人員をフレキシブルに調整することでサービス水準の向上とコストの抑制を図っている様子がうかがえると記載しましたように,民間の創意工夫がパート雇用の活用とするならば,期間を区切った契約とせざるを得ない,将来を見渡した雇用計画がなかなか立てにくいアウトソーシングの受託業者に対しまして,単純に正規雇用率の引き上げを求めることは難しい部分もあるというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 特別委員会の配付資料の1で,アウトソーシング推進計画策定の目的の3に,民間の参入機会の拡大による地域雇用の推進というのがあります。

 その中で給与水準では,常勤職員は正社員の平均年収約343万円に対し,準社員が232万円で,正社員の67.8%です。臨時のフルタイム職員が約197万円で,正社員に対して58.1%,さらに最高年収で見ますと,正社員が約596万円に対して,準社員が約280万円で46.9%,臨時フルタイム職員は約145万円,24.3%と,さらに差が開いているわけです。

 アウトソーシング推進計画の検証では,フルタイム臨時職員の給与は決して高い水準ではないが,本市臨時職員の水準は確保できているというふうに評価をしています。

 市の臨時職員の給与は,低いということではないかと思いますが,そういう認識をされているんでしょうか,総務部長にお聞きします。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におけます臨時職員の賃金単価につきましては,事務職や保育士さんなど,職種に応じまして同じ職種の正職員の初任給の基準号給を参考といたしまして決定をしているところでございます。

 本市の事務補助員の例で申し上げますと,フルタイムで1年間勤務したとした場合,年収は約169万円となります。

 また,この4月からは,高知県や他都市などの臨時職員の給与水準と比較いたしまして,通勤手当に相当する部分で改善を図ることといたしましたので,その場合は年収で約174万円となっておりますが,臨時職員の給与の水準は決して高い水準ではないと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 市の賃金の問題なんかも,この議会ではいろいろと質疑も出たところですが,低い状況については引き上げをということはぜひ考えていただきたいと思います。

 民間事業所の正職員と市の職員の平均年収を比べますと,当然だと思いますが,市の職員のほうが高いというふうに思います。

 先ほど言いましたが,アウトソーシングによって削減された人件費約37億円のうち,これはなかなか難しいかもしれませんが,これが民間労働者の賃金に回った額,これはどうなんですか,総務部長にお聞きをします。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 受託業者がお支払いになる賃金につきましては,最低賃金を下回ることがないよう,委託料算出の際には,発注者側であります本市が留意する必要がございますが,実際に企業が給与を決定する際には,従事者の募集の状況,それぞれの企業の経営状況などを反映いたしまして,企業が独自に決定するものでございますことから,その金額の把握はなかなか困難であるというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 37億円の人件費が削減をされてアウトソーシングしたわけですから,この人件費が削減された分はどのように民間へ回っているのか。100%回るということはないとは思うんですけれども,やはりそこのところをしっかり市のほうはつかんでいかなければいけないと思います。

 そうでなければ,ワーキングプアを,アウトソーシングによって市が生んでいるということになると思うんですけれど,お考えがあれば,総務部長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) ワーキングプアの定義は,明確なものはございませんが,一説として年収200万円以下などと言われております。

 一般的には,正社員並み,あるいは正社員としてフルタイムで働き,その上で生活の維持が困難な就労者の社会層と解釈されることが多いというふうに聞いております。

 今回の検証結果におきまして,受託業者の給与水準を確認しましたところ,先ほど御指摘もございましたように,正社員の平均年収が343万円,準社員が232万円,フルタイム臨時職員が197万円ということになっております。

 県内労働者の賃金と比較をいたしますと,平成24年の高知県におきます常用労働者の平均現金給与額は,毎月勤労統計調査地方調査年報によりますと,月額が28万3,188円,年額に直しますと,339万8,256円となっておりまして,正社員では県内平均額を超えておりますが,フルタイム臨時職員はやはり県内平均額には届かない状況となっておるところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) やはり公契約条例などでしっかりと確認をしていくということの検討は,ぜひしていかなければいけないと思います。

 それから,雇用対策事業の関係ですけれど,雇用対策事業の目的の一つは,民間委託や補助の実施で継続的な雇用の創出を目指すというふうになっているわけですけれど,これは正規雇用率を引き上げることも,その目的というふうに捉えていいのかどうか,商工観光部長にお聞きをします。



○副議長(竹村邦夫君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 御質問いただきましたように,労働者の雇用と生活の安定を確保するためにも,正規雇用の割合を高めることは,雇用対策事業にとって大きな目的の一つというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ正規雇用率の引き上げをやっていく方向で施策をお願いしたいと思います。

 市の職員の変化ですが,過去10年間を見てみました。10年前の2004年4月には,正職員が2,876名に対して,昨年の4月では,これが2,648名で,228名減っています。92%になっている。

 一方,臨時職員の数は,10年前が925名が,昨年の4月では1,213名で,288名の増です。31%ふえています。中でも繁忙期の臨時職員が844名から1,078名,234名も増加をしているわけです。

 正職員が少なくなり,臨時職員が増加をしているという職員の状況があるわけですけれども,民間の正規雇用率の引き上げをしなければいけないということであれば,高知市がまず範を示さなければいけないんではないかと思いますが,市長の御見解をお聞きいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 正職員につきましては,アウトソーシングや行財政改革,そして財政再建の中で一定の人員を抑制してきたという経過がございます。

 臨時職員につきましては,その部分を臨時職員が担うという点もございますが,寺内議員のところでも賃金がふえているというお話がございましたが,臨時職員の増加の要因を分析してまいりますと,主に短期間勤務の臨時職員の方々の要素がふえてきておりまして,具体的に言いますと,保育所と学校給食調理業務の臨時職員がふえているということが要因です。

 保育所におきましては,早出,居残り,いわゆるパートというふうに言われますけれども,早出保育と居残り保育の臨時の対応,それと延長保育の業務に従事する,短期の時間をそれぞれパート保育士とかという言い方もしておりますけれども,保護者の方々や勤務時間等やむを得ない事情により,通常保育の時間を,朝も夕方もそうですが,延長して保育を行っているということがございます。この部分に臨時職員がパート的に入っているという要素があります。

 また,学校給食調理業務におきましては,学校給食衛生管理基準の改正によりまして,より安全で安心な学校給食を提供するために,短時間勤務の臨時職員の配置を行っているものでございます。

 こういう事情がございますので,臨時職員は先ほどの比較でいうとふえているという要素がございます。これは限定された時間勤務でございますので,これをフルタイムにするということは考えておりませんし,もし仮にフルタイムにするということになりますと,業務を行っていない時間帯も雇い込むということになりますので,そこまでは考えていないということです。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 保育士さんとか調理員さんの関係,早出とかということですけれども,定員が大幅に割れているという状況も保育現場なんかであるわけです。そういったところはしっかり見て,やはり正職員で配置をするところはするという方向をとっていかなければいけないというふうに私は思います。

 次に,耕地課の排水機場管理委託業務の問題についてお聞きをしたいと思います。

 昨年12月議会で岡田泰司議員がこの問題について取り上げたわけでありますけれども,業務報告である週報が職員によって代筆をされるとか,そういった不適切な事務執行が行われていたわけであります。

 その後の調査によって中間報告は,田辺島丸排水機場については週報が提出されないなど不適切な部分が認められたが,管理人がポンプ場の異常を連絡してきた記録もあり,一定業務は行っていた様子はうかがえた。

 しかし一方では,週報の提出状況については,田辺島丸以外のポンプ場からは,平成13年度以降,一部欠落があるものの提出はされているが,田辺島丸からは2009年,平成21年12月まで提出がなかったという報告がされているところです。

 農林水産部長にお聞きしますが,通常の委託料の支出の業務の流れはどうなのか,簡単にお願いしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 委託料の支出事務の流れにつきましては,毎月の業務完了後,各排水機場の管理人から業務完了報告書と週報の提出を受け,確認押印後,検査調書等の作成を行い,請求書及び支出命令書を決裁した後,出納課より支出しております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 報告書と週報の提出があって初めて支出するわけでありますけれど,平成21年,2009年12月までは週報の提出がなかったということが報告されているわけですから,これは通常の事務の流れからいうと,当然支出はできなかったんではないかと思うんです。

 業務が行われたかどうかの確認ができていないわけですから,委託料を支出するということは,ちょっと問題があるのではないかと思いますが,市長の認識をお聞きしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 一連の報道を受けまして,主管部局は農林水産部でございますけれども,第三者的に見ていただくということもございまして,総務部でチェック,これは主に事務管理を所管します行政改革推進課がチェックに当たっておりますが,総務部としても全体の書類を含めてチェックをいただきました。

 業務の実施につきましては,週報のみの確認だけではなくて,担当職員等の現場職員の巡視により,排水機場の草刈りや清掃がなされていたこと,またスクリーンごみの収集依頼がなされていたこと,また注意報発令中のポンプ設備故障の対応について,この管理人から連絡があったことなどを確認しておりまして,御当人が管理人となってから以降,管理業務に起因する浸水の損害も生じていない状況がございます。

 また,昨年末に行った本人からの事実確認のための聞き取り調査においても,点検及び注意報,警報等の発令時の施設管理は行っていたという申し立てもありますので,事実確認などを踏まえ,総合的に判断して,業務が行われていたものと判断をしております。

 一方で,御指摘のある週報の提出がなされていなかったということにつきまして,部局が受託者に対して十分な改善指導ができていなかったということについては遺憾でありまして,その対応の不足についてはおわびを申し上げますとともに,二度とこうしたことが行われないように事務改善を進めているところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 私も職員時代には,委託料の支出の業務に携わったこともあるわけですけれども,これは本当に変則な支出をやっているわけです。

 3月5日に開かれた行財政改革調査特別委員会の資料の中に,アウトソーシング推進計画の検証についてがあります。

 その中で,計画実施による課題,問題点ということで,業務の確認について,民間委託は,事業の最終的な実施責任は行政に残るものであり,受託者の行っている業務については,委託の際の仕様書に基づき,受託業者から出される実施計画書の内容や業務を実施する中での日報,月報や業務報告書などによる確認を中心にしながら,必要に応じて現地調査なども行いながら確認する必要があると書いています。

 今度の場合は,現地確認はしているようですけれども,まず日報,月報の確認を中心にということが抜かっているわけです。

 中間報告では,週報の提出状況の改善に向けて課内で話し合いが行われて,管理人に対して改善の申し入れを行っていた。にもかかわらず,管理人が土地改良区の相談役として影響力を持っていたから強い指導が行えず,提出状況の改善も行われない中で,結局は代筆を容認して書類を整えたと推察されるというふうに報告があります。

 法律家によりましたら,こういった代筆をしたとか,あるいは代筆によって週報が出されたというふうなことで委託料を受け取ることは詐欺罪にも当たるし,代筆行為というのはその共犯に当たるというふうな指摘もされているわけです。

 私は現場職員をそういった立場に立たせてはならないと思うんですけれど,この点を含めて市長はどうお考えでしょうか。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御指摘の点でございますが,詐欺罪が法律上成立するためには,例えば業務をしていないにもかかわらず,業務をしたように装う,いわゆる人を欺くということが詐欺罪の犯罪の要件とされていますが,今回の事案につきましては,さきにお答えしましたように,管理業務自体は行われているということを確認しておりますので,詐欺罪には当たらないというふうに考えております。

 担当職員につきましても,受託者が管理業務を行っていたものについて,週報を代筆したものですので,詐欺罪の共犯にはならないと判断をしております。

 一方で,週報自体を代筆する行為は不適正な業務であるということは明らかですので,二度とこうした不適正な事務が行われることのないように厳正に対処してまいります。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 先ほども言いましたけれど,事務を行う場合には,当然業務が行われたかどうかという確認は必要なわけです。そのために委託契約の中で,週報を出すことによって業務を確認するということになっているわけですから,このことがされずに,市の職員が現地を確認したということであれば,この契約そのものの意味がなくなってくるというふうに私は思うわけです。

 そこは,事務のしっかりした流れを確立していくということをやっぱりするべきではないかというふうに思います。そういった市長の認識というのは,残念に思います。そういう考えがあれば,これは組織ぐるみでこういったことが,これからもやっぱり起こってくるのではないかというふうに考えます。

 12月議会の岡田議員の質問の中で,高知市公益通報に関する要綱に基づいて,職員の皆さんにコンプライアンス違反に関する問題について,勇気を持って指摘や告発をするように呼びかけています。

 総務部長に対しても,公益通報者保護法を援用して,職員を守るよう申し入れもしていましたけれど,そういった通報はなかったということであります。

 これまで私は特定市民とか団体のことについて,松尾前市長の時代からたびたび指摘をしてきました。特定市民に対しては,組織としての対応をしなければ,私は現場から声を上げることは困難だと考えています。職員の負担は,精神面に特に強くあらわれ,負担が重くなってまいります。

 特に,今度の問題は元市の幹部職員がまさに特定市民ということになっていたわけですから,今までの問題とはまた違うと思いますが,この今回の問題を市長はどのように捉えられているのか,お聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今回の事案につきましては,現場で,事務を整えるということを重視する余り,結果的に不適正な事務を行ったということになっておりまして,本来あってはならないものだと考えております。

 また,こうした不適正な事務がなされたことは,担当職員の責任もさることながら,そうした事務を黙認した課の体制にも大きな問題があったものと考えておりまして,現在体制の見直しなどに早急に取り組んでいるところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 私は,職員を処分せよということを言っているんではないです。そこのところを誤解がないようにしておいていただきたいと思うんです。

 なぜ影響力を持っていた管理人に強い指導が行えなかったのか。これは組織の問題として,特定市民の対応マニュアルもあるわけですけれども,これの検証も含めて,今後の調査の中でしっかり検証してもらいたい。

 そして,このような問題を再発させないようにしてもらいたい。これはひいては,現場職員が安心して職務に専念できる対策を行わなければいけないわけですし,専念できる対策を行ってほしい。

 それから,支払われた委託料は約350万円になるようですけれども,返還なども含めた問題点,今後の調査の中で状況については報告をしていただくようにお願いしたいと思います。

 続いて,市営住宅の活用,入居問題についてお聞きをしていきます。

 市営住宅条例が改正されまして,入居者資格が配偶者から暴力被害者に拡大をされました。

 新たな入居資格は,配偶者暴力防止法に基づく3要件になっていますが,特に法の第3条第3項第3号の規定は,被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことになっています。

 しかし,高知市の条例では,実際の入居に当たっては,年3回の通常の募集時期における募集になっている。これではせっかくの被害者保護の機能は果たせないと私は考えるんです。

 昨年12月の建設委員会の委員長報告でも,この問題で,配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正に伴い,入居者資格の同居親族要件の緩和などを改正するものであるが,通常の入居募集時のみにとどまっている。

 現在,DV関連については,県女性相談支援センター等により,一定の対応はできているとのことであるが,見えにくい事象もあることから,緊急性を問われることも否定できない。さまざまな事例に対応できる体制の構築も必要であるため,今後さらなる条例改正も視野に入れ,事例等の研究も行っていくように求めるという意見が出されたと報告されました。

 高知市営住宅条例の第5条,公募の例外では,災害,火災などによる住宅の滅失等の場合は,公募を行わずに入居させることができるというふうになっていますが,この例外規定を見直して,被害者保護に速やかに対応することはできないのか,都市建設部長にお聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 公募によらない入居の例外規定につきましては,公営住宅法第22条及びその政令におきまして,火災などによる住宅の滅失や公共事業による住宅の除去などに限定されておりますので,現時点では例外規定の見直しは予定しておりません。

 ただ,今後の公営住宅法の改正等,十分留意して対応を検討してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ今後の検討,対応をお願いしたいと思います。

 去年の11月18日に開設をされた生活支援相談センターですが,3月10日までの4カ月ぐらいですけれども,222件の相談を受けています。市民にかなり期待をされているということが,この数字からうかがえるわけですけれど,その相談の中には,住まいに関する相談が27件,DVとか虐待が10件含まれているということです。

 新年度事業では,就労準備支援や中間的就労支援,DV等から逃れるための一時避難所の整備等,新たな困窮者対策を検討するということになっていますけれど,一時生活支援事業のDV等の等には,ホームレスなども含まれているのか,その対象者はどうなのか,健康福祉部長にお聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 一時生活支援事業につきましては,住居のない生活困窮者の方で,所得が一定水準以下の方を対象に,期間を限定して宿泊場所や衣食の供与等を実施することを想定しています。

 対象者ですけれども,住居のない生活困窮者の方ですので,その中にはDVから逃れるために住居を喪失した方,また御質問のホームレス状態にある方等も含まれると認識しています。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) はい,わかりました。

 市営住宅条例第46条の使用許可では,社会福祉法人等が市営住宅を使用して社会福祉事業等を行うことが必要であると認める場合は,当該社会福祉法人等に対して,市営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で,市営住宅の使用を許可することができるというふうになっていますけれど,一時避難所として,あいている市営住宅を活用するということは考えられないのかどうか,都市建設部長にお聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 一時避難所としてDV被害者等を受け入れるためには,まずは被害者や近隣居住者の安全を確保することが重要となります。このためにはセキュリティー設備や指導,見守りをする管理人等による受け入れ態勢が必要となります。

 現在の市営住宅では,このような要件を備えるものがなく,安全面で受け入れは困難であると判断しております。

 なお,この安全性を確保するための対応につきまして,関係部署と連携するとともに,他都市の事例等を参考にして研究してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) セキュリティーなどの要件があるということですけれども,例えば社会福祉協議会に使用許可を与えて,そこの市社協がセキュリティーをしっかりしていくということで対応できるんではないかと思いますので,なお研究をお願いしたいと思います。

 それから,新年度事業の中での就労準備支援,中間的就労支援事業については,昨日,土居議員が質問しましたので,省略しますが,例えば休耕田畑などの活用についても,検討をぜひしていただきたいと思います。

 それから,市の臨時職員への採用の問題については,この事業の中で国のプログラムがないというふうなお答えがあったと思いますけれど,このことについては中間的就労事業と切り離せば,私は可能だと考えますので,ぜひこの点についても検討をお願いしたいと思います。

 次に,市営住宅の入居方法のことについてです。

 住宅課のホームページを見てみました。そしたら,3年前の2011年3月6日付になっているんですが,入居等についての問答集の中に,こういう問いです。入居者の決め方や結果通知の仕方を教えてください。これに対して答えは,募集住宅1戸につき複数の応募があった場合,抽せん会を行って,当選者1名と補欠当選者2名を決める。抽せん会は公開で行うというふうになっています。

 もう一つの質問では,入居者募集の時期や申込方法を教えてください。これに対して,募集する団地の名称や種別,戸数,申込案内書の配布時期や場所,受け付けの方法などは,あかるいまちや高知新聞などでお知らせをしているというふうに答えているわけですけれど,都市建設部長にお聞きしますが,この問答集のこの答えは正しいのでしょうか。



○副議長(竹村邦夫君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) ホームページへの記載は,一般向け住宅を対象としまして広報させていただいております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 一般向けの住宅のお知らせということですけれど,この問題は私も何回も取り上げてきましたけれど,一般向けと旧地域改善向け住宅の2つがあるわけです。この地域改善向けと一般住宅の入居者の資格要件というのは,全然異なっていないんです。同一です。それをなぜあえてホームページで一般向けだけをやっているのか。

 これは市民に対して,ちょっと説明ができない状況にあるんではないかと私は思います。まあ言うたら隠すわけです。地域改善向け住宅については,こういう募集がありますよということを市民には知らさないわけですから,大きな問題だと思うんです。

 ここのところを人権施策推進本部の副部長の吉岡副市長にちょっと考えをお聞きしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 地域改善向けの住宅につきましては,一般向けの住宅とは,その建設の趣旨や経過も違いますことから,これまでも申しましたように,人権施策推進本部におきまして,やはり依然として厳しいその地域の実情に配慮しまして,当面の間,一定の措置を講じるということが決定されており,一般世帯と異なる方法となっております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 確かに,去年の2月に行われた同和対策関連事業の見直しについての中では,地域改善向け住宅については,その建設の趣旨や経過を踏まえ,地域の厳しい実情に配慮すると,当面の間,配慮するというふうになっているわけです。

 2008年,平成20年の包括外部監査で,この住宅の問題について指摘があります。倍率の問題のところでは,一般向け住宅の倍率は,11年度に10倍を超えてから,ほぼ15倍程度の倍率を維持している。

 一方,旧地域改善向け住宅の倍率は,平成14,15年度の4倍以外を除けば,1倍台後半から2倍台前半,19年度の旧地域改善の倍率は,2.13倍で,4年度から19年度の16年間の平均倍率は2.52倍というふうになっている。

 一定の高知市の方針からすれば,分けて取り扱うということについては,当然だというふうに監査は言っているわけです。しかし現在の一般向けと地域改善との間の供給数と倍率の乖離は,均衡を失している水準に達していると言わざるを得ないというふうに指摘をされているわけです。

 今紹介しました数字を見ても,確かに一方は10倍台,片っ方は2倍ぐらいということでは,これは不公平になってくると私は思います。

 もし,厳しい状況もあって,そういった施策を展開しなければいけないということであれば,私はこのことを市民にちゃんと知らせて,一般向け住宅についてはこういう取り扱い,地域改善に向けてはこういう取り扱いをするんです。その理由はこうですということをはっきりと市民に示して,市民の理解を得るということが,市長の言われる同和対策問題の解決にもなっていくんではないか,そういうふうに思いますが,なお副市長にこの点をお聞きしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) この日本固有の人権問題であります同和問題の解消につきましては,昭和40年に同和対策審議会答申がその基本的な指針となりまして,昭和44年に施行されました同和対策事業の特別措置法に基づいて進められてきました。

 三十数年にわたりましてこの措置法が続いてきたわけなんですが,幾度かの改正を経て,いわゆる地対財特法となり,平成13年度末で失効しております。

 高知市におきましては,この失効を受け,平成14年2月に同和対策推進本部,現在の人権施策推進本部なんですけれども,残されました課題解決に向けまして,差別や偏見のない地域社会の実現を目的として,同和対策関連事業について総括を行うとともに,個人給付事業などを中心に見直しを図ってきたところでございます。

 ただし,なお今も続く厳しい差別事象等,同和問題の解決に必要な施策は実施していく必要があるということから,平成25年2月の人権施策推進本部の同和対策関連施策の見直しの中で,この地域改善向け市営住宅の入居者の募集につきましては,これまで同様,当面の間,一定の措置を講ずるものとしたものでございますので,御理解をお願いします。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 市民にこういった住宅もあります,市民の方でも,いわゆる市民会館の管内でない住民の方も応募ができる住宅なんですから,このことをしっかり知らせていかないと,高知市の今やっている地域改善向け住宅の募集のやり方は,前にも言ったかもしれませんが,闇募集だと私は思いますので,市民との差別,区別をつけない,そういった住宅行政をやっていただくことを強く要請をしておきたいと思います。

 なお,市長には,お願いもしておきたいんですけれど,同和問題の現状認識とか施策,このことについてはさまざまな見解があります。

 市長は,特に特定団体とはよく懇談もされているわけですけれども,ほかにもさまざまな団体があるわけです。個人もあります。そういった団体,個人とも,この問題について市長の考え方はやはりこうだということを話す,意見交換の場を求められれば積極的に出席するべきだというふうに思います。そのことを申し上げておきたいと思います。

 次に,保存樹木の問題について質問いたします。

 高知市みどりの環境の保全と創出に関する条例です。この中で保存樹木を指定するということになっています。現在52本あるようです。

 保存樹木として指定を受けると,持ち主は伐採とか掘り取りをするときには市に届け出をせんといかんとか,そういった規制がかかるわけです。

 その一方で,市からの助成というのは,樹木保存の助言とか技術的援助,それから年間2,000円の補助金が出ています。指定されると所有者には,良好な生息環境の維持等に努めなければいけないという義務を課せられるわけです。

 保存樹木の管理について,所有者とか周辺住民からの苦情もあるとお聞きしていますが,その状況を簡単に環境部長にお聞きをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 昭和50年3月に,73本の指定をして以来,保存樹木の管理に関する御要望の記録は19件ございます。

 その内容は,伸びた枝の切り落とし,枯れてしまった木の伐採除去など,いずれも保存樹木の維持管理に対する経費の助成要望が中心となっておりますが,こうした御要望に対応する制度上の規定はなく,所有者の方々に実施していただくことをお願いしてきたというのが,これまでの経過でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) 大体,所有者とか,あるいは四国電力さんなんかにお願いもしてきているようですけれど,財政も一定安定をしてきたということですから,私は所有者とか地域の住民の方,あるいは四国電力などの民間に任せっ放しではいけないと思います。指定をした以上は,市が一定責任を持つべきだというふうに思います。

 また,この2,000円ということと,さっき言いましたいろんな義務が課せられるわけですから,2,000円と義務とのバランス,助成金の引き上げの問題などについての考え方を,環境部長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 本市は,所有者の方々に対し,継続的な保全意識の奨励を促すため,薬剤などの消耗品に係る費用負担相当として,樹木1本当たり年額2,000円の補助金交付を行ってまいりましたが,維持管理に要する経費に市の補助金が見合わないことから,先ほどの助成要望につながってきたものと考えております。

 枯れたことなどにより,本年度当初の段階で指定の保存樹木は54本に減少しており,さらに来年度に2本の指定解除が予定される状況となっており,このことは周辺環境の変化などの要因も考えられるとはいえ,大変憂慮すべき事態であると認識しております。

 こうした状況の対応策としましては,本市は高知県森と緑の会高知支部の事務局になっておりますが,この支部活動費を活用して,平成23年度からは樹木再生に向けた修復や手入れなど,順次行ってまいりました。

 今後は,この取り組みを継続していきながら,あわせて本市の保存樹木の保全に向けた現行制度の内容について検証を加えまして,本市として剪定や伐採等を含め,適切な維持管理に対応できるような実効性のある制度運用に向け,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから,市民は緑のまちづくり施策に協力をしなければいけないということも,この条例の中で責務としてあるわけですが,現地へ立てられている保存樹木の標識は,指定した年月日などが書かれているだけで,指定した目的や理由,またこの木のいわれなどについての記載がないわけです。

 こういったことをやはりちゃんと標識に記して,市民の関心を得て協力も得ていく,そういったことが必要だと思いますけれど,いかがでしょうか,環境部長。



○副議長(竹村邦夫君) 黒田環境部長。



◎環境部長(黒田直稔君) 指定した保存樹木につきましては,学術上貴重なものや地域の象徴となるような由緒ある樹木もございますので,今後につきましては,保存指定の趣旨などを詳しく表記することによって,市民の皆様方にさらに親しまれるよう,保存の意義を周知していくとともに,地域全体の保全意識の向上にもつながるような内容に向け,検討してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) よろしくお願いいたします。

 最後の質問ですけれども,県道高知桂浜線,いわゆる100円道路が3月31日から無料開放になります。

 無料開放になりますと,車の流れというのは大幅に変化をしてくると思います。今,桂浜道路,100円道路を通っている車というのが,1日に大体4,500台から4,700台というふうに言われていますが,かなりふえると思うんです。そうなると,東に隣接している横浜ニュータウンへ流れていく車がかなり増大をすることが予想されます。

 ニュータウンへは,長浜2号線の建設によって,今でもかなり車がふえているわけですので,住民の方は大変心配されていますが,交通量調査など,無料開放に伴い,今後しなければいけない課題があると思うんですけれど,そういった検討をされていることについて,都市建設部長にお聞きをしたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 高知桂浜道路が3月31日午前0時から無料開放になりまして,一般県道として供用されますと,南北方向の通過交通が増加することが予想されております。周辺市道への影響も考えられますことから,通行量の安定する時期に交通量調査を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 下元博司議員。



◆(下元博司君) ぜひ調査なども進めていただきたいと思います。

 現実に横浜ニュータウンの沿線の住民の方は,本当に生活道路なんです。車が多くなったので,段差をつけたり,植栽升を置いて,車のスピードがでないようにしているんですけれど,地元へ足を運んで様子を見ましたら,徐行している車というのは余りなくて,かなりスピードを出した状況もあります。

 かなり環境が悪化するのではないかという心配もありますので,そういった状況にならないように,住民の声にしっかり耳を傾けて,今後対応をぜひお願いしたいというふうに思います。

 質問は以上ですけれど,あと2分ほどありますが,最後に,これはちょっとつぶやきですけれども,映画「0.5ミリ」の監督さんの安藤桃子さんが高知へ移住をして,中心市街地,帯屋町1丁目に,この10月,東映跡が高知キネマとして開館されるということです。

 実は,しんぶん赤旗日曜版の3月16日号のひと欄というのがあります。ここに安藤桃子さんの妹で女優の安藤サクラさんのインタビュー記事が載っていました。

 その中でサクラさんの出る番組ですが,あす19日の午後10時から,NHKBSプレミアムで放送されます高知発の地域ドラマ「ダルマさんが笑った」に主演をされているわけです。

 記事の中で,舞台が高知と聞き,出演を即決しました。昨年「0.5ミリ」の撮影で滞在して以来,高知が大好きになったこと,高知の人ってオープンで,誰に対してもウエルカムで,分け隔てなくて,居酒屋で飲んでいると,横にいるおじさんが,私のことを知らないのにおごってくれたりするんですと,語っていました。

 中心部に映画館ができるということです。そして,最初に言いましたが,美術館なども本物の芸術に接する場所がそろえば,ますます高知の魅力は増していきますし,高知大好き人間もふえるのではないかなと思います。また,中心市街地の活性化の大きな原動力になると思いますので,大いに期待をしておきたいと思います。

 以上で,私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。



○副議長(竹村邦夫君) 以上で通告による質疑並びに一般質問は終わりました。

 これにて質疑並びに一般質問を終結いたします。

 ただいま議題となっております市第1号議案から市第77号議案までについては,お手元に配付してあります議案付託表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

  ────────────────

  第442回高知市議会定例会議案付託表

 総務委員会

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中

     第1条 歳入歳出予算中

      第1項

      第2項中

       歳入全部

       歳出第1款 議会費

         第2款 総務費

         第3款 民生費中

          第1項 社会福祉費中

           第6目 人権同和啓発費

         第8款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第7目 住居表示費

           第8目 地籍調査費

         第9款 消防費

         第12款 公債費

         第13款 予備費

     第3条 債務負担行為中

      新庁舎駐車場用地取得事業

      仮設庁舎建物賃借

      新庁舎オフィス環境整備業務委託

      消防救急デジタル無線整備事業

     第4条 地方債

     第5条 一時借入金

     第6条 歳出予算の流用

市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中

     第1条 歳入歳出予算の補正中

      第1項

      第2項中

       歳入全部

       歳出第2款 総務費

         第3款 民生費中

          第1項 社会福祉費中

           第6目 人権同和啓発費

     第3条 繰越明許費の補正中

      追加中

         第2款 総務費

         第3款 民生費中

          第1項 社会福祉費中

           第6目 人権同和啓発費

         第9款 消防費

     第5条 地方債の補正

市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

市第58号 包括外部監査契約締結議案

市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

市第73号 支払督促の申立てについて

市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

 建設委員会

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中

     第1条 歳入歳出予算中

      第2項中

       歳出第8款 土木費中

          第1項 土木管理費

          第2項 道路橋梁費

          第3項 河川費

          第5項 都市計画費(第6目公園費,第7目住居表示費,第8目地籍調査費を除く)

          第6項 住宅費

         第11款 災害復旧費中

          第2項 土木施設災害復旧費

     第2条 継続費中

         第8款 土木費

市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中

     第1条 歳入歳出予算の補正中

      第2項中

       歳出第8款 土木費中

          第2項 道路橋梁費

          第3項 河川費

          第5項 都市計画費(第6目公園費を除く)

          第6項 住宅費

     第3条 繰越明許費の補正中

      追加中

         第8款 土木費中

          第2項 道路橋梁費

          第3項 河川費

          第5項 都市計画費(第6目公園費を除く)

          第6項 住宅費

市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

市第59号 市道路線の廃止に関する議案

市第60号 市道路線の認定に関する議案

市第74号 調停の申立てについて

 厚生委員会

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中

     第1条 歳入歳出予算中

      第2項中

       歳出第3款 民生費(第1項社会福祉費第6目人権同和啓発費を除く)

         第4款 衛生費

         第8款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第6目 公園費

     第3条 債務負担行為中

      社会福祉法人旭愛育会への愛育会保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人高知塚ノ原会への塚ノ原保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人城南保育協会への城南保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人筆山保育園への筆山保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人朝倉くすのき保育園へのたかしろ乳児保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      社会福祉法人五台山保育園振興会への五台山吸江保育園改築事業資金融資に対する元利補給

      誠和園調理業務委託

      緑の基本計画策定業務委託

市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中

     第1条 歳入歳出予算の補正中

      第2項中

       歳出第3款 民生費(第1項社会福祉費第6目人権同和啓発費を除く)

         第4款 衛生費

         第8款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第6目 公園費

     第3条 繰越明許費の補正中

      追加中

         第3款 民生費(第1項社会福祉費第6目人権同和啓発費を除く)

         第4款 衛生費

         第8款 土木費中

          第5項 都市計画費中

           第6目 公園費

     第4条 債務負担行為の補正

市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 経済文教委員会

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算中

     第1条 歳入歳出予算中

      第2項中

       歳出第5款 労働費

         第6款 農林水産業費

         第7款 商工費

         第8款 土木費中

          第4項 港湾費

         第10款 教育費

         第11款 災害復旧費中

          第1項 農林水産施設災害復旧費

     第2条 継続費中

         第10款 教育費

市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算中

     第1条 歳入歳出予算の補正中

      第2項中

       歳出第6款 農林水産業費

         第7款 商工費

         第8款 土木費中

          第4項 港湾費

         第10款 教育費

     第2条 継続費の補正

     第3条 繰越明許費の補正中

      追加中

         第6款 農林水産業費

         第7款 商工費

         第8款 土木費中

          第4項 港湾費

         第10款 教育費

      変更

市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△請願,陳情の付託



○副議長(竹村邦夫君) 本日までに受理した請願,陳情は,お手元に配付の請願,陳情文書表のとおり,それぞれ所管の常任委員会に付託しましたから報告いたします。

  〔請願,陳情文書表は409ページに掲載〕

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(竹村邦夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 3月26日午後1時再開いたします。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後2時49分散会