議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月17日−06号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月17日−06号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第6号

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

  議事日程 第6号

 平成26年3月17日(月曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

  ────────────────

  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで

  ────────────────

  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

  ────────────────

  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

  ────────────────

  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



△日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 川村貞夫議員。

  〔川村貞夫君登壇〕



◆(川村貞夫君) おはようございます。

 市民の皆様,新こうち未来の川村貞夫です。今議会においても個人質問に立つことができ,大変感謝しております。

 ところで,日本列島に寒波が襲来しました2月中旬には,山梨県では降り積もった雪によって高速道路や国道の全てが通行どめになり,まさに陸の孤島になったとの報道がありました。

 山梨県はこのような大雪を予想していなかったことで,想定外の事態に戸惑ったようでありますが,高知市も中山間地域を有しておりますから,道路の崩壊などによって陸の孤島化が想定外とならないように御配慮をお願いいたします。

 それでは,具体的な質問に入ります。

 高知市では,各部局で今後の市政運営の方向づけを構想や計画として立て,この立てられた計画に基づきまして行政執行をしております。その点では,行政で最も重視しなければならない指向性が明確になることで,歓迎すべきものであります。

 しかし,本来こうした計画はPDCAサイクル,つまり計画策定のP,実施のD,評価のC,そして改善のアクションでありますが,このPDCAサイクルがきちんと回ることが重要となります。

 この点で高知市は本当にこれらがきちんと回っているのでしょうか。計画が空回りすることは問題ですが,計画立案だけが突出しているような状況というものはいただけません。PDCAのPだけが強くなると,P,P,Pと,まるで下痢を起こすのではないでしょうか。

 高知市の計画は,総合計画をもとにして数多くの構想や計画がつくられていますが,きちんとPDCAサイクルで回っているという認識でしょうか。総務部長にお尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におけます行政計画には,経済,都市,財政分野などさまざまなものがございまして,基本的な方針と内容をお示しする基本計画,事業内容や時期を示した実施計画などに分かれ,さらに時間軸では長期計画,中期計画,短期計画などに分類をされます。

 また,計画によりましては,根拠となる法令に計画を掲げる事項が定められたものや,県の計画に基づき市町村単位での策定が必要とされ,計画したものなど全てを同じ基準ではかることができないものとなっております。

 一方,計画とは,行政活動の目標を設定し,その目標を達成するための手段を総合的に提示をするものでありますことから,御質問にもございましたPDCAサイクルにより継続的に改善をする必要があるというふうに認識をしております。

 このPDCAサイクルを確立するには,計画の策定時点におきまして,どのような対象をどのような視点で評価,検証するかを十分に考慮する必要があると考えております。

 評価,検証の具体的な一例といたしましては,学識経験者や市民の皆様で構成をされます審議会や検討委員会から多様な視点による御意見をいただき,次期計画へ反映させていくこととなります。

 しかしながら,多くの計画がある中,策定段階におきまして評価,検証の具体策を定めるまでには至らなかった事例もあるものと認識をしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 平成26年度の当初予算では,国土強靱化地域計画2,000万円,緑の基本計画600万円,子ども・子育て支援事業計画384万円,街路市活性化構想策定350万円,桂浜公園整備構想検討費500万円,斎場整備構想検討200万円,避難行動要支援者対策全体計画マニュアル作成960万円,災害廃棄物処理構想検討400万円,公共施設白書作成800万円,中山間防災計画策定272万円,木村会館整備構想検討事業費300万円などなど,本当に多くの計画や構想,調査などが行われます。

 これだけでも,今申し上げただけでも,6,766万円に上ります。国の指示だけで,熱が入らずにつくる計画もあろうかと思いますが,馬も飲みたくない水は川に連れていっても飲んでくれません。計画策定だけにならないようにしていただきたいというように思います。

 次に,計画立案の際,少し気がかりな点は,計画策定時に多くの部局が連携しているだろうか。もう少し連携や調整を大事にしてもらいたいと思うところでございますが,計画策定のお考えや計画策定の手順,その基本的な取り組みについてお尋ねをいたします。

 当初,多額な経費を投入して2カ年で計画づくりをしようとした高知市交通基本計画,成果物はこれでございますが,これについては誰がどのような理由で,どのようにして立案されたのか。そして,この計画の推進についてどのように進めているのか,市民協働部長にお尋ねします。

 加えて,今最も新しい法律の一つである国土強靱化法による地域計画については,どのように取り組もうとしているのか,吉岡副市長から具体的に御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 高知市交通基本計画につきましては,平成23年度に交通基本法の制定等とも符合させながら,市民,交通事業者,行政の3者の役割を明確にするとともに,交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために,学識経験者,交通事業者,市民,行政機関の関係者で構成する審議会で御審議いただき,また庁内の横断的な連携,調整も図りながら策定いたしたものでございます。

 施策推進の大きな柱であります公共交通につきましては,現在,鏡,土佐山地域のデマンド型乗り合い事業の取り組みを初め,都市内交通としての公共交通事業者に対する支援や公共交通の利用促進に向けた取り組みなどを行っております。

 そうした中で,いわゆる土佐電鉄の問題とも絡みました今後の公共交通のあり方につきましては,今月末をめどに中央地域における公共交通のスキーム案を取りまとめるよう関係者で協議をしておりますので,今後,県,市及び関係者で持続可能な公共交通の構築に向けて,スピード感を持って鋭意取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 昨年12月に国土強靱化基本法が公布,施行され,その大綱が示されました。本年2月には四国地方整備局で内閣官房国土強靱化推進室の説明会が開催されております。

 国のこれらの予定では,ことしの5月ごろに国土強靱化基本計画の原案が策定されるとともに,それぞれの地域計画の策定に向けたガイドラインを策定するとお聞きしております。

 本市としましては,平成26年度にモデル都市に応募し,国の採択を得て,このガイドラインに沿って,本市の特性を踏まえ,自然災害に対する脆弱性などを評価し,国の助言をいただきながら,本市の特性に応じた地域計画を策定してまいりたいと考えております。

 この計画の策定に当たりましては,消防等の行政機能を初め,住宅,都市,保健・医療・福祉,情報通信,交通,物流,農林水産等,個別施策分野の評価を行い,全体かつ横断的な連携が必要となりますことから,各分野での専門的な分析や評価のもとに,関係機関や各部署の協力のもとプランの策定を行ってまいりたいと考えております。

 策定後は,PDCAサイクルのもと,順次ステップアップをしてまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 高知市交通基本計画では,バスの利用者が減っている中で,土電と県交通の大手2社と,その子会社である土佐電ドリームサービス,北部交通に対して,多額の公費を補助しながらバス路線を存続し,営業を行っています。

 こうした状況下で土電問題が起き,その影響が高知市議会まで波及しております。問題となった土電の会長,元県議から市議会の特定の議員に献金が行われた。その献金が政治資金規正法に基づき適正に寄附金としての報告がなされなかった問題でございます。この問題に関しては,触れる機会がありませんので次の機会に回します。

 ここで私が強く申し上げておきたいことは,高知市のPDCAサイクルできちんと回すことであり,またこの計画策定時にも5W2Hの視点がきちんとそろうことが必要であるということです。5Wとは,誰が,いつ,どこで,何を,そしてどんな理由でどうするのか,そして幾らかかるのかという2Hが加わって初めて計画となるのです。したがって,高知市交通基本計画などは本来,計画と呼ばれるしろものではないのでございます。

 私は,せっかくつくる計画は可能な限り部局間の連携や調整が要ると考えます。地域福祉計画では,家庭の福祉機能が欠落していると指摘いたしました。

 そのため,独居老人や老人夫婦の世帯が多くなっている中山間地域の現状では,家庭での見守り体制をどのように構築するかという点が欠落し,ただ単に地域福祉向上を住民力で何とかと呼びかけているのです。民生委員や社会福祉協議会の方々も大変に努力をしておりますが,これほど高齢化が急速に進むと,とても人手だけでは見守りは無理でございます。

 そこで,家庭の固定電話回線を使った見守りのハード整備を図らなければならないのではないかと私は考えております。

 健康福祉部長にお尋ねいたしますが,この地域福祉計画を本格的に推進するときに,どのような団体や機関と連携しなければ,所期の目的を達成できないと考えられておるのか,お考えをお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 御質問にありますように,今日の日本は少子・高齢化に伴います生産年齢人口の減少や,地域の近隣関係が浅くなり,地域活動への参加などの地域のつながりの希薄化,また家族のつながりの変化など,地域社会を取り巻く環境は大きく変化をしております。

 こうした社会構造の変化に伴い,住民の皆さんの意識や価値観が多様化する中で,行政制度で補い切れないきめ細やかな福祉ニーズに対応するため,新たな住民同士の支え合いや助け合いの仕組みづくりを進めるため,地域福祉活動推進に取り組んでおります。

 地域での支え合いの仕組みの構築のためには,地区社協,民生委員,町内会あるいは,いきいき百歳体操や高齢者サロンなどの小地域福祉活動との連携,また地域高齢者支援センターや社会福祉事業者などの専門機関,そして民間企業など,あらゆる社会資源,機関とのネットワークがなければ,さまざまな地域福祉課題の解決を図ることは難しいものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 総務部は高知市の各種の計画を中心的に管理していくことが求められているのではないかと考えますが,各部局で計画の策定や実施が図られているから,総務部は手出し無用とお考えでしょうか。

 総務部長にお尋ねしますが,各部署で策定され,推進されている計画を取りまとめる部署としての役割が総務部にはないのか,お伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 本市におきましては,先ほども少し申し上げましたとおり,それぞれの諸課題に対応いたしますため各種の行政計画がございますが,その進行管理は外部委員で構成されます審議会等を通じて行っている計画もございますし,各部局が独自に行っている計画もあり,手法はさまざまですが,基本的には計画を策定しました担当部局で行っております。

 そのため,これまでは本市が策定いたしました全ての行政計画の進行管理を1つの部署で行っている状況ではございませんでしたが,来年度から総務部におきまして,各種行政計画と連動いたします,総合計画の第2次実施計画の進行管理を行ってまいりますので,まず各種行政計画の進行管理の確認を行いまして,その状況等も踏まえながら実施計画の検証を行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ総務部でそういうような取り組みをしていただきたいというように思います。

 2月20日,あんしんセンターの報告会がありました。女性の視点で取り組む防災計画,これでございますが,高知市の女性職員の質の高さ,あるいは忙しい日常の仕事の合間にこのような提言を取りまとめられたことに敬意を持つところでございます。14名の中堅女子職員を委員として派遣された部署の皆さんも同様の気持ちを持ったのではなかろうかと思います。

 この提言は,コンサルなどの専門家の考えや常識にとらわれることのない女性の視点で意見,考え方が取りまとめられており,いいものができたというように思っております。大変すぐれたものでございますが,市長も中堅女性に求めた自分の立場に満足しているというように思います。

 この件に関しましては,西森議員から詳しく質問がありましたので,私は1点だけお尋ねをいたします。

 防災対策部長にお尋ねしますが,この提言は女性の手を離れましたので,今後市の防災計画などに生かし,管理し,また見直しをどのように図っていこうとお考えでしょうか。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 女性の視点による委員会からの提言は現在修正中の地域防災計画に反映させておりますので,今後地域防災計画に基づきまして作成や見直しを行う各種防災関係計画やマニュアル等に盛り込み,さまざまな防災対策に生かしてまいりたいと考えております。

 また,地域における学習会や訓練などの機会を通じまして広く市民の皆様に提言内容をお示ししまして,防災対策に女性の視点が必要であることに対する御理解と御協力をお願いしてまいります。こうした取り組みの中で,市民の皆様から御意見等をいただくとともに,新たに設置しますフォローアップ委員会からの提言等も反映し,対策の見直しを行ってまいります。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひそのように取り扱っていただきたいと思います。この提言書は非常に質の高い内容の濃いものとなっておりますので,お願いをしたいと思います。

 次に,教育行政について質問をさせていただきます。

 新こうち未来の代表質問で福島明議員から教育行政や道徳教育などの代表質問がありました。私からは,これを受けまして詳細に質問をさせていただきます。

 今,国では地方教育行政制度を大きく変えようとしております。その改革の背景に一体何があるのか。また,どのように変えたいとするのか。そして,そのことで教育の中立性,安定性や継続性がゆがめられることにならないのかが大きく問われています。

 そこで,質問ですが,今般の地方教育行政制度改革の背景にはどのようなものがあったと岡崎市長はお考えになられておりますか,まずお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 今般の地方教育の行政改革の背景としましては,まず大津市におけますいじめ問題などの重大事態が発生した際に,合議体である教育委員会が当事者としての立場に立って教育長に指示を行うなどのスピーディーかつ適切な対応ができなかったこと等に見られます事案が印象的でした。

 教育委員会と教育長との関係の位置づけの曖昧さや,また権限等が一般的に住民の方々から見てもわかりづらいということもあって,社会的な批判が高まったものというふうに考えます。

 私たち首長につきましては,教育委員の任命権,また議案の提出権,予算に関する権限を有しておりまして,教育に関する重要な責任を担っております。

 また一方では,大津の事件のような深刻な事態が発生した場合に,市長部局と教育委員会が一体となって迅速に対応する体制が現行法制では制度的に構築されていないということなどもあり,今般の制度改革につながっているというふうに認識をしております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 次に,松原教育長は市長の答弁に異を唱えることがなかなか言えないと思いますが,今般国で重要課題として取り上げられている地方の教育行政の制度改正をどのように受けとめられているのか,お尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 今回の制度改革の議論の中で最も論点となった教育の政治的中立性の確保に関しましては,教育委員会を教育行政の執行機関として位置づけを維持するということで,一定配慮されるような状況になっております。

 しかしながら,過度の政治的な介入は,教育の中立性,方針の安定性,継続性を損なうことにつながるおそれがあるために,こうした部分については多少懸念をしているところがございます。

 しかしながら,教育委員会と教育長の責任のあり方などがちょっとわかりづらいというふうな状況もございます。また,現行制度の問題点も指摘されておりましたので,時代に合った形で見直されるというふうなことは,必要なことではないかなというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 市議会の質問でも多くは教育長に聞き,時には教育委員長に質問をされております。明確に区分することなく質問をしているところから見ますと,教育委員長と教育長の関係性はもっと簡潔にわかりやすくすべきではないかというのが,改正の一つの意味合いであります。

 自民党案では,教育委員長と教育長を一つにして,新教育長としていこうとしておりますが,岡崎市長にこの改正点での御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 長い歴史の中で首長,そして教育委員会,そして教育長,教育委員という役割分担ができたというふうに考えておりますが,いろいろ時代の変遷の中でいろんな課題が出てきているというふうにも思います。

 先ほど申し上げましたように,教育委員会委員長と教育長との関係性,またそれぞれの権限,権能の違いにつきましては,一般的にやはり住民の方々から見てわかりにくい構造にあると。あるいは,責任の所在がはっきりしにくいなどの課題があり,教育委員会制度改革における今回の改革は一つの大きなポイントなっております。

 詳細がまだ不明な点はございますが,先日の与党間の合意では,教育長と教育委員会委員長を統合した新たな教育長を設置するとともに,教育委員会の最終的な責任はこの新たな教育長というふうにされておられまして,これまでの課題は一定整理される方向で取りまとめがなされておりますが,これから国会審議に移ってまいりますので,国会の中でさまざまな御意見が出てくるものというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 誰が子供たちの教育に最終的に責任を持つのかということが,多発するいじめ問題の根幹にありました。大津市の市長は,いじめによる子供の自殺に対して教育委員会の対応が甘いとして,市長自身が乗り出してきたのであります。

 大津市の越直美市長に対して岡崎市長はどのような評価をされておるのか。また,そのことで教育の最終責任者として首長が持つべきであると考えるのか,お尋ねをいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 大津市の越市長とは全国市長会等で顔を合わすことは何回かございましたが,大変な御苦労があったと思います。

 大津市の事件では,教育委員会の対応のまずさやおくれ,隠蔽体質が社会的な問題になったことに加えまして,やはり一番の大事なところは,一人の子供さんの大切な命を守ることができなかったという重大な事実を行政として深刻に受けとめ,市長部局と教育委員会が連携して対応し切れなかったという点が,大きな反省点であると認識をしております。

 首長が教育の最終責任となるかどうかということにつきましては,さまざま議論があるわけでございますが,一部の自治体につきましては,有権者から選挙で選ばれます我々首長が,例えば教育委員会のさまざまな決定に首長として直接介入するというケースも一部で見受けられることが一つの課題になっております。

 今回の与党の合意の中では,首長とさまざまな権限を新たに持ちます教育長また教育委員会相互のバランスをとるために,首長が教育長の任命権を直接持つということとともに,教育行政の指針となります大綱の制定の場となります総合教育会議を首長のほうで主宰をするなど,これまで以上に首長の教育への権限が高まる案となっております。

 また,教育委員会は最終権限を持つ執行機関として今後とも維持される方向でございますが,責任と権限が首長に集中し過ぎないようにそれぞれ配慮された形となっています。

 今後,国会で当然さまざまな御意見があろうかと思いますので,国会で詳しく論議をされてまいりますけれども,どのような役割分担となっても,首長と教育委員会が当事者意識を相互にしっかりと持ちながら,連携を密にし,さまざまな課題に対応していくということが一番肝要であろうかというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ところで,教育長の任命権者は現行制度では教育委員会にあり,首長は教育長にふさわしいと考える者を教育委員として出向させる権限しか持っておりません。

 岡崎市長はこのことをもどかしく感じてきたのではないかと思いますが,率直な御答弁をお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 市議会の同意を得まして市長が任命をします教育委員としての諮り方になっていますが,教育委員の合議体であります教育委員会が,メンバーの中から教育長を任命するというのが現行制度でございます。

 教育の政治的中立性を確保するための制度であり,バランスよく教育委員さんの人材が配置されていたならば,こうした制度自体が特に問題にはならなかったのではないかというふうにも思うところでございます。

 私が市長職をお預かりをいたしまして,これまで幸いにしまして教育における人材には恵まれてきましたので,首長としてお尋ねのようなもどかしい思いをしたということはございません。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 人選が立派だったということでございましょう。

 この教育行政制度の大きな改革はまだまだ紆余曲折があろうかと思いますが,教育の中立性確保から見ますと,政治が介入しやすくなると思われますが,松原教育長はその点をどのように考えられておられますか。憂慮されておられますか。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 先ほども申し上げましたように,政治が教育行政に過度に介入することに関しましては望ましいことではないと私は考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ありがとうございました。

 このことが一番重要に今後なろうかと思いますので,我々も注視していきたいと思います。

 こうした制度改正とは別に,高知市はさきの議会で,平成27年度からの子ども・子育て支援制度の大幅な改正を前に,こども未来部を創設してまいりました。

 こども未来部では,幼稚園の入園などの手続も所管となってきます。就学前の教育を充実することはもちろんでありますが,制度から,形からきちんと整備することが高知市にとって非常に大切であります。

 それは合併後10年近くになるのでございますが,まだ保育と教育のあり方について確たる方向性を示していないのでございます。そのことを含めまして,今後こども未来部で取り組むことは非常に重要なことになります。

 公立の幼稚園の入園については,こども未来部が担当するといっても,幼稚園教育の教育内容については従前どおり市の教育委員会が担当することになると,現場は2つの部局に問い合わせたり相談したりということで,従来に比べてより複雑になるのではないでしょうか,教育長に御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) このたびの機構改革によりまして,施設等の維持,保全あるいは保育料の徴収等,そしてその他日常的な管理運営にかかわる部分はこども未来部において補助執行するようになっております。

 しかしながら,園の取り組みの根幹をなす教育課程に関することや保・幼・小の連携,就学の相談等に関しましては,従来どおり教育委員会の権限として継続する業務となっております。

 機構改革の初年度ですから,多少混乱もあるかもしれませんが,今後も学校教育課の就学前教育班を窓口として,こども未来部との連携を図りながら園の実践が充実できるように,そんな支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 市長は門田議員の質問に対して,こども未来部に教員OBの担当者を置くと答弁をされました。今後,しっかりと教育委員会と協議しながら取り組んでいってもらいたいと思います。

 私は基本的に,三つ子の魂百までと考え,幼児期の教育こそ最も大事にしなければならない課題だと考えております。私は,高校の無償化を論じる前に,幼児教育こそ重視すべきではないかと考えておりました。

 私は,3歳児から5歳児の教育こそ義務教育にすべきであると考えますが,高知市は就学前教育で,もっと踏み込む必要があると思います。教育長並びに市長に幼児教育について質問させていただきます。

 昨年秋に,幼稚園の研究大会が,かがみ幼稚園を実践発表の会場として,また研究会場として隣の鏡中学校の体育館を利用して開催をされましたが,この実践発表した教諭の一人は,かがみ幼稚園に勤務している臨時職員の先生でございました。

 大変大事な教育研究の実践発表などが,力があれば臨時の方であろうと正規の職員であろうと問題はないと考えられておるのでしょうか,松原教育長の御見解をお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私も,昨年の11月に,かがみ幼稚園で開催されました高知県国公立幼稚園教育研究会に参加しました。

 この研究会では,先ほど御指摘のように,かがみ幼稚園の年少,年中,年長の全てのクラスで公開保育が行われたところでございます。

 臨時職員を含めた3名が行った公開保育,実践発表ともに県内の各幼稚園の参加者から高い評価を受け,日ごろから子供たちの学びと育ちを大切にしてきた,かがみ幼稚園の取り組みのすばらしさを改めて感じたところでございます。

 臨時職員が実践発表することは,小学校でも中学校でもこれはよく行われている光景でございます。臨時でありましても正規でありましても,子供からすれば同じ先生であり,子供の教育に当たっている以上,実践発表を通して自分の取り組みの評価を受けるということは当然のことだというふうに思います。

 園内外の研修や公開保育を重ねる中で,力量を高め,今回の発表に至ったものと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 高知市は就学前の子供たちを健全に育む保育所や幼稚園の職員に臨時職員がふえ,正規職員が減りまして,バランスを欠くようになってきているのではないかと心配をしております。

 高知市立の保育所はスタンダードとしての役割があると今まで力説してきましたが,公立の保育所が正規,臨時のバランスを率先して崩しているのではないでしょうか。このことに関して,保育所を所管する健康福祉部長の御見解をお聞きいたします。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 本市の保育士は3割が55歳以上となっておりまして,中途退職などによります欠員の増加により,平成25年度には正職員比率が初めて50%を下回る状況となっております。

 臨時職員である保育士には,クラス担任とか加配保育士として,園の運営に力を発揮していただいておりますけれども,本来は少なくとも各クラスに1名以上の正職員が必要と考えておりまして,この場合には正職員比率を75%程度とする必要がございます。

 保育水準の維持,向上,保育技術の蓄積,継承,そして障害児保育や家庭支援推進保育などの先導的な役割など,公立保育所の役割を十分に果たすためにも,正職員の増員が必要でございまして,年齢層のひずみの解消もあわせまして,総務部とも協議しながら適正化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) ぜひ部長に頑張ってもらいたいと思います。

 市長にお尋ねいたしますが,高知市には公立,私立の保育所,幼稚園,そして私立の認定こども園などがあり,就学前の子供の教育機関として一体どのような形態が高知市に合っているとお考えでしょうか。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御指摘のように,現在市内には保育所,そして学校教育施設である幼稚園,そして認定こども園という施設がございます。

 新制度におきましては,これらの児童福祉施設と学校教育施設の両方の法的な位置づけを持ちます,新しい新幼・保連携型認定こども園が新制度では創設されるということになっております。

 これらの施設の利用につきましては,保護者の方々が,例えば教育や保育の内容,保育料や幼稚園の月謝,施設の立地条件,保護者の方々の就労状況に応じまして保育時間など,それぞれの保護者の方々のニーズに応じて施設を選択するということになります。

 昨年11月に実施をしましたニーズ調査ですが,現在利用している施設についての質問については,複数回答ですが,現在どんな施設に通わせているかということなんですが,認可保育所が約53%,幼稚園が約17%,認定こども園が約5%ということになっておりまして,今後の利用の希望につきましても,認可保育所が約63%,幼稚園が約36%,認定こども園が約16.5%という割合になっております。

 それぞれ保護者の方々のニーズは多様でございますし,これらのニーズに合ったそれぞれの施設へ保護者の方々が選択されるということもございますので,一概に一つに絞るということはできないというふうに考えますので,保護者のニーズに沿った施設,またサービスをできる限り的確に供給するということが大事だというふうに考えます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 私は前々から申し上げておりますが,保育士や幼稚園教諭の待遇が少し悪過ぎるのではないかということでございます。一昔前までの女性の憧れの職業としては保育士とキャビンアテンダントというのが定説でございましたが,これは霧消しております。ここに来て少しは待遇改善の動きがあるようでございますが,市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) いわゆる保育士さんにつきましては,また幼稚園教諭等につきましては,我々も,例えば公立保育園でも確保が非常に難しくなっておりまして,特に保育現場では慢性的な保育士不足ということになっております。

 高知市では,保育所の方々の処遇改善のために,平成25年度からでございますが,民間保育所の補助制度としまして,新たに保育士等処遇改善推進事業を1億3,000万円程度の予算で創設をしております。

 この事業につきましては,民間保育所等の職員の方々の賃金の上昇分だけに対する補助対象ということで限定をしておりますので,処遇改善効果は高いというふうに見込んでおりまして,新年度予算の平成26年度予算にも同額の1億3,000万円を予算計上しております。

 処遇改善につきましては,新聞報道もございましたが,今月12日の子ども・子育て会議の基準検討部会,これは国の部会でございますが,国の部会において,消費税引き上げで確保します約7,000億円の財源のうち571億円程度を,保育士や幼稚園教諭の方々の職員給与を3%改善をするという経費として確保していくことが示されており,そのことが報道されております。

 高知市におきましても,現在実施している処遇改善事業や新しいこの動向を見てまいらなければなりませんが,それぞれの職責に見合う形で処遇を改善していただくということがやはり公立,民間ともに大事だというふうに考えているところでございます。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 教育制度の改革とともに,教育内容を大きく改正しようという動きも見られます。1つは,領土問題を教科書に正確に記載すること。2つは,道徳教育を必修教科とすることなどでございます。

 そこで,今回は道徳の教科問題について触れてみたいと思いますが,この問題も代表質問で福島明議員から道徳や倫理について質問があったところでございますので,私は具体的に触れてみたいと思います。

 道徳を語ろうとするとき,どうしても思い出されるのが二宮金治郎であります。小学校の校庭には二宮金治郎の銅像がよく見かけられます。特に春野東小学校には本当に立派な金治郎の銅像があり,学校訪問の際に再発見し,大いに驚きました。

 私は二,三年前から二宮金治郎の末裔の方とお会いし,講演も聞く機会に恵まれましたが,その末裔の方がおっしゃられましたのは,金治郎の銅像のどこが一番重要な教えであるかということです。まきを背負って歩きながら本を読んでいるあの銅像のどこに注目すべきかということについてであります。

 金治郎の8代目のその方は,金治郎が足を一歩前に踏み出している姿こそ重要な教えだと説かれました。金治郎は常々,名前は残すな,行いを残せと説いてきたことも語りかけました。

 松原教育長は,金治郎の銅像の存在をいつごろ認識し,像をどのように見てこられたのか,率直にお答えをしてください。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 私が通った小学校にも二宮金治郎の銅像がございまして,当時は本当にまきを背負いながら読書をしている,そんな勉強熱心な働き者という印象を持って,子供心にその金治郎の銅像を見たことを思い出します。

 今思えば,本当に毎日校庭で見かけるものですから,家の手伝いをしながら勉強することの立派さ,あるいは勤勉さ,そういった親孝行の心というものを親にかわって我々に叱咤激励をしてくれていたのではないかなというふうに思います。

 小さいころの記憶でありますが,こうした印象から,二宮金治郎の人物像は今も我々の心の中に手本として残っているというふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 二宮金治郎の生涯については,皆さん御存じのことと存じますが,1787年,相模の国,栢山村に生まれました。現在の神奈川県小田原市でございますが。幼くして両親を亡くし,16歳のときには酒匂川の氾濫により田畑を失い,兄弟とも離れ離れに暮らすことになるなど,大変な苦難に遭遇します。

 金治郎は19歳のころから日記をつけておりますから,その後の金治郎の考えや行動が後世の私たちにもよくわかります。日々の勤労によって24歳のときに自宅を普請し,1町4反ほどの田畑を所有するまでに持ち直します。勉学と勤労に精出し,32歳のときには藩主の大久保忠真から奇特人としての表彰をされております。

 金治郎は,財政再建,農村復興,貧民救済に率先して取り組みますが,その精神は勤労,倹約,推譲を基本とし,自立を奨励し,相互扶助を求めたものであります。推譲というのは,金治郎がたらいの水として例えられたことでございますが,相手に対してお先にどうぞと与えること,ギブ・アンド・テイクのギブのことでございます。

 藩主の大久保忠真は金治郎の功績を以徳報徳,徳をもって徳に報いるとたたえました。以後,金治郎も報徳という言葉をよく使うことになります。報徳精神はここから来ているのでございます。

 金治郎は,自然の脅威についても,人道は田畑を開き,天道は田畑を廃す。人道は五穀を植え,天道は生育をなす。天道は自然たり,人道は作事たり,天道人道和し,百穀実り結ぶと,自然に対する謙虚な姿勢も示しております。

 また,不学のもとを問えば惰性なり。惰性のもとをただせば不教なり,不教のもとを察すれば父母の過ちなり。ゆえに,父母,その子を愛せば必ず教うべしと言っております。

 口語訳にいたしますと,なぜ学ばないかの原因を尋ねると怠け心でございました。なぜ怠け心が起きると考えると,学びの大切さを教えていないからでした。学びの大切さを教えないことに思いをいたせば,父母の過ちです。だから,父母が自分の子を愛するならば,必ず学びの大切さを教えるべきですと,こう言っております。

 自然に対する姿勢は謙虚そのものであり,父母の教育は非常に重要だと金治郎は説いておりますが,家庭での教育機能が減衰している今日,今こそ金治郎の教えに耳を傾け,実践に努めるべきではないかと考えますが,松原教育長のお考えをお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 二宮金治郎の教えや行いで特徴的なことは,議員さんも言われましたように,その人物の勤勉さ,あるいは徳は相手に向けることで自分に返ってくるという例え話,たらいの水の精神,そういうふうなことが挙げられるのではないかなというふうに思います。

 議員さん言われましたように,父母の教えが大切ということも含めて,これからの教育のありようについて大きな示唆を与えているのではないかというふうに考えております。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 地域福祉計画でも申し上げましたが,家庭の機能としては保健,福祉,教育などがあると思いますが,戦後の復興期に核家族化の風潮の追い風を受けまして,住宅産業は大きく伸びましたが,核家族化となりますと,どうしても家庭に伝わる伝統とか習慣とかといった目に見えないものが軽んじられ,ますます目に映る実利的なものに支配されるようになります。

 古いかもしれませんが,家庭でのしつけとか親の恩とかといったものは本当に軽くなりました。戦後,我が国を占領したアメリカのマッカーサーが語ったように,日本は侵略したアジアの国々以下の生活しか望めないのでしょうか。昨今の社会情勢を考えるとき,弱体化した我が国の姿が今家庭に顕著にあらわれているのではないでしょうか。

 道徳教育は,かなりの部分を家庭で育んできたと思いませんか。その肩がわりを学校現場で,しかも教科として教えていかなければならないことについて,松原教育長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 家庭は,子供たちの健やかな育ちの基盤であり,全ての教育の出発点であると考えております。

 ただ,今日の状況においては,家庭の教育力についても多様になっていることも事実でございます。また,地域のつながりの希薄化や,親や身近な人から子育てを学んだり助け合う機会の減少など,子育てや家庭教育を支える地域環境が大きく変化しています。このために学校や地域が連携してさまざまな取り組みをすることが必要だというふうに思います。

 道徳性につきましては,学校だけではなく,学校,地域も含めた全ての環境において総合的に営まれるものでございます。

 そのために,家庭,学校,地域が役割を明確にしながら,連携をより緊密にしていくことが大切だというふうに思います。その点,我々大人一人一人が児童・生徒の模範となる生き方を示すことが大切ではないかなというふうに思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 家庭と行政機関,教育委員会が教育問題ではますます協力関係を築くことが重要であるということでございます。

 今は学校現場が子供の生活習慣や食事や日常の運動など,本来家庭と学校が連携する形が望ましいのですが,学校だけが丸抱えするということに問題があるわけです。生活習慣や道徳教育などについても,当然連携,補完し合うことが大事ですが,学校丸抱えになりますと先生方の負担が大きくなるだけでなく,効果が上がりにくいのでございます。そのことを私は憂慮しているのでございます。

 毎年春,秋に高知でキャンプを張ってくれています高陽ワンダーズの金監督に以前お話をする機会がありました。

 名監督と言われる金監督にコーヒーを飲みながら尋ねてみたわけでございます。監督,日本のプロ野球と韓国のプロ野球,どこが違いますかねと私が尋ねたところ,監督は開口一番,国家に対する思いが違いますと答えられました。これには私は二の句が告げませんでした。確かに徴兵制度がある国と個人主義の蔓延している我が国とでは,野球選手においてもその根本が違うと感じたわけでございます。

 最近,市役所の課内での飲み会であっても集まりであっても学習会であっても,個人主義の兆候から,1人抜け,2人抜けして,なかなかまとまらないのが現状ではないでしょうか。

 こうしたことが,不祥事を予防できないし,起きた不祥事を共有することもなく,他人事とする風潮になっているのではないかと思いますが,執行部の皆さんはいかがお考えでしょうか。

 そこで,教育長にお尋ねいたしますが,戦後我が国の教育の中で忘れ物として,道徳や孝行といった点があると考えますが,松原教育長の率直なお考えをお聞かせください。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 戦後,我が国の教育が忘れ物をしたのではないかというお尋ねがありましたけれども,それはなかなかそういう忘れ物は,私はしてないというふうには思います。

 ただ,戦後の教育が高い理想を掲げ,時代の要請に応じる形でさまざまな課題を学校教育が取り入れてきたと。そういうふうな状況の中で,ともすれば道徳とか,あるいは日本人としての孝行とかというふうな日本人としての生き方に関する教えが希薄になった面はあろうかと思います。

 教育の不易流行という言葉がございますが,教育には時代を超えて変わらない価値のある不易と,もう一つは時代とともに変わっていく流行があるわけでありますが,こういった不易をやっぱりしっかり足元から子供たちの力としてつけていくことがこれからの教育の中で大事な問題ではないかなというふうに思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 職場における個人主義,個性主義は,スティーブン・R・コビーの7つの習慣でも指摘されておりますが,市役所の職場にも少なからず悪い影響がこの個人主義,個性主義に出ていると私は感じるわけでございますが,これらの対策としてどのように考えられておるのか,岡崎市長にお伺いいたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問いただきましたスティーブン・リチャーズ・コビー,7つの習慣というのがございますが,全部申し上げるのはちょっと時間的な余裕がございませんが,主体性を発揮するとか,理解を相互にしていくとか,相乗効果をしていくとか,自分を磨くというものでございます。

 高知市の職員お一人お一人にとりましても,日ごろから勉強,そして他都市の事例等を十分研究しながら,みずからを磨きながら,そして職場でチームワークよく課題に取り組んでいくということは非常に重要でございます。

 一定,そういうチームを組みながら組織で仕事をするということはできているというふうに考えておりますが,ただ状況によったら,お一人で悩みを抱え込みながら,仕事の悩みを自分一人で持っているというケースもやはり見受けられるわけでございます。

 いかにチームワークよく仕事ができるかということが組織の一つのやはり肝要でございますので,中間管理職,特に課長や課長補佐という中間管理職の役割というのも非常に重要になろうかと思います。課長は課の運営の責任を持っておりますので,そのことを含めまして職員の意識改革をさらに進めてまいらなければいけないというふうに思います。



○議長(山根堂宏君) 川村貞夫議員。



◆(川村貞夫君) 時間もなくなりましたので,最後に私見を述べさせてもらいたいと思います。

 平成26年度の当初予算案では,財政再建はなったという積極予算案ができたと執行部も胸を張っているように思いますが,私は忍び寄る財政悪化の懸念というのはどうしても払拭できません。

 南海トラフ巨大地震の発生予想が高まるにつれて高知市の地価が下落し,固定資産税の大幅な減収があること。

 2点目は,高度経済成長期に整備されてきた社会インフラが老朽化し,今後多額の修繕経費がかかること。

 3つ目は,一定の基金を有していた国保会計が平成23年度から赤字に転落,基金も食い潰し,今回は一般会計からの繰り入れ,さらに繰り上げ充用策をとる。これは競輪事業と同じ手法で,来年に入ってくる収入を先食いする制度でございます。

 しかも,毎年5%ずつふえている医療費を考えると,今後大きくふえるものとなります。したがって,このまま繰り上げ充用を行うとなると,競輪事業の比ではないというように思います。

 4点目は,地方の財政は地方交付税に頼らない部分を補てん債として起債をしております。

 5点目は,国は1,000兆円を超える巨額の負債を抱えております。

 このように考えると,財政破綻の巨大地震が忍び寄っていると言っても過言ではないと考えます。執行部の皆さんは,二宮金治郎のように,一円でも大事にする,一円を大事にする,倹約に倹約を考えて,つましく財政運営をやってほしいと思います。

 岡崎市長は,財政再建を使命として市長になりました。二宮金治郎のように,勤労,勤勉,推譲の精神を持って市勢発展に携わっていただきたい。そのことを申し上げまして,私の今議会における個人質問を終了いたします。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。

  〔岡崎豊君登壇〕



◆(岡崎豊君) おはようございます。

 今,冒頭の質問の挨拶を行いました。手話でございましたが,定型文ですので,御理解いただけた部分があると思いますが,しかしながら何を意味しているかわからなかった部分もあるかと思います。

 先ほど手話を見ていただきましたとおり,手話はコミュニケーションの手段ではありますが,ジェスチャーとかボディーランゲージとかそういうものではありません。手話は言語の一種であるということが御理解いただけたと思います。

 それでは,改めまして,皆さんおはようございます。市民クラブの岡崎豊です。第442回高知市議会定例会におきまして個人質問を行います。市長を初め執行部の皆さんの簡潔な答弁をよろしくお願いします。

 まず,手話に関する基本条例につきまして市長の御所見をお聞きします。

 手話は,聾学校のような聾者のコミュニティ形成とともに発展してきたものです。そして,手話は聾の皆さんが使う言語であり,独特の文法を持っています。そして,日本国内でも地域によって独特の方言もあります。

 手話に関する世界と日本の歴史を簡単に振り返ってみます。手話法による教育は18世紀にフランスで始まり,その後世界的に普及していきました。

 ところが,1880年,イタリア・ミラノで開催された第2回世界聾教育者会議で口話法推進が決議されました。その流れに沿って日本では1933年,昭和8年のことですが,当時の鳩山文部大臣が聾教育での口話法推進の訓辞を行い,事実上手話教育が禁止されることになったものです。

 幾つかの変遷があり,文部省の報告書で聾教育において手話を活用すべきとすることが記載されたのは1993年,平成5年のことでありました。つい最近のことです。この間,手話が教育の場で使われなくなって60年もの空白ができてしまい,聾の方でも年配の方の中には手話が使えない方もいらっしゃいます。

 その後の世界の動きとしては,2008年に障害者権利条約が国連で採択され,同年,ニュージーランドで手話言語が法制化,2010年にはカナダ・バンクーバーでの第21回世界聴覚障害者教育会議で,さきの1880年のミラノ決議が撤廃されるに至りました。

 日本では2011年,平成23年に障害者差別解消法が成立,また改正された障害者基本法では手話が言語に含まれることが明記されました。そして,高知市議会におきましても,昨年12月に手話言語法制化を求める意見書を採択したところです。

 聾の方々は,教育で手話が禁止され,口話教育を強制されたという歴史があり,日常生活でも不自由をしており,無理を強いられてきました。そして,情報の取得や発信ができず,情報量が乏しく不利益をこうむっています。

 こうしたことで,聾者の仲間うちでは物の名前,抽象的な概念等を手指の動きや表情,空間などを使って視覚的に表現し,思考や意思疎通を行うという独自の文化を形成しています。

 私たちはその文化を尊重し,コミュニケーションとしての手話を言語として認め,同じ空間を共有する市民として理解を広げなければならないと考えます。

 そのため,今議会におきまして手話に関する基本条例の制定を求めるものです。その目的は,市民の手話への理解の促進をし,手話を使用する市民が手話により自立した生活を営み,心豊かに暮らすことができる社会の実現を目指すことにあります。

 これまで医療モデルによる障害福祉施策の視点での対策が主流でした。これに対して,社会モデルにより社会全体のあり方で障害による不便さをなくする,あるいは軽減するという考え方に変化してきています。

 つまり障害を主として社会によってつくられた問題とみなし,人権を認め合うようにしようとするものです。人が生きること,生きることの困難をどう捉えるか,そして障害者本人の責めに帰するのか,社会全体で支えるのかという基本的な問題提起であります。

 この基本条例制定の目的は,聴覚障害者のためでも聾者のためのものでもありません。その目的とするところは,基本条例をつくることにより手話が言語であることを明文化し,市民の理解を広げるという共生するまちづくりを目指すことにあります。

 つまり社会モデルの考え方を実現し,社会全体の支え合いにより全ての障害をなくするという理念をうたい上げ,人権を認める社会を実現しようとするものです。

 このたび手話に関する基本条例を制定することを提案するものですが,市長の御所見をお伺いいたします。

 次に,社会保障のあり方についてお聞きします。

 福祉国家とは,社会保障制度の充実と完全雇用の実現により,国民の健康的で文化的な生活を保障し,国民の福祉の増進をしようとする国家とされています。

 私たち国民の生活を支えているこの社会保障制度は,年金制度はもとより,生活保護制度,各種の健康保険,介護や後期高齢者医療制度などがあります。この社会保障関係経費は,高齢化による医療費の伸びなどがあり,毎年1兆円余り増加している状況です。

 負担の状況では,これまで高度経済成長期からの今日に至るまでの税制改正により減税が繰り返し行われてきました。そのため,欧米諸国と比べて日本は税負担が少ない国だと言われていました。

 その数値を見ると,2013年度の日本の租税負担率は22.7%と低く抑えられており,社会保障負担率は17.3%,租税負担率と社会保障負担率を足し合わせた国民負担率は40.0%となっており,これは欧州各国,2010年度の数値ですが,これと比較しても低い数値となっています。

 しかし,この国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えた,潜在的な国民負担率を見ると,日本は53.2%となります。欧州諸国の同数値はイギリスが60.4%,ドイツ55.9%,スウェーデン58.9%,フランス69.5%と,その差は一気に縮まります。

 このように実態としては重い負担をしているにもかかわらず,日常の生活において,その負担に応じた受益や安心感が乏しいというのが現実です。そして,納税に対する痛税感や社会保険料に対する負担感は増すばかりで,国民の社会保障制度への信頼感は低下しているように感じます。

 こうした状況の中で,社会全体の連帯感が希薄になっているという傾向や寛容性が乏しくなってきていることが読み取れるデータもあります。社会の仕組みを支える連帯感や寛容性が社会から希薄になろうとしていることを大変危惧しています。

 日本の社会保障制度の国民負担率等の構造的な問題や矛盾点は何であり,安心し信頼できる社会保障制度はどうあるべきなのか,市長の御所見をお聞きします。

 次に,平成26年度当初予算関係につきましてお聞きをいたします。

 平成26年度当初予算規模は1,483億円と過去最大の規模となりました。また,21年度より市民の皆さんの御協力をいただきながら本年度まで進めてきた高知市新財政再建推進プランの目標も達成できる見通しであるとのことで,当面の危機的な財政状況は脱したものと思います。

 一方,市政課題は数多くあります。また,財政需要は高まっていることにより,引き続き行財政改革に取り組み,財政の持続性を維持し,健全な財政基盤の確立が必要です。

 しかし,これまでの一連の財政健全化に向けた取り組みの中で,この平成26年度当初予算は転換期の予算になるものと私は思っています。その思いを込め,予算案や財政関連の質問を行います。

 内閣は,毎年度の予算案策定の際に,地方公共団体の歳入歳出総見込み額に対する書類を作成し,国会に提出するとともに一般に公表しなければならないとされています。この地方公共団体の歳入歳出の見込み額は地方財政計画と呼ばれています。

 地方財政計画は,1,地方交付税とのかかわりにおいて地方財源の保障を行う。2,地方財政と国家財政,国民経済などとの調整を行う。3,個々の地方公共団体の財政運営の指針となるという役割があります。

 そして,地方財政計画は,予算規模や税収の増加率,人件費や公債費の歳出に占める割合など8項目で構成され,地方自治体の予算規模の概略を示すものです。

 平成26年度予算における地方財政計画と高知市予算を比較しますと,一部に特異な数値も見受けられます。

 そこで,本市において,地方財政計画と本市の予算案を比較して,継続的にうかがえる傾向や,平成26年度単年度予算案での特徴的な内容を財務部長にお聞きします。

 次に,当初予算の特徴や構造についてお聞きします。

 国の経済活動の貨幣的な表現である予算は量出制入を原則としています。量出制入とは,出るをはかって入るを制すること,つまり支出に応じて収入が確定されることを意味しています。

 そもそも財政とは公的な需要,社会のニーズを充足するための存在であるから,まず財政民主主義の原則のもとでこれらのニーズを的確に確定する必要がある,このような量出制入の考え方があります。これに基づき,まず歳出に関連してお聞きします。

 款別歳出では,対前年度比の増減や構成比の変化により施策の重点化がうかがえるものと思います。その中で,予算段階で平成25年度と26年度と続けて100%を超えたのは民生費と衛生費の2項目でした。

 構成比のベストファイブは,1,民生費47.59%。2,公債費18.15%。3,教育費7.45%。4,衛生費7.24%。5,土木費7.13%となっています。

 また,対前年度比伸び率では,1,農林水産業費125.64%。2,消防費121.29%。3,土木費120.24%。4,教育費116.57%。5,衛生費110.86%と,いずれも高い伸び率となっており,積極予算となっていることが裏づけられると思います。

 この中で気にかかることは,性質別予算の内訳,つまり消費的経費と投資的経費の増減が極端にあるという点にあります。

 まず,消費的経費では,対前年度比で見ると総務費が79.54%,商工費が76.6%,教育費が92.68%と,大きく前年度実績を下回っています。

 財務部長にそれらの要因と平成26年度の施策への影響等の有無をお聞きします。

 次に,投資的経費の対前年度比を見ると,著しく伸びているのは民生費286.33%,教育費273.71%,消防費257.87%,商工費255.32%,衛生費213.61%,土木費155.22%です。これらの総額は141億2,500万円余りとなり,重点的に予算配分がされていることが見てとれます。

 それらの主要な項目につきまして,政策的な判断や意図につきまして市長にお聞きします。

 次に,性質別歳出より財政構造について,それぞれお聞きします。

 性質別歳出のうち,義務的経費には人件費,扶助費,公債費が含まれています。公債費の借りかえによる影響額を除いた実質的な義務的経費の合計額は932億4,100万円余りとなります。

 前年度との比較をすると,額で9億8,700万円増加しており,101.07%となります。そして,その構成比は,若干下がりましたから,63.21%と半分以上を占めています。

 しかし,内訳を見ると,人件費は前年度と比べて約3億8,500万円,公債費は約5億6,500万円,合計で約9億5,000万円減少しています。

 つまり義務的経費が額で前年度を上回った原因は,人件費及び公債費は削減できたものの,扶助費の伸びを吸収できなかったことにあります。

 この義務的経費の現状と今後の推移や対策について,量入制出や量出制入の考え方など,これまで議会で議論されたことをもとにしてどのようにお考えか,市長にお聞きします。

 次に,関連して今後の財政運営につきましてお聞きをします。

 この平成26年度当初予算案とあわせて,今後の財政運営方針も示されました。その対象期間となるのは26年度から30年度の5カ年としています。

 この間には,総合計画に基づく第2次実施計画期間ともなっています。この実施計画は総額で約532億円を見込んでおり,第1次実施計画を大きく上回った規模となっています。積算によれば,期間中で59億4,000万円の財源不足が予測されているとのことです。

 一方,この不足する財源に対する手当てとして,行政改革等で27億1,000万円,基金の活用で32億3,000万円,合計59億4,000万円を予定しているとのことです。この期間中の歳入歳出についてお聞きします。

 まず,歳出での人件費については,これまでに質問されたので別の機会に質問させていただくことにします。

 さて,不足する財源の手当てとして基金を活用するとの方針ですが,基金は財源が不足するときに取り崩して活用するためのものです。

 しかし,その額は多額でありますので,第2次実施計画で予定している事業が過大または過剰なものではないかと思われますが,市長のお考えをお聞きします。

 また,活用するとしている基金の内訳もあわせてお聞きをいたします。

 次に,歳入については,市税収入の見込みからお聞きします。

 市税収入は,初年度と最終年度を比較すると12億円もの減少を予測しています。その主要な要因と期間中の対策を財務部長にお聞きします。

 次は,普通交付税についてお聞きをいたします。

 普通交付税で注意しておかなければならないのが普通交付税の合併算定がえの取り扱いだと思います。

 合併算定がえは,市町村の合併に伴う財源不足額の減少を防止し,合併の障害を除去するための財源不足額の算定に係る特例措置であり,主として経常経費に係る当面の節減不能額を考慮するものとされています。

 また,合併後の5年度については,当該算定額に総務省令で定める率を乗じた額を下回らないよう算定した額とすることが定められております。これからまさにこの時期に入り,普通交付税の減額が危惧されるところです。

 普通交付税も逓減すると予測をされています。合併算定がえの影響やその他の増減の要素を財務部長にお聞きをいたします。

 次に,障害者福祉関係につきましてお聞きをいたします。

 相談支援事業の取り組みに関して,これについてお聞きをいたします。

 障害者総合支援法に関して,平成24年度に成立した地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律は,平成25年4月と26年4月の2段階施行となっています。

 本年の平成26年4月には,1,重度訪問介護の対象拡大。2,共同生活介護と共同生活援助の一元化。3,地域移行支援の対象拡大。4,障害程度区分から障害支援区分への変更の施行が行われます。

 今回,このようにサービスの内容が拡大,変更されることになります。制度面で従来と異なってくるのが,障害支援区分になる点とサービス等利用計画が導入される点にあります。

 障害支援区分については,本年4月以降に申請のあった方より順次新たな調査項目による認定審査が実施される予定となっております。また,サービス等利用計画は,平成27年4月から障害福祉サービス等の全ての支給決定に先立ち作成することになっています。

 サービス等利用計画については,この平成27年4月までの間は特定相談支援事業所による支援の供給体制を考慮する観点から,段階的に対象を拡大することとされています。

 障害福祉計画では,平成27年度から,全ての事例に対応するため,体制の整備が必要となっています。しかしながら,第3期障害福祉計画の見込み値と比較すると乖離が生じており,取り組みの遅滞に対する対応が重要な課題になっています。

 本市におきましても,相談支援専門員の増員や特定相談支援事業所を新規に指定し,相談支援の供給体制を整えなければなりません。また,これと並行して,基幹相談支援センターの設置も必要となっており,平成27年度の設置に向け準備が進んでいるとお聞きをしています。

 現在,検討されている基幹相談センターの業務内容は,3障害等に対応する総合相談窓口や基本相談支援機能,そして勘案事項調査や指導や自立支援協議会の運営,困難事例への対応等の基幹相談支援機能があります。

 こうした状況ではありますが,勘案事項調査や一般の相談業務等を含め,相談支援事業所と所管である障害福祉課や計画中の基幹相談支援センターとの役割分担が不明瞭であり,業務に支障を来しているとの声もあります。

 こうしたことにより,業務内容の精査やそれぞれの明確な役割分担等を整備する必要があるものと考えますが,健康福祉部長にお聞きをします。

 また,自立支援協議会の設置が義務づけられ,本市におきましても設置されています。今後の障害者福祉の展開を考えると,非常に重要な役割を担う協議会です。

 その開催状況や部会運営,協議内容等を,これも健康福祉部長にお聞きをいたします。

 次に,教育行政につきましてお聞きをします。

 まず,養護学校のあり方についてお聞きをします。

 今議会に市立養護学校増築事業費として1億4,600万円が予算案として提出されています。一般の小中学校の特別支援学級に在籍している児童・生徒数や学級数を調べてみますと,いずれも大幅に増加しています。それだけ特別支援教育のニーズが高まっているものと思います。また,この傾向は養護学校でもあらわれており,学校機能の充実が望まれています。

 この養護学校は,多様な教育ニーズに対応するため,これまでにも増改築等を行い,機能の充実や教育環境の整備を行っています。今後もキャリア教育や就労支援など,教育環境を整えるだけでなく,新たな支援に関するニーズに対応しなければなりません。

 しかし,学校用地が狭隘になっていることや周辺地域の遊水地の役割を持っているなど,特殊な事情もあります。現在のままでは増築等のハード整備や教育環境の充実等のソフト整備も限界になっているのではないかと危惧するところです。

 そのため,養護学校の今後のあり方につきまして,抜本的な検討が必要な時期になったと考えますが,教育長のお考えをお聞きします。

 次に,図書館のあり方につきまして質問をいたします。

 昨年,松江市の小中学校の図書館で漫画「はだしのゲン」を自由に閲覧できないよう閉架措置をとったことが議会でも取り上げられました。

 この問題は,公立図書館の選書のあり方や展示,資料提供について考える機会となりました。知る権利に関連して,公立図書館は言論,出版の自由という最も基本的な人権を保障するための制度的なシステムの一環に位置づけられており,その役割は一層大きくなるものと思います。

 また,先月,大変残念で憤りを覚えるような事件が発生しました。それは東京都や関東圏の公立図書館で「アンネの日記」やそれに関連する図書が300冊以上も破られた事件でした。また,これにとどまらず,書店においても販売図書が破られるという被害も発生しています。容疑者がつかまったようです。非常に安心しました。

 こうした事件は,図書館のあり方を考える上で,重要な要素を持っていると思うところです。この「はだしのゲン」の閲覧制限や本の毀損事件をしのぐ事件が過去においてありました。

 それは船橋市西図書館蔵書破棄事件であります。この事件は,当該図書館の女性司書が西部邁氏や新しい歴史教科書をつくる会会員らの著書計107冊を,みずからの思想信条に基づき,廃棄基準にも該当しないにもかかわらず,除籍,廃棄した事件です。

 この事件を扱った最高裁判所は,破棄は著者の人格的利益を侵害する違法行為と認定,二審判決を破棄し,審理を同裁判所に差し戻しました。

 船橋市西図書館蔵書破棄事件裁判の最高裁判決に当たって,社団法人日本図書館協会は声明を発表しています。

 その中で,裁判の経過に触れながら,公立図書館の職員による独断的な蔵書の破棄は国家賠償法上違憲となると判示することにより,公立図書館は国民の知る権利を保障する公的な場であると憲法上認知したものと言えるでしょうと,判決内容を評価しています。

 一方,図書館員の自律的規範を表明する図書館員の倫理綱領は,図書館員は図書の自由を守り,資料の収集,保存及び提供に努めるとして,これを侵すいかなる圧力,検閲をも受け入れてはならないし,また個人的な関心や好みによる資料の収集や提供をしてはならないとしています。

 その上で,この事件は現代版焚書として,また公立図書館に対する著者の権利が争われ,表現の自由,利用者の知る権利とも関連するケースとして注目されました。

 まず,この判決の意義と公立図書館に求められる責任をどのように理解されているのか,教育長にお聞きします。

 公立図書館は,住民に対して思想,意見,その他各種の情報を含む図書を提供して,住民の教養を高めることを目的とする公的な場であると判決は位置づけました。これは選書をする際,非常に重要な指摘であると思うところです。

 選書をするに当たっての基準や方法,あわせて閉架や廃棄を行う場合の基準や,その記録等をどのようにされているのか,教育長にお聞きします。

 次に,県市合同による新図書館は建設に向かって準備が進み,今議会にも関連予算案が提出されています。新築でありますので,立派な図書館になることは間違いないものと思うところです。

 しかしながら,県立図書館と市立図書館は本来その機能,役割が違っています。しかし,その壁を乗り越えて合同の図書館に生まれ変わることが決まっています。

 そこで,図書館の基本的立場をどのように考え,重要な機能である資料供給機能や資料収集機能について,どのような方針をお持ちなのか。そして,県立,市立図書館それぞれに館長を置くとのことですが,その調整をどのようにされるのか,教育長にお聞きをします。

 以上で,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきました。順次お答え申し上げます。

 岡崎議員さんの御質問にお答えいたします。そこまでしかよう言えません。

 手話に関する基本条例の制定についての御質問にお答え申し上げます。

 手話が日本語と同じようにコミュニケーションを伝える大切な言語であることを明示し,その理解と啓発を促進することによりまして,手話を使いやすい環境にしていくということを目的とする法律や条例等の制定の動きにつきまして,御質問にありました手話言語法制定の動きのほかに,先進事例としまして,鳥取県や北海道の石狩市,同じく北海道の新得町などで手話に関する条例が制定をされております。

 石狩市の手話条例を参考に拝見をさせていただきますと,聴覚障害のある方々などのために,福祉的な視点からの取り組みというよりは,市民の方々の手話の理解や普及に努めることによりまして,手話を使う人々が,言語である手話を使って心豊かに暮らすという社会づくりを目指しているのが特色でございます。

 その目的を実現するために,条例により,施策の推進方針を策定し,具体的な施策の展開を可能としていることが特徴となっているように見受けられます。

 手話言語法の制定の動きもありますので,国の一定のレベルの対応が望ましいというふうにも考えますが,手話を含めました障害に対します市民の方々への理解促進を実効的に推進するために,市民の方々の御理解をさらに高めていく必要もあるものと思いますので,その点もあわせまして先進都市の事例も研究しながら,取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,国民負担の問題も含めまして,社会保障制度にかかわります問題点等についての御質問にお答えを申し上げます。

 少し歴史を振り返ってみますと,戦後の日本の社会保障制度につきましては,戦後の混乱期の中でございましたが,昭和25年に社会保障制度審議会が発表した社会保障制度の勧告というのが一番の基本となっておりまして,現在の例えば皆保険制度の基礎となります社会保険制度を初め,それぞれの社会福祉にわたる,多岐にわたります勧告が25年に行われております。

 その後,この勧告を受けまして,昭和36年の国民健康保険法の制定によります皆保険制度の創設や,社会状況に応じましてさまざまな制度を設けてまいりましたけれども,近年の急激な少子・高齢化の進行,また生産年齢人口が減少してきておりますので負担の問題,また非正規雇用の増加など,社会環境を取り巻く環境が大きく変わってまいりました。

 現在の社会保障を取り巻く構造的な問題としまして一番の大きな問題は,人口が減少しておりますので少子・高齢化が急速に進展をしてきております。

 医療や年金などの現行の社会保険方式の継続が残念ながらかなり厳しい状況になってきています。また,年金制度等につきましても,若い方々が将来の年金の見通しがなかなか持てないという不安感が高まってきております。

 それぞれ課題はございますので,医療を中心とします保険的な負担,またそれだけではなかなか財政がもちませんので,国としての財政支援の問題,今非常に過渡期にあるというふうに考えております。

 この昭和25年の勧告につきましては,現在にも通じます,すばらしい勧告内容となっておりますけれども,やはり一番の問題は,財源の確保をいかにしていくかということが喫緊の課題でありますので,そこがまだ解決が見えていないというふうに考えているところでもございます。

 高福祉・高負担なのか,中福祉・中負担なのか,それぞれの国民的な議論が必要となっております。私たち自身,そしてお一人お一人の住民の方々が自分自身の問題として今後の社会保障はどういう形が望ましいのかというのを真剣に考え,議論する時期を迎えているというふうに考えます。これからの解決策というのは,まだまだ解けていないというふうに考えております。

 続きまして,平成26年度,新年度予算に関します予算関連の御質問にお答えを申し上げます。

 全庁挙げた,また議会の御支援をいただきました財政再建につきましては,無事に平成25年度末で達成をすることができまして,感謝申し上げております。

 平成26年度から一定財源配分が可能となりましたので,性質別予算の中では,御質問をいただきましたように,投資的な経費におきまして,対前年度でほぼ倍増となります投資的予算につきまして163億円を計上しまして,喫緊の南海トラフを初めとしてそれぞれの関係経費に予算計上しております。

 投資的事業の中で少し御質問がありましたので,費目別に少し見てまいります。

 民生費では民営・市立保育園の改築,また耐震化を進めております。

 また,衛生費関連につきましては,新クリーンセンター整備,また上下水道の例えば二重化や耐震化を進めております。

 商工関係経費では,新産業団地整備の調査,また宿泊施設の耐震対策の助成をしております。

 土木費では,旭駅周辺市街地整備,また高知駅秦南町線街路整備,木造住宅の耐震化の整備。

 また,消防関係では,南部分署整備などの消防署所の再編,分団屯所の整備。

 教育費では,小中学校の耐震化など,南海トラフ関連の予算として計上しているところでございます。

 また,先ほどの分は総括しまして南海トラフ関連の予算ということにしておりますが,子ども・子育ての関連としましては,放課後児童クラブの整備,また認定こども園の施設整備などの助成をしております。

 町なか居住の推進につきましては,住宅リフォームや住宅塀の改修,また帯屋町2丁目の優良建築物の整備への助成をしております。

 また,教育費関連では,新図書館の施設整備の予算を計上しているところでございます。

 第2次実施計画のフレームの中でそれぞれ財政収支を行いながら,平成26年度から30年度までの5年間について,ほぼプライマリーバランスを保つことができるという見込みでそれぞれ予算化をしておりますが,今後ともまた慎重な財政運営を図ってまいりたいと思っております。

 続きまして,先ほどは投資的経費でございましたが,義務的経費に関する御質問にお答えを申し上げます。

 財政の一番の基本であります入るをはかって,いわゆる歳入をはかりながら歳出を調整していく。もう一つ,歳出をはかって歳入を確保していくという基本的な御質問をいただきました。

 それぞれ難しい課題はございますが,まず歳入をはかりながら歳出を調整していくということでは,市税収入や,特に一番の我々の重点でございます地方交付税の確保を重点的に取り組んでまいりました。平成26年度は一定交付税総額は確保されましたので,財政調整を行うことができたところでもございます。

 今後,人件費につきましては,行政需要に対応する適正な人的配置を考慮していく必要がございますし,また将来の公債費の負担につきましては,事業費の平準化を図りながら,一時期に非常に大きな公債費が重ならないようにということを調整していかなければならないと考えているところでございます。

 交付税が平成27年度以降まだまだ不透明な部分がございますので,地方六団体で交付税の確保につきましては全力で当たってまいりたいと考えております。

 一方で,歳出を一定はかりながら歳入を確保していくという考え方でございますが,歳出は扶助費を中心に,医療費,また子ども・子育て関連,そして例えば生活困窮者の支援,生活保護など,まだまだ歳出は伸びていく可能性がございます。

 その歳出に見合う歳入を確保できていくというのが財政の一番理想的な姿でございますが,やはり歳入が限られておりますので,いかに調整していくかというのが我々の非常に大きな難しい課題ということになっております。国保にそのことが非常に大きくあらわれているところでございます。

 今後の扶助費の動向につきましては,今後2.5%程度の増加を見込んでおりまして,将来の収支も立てているところでございます。財源の確保につきましては,やはり国の責任に負う部分もかなりありますので,この点につきまして,医療関係,福祉関係の財源の確保を国に粘り強く働きかけてまいらなければならないと考えているところでございます。

 続きまして,今後の財政収支を調整していく中で,基金の運用等につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 第2次実施計画につきましては,喫緊の課題をそれぞれ網羅しまして計上する予定で組み上げておりますので,第1次実施計画と比べますと事業費は非常に大きくなってきております。これは事業につきましては精査をしておりますので,決して過剰なものを第2次実施計画の中へ計上しているというものではございません。

 今後,資材等の高騰ということも予測されますので,一定のコストダウンの工夫もしていかなければならないと考えておりますし,時期の調整,特に旭の区画整理については事業の実施時期が一時期に重ならないようにという調整をしていく必要があろうかと思います。

 財源としまして,財政収支を調整する意味で基金の活用を予定しておりますが,基金の活用につきましては,金額で申し上げますと32億3,000万円程度の内訳を予定しているところでございます。

 現時点で,例えば地域振興基金や新しいまちづくり基金などの特定目的基金で約8億円,財政調整基金や減債基金などの財政調整のための基金で24億3,000万円,合わせまして32億3,000万円程度を予定しております。

 平成26年度以降,新たな財政収支につきましては,歳入歳出それぞれかなり厳密に見まして,向こう5年間で60億円前後の収支の調整が必要になるというふうに考えておりますので,この基金の調整,また起債の発行等で調整をしていきたいと考えております。

 また,今後の収支につきましては,地方交付税が特に毎年動いてまいりますので,国の地方交付税が確定後,ローリングをしながら毎年見直しをして,収支を毎年度出していきたいというふうに考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 引き続きまして,平成26年度当初予算に関連した御質問に順次お答えをいたします。

 まず,全国ベースである地方財政計画と本市予算とを比較した場合の継続的な傾向や,平成26年度当初予算の特徴的な内容についての御質問にお答えをいたします。

 継続的な傾向といたしましては,平成22年度から26年度までの5カ年での比較となりますが,歳入面では,税収の歳入に占める割合が本市は低く,地財計画のおおむね40%に対しまして,本市ではおおむね30%となっておりまして,10ポイント程度低い状況にあります。今後も,そういったことから自主財源を伸ばす取り組みを進める必要があると考えております。

 また,歳出面では,公債費の歳出に占める割合が高いことが上げられます。平成22年度時点では地財計画で16.0%に対し,借りかえによる影響額を除きました本市の数値は19.4%と,3.4ポイントの開きがございました。26年度は地財計画では15.7%に対し本市16.5%であり,22年当時の3.4ポイントから0.8ポイントまで格差は縮小してきておりますが,引き続き起債残高の圧縮に取り組む必要がございます。

 また,人件費の歳出に占める割合では,平成22年度から26年度まで地財計画ではおおむね25%前後でございますが,本市は15%前後と低くなっております。

 これは地財計画には,市町村に比べまして人件費比率の高い都道府県分が含まれていることにより構成比が高くなる傾向もございますが,本市の行財政改革の取り組みの成果もあらわれているものと考えております。

 次に,平成26年度当初予算案におけます特徴的な傾向につきましては,歳出の投資的経費におきまして,地財計画では対前年度比で3.1%の増に対しまして,本市は南海トラフ地震対策などの投資的経費の増加に伴いまして,前年度比101.5%の大幅な増となっておる点と考えております。

 歳入もこれに連動いたしまして,地方債依存率は平成22年度以降,投資的経費の抑制などによりまして,地財計画を下回る10%未満となっておりましたが,26年度では地財計画12.7%と,ほぼ同水準となります11.3%となっておりまして,26年度当初予算における特徴的な内容と考えております。

 次に,消費的経費におきまして前年度を下回りました総務費,商工費,教育費の要因についてお答えをいたします。

 まず,総務費では,前年度約19億8,000万円の減,率では約20.5%の減となっておりますが,これは平成25年度の臨時的経費としまして,国の経済対策の地域経済活性化・雇用創出基金への積立金約16億4,000万円が皆減をしたこと。

 また,退職手当債発行額の一定割合を減債基金に積み立てる,いわゆるルール分の積み立てが約2億3,000万円減少したことが主な要因となっております。

 次に,商工費では,対前年度約5億9,000万円,率で約23.4%の減となっておりますが,要因といたしましては,企業立地助成金の増もございましたが,平成25年度の高知県競馬施設公社の解散に伴います経費約6億6,000万円の皆減に伴い,総額では減となったものです。

 また,教育費では,対前年度約6億円,率では約7.3%の減となっておりますが,これは電気料や消費税率の引き上げに伴う学校管理費の増もございましたが,一方では社会教育費に計上しておりました放課後児童クラブの運営費等約6億5,000万円が機構改革に伴いまして児童福祉費に移管されたことが主な要因となっております。

 したがいまして,いずれも臨時的な要因によるものでございまして,施策への影響はないものと考えております。

 次に,今後の財政運営に関連した御質問にお答えをいたします。

 本年2月に試算をしました新たな収支見通しでは,本市の市税収入は平成26年度444億円に対し,30年度は約12億円の減収となる約432億円を見込んでおります。

 この減収の主な要因といたしましては,固定資産税におきまして,家屋は新増築等による増収等が見込まれますが,土地の下落傾向は今後も一定続くことが想定をされますことから,固定資産税全体で7億円前後の減収を見込み,市税等におきましても,個人・法人市民税とも中長期におきまして堅調な税収回復は現状では望みがたいことから,市民税全体で5億円前後の減収を見込んだものとなっております。

 自主財源を確保するための今後の取り組みといたしましては,引き続きまして市税収入確保に向けました徴収率向上への取り組みや,新たに設置をいたします債権管理室による税外未収金の回収指導等に取り組むとともに,子ども・子育て支援や地域福祉の推進などによる地域活性化,また産業振興対策や雇用対策などによる地域経済活性化など,税源涵養への取り組みが不可欠であると考えております。

 最後に,普通交付税における合併算定がえの影響など,今後の増減する要素についての御質問にお答えをいたします。

 新たな収支見通しにおけます普通交付税の見通しにつきましては,平成26年度の286億円から30年度には274億円へと約12億円減少する推計となっております。

 これは財源保障機能として市税収入の減収分の75%が基準財政収入額から減額をされ,結果として普通交付税が増収となる一方,基準財政需要額におきまして地方単独の福祉施策につきまして十分な措置がなされていないことや,起債残高の減少に伴いまして基準財政需要額に加算をされます事業費補正額は減少すること等によるものです。

 今後の増減する要素につきましては,合併算定がえの段階的見直しが今後行われていくこととなっておりまして,全国ベースでは約9,000億円,本市の影響額といたしましては約14億5,000万円が見込まれております。

 この合併算定がえへの対策といたしましては,総務省が,平成の大合併で誕生しました地方自治体は合併以降においても行政サービスの質の確保が必要であること,合併による面積の拡大に伴い人口密度が偏在するなど,特有の財政需要があること等に対応するため,平成26年度以降,支所数や人口密度,交付税の算定基礎である標準団体の面積の拡大などの見直しを行うこととされております。

 その見直しの一つである,旧市町村における支所等の見直しでは,平成26年度から3カ年をかけまして3,400億円程度まで加算するとされておりますが,密度補正の見直し,また算定基礎の見直しにつきましては,今後5年間で行うこととなっており,その見直しに係る全国的な影響額等は現時点では不透明であります。

 また,リーマンショック以降に創設をされました別枠加算などの削減による総額削減も危惧をされるところです。

 したがいまして,今後の交付税の動向につきましては,現時点では不透明な状況でありますが,本年7月の交付税算定結果や今後の国の動向等を十分に見きわめていくとともに,今後の収支見通しにつきましても,歳入歳出全体の動向など,毎年度の予算編成を通じまして再試算を行い,安定した財政運営に努めてまいりますので,よろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 基幹相談支援センター等の業務内容の精査や役割分担等の整理についての御質問にお答えを申し上げます。

 障害のある方への相談支援体制につきましては,平成24年の制度改正により大きく変わりまして,市町村業務から指定障害福祉サービス事業としての相談支援となっておりまして,27年4月から完全実施されることとなっております。

 これによりまして,本市におきましても平成27年度に向けて,現行の業務委託体制を見直す予定でございまして,サービスの利用計画や調整につきましては,指定特定相談支援事業所において行われるものとなりますけれども,障害者からの日常的な相談を受けるための基本相談につきましては,行政あるいは基幹相談支援センター等で行う必要が出てまいります。

 このような背景から,国の障害者基本計画におきまして設置が促進されております基幹相談支援センターの設置も含めた相談支援事業体制構築に向けて,本市では相談支援事業受託法人や学識経験者等に御参加をいただいて,相談支援のあり方に関する検討会というものを開催し,検討を進めてきたところです。

 今後は,実際の業務内容や役割分担,それから連携体制等につきましては,検討会で出された課題を踏まえた上で,新たな関係機関を交えた,仮称基幹相談支援センター設置運営委員会を設置いたしまして協議を行い,整理としてまいりたいと考えております。

 次に,自立支援協議会の開催状況等についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては,障害福祉にかかわる関係者のネットワーク構築を図り,相談支援事業を初めとします地域福祉に関するシステムづくり等について協議を行うことを目的として,平成20年度末に高知市自立支援協議会を設置しています。

 自立支援協議会は,地域におけます支援体制等についてさまざまな課題を検討,検証する専門部会と,その専門部会に対する助言や指導,また新たな部会の設置などを行う定例会ということで構成をしております。

 専門部会につきましては,相談支援部会,日常生活用具検討部会,地域生活移行部会の3つの専門部会を設置し,日常生活用具の有効活用とか余暇活動支援等について協議を行い,それぞれの活動成果については,定例会を通して提案や提言をいただいてきておるところです。

 自立支援協議会の取り組みでは,障害者の生活実態の把握や地域生活の中での課題を見出していくことが重要となりますが,その中で中心的な役割を担うのは,日々障害者や御家族の方々の多様なニーズや相談に応じる相談支援事業者であると考えておりまして,今後は基幹相談支援センターを軸として,相談支援事業者同士の連携強化,また個々の相談支援専門員の質の向上を図りながら,自立支援協議会の一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,市立養護学校のあり方について,小中学校と合わせた配置計画を立てるなど抜本的な検討が必要な時期に来ているのではないかとのお尋ねがございました。

 現在,市立養護学校の一番の課題は,児童・生徒数の増加に伴う教室数の不足でございます。平成25年度の児童・生徒数は147名,普通教室26のうち7教室が特別教室の転用などで賄っております。このような教室不足を解消するために,26年度に6教室の増築工事を計画しております。しかし,6教室の増築では教室不足の緩和がやっとで,また現在の敷地ではこれ以上の増築はできないという状況にございます。

 そのために,平成25年度から高知市立養護学校の今後の在り方に関する検討委員会を立ち上げ,適正規模について検討しているところでございます。検討委員会の中では,学校全体の移転や小・中・高いずれかの学部を他の場所に移すことも話し合わされてきました。

 しかし,適当な移転先がないことや一貫教育のよさなどを考えると,現段階では移転という選択肢は難しいという意見が出されております。

 あわせて,学校教育法の第80条に示されておりますが,特別支援学校の設置義務は都道府県にあるため,県教育委員会に対し県立の知的障害特別支援学校の高知市内への設置を要望するとともに,その受け入れ体制の整備についても話し合いを重ねているところでございます。

 一方,時代は,障害のある子供と障害のない子供ができるだけ同じ場所でともに学ぶ仕組みを目指して,インクルーシブ教育システムの構築へと大きく動いております。この流れからいきますと,将来的に知的障害のある子供たちの多くは地域の小中学校の知的障害特別支援学級を学びの場とすることになると考えられます。

 今後は,小中学校の知的障害特別支援学級の児童・生徒数と高知市立養護学校の児童・生徒数の動向を見ながら,県教育委員会とも連携をとりながら,その受け入れ体制についての改善を図っていきたいと思っております。

 次に,船橋市西図書館の蔵書廃棄事件の判決の意義と公立図書館に求められる責任についてのお尋ねがございました。

 この事件は,平成13年に図書館の職員が恣意的に特定の蔵書を廃棄した事件であり,本件は公立図書館の職員による独断的な蔵書の廃棄は国家賠償法上違法であると判決されており,公共図書館は国民の知る自由を保障する公的な場であるということが明らかになったものでございまして,今後の図書館事業にとって重要な指針が示されていると考えております。

 公立図書館は,基本的な人権の一つとして,知る自由を持つ国民に,資料と施設を提供することが最も重要な任務であり,高知市民図書館におきましてもこのことを念頭に,今後とも責任ある図書館運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,資料の選書の基準や方法などについてのお尋ねがございました。

 市民図書館におきましては,高知市民図書館資料収集方針及び高知市民図書館資料収書基準を作成しており,この基準に基づいて,図書のジャンルなどが偏らないよう,複数の館内委員において毎週選書会を行い,資料を購入しております。

 開架の資料を閉架書庫に入れる基準といたしましては,出版年が古く,5年以上利用のない図書や新しい版が出版されている図書などを対象に,蔵書構成のバランスなどを配慮しながら書庫入れを行っております。

 資料の廃棄につきましては,市民図書館本館では,汚損,破損の甚だしいもの,保存年限の定められた定期刊行物などを除いて原則として廃棄はしておりません。

 資料の登録,閉架書庫への移動,廃棄につきましては,その都度図書館システムに情報を入力して記録しております。

 次に,図書館の基本的な立場と資料の収集と提供についてのお尋ねがございました。

 新図書館におきましては,県立,市民のそれぞれの役割が異なることから,市民図書館では図書の直接貸し出しや市内全域の分館,分室を含めた図書館サービスを,また県立図書館では県内市町村支援等のサービスを担うこととしております。

 新図書館においての資料収集方針についてでございますが,市民図書館,県立図書館のそれぞれの収集方針に基づき,資料構成の相互補完を図りながら,データベース,専門書,高知県関係資料なども含めて,図書,雑誌,新聞など多様な形態のものを幅広く収集することにしております。

 資料の提供につきましては,現在,開館に先立ち,市民図書館,県立図書館の両館どちらでも利用できる県市共通利用カードを発行しておるところでございますが,新図書館開館後におきましても,市民図書館,県立図書館の蔵書の区分にかかわらず,一枚のカードで図書利用ができるようになっております。

 次に,県立・市立図書館それぞれに館長を置くに当たり,その調整をどのように行っていくかというお尋ねがございました。

 御指摘のとおり,県立と市立の図書館ではそれぞれ異なる果たすべき機能や役割を持っておりますので,図書館専門家等で構成する新図書館基本構想検討委員会において検討をしていただいた結果を踏まえ,県と市の役割分担や責任区分を明確にするため,県,市それぞれに館長を置き,必要な権限を持たせることとしております。

 県立,市民,2人の館長制になることから,意思決定の仕組みの調整が重要となります。意思決定の仕組みにつきましては,県,市それぞれ担う業務については,それぞれの館長に権限を持たせるよう調整しております。

 県市共通の業務につきましては,詳細な検討はこれからとなりますが,基本計画において,責任区分などの運営方針について県,市で協定書を交わした上で,両館長,図書館関係者等で構成する調整機関により調整を図ることとしております。

 今後も,合築図書館の開館に向けて県,市それぞれの役割を果たしながら,市民,県民の利便性を高め,これまで以上に充実した図書館サービスを提供していくため,県市連携し,より詳細な検討を行っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 岡崎豊議員。



◆(岡崎豊君) それぞれ御答弁ありがとうございました。

 市長,手話がとても上手なんでびっくりしました。お忙しいところありがとうございました。やはりいろんなことに首長さんが関心を持って取り組んでいただけるということは施策を進める上で大変大きな力になります。

 先ほどは,市長のほうから手話に関する基本条例について取り組みを進めるという御答弁をいただきました。本当にありがとうございました。

 市長の御答弁にありましたように,鳥取県,また石狩市のほうでは,それぞれの知事あるいは市長の強い思い入れがあって条例制定に至ったというふうにお伺いをいたしております。その間,事務方のほうにつきましてはいろいろ課題があったというふうにもお聞きをいたしておりますが,ぜひとも強いリーダーシップを市長のほうには発揮をしていただきたいというふうに思います。

 それに関連して1点だけお伺いをしたいと思います。

 それぞれの施策について市長のほうのいろんな思い入れはおありかとは思いますが,障害あるいはマイノリティーの方々に対する何か原体験のようなものがありましたら,ちょっと御披露していただきたいと思います。

 また,財政等に関しても非常に多岐な質問をさせていただきまして,ありがとうございました。本当に今後とも緊張感のある財政運営に努めていただき,持続性あるいは健全性の維持を図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 また,健康福祉部長につきましては,御答弁いただきました,それぞれの施策は大変重要です。また障害福祉計画等についての施策については根幹になりますので,今後とも十分な取り組みをお願いいたします。

 以上で,質問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 1点,第2問に関する御質問をいただきましたので,お答えを申し上げます。

 いわゆる障害の問題やマイノリティーに接します原体験があればということでお伺いいただきました。

 今回,手話も,少しだけでございますが,ちょっと習って初めてやらせていただいたところでございますが,まだまだ難しいなというふうに思います。

 障害者の方々のそれぞれの例えば施設を訪れましたり,それぞれの団体の方々,当事者の方々,御家族,さまざまな方々とお話をする機会が非常に多くございます。

 その都度,多くの方々の御苦労や特に将来に対する御負担,特に障害をお持ちの子供さんに対して親御さんが物すごく心配しているというのを我々も痛感をしております。

 まだまだ制度的にも解決できていない問題もありますので,こういう御家族の非常に,将来の不安,またそれぞれの施設の御不安,そういうものを広く国のほうに伝えながら,やっぱり順番に改善を図っていくというのが我々の大切な役割であるというふうに認識をしておりますので,議会とともにそういう解決に当たってまいりたいと思いますので,どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時10分休憩

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

  午後1時0分再開



○副議長(竹村邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 浜口卓也議員。

  〔浜口卓也君登壇〕



◆(浜口卓也君) 新こうち未来の浜口卓也でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず,公共施設マネジメントについて質問をさせていただきます。

 まず,質問に入ります前に,これまで御指導いただいてまいりました北川前課長の御冥福を心からお祈りを申し上げます。まことに御指導いただきましてありがとうございました。

 公共施設マネジメントにつきましては,これまで再三議論をさせていただいてまいりました。来年度からの新たな体制とその内容について議論を深めてまいりたいと思います。

 公共施設マネジメントと申しますのは,単なる施設数の削減ではなくて,マネジメントですから,管理監督の体制というものをどう整えていくか。

 人口が増加していくとき,高度経済成長のようなときは当然施設数をふやしながら考えていく。それで一定,今度人口減少に入った場合はその逆を,減らしながらどう考えていくかという,それだけのことでございます。

 しかし,それを先手先手を打っていかなければ,後手後手になるとかえって予算面等を圧迫したり,市民のニーズに応えられなかったりという場合があるということでございます。

 また,市民のニーズというのは数限りなくありますし,細かいものを上げると切りがない。しかし,行政はそれに対してサービスをしていこうという姿勢が必要であります。

 しかしながら,このマネジメントの手法,また知恵を出し合うことによって,市民のニーズを超えたサービスというものが提供できるかもしれないというところに新たな発想を置いていただきたいと思うわけでございます。

 現在のように,各担当部局の所管課のみで施設の管理を行うということは,やはりその建物が老朽化してくると,それをただ単に建てかえるという発想しか生まれないのがシステム上仕方がないという現状であります。

 ですから,これを全庁的に見て,全視野で見て,全部局で問題を共有するからこそ,新たな視点で新たな建物の考え方を創造していくことができるというところが議論の前提ではないかなと考えております。

 しかし,これから人口が減少する,また増加するといった中で,どちらにしても楽観的な発想によって公共施設を建設していくということは,もう一定制限を設けていかなければならないかなというふうに私は考えております。

 そこで,このたび公共施設マネジメントに関する予算が重点施策に掲げられております。これは来年度,一定データベースの整理から着手されるということをお聞きしております。

 しかしながらその一方で,来年度予算案中,東部総合運動場多目的ドーム整備事業,また中山間地域活性化住宅整備事業につきましては新規の事業であります。総量としては減らさなければならないという昨年12月議会での財務部長答弁,これ以上の建物を所有することは物理的に不可能であると,将来的見通しを答弁いただいております。

 これは,新たな建物を建てるのが問題なのではなくて,新たなものを建てるときは十分に考慮をして,さまざまな課題を抽出した上で慎重に建てていく。建てるからにはそれ以上のものを減さなければならないという状況に,今高知市が現実として置かれているということを前提に質問をするものであります。

 まず最初に,去る2月18日,一般財団法人建築保全センター保全技術研究所第3研究部次長池澤龍三氏を講師にお招きし,財務部主催にて開催をされました,高知市職員研修,プラグマティックに攻める公共FMのススメという研修会について,市長はどのような報告を受けられているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々本会議でも公共施設マネジメント,またいろんな呼び方があるので,非常に混乱しやすいんですが,アセットマネジメント,ファシリティマネジメント,さまざまな用語が使われていますので,ちょっとわかりにくい点もございますが,非常に重要な視点で御質問をたびたび受けておりますので,公共施設としての全体のマネジメントについて講習会を開催いたしました。

 講師といたしまして,高知市出身の方でございますけれども,現在は一般財団法人建築保全センターの研究部の次長として活躍中でございますが,池澤龍三様に講師としてお願いしまして,公共施設マネジメントの研修を行ったところでございます。

 この講師の方は,もともと高知市の出身の方でございまして,千葉大学に進まれた後,民間のゼネコンにもおられまして,そして佐倉市,長嶋の出身地でございますが,佐倉市の市役所に入所されまして,いわゆる技術職として活躍された後に,現在の一般財団法人建築保全センターで活躍されておられる方でございますので,非常に造詣が深いということでお呼びいただいたところでございます。

 全体としまして,市の職員中心ではございますが,ほかに南国市また佐川町などから全体で7団体の職員の方々にも参加をいただきまして,合わせて72名の参加者がございました。

 一級建築士でもある池澤先生によりまして,現在の公共施設のマネジメントの置かれている環境,どの地域も人口減少化ということに入っておりますので,講師の方の高知市に対します熱い思いも含めて非常に好評でございました。

 残念ながら私は別途の用務がございまして聞くことはできませんでしたけれども,講師の資料を見ましても,非常に的確に講座が進められているというふうに強く感じておりまして,幾つか要点はあるんですが,従前の施設管理から施設の経営へという観点でこれからいろんな論議を進めていかなければならないということが強く示唆される講演になっております。

 こういう講演を受けた後に必ずアンケートをとっておりますけれども,職員の方々のアンケートも非常に好評でございまして,特に技術系の職員の方々からは圧倒的にやっぱり支持を受けておりまして,またこういう研修会を再び重ねてやったほうがいいというアンケートの結果も出ているところでもございます。

 今後とも,さまざまなこういうすぐれた講師を呼びながら,公共施設マネジメントについての理解を深めてまいりたいと強く思ったところです。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 技術系の職員の方から好評をいただいているということで,このような講師の方に,ぜひ実際に高知市の現状を見ていただいたり,アドバイスしていただきながら今後も進めていただきたいと思うところであります。

 続きまして,先ほど申し上げました新規事業でありますところの東部総合運動場多目的ドーム整備事業,また中山間地域活性化住宅整備事業の2施設につきまして,これらを建てることが問題だというのではなくて,どの程度お考えになられているのか。

 また,これまでの議論を踏まえて公共施設の管理というものを,全体を通して,また将来を見通したものをしっかりと考慮に入れられたのか。これは市長のお気持ちが入っているものだと思われますので,市長のお考え,どのようなビジョンで建設に踏み切ろうとされているのかをお答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問いただきました多目的ドームと,また中山間地域の住宅の整備でございますが,まず多目的ドームにつきましては,現在は大原町の総合運動場によさこいドームという多目的ドームがございますけれども,プロ野球,また野球,そしてフットサル,またさまざまな運動部の関係でも非常に使われておりまして,最近はフットサルのチームが物すごくふえておりますので,夜間や土日につきましてはなかなか場所がとれないという状況がございます。

 よさこいドームの利用率が非常に高いということもございまして,またプロ野球のこれからの誘致,また社会人のさまざまなスポーツ関係の高知での合宿,そのことを含めまして,比較的相当の施設が整備されております東部総合運動場にも,多目的なドームを建設することが将来にわたります,スポーツツーリズムの振興に大きな効果があるというふうに考えて計画を立てたものでございます。

 全体として,先ほどの公共施設のマネジメントの中で,確かに総量的な規模をどうするかという課題はございます。ただ,このスポーツ関係の施設につきましては,まだまだ量的にも十分カバーできていないということで,今回多目的ドームを東部総合運動場のほうに建設をしてまいりたいという考え方を立てているところでございます。

 もう一点の中山間地域での住宅の整備でございますが,1つは土佐山の小中一貫校が平成27年度から開校してまいりますので,それに向けましたいろんな中山間の人口増を図っていくという観点で,今回建設をしようとするものでございます。

 住宅政策につきましては,確かにおっしゃられますように,全体の中でどういうニーズがあるかをきちっと押さえた上で,例えば市街地,そして中山間地域それぞれ具体的に整理をしていく必要があろうかと思います。

 住宅関係につきましては,住宅の整備計画の考え方が一定整理できてきておりますので,その中で,やはり中山間については非常に子育てに関する住宅を整備したいということで,整理をして今回予算化をしたところでございますので,全体の総量として住宅施策の中でどの程度整備していくのかということを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 市長がスポーツ施設にかける思いと中山間地域を活性化させたいという点から今回踏み切られたという御答弁がありましたが,それはそれで,そう判断をされたのであれば,やはりその方面に今後シフトして,建てたものの,何年かたったらそれが一体どうなったのかわからないと,そのようなことはないように,全体も徐々に動いていかなければならないと,力を入れていかなければならないということであります。

 ただ単に,要望を受けてしまったからとか,そういうことでは,公共施設というのは建設以上に維持管理費が莫大な予算を必要としますので,それがこのたびの財政再建というものにものしかかってきたという過去の前例からも慎重にならざるを得ないところだと思います。

 そこで,来年度から管財課の体制が強化をされていくということを12月議会の答弁でもおっしゃっていただきましたので,新年度を迎えるに当たりまして,来年度の管財課の体制について,具体的にお答えできることがあれば答弁いただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 管財課の平成26年度の体制といたしましては,既存の業務でございます財産管理,法定外公共物管理及び自動車業務などを担当します従来からの16名の配分定数に加えまして,公共施設マネジメントへの対応といたしまして2名を充てることとしておりますことから,職員定数は合計18名体制としているところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 2名増員されて,公共施設マネジメントに専任していただけるということで,来年度はデータベース化に特化されるということですので,御期待申し上げるところであります。

 続きまして,公共施設マネジメントというのは重点施策に岡崎市長は位置づけておられます。来年度800万円の予算にて2名の体制でデータ管理をしっかりとシステム化されるということであります。

 しかし,重点施策の計画実施を見させていただきますと,平成28年度以降に本格的な実施をされていこうと。実施計画を27年度でつくって,28年度からということを記載されております。

 私が危惧しておりますのは,平成28年度まで一方では老朽化した公共施設に対しては建てかえていくと,また新たな新設,新規事業として公共施設を建てる場合もあると。

 でも一方では,公共施設マネジメントをやっていますというふうにおっしゃるようなダブルスタンダードを続けていかれるんではないかと,私としては今回の調査費などを見ても危惧をしました。

 昨年の12月議会の答弁では,これ以上持てないということがしっかりと,簡単な計算をしただけでわかるということでありますので,公共施設の総量はこれからは減らしていかなければなりません。ですから,市民の皆様には,現状使っている建物に対しては,それはどれかを減らしていかなければならないという選択肢をします。

 しかし,ここで市民の皆様にも納得していただきたいのは,サービスそのものがなくなるわけではないということであります。むしろサービスがより向上して複合化されるということさえ説得できれば物理的に,皆さんの税金で運営しているものですから,箱としてはなくなってもサービスは維持されていくということを説明していかざるを得ない状況に現時点であるということであります。

 ですから,このように一方で公共施設マネジメントの計画を立てながら,もう一方では従来どおりの公共施設に対する高知市の行政のあり方というものは,私は改善すべき,もう一本化して今の段階からやっていかなければならないと考えるものでありますが,岡崎市長の御見解をお伺いいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 公共施設のマネジメントの具体的な計画づくりが少し後追いになっておりますので,御指摘いただいた点は十分気をつけて運用していかなければならないというふうに考えております。

 例えば,実施計画,そして住宅の整備計画,道路整備計画などそれぞれの事業計画が当然ございますが,やはりダブルスタンダードにならないように気をつけて調整をしていかなければならないということは御指摘のとおりでございます。

 少しわかりにくい論議になっているのではないかと思いますので,例えば市内にも小学校,中学校それぞれの学校施設がございますが,それぞれの学校施設の適正な規模というものを当然考えていかなければなりません。これから子供さんが減ってまいりますので,それぞれの地域の学校施設の規模というものも考えていかなければなりません。

 そういうところを含めまして全体としての公共施設のマネジメントが要るし,また例えば40年もしくは45年に一回ぐらい学校の建てかえというのは必ずめぐってまいりますので,どういうふうにそれを調整してスムーズに円滑にしていくかということは当然考えていかなければなりませんので,そういうことを含めてダブルスタンダードにならないようにということは十分気をつけて運用してまいりたいというふうに考えます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 岡崎市長,強い決意を示していただいてありがとうございます。

 確かに,特に小中学校の問題というのは我々も避けて通りたいところでありますが,ここを乗り越えなければならないときが必ずやってくるということですので,それでしたらもう事前に協議を重ねて,説明を重ねていかざるを得ないということは,一定御理解を市民の皆様にもいただかなければならないところだろうと思います。

 ぜひ,ダブルスタンダードとなることのないよう,これからの公共施設,ほかの政策もそうですけれども,これからの時代に合わせて先手先手を打っていただきたいと思います。

 では,新たな広域連携について御質問をさせていただきます。

 平成26年1月24日,第186回国会における安倍晋三内閣総理大臣による施政方針演説の中に,地方が持つ大いなる可能性を開花させるという項目におきまして,元気な地方をつくるとし,行政サービスの質と量を確保するために,人口20万以上の地方中枢拠点都市と周辺市町村が柔軟に連携する新たな広域連携の制度をつくりますというふうに,安倍首相が施政方針演説で発言をされております。

 私は国のほうに問い合わせましたところ,総務省自治行政局市町村課によりますと,これまで行ってきた定住自立圏構想にかわる考え方という説明がございました。

 まず,これまで行ってきました高知中央広域定住自立圏共生ビジョンとはいかなるものだったのか御説明いただければと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 高知中央広域定住自立圏共生ビジョンは,高知市,南国市,香美市,香南市の4市間でさまざまな分野での連携を図りながら,圏域全体の活性化を図り,人口定住を促進することを目的といたしまして,平成22年10月に策定をしたものでございます。

 このビジョンでは,生活機能の強化,結びつきやネットワークの強化,圏域マネジメント能力の強化を3本柱といたしまして,産業振興や公共交通の利便性の向上,職員交流研修など36事業を実施しているところでございます。

 具体的な事例の一つでございますが,定住自立圏高知まんなか広域周遊観光促進事業を例にとりますと,都市圏での物産展の開催のほか,圏域の魅力を紹介いたします観光フリーペーパーの発行や県外の旅行エージェントへの観光プロモーション活動など,4市が力を合わせまして,圏域全体の観光振興策を展開しながら魅力ある地域づくりを進めているところでございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 本市の総合政策課では,既に平成26年2月3日に総務省が開催をいたしました地方中枢拠点都市に関する説明会に参加をしていただいております。まことにありがとうございます。

 この出席をされました報告書によりますと,第30次地方制度調査会答申におきまして,今後の人口減少,また少子・高齢化社会における基礎自治体による行政サービス提供のあり方が話し合われ,フルセットの行政から脱却し,市町村間等における新たな広域連携を推進する方針が示されたとありまして,具体的には,連携協約を締結した圏域の地方中枢拠点都市が中心となり,圏域全体の経済成長の牽引,高次の都市機能の集積,圏域全体の生活関連機能サービスの向上とあります。

 これまでの定住自立圏構想というのは,やや横並びの感が強いものでありました。自治体同士が連携をしてさまざまな問題を解決していくと。

 しかし,これからの総務省の考え方,安倍首相が提案されているものによりますと,そもそも人口20万人以上の地方中枢拠点都市が中心となるということですので,本県の場合は我が高知市以外にそれに該当するものはないと。

 ですから,本市が地方中枢拠点都市として広域連携の牽引をする場合,これまでの定住自立圏構想と比べてどこがどう変わるのか。これまでの4市,高知市と香南市,香美市,南国市以上の連携は考えられているのか。どのような戦略をお考えになっているのか。防災,観光,公共施設マネジメント,職員研修などをお答えいただければと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 御質問にもございましたように,地方自治体が連携した定住自立圏の取り組みをさらに強化するために,国は今国会におきまして地方自治法の改正案を提出し,地方中枢拠点都市を中心といたしました,新たな広域連携行政によります行政機能の効率化を図りますとともに,財政面での支援強化を検討しているというふうにお聞きをしております。

 これまでの定住自立圏との違いといたしましては,国家間の条約のように,地方公共団体間で連携協約を締結できます新たな仕組みを導入し,圏域の自治体間におけます役割分担を明確化することや,地方中枢拠点都市を中心とした実施体制の強化が具体化をされております。

 しかしながら,現時点では地方中枢拠点都市を中心といたしました新たな広域連携の取り組みは,平成26年度に試行的に国内幾つかの圏域でモデル事業として実施をしました後,27年度から本格稼働を予定しているといった概略しか示されておりませんので,重要な連携協約の具体的な中身や財政措置の詳細なども,26年度モデル事業を実施する中で検討していくこととされておりますことから,今後国の動向を十分に見きわめながら,圏域の範囲も含めまして,ふさわしい広域連携のあり方を検討する必要があると考えております。

 また,御質問いただきました防災,観光,職員研修の分野は既に高知中央広域定住自立圏の4市間で連携をして実施しておりますが,災害時におけます広域的な避難対策や圏域全体での公共施設マネジメントなど,今後の大きな課題でございますので,今後の広域連携のあり方を検討していく中で,具体的な施策も検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 確かに,まだ今国会に提出中で審議をされている最中でありますので,また調べれば調べるほど概要が少し曖昧であるというのは部長が御答弁されたとおりであります。

 しかし,財政面の措置が厚くなるんではないかなというところは非常にメリットはあると思いますので,これまでは4市でそれなりに足並みをそろえてやってまいりましたが,これからは高知市がその中心となければならないということですので,ここはよく話し合っていただきながら,あとの3市の方々としっかり連携をして,制度は使いようでありますので,よりよい,防災面で強化されるというのはありましたが,防災面等で前向きに活用していただければと思います。よろしくお願いいたします。

 続きまして,自衛官募集事務について御質問をさせていただきます。

 まず,岡崎市長にお伺いしたいんですけれども,今後災害等への支援等も当然ございます。日ごろから日夜,我が国の防衛に最前線で御勤務をされているということも私は考えなければならないと思いますが,防衛省自衛隊との関係をどのように考えられているのか,市長の御見解をお伺いいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 先般も地震がございまして,県民,市民ともに本当にひやっとしたところですが,南海トラフ地震や98豪雨等の大規模な災害が発生した場合には,災害対策基本法に基づきまして自衛隊の派遣を求めることとなります。

 これまでも高知市におきましても,例えば昭和45年の10号台風,また百年に一度と言われた昭和50年,また51年,これは連年の台風になりましたけれども,連年の大型台風,そして最近では1998年の98集中豪雨,その都度自衛隊員の皆様に高知市を救出または救っていただいた経緯がございまして,感謝しているところでもございます。

 自衛隊の部隊等が災害派遣の際に行っていただいております必死の活動につきましては,被災者の方々の救助や救出,また現在でも続いておりますけれども,行方不明者の方々の捜索,障害物の除去,また地震のときに橋が落ちますので,そういう落橋した場合の仮設の橋の建設を初め,被災後も入浴用の仮設施設の開設や炊き出しの実施など,自衛隊の方々には本当に幅広く支援をいただいているところでございます。

 自衛隊には全国各地に部隊が配置をされておられ,また専門的な技術や資材等を保有しておりますので,東日本大震災のときも広範囲に支援が来ておりますし,また初動の体制要員が24時間待機しているということも非常に多うございます。インフラが破壊された場合でも,ヘリコプター等による空輸能力が非常に高いものがございますので,物資を配備することができるというのも自衛隊の強みでもございます。

 高知市では,災害時には自衛隊の支援を速やかに受け入れ,円滑に支援活動が行えるように日ごろから防災関連の会議や,防災訓練等には自衛隊の方々にも参加をいただいておりますので,常に情報交換を行いながら,今後ともさらなる連携の強化を図ってまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 昭和33年6月,当時の山形県酒田市長から防衛庁長官に対する,自衛官募集事務についてという照会がありまして,適齢者情報を名簿として作成することへの疑義が述べられました。

 これに対し,昭和33年7月,防衛庁人事局長による回答といたしまして,自衛隊法施行令第119条に規定する募集に関する広報宣伝は,自衛官の募集に当たって,その試験の時期,場所,方法,入隊後の待遇,自衛隊の現状等を理解,認識させ,応募意欲を喚起させる活動であるということができる。

 また,広報宣伝の概念には,文書,放送によるほか,口頭によるものも含まれるのみならず,不特定多数の者に対して一般的に行うものに限らず,応募の可能性が多いと認められる人々を対象として個別的に行うことも差し支えない。また,上記の広報宣伝のため必要な資料として名簿を作成することは何ら差し支えないものと解するとあります。

 現在,本市では,防衛省自衛隊からの4情報,氏名,生年月日,性別,住所の名簿の提供依頼に対して具体的にどのような対応をされているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 自衛官募集事務におけます適齢者情報提供への対応につきましては,例年1月中旬に自衛隊高知地方協力本部長名で,住民基本台帳の一部の写しの閲覧申請を御提出いただき,中央窓口センターで定めました閲覧場所におきまして,閲覧簿より対象者情報を転記する方法で適齢者情報を取得していただいております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 高知市個人情報保護条例第10条には,実施機関は保有個人情報について,市の機関以外のものへの提供をしてはならないと規定されております。

 第10条第2項に,前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合においては外部提供することができる。ただし,当該外部提供をすることによって,本人または第三者の権利,利益を不当に侵害するおそれがあると認めるときはこの限りではないというふうに,高知市個人情報保護条例に規定がございます。

 その中で,外部提供について,法令等に定めがあるときは外部提供してもよいという規定になっております。

 さらに,そもそも自衛官募集事務は,自衛隊法第97条の規定に基づきます法定受託事務として,高知市役所としてもその事務を行うこととされています。

 さらに,自衛隊法施行令第119条には,都道府県知事及び市町村長は,自衛官または自衛官候補生の募集に関する広報宣伝を行うものとするとありまして,続けて第120条には,防衛大臣は,自衛官または自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは,都道府県知事または市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとあります。

 高知市個人情報保護条例においても,できる規定となっておりまして,住民基本台帳法においてもできる規定となっております。

 私といたしましては,防衛省自衛隊からの法定受託事務をできる規定だからという理由で,住民基本台帳法第11条に基づき,高知市民全員が記載された閲覧簿から該当適齢者を転記する方法は,余りにも手間と労力がかかる課題のある方法ではないかと考えますけれども,改善するおつもりはないのか,御見解をお答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 現行の適齢者情報提供につきましては,作業時間等も含め幾つかの課題があると認識をしております。

 今後の適齢者情報の提供につきましては,現状の課題を踏まえまして,閲覧簿の作成において適齢者抽出の対応を図るなど,簡素な事務取扱の方法につきまして自衛隊のほうと協議してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 今後は閲覧簿から転記するというよりも,既に適齢者情報を抜き出していただいたものを自衛隊の方に閲覧していただくという御答弁がございました。これは大いなる前進ではあります。

 しかしながら,防衛省自衛隊と申しますのは日本国憲法のもとにある我々と同じ行政機関,いわゆる行政間同士のやりとりにすぎない。しかも,これは法定受託事務でありまして,本来であれば円滑にそれぞれの組織がこの業務が達成される方法をとり行うべきものが筋であると私は考えます。

 要するに,できる規定だからやらなくてもいいというものではなくて,それは考え方の違いなので,私はできる規定だから速やかに行うべきと思います。できる規定だからそこまでしなくてもいいだろうという考え方もあると思います。

 しかし,今後自衛隊の方々にさまざまな災害の救助並びに国防,これから高知市がお世話にならなければならないということを考えれば,私はできる規定であるからこそ前向きにそれぞれが,高知市と自衛隊が連携をしていく必要がある。

 法定受託事務をしっかりと遂行していただきたいと思いますけれども,今後どのような協議の場や展望を考えられているのかをお答えいただければと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 自衛官の募集事務につきましては,御質問いただきましたように,市町村が担う法定受託業務であるということは十分認識しておりますので,今後もいろいろな機会を通じまして,自衛隊,県,市町村の役割,担当事務等につきまして協議を行うとともに,各種の課題対応について,連携しながら自衛官募集事務の推進をより円滑に進めてまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 今後は自衛隊の方々と直接協議をしていただいたり,お互いの事務が円滑化されるように取り組んでいただけるということでございました。まことにありがとうございます。

 それでは,教育行政についてに移らせていただきます。

 まず,就学前教育について質問をさせていただきます。

 総論的なお話になりますけれども,これは私の考えでありますが,私は就学前教育並びにそれを含む我々が責任を持って管轄している教育については,お預かりしている園児並びに生徒を早く自立した日本人として社会に送り出すということが目的なのではないか。

 早くにそういうふうになっていくために,教育というものは行うべきではないかと思いますが,総論で申しわけございませんが,教育長のお考えをまずお聞かせいただければと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) はえば立て,立てば歩めの親心という言葉がございます。子供が目に見えて成長することは,親として,あるいは教員として喜びを感じるところでございます。

 子供の成長には幾つかの節目がある。節目によって,一足飛びに飛び越えていくことができるものもありますが,保育所とか幼稚園の年長から小学校入学を迎える節目のように,ゆっくりと丁寧につないでいくことが求められる時期もあるというふうに私は思っています。また,子供によっては,自立に向かうペースも異なっているということでございます。

 小学校に入学する子供たちは,これまでとは大きく異なる環境の中に身を置いてまいります。そこには生活の格差や学習の格差,あるいは指導の格差が待ち構えており,小学校生活に適応できない子供たちが学びへの興味が持てずに,人とかかわることにも抵抗を感じ,いわゆる小1プロブレムと言われるような状況に入ってくる場合がございます。不登校の傾向に陥ることもございます。数年前から全国的にこの問題は大きな課題となっているというところでございます。

 このことから,我々は幼・保・小の連携をしっかりすることで,そういった課題を解決していきたいというふうな考え方でもって,いろんな施策を今講じているわけでございます。

 その自立のための支援がまさに今やろうとしている,園児から小学生になる節目に行う園と小学校をつなぐスタートカリキュラム,そしてそのスタートカリキュラムのもとに,要は小学校と中学校をつなぐことによってそういった課題を乗り越えていけるような保・幼・小の連携教育を今やろうとしているという状況でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) 教育というものは非常に重要でありながら課題が多いというのは,昔からで今に始まったことではありませんし,ですから聖職と言われて,その人間の人生に責任を持たなければならないという,非常に重い職業というか,もうそれを超えた仕事でありますので,現場の先生方は非常に困難がつきまとうんだろうと思います。

 しかし,それを乗り越えなければならないという使命を帯びておるわけですから,これは我々もともに同じ責任を担う者として,議論をしていかなければならないと思っています。

 平成26年1月27日に開催されました高知市教育委員会並びに健康福祉部保育課主催の平成25年度高知市保・幼・小連携研修会での実践発表,また国立教育政策研究所,田村学教育課程調査官の講演を私も聞かせていただきました。

 ここで私が感じましたことは,小1プロブレムの解消とか,それは先ほど教育長がおっしゃられたとおり,小学校と保育園,幼稚園をつなぐための新しい取り組みであります。これはあくまでも小学校で起こる問題を事前に解決するということは,保育園にいながら,小学校に入ればどういう教育が行われるのか,小学校というのはどういうところなのかということを保育園児に認識をさせるための取り組みであろうと私は思っていたわけです。

 この実践発表と講演を聞かせていただくに当たりましては,保育園でやっていることを少し小学校の課程に持ち込み,当然小学校でやるべきことを保育園で事前に学ばせる。ですから,融合されて問題がやや解消していきますというような話に私はとったんですけれども,それは私は意味がないと思います。

 今まで保育課の方々と議論してまいりましたが,保育園は保育ですから,教育委員会ではないし,文部科学省ではない。保育をしているだけなんで,そこまで教育はしていませんというような回答が多うございました。それはそれで今の国の法律なので仕方がないと思います。

 しかし,そこに高知市教育委員会が問題を提起されて,感じられたからこそ,保・幼・小連携のプログラムを始められた。しかし,保育を小学校に持ち込むということは,私は余計に曖昧になる。最初の質問でも申し上げました,これは人間を幼くさせるものであると私は考えています。

 早く早く自立させなければならないのに,幼く幼くさせようとしていると,私は高知市教育委員会の方針を見ていてそう感じているんですが,この点に関して教育長のお考えを述べていただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 現在,我々がやっている就学前教育が,場合によったら子供を幼くさせているのではないかという御意見だったんではないかというふうに思います。

 幼児教育については,自立をさせるためにどんどんいろんなことに挑戦させて,自信を持たせて,幼児教育の発達課題を解決していこうとする,またこれも教育が一方にはあるということを前提にして私は話をするんですが,そういう教育を我々は今の段階では目指してはいない。

 先ほども言いましたように,要は今の子供たちの状況を見たときに,保育園だったら保育園と小学校のつなぎの部分,そして幼稚園だったら幼稚園と小学校のつなぎの部分がスムーズにいかないために不適応を起こしている子供がいる。

 だとしたら,その問題を何らかの形で解決しなければならないというのが今の我々の行政課題だろうと思うんです。

 質問議員さんの言われることは,私はそういった教育があってもいいと思うんですが,我々は今の段階ではそういうことを考えていないという状況でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) わかりました。これはまた鋭意議論を進めさせていただきたいと思います。これは考え方の違いもありますので,議論の中で,またいい方法があれば,ぜひよりよきものを目指していきたいと思っております。

 次に,朝倉夜間中学校についてお伺いをさせていただきます。

 高知市教育研究所朝倉教室,朝倉夜間中学校の沿革,また現在の体制,責任の所在について具体的にお答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 御指摘の朝倉夜間中学校は,学校に行きたくても学校に行けなかったり,就学できていないという方々の学び直しの場として平成8年5月に地域の住民の方々の手によって開設された学校でございます。

 そういう状況の中で,開設して取り組みを進めていたわけでありますが,さらに学習の場を拡大するために,平成10年4月に朝倉第二小学校の用務員棟内に朝倉夜間中学校を開設したという経緯がございます。

 その後,平成11年4月には高知市の小中学校に在籍している不登校の子供たちがその居場所を求めて,お勉強したいという願いでもって,要は朝倉夜間中学校で学ぶというふうな状況がございましたので,教育委員会としては,不登校の適応指導教室として教育研究所朝倉教室をその夜間中学校に開設したという状況でございます。

 現在の体制は,朝倉夜間中学校は地元の方々が中心になって,大学生などのボランティアの協力のもとに運営を行いまして,適応指導教室朝倉教室は教育委員会が委嘱をしました相談員2名が学習支援をしているという実態にございます。

 地域の方々と教育委員会が連携をしながら運営し,さらに必要に応じて学校や教育委員会,地域の方々,ボランティアなど関係者によるケース会議を開催するなどして,子供の教育に当たっているというのが今の実態でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) では,その朝倉夜間中学校に関する予算は,来年度の平成26年度高知市一般会計予算中の何費に幾ら計上されているのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育研究所の適応指導教室教育相談事業費として211万2,000円を計上しております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ありがとうございます。

 その朝倉夜間中学校の学校案内には,教えてくださる方,年中受け付けていますと書かれてありますが,資格などは特に必要ないのか,お答えいただきたいと思います。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 朝倉夜間中学校の学校案内に掲載しておりますその内容は,ボランティアで子供の教育に当たるというふうなこともございまして,子供の指導に当たってくれる方々は熱意と愛情さえあれば,教員免許等の資格は必要ないというふうに伺っております。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ということは,私も教えることができるということですか。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) この間話をしましたとおり,教えることはできます。しかし,夜間中学校の民間がやっている組織ですので,先生にはぜひチャレンジ塾のほうで教えていただいたらどうかなというふうに思います。



○副議長(竹村邦夫君) 浜口卓也議員。



◆(浜口卓也君) ぜひいろいろ御指導いただきたいと思うところでございます。

 教育に関しましては,ぜひいろいろ,きっちりするところはきっちりして,非常にこの問題,外から見て線引きがわかりにくいところがございました。ですから,教育委員会の支援がどの程度入っているのかという点について質問をさせていただきました。

 私も,教えるということまでは差し控えたいとは思いますけれども,ぜひちょくちょくのぞかせていただいて,チャレンジ塾のほうでということでございましたので,また機会を設けて御指導いただければと思います。

 以上で,全質問を終わります。



○副議長(竹村邦夫君) 土居ひさし議員。

  〔土居ひさし君登壇〕



◆(土居ひさし君) 新こうち未来の土居ひさしでございます。質問項目を通告しておりますが,少し順番を変えながら質問をさせていただきます。

 早速本論に入らせていただきます。

 まず,産業振興,技術系人材の確保・育成策についてお聞きをいたします。

 産業振興に関しましては,県と市,そして民間との協働で進めていくべき課題だと認識しております。そういう認識のもとでの質問だと御了解いただきたいと思います。

 今後10年間,2025年団塊世代が後期高齢者の世代に突入するとともに,大量退職が続いて社会の労働生産能力は急速に落ち,経済もさらに縮小するとの予測がされておりますが,その流れに逆らい,地場産業を継続的に底上げをしていくためには,県市連携,民間との協働により産業を育て,雇用の場を創出するとともに,事業を成長させることができる人材を確保,育成することが最重要でございます。

 県では,平成21年から開始された第1期産業振興計画により,物づくり産業の復活を標榜し,設備投資や製品開発支援,企業立地など一定の成果を上げ,第2期産業振興計画では,基本方向の一つとして,産業人材を育てるということを掲げ,地場産業を将来にわたって持続的に発展させるべく支援策を充実させております。本市も県市連携のもと,方向性を同じくして支援策を講じていることと思います。

 ただ,県も市も,産業人材育成プログラム,代表的な例としましては,県のまるごとビジネスアカデミーや市の単独事業として実施しております,ものづくり受注拡大支援事業など,大変有意義な取り組みではございますが,どちらかといいましたら企画,経営,営業に重点が置かれており,機械,電気,土木,建設業,またコンテンツなどもそうだと思いますが,技術系事業の人材育成につながるものが少ないように感じております。

 これはポリテクセンターなどとの役割分担の結果かもしれませんが,それにしても工業や土木,建設,コンサル業のかなめとなる技術系の人材は,都市部との綱引きや若者の理系離れなどを背景に確保すら難しい状況とお聞きします。

 このような技術系の人材の不在が,このたびの公共事業の不調・不落問題の一つの原因ともなったとの指摘もなされておりますが,現在地元の中小の土木建設,調査,コンサルなど,企業の技術系社員の募集に対し応募がゼロということも珍しくないそうで,各社ともその育成には苦労しているとお聞きをしております。

 本市としましても,県市連携のもと,技術系の人材育成に対する支援策も取り組んできたこととは思いますが,こうした現状に今後どう向き合っていくのか,市の考えをお聞きいたします。

 このように地場産業を継続的に底上げしていくためには人材が必要であり,特に製造業,土木,建設などの産業は,技術者を確保し,技術が継承されていかなければ持続的な発展はあり得ません。

 地元企業の技術系人材の確保という課題について,県では関西の4大学とのUターン協定や人材情報システムなどを通じて,求職と求人のマッチングを図る取り組みもなされておりますが,優秀な技術系の人材は県外企業との競争などで,Uターン,Iターンどころか県外流出のほうが多く,県内企業とのマッチングはかなり難しいとお聞きします。

 このような厳しい状況の中,技術系人材の確保策を充実させるために,従来の人材情報システムを発展させ,機械・電気技術者や土木技術者といった技術系職業専用の人材バンクを新たにつくり,登録者の技術的能力を評価,判断できる専任コーディネーターを配置し,地元企業とのマッチングにつなげるなどの取り組みや,大学との協定に関しても,工学系大学や工学部などを有する総合大学との協定などにさらに広げていくべきではないかと考えますが,この点,県市連携で推進する考えはないのかお聞きをいたします。

 次に,入札制度改革についてお聞きします。

 建物等清掃委託業務についてです。

 本市の委託業務としまして公共施設等の清掃業務がありますが,公共施設の長寿命化,ストックマネジメントの重要性を考えましても,今後重要な委託の業務であります。

 各種委託業務につきましては,これまでもたびたび質問してきましたが,本市発注の委託業務を品確法と公共調達基本条例の理念にのっとり,成果品とサービスの質の向上,価格と履行の適正,そして雇用や賃金など,さまざまな社会的価値の実現が求められています。

 建物清掃業務は,建築物における衛生的環境の確保に関する法律,略称ビル管法と申しますが,この法律のもと,事業者について資格者の存在と研修の義務づけなど一定の人的要件,及び機械器具の設備を求める物的要件を必要とする都道府県知事の登録制度が設けられております。

 これは企業努力によってのみ得られる高度な技術や知識,経験を証明する資格のようなものでありますが,このように登録の取得等を通じて企業能力を向上させていこうという企業努力については,公共調達基本条例に通じるものであり,評価をされるべきことであります。

 しかしながら,現在,県,市の公共入札においては,この知事登録制度が軽視された業者選定方法がとられているため,コストや技術力を度外視した受注合戦につながり,安かろう悪かろうの業務実態が生じているとの業界団体からの指摘を聞きます。

 こうした状況は,品確法や公共調達基本条例で標榜する,適正な品質と成果品及びサービスの質の向上を目指していく上にも好ましいとは言えません。

 今後の公共施設のストックマネジメントの重要性を考えましても,その適正な維持管理や,維持管理につながる建物清掃等委託業務には,登録業者の高度な技術力や知識,経験が必要とされていると考えます。

 ましてや本市では,入札・契約制度の改正の方針として,技術資格者の雇用など企業の業務履行能力の向上に対する努力を評価し,あわせて業務の品質の確保につなげることを目指していくということを明確に打ち出しております。

 こういう方針を踏まえましても,建物等清掃業務委託についても知事登録の取得など企業努力を評価し,指名選定に反映するべきだと考えますが,本市の考えをお聞きいたします。

 続きまして,福祉政策,生活困窮者自立支援制度に関連して幾つか質問いたします。

 生活困窮問題は従来から自治体の大きな課題であり,餓死,孤独死に直結する深刻な行政課題でございます。

 今,貧困と社会との接点の欠如から孤立をし,餓死,孤独死が全国でふえておりますが,同じ日本人として非常にやるせない思いでいっぱいでございます。本当に助けが必要なところを気づき,手を差し伸べることができる地域福祉の体制を構築しなければならないと感じます。

 そのために期待される組織が,昨年度からの国のモデル事業,生活困窮者自立支援事業として設置された高知市生活支援相談センターでございます。

 ワンストップ型の相談窓口として,昨年11月から生活困窮者に対する相談支援事業を実施しておりますが,事業実施に向けての連携体制は福祉分野だけでも相当数に上り,その他税務,雇用,教育,住宅,消費者行政などの分野との連携も図らなければなりません。

 このため,関係機関で構成される支援調整会議が重要な役割を担っていると思いますが,十分な連携のもとで適切な支援につながっているのか,現時点での評価をお聞きいたします。

 また,こうした生活困窮者の支援策をさらに実効性あるものにしていくためには,現在本市が取り組んでおります地域福祉活動推進計画など,地域の共助の仕組みをさらに強化をしていく必要があります。

 そういう点で,生活支援相談センターと民生委員さんや地域福祉コーディネーターといった各地域の現場で活躍する福祉の担い手との連携,協働をさらに深めていく必要があると考えますが,一方で地域福祉のそういった担い手不足から,地域の力,つまり共助の力そのものが弱っていることも指摘されます。

 地域福祉のかなめとも言うべき民生委員さんの欠員が大きな課題となっており,本市では45人に上っていると聞いております。制度維持も心配されるほどのこの理由として,地域住民同士のかかわりの希薄化と業務の多忙化,複雑化が上げられるようです。

 高齢化は進行し,独居高齢者の増加,生活保護の増加,ひとり親家庭の増加,虐待の増加と,対応を期待される状況は複雑化する一方であり,制度的な見直しも検討すべき時期に来ているのではないかと感じますが,本市の見解と民生委員さんの確保や負担軽減策をどのように考えているのか,対策をお聞きいたします。

 さて,生活困窮者自立支援事業は,基本は生活保護制度によらない生活困窮者支援として期待される事業であり,包括的な相談支援体制を構築し,生活保護法の適用に至る前段で,自立に向けた支援により困窮状態からの脱却を図る事業であります。

 そこでは就労対策と密接な関係にあるケースが多く,当事業の成果は就労準備支援や中間的就労支援でどれだけ実効性ある取り組みがなされるかによって大きく変わってくるものと考えます。

 これらの支援は,平成27年4月には必置の事業になるとお聞きをしておりますが,多くの民間企業やNPOなどとの連携を深め,その受け皿になっていただかなければなりません。

 本市はどのように受け皿を確保し,さらに支援内容について,どのように指導,監督していくのか,今後の計画と目標をお聞きいたします。

 次に,成年後見制度についてお聞きをいたします。

 本市では,認知症などにより判断能力の低下を余儀なくされた高齢者や障害者などの権利擁護のための施策として平成24年,高知市社会福祉協議会に成年後見サポートセンターを開設しております。

 認知症高齢者,知的障害,精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の日常的な金銭管理や財産管理について支えるのが成年後見制度であり,当事業について問い合わせや利用相談がふえているとお聞きをしております。

 特に,核家族化の進展や独居高齢者の増加など,本市における高齢化社会の特徴を踏まえますと,今後は親族後見人の減少とともに,後見開始の審査請求を行う人がいないケースが増加をし,その場合に行われる市長による審査請求,いわゆる市長申し立ての増加が予測をされています。

 現在,成年後見制度と高齢者の権利保護については,高齢者支援課とサポートセンターの連携のもとで実施されていると思いますが,高齢者の増加に伴いさまざまな福祉サービスが求められる中,現状の体制で十分対応できているのか心配されます。

 そのため,専門職や関係機関等の協力が得られることは体制強化を図る上で重要だと思います。

 このような状況と課題は全国も同様のようでございまして,市長申し立ての前提となる戸籍調査業務を地域の行政書士会に委託をするケースが増加をしております。

 通常,1件当たり最大3カ月かかり,時間と人員を要する業務を専門家に委託することで複数の戸籍調査が可能となり,迅速な処理につながることが理由でございますが,本市も高知県行政書士会と委託契約を締結し,迅速な権利保護を図っていくべきだと考えますが,御所見をお聞きします。

 あわせて,親族後見人の減少に伴い,後見の担い手確保や育成の取り組みの成果について,また社会福祉協議会による法人後見の増加について,どのように対処されているのか,お聞きをいたします。

 次に,スポーツ振興についてお聞きします。

 全国の自治体で今,スポーツの競技大会を誘致して観光客を呼び込むスポーツツーリズムが活発化してきております。

 本県,本市でも,一昨年はスポーツマスターズ,龍馬マラソン開催,昨年はねんりんピックと大規模な大会を誘致,開催し,県市連携のもとスポーツリーリズムの推進に力を入れております。

 県によりますと,ねんりんピックよさこい高知2013では,選手や役員など大会参加は約9,600人,一般来場者は延べ35万5,000人,経済波及効果は92億1,000万円に上るとの発表がされております。

 選手や役員が宿泊やお土産などに使った平均消費額は1人当たり約11万6,000円,消費行動でもシニアパワーを発揮して本県経済に大きなインパクトを与えました。

 全国に目を向けますと,2020年東京オリンピックはもちろん,徳島県,鳥取県を含む関西地域では2021年に生涯スポーツの世界大会ワールドマスターズゲームズを招致することが決定し,自治体や経済界は約140億円の経済効果を期待しています。主催団体によりますと,最大の決定理由は競技施設が整備されているとの説明がありました。

 言うまでもなく,大会はその競技会場や設備がなければ開催することはできません。市営球場へのナイター設備や東部総合運動場多目的ドームのように,スポーツ振興の基盤整備は県市連携で進めることと思いますが,県都である本市はやはり他市町村より主導的に取り組むべきだと思います。

 経済の効果を享受できるのが本市であり,特に冬でも大会が開催可能な温暖な気候と自然の多さ,おもてなしの食文化など,本市の特徴を生かしてスポーツ大会の誘致にはさらに積極的に取り組んでいくべきではないかと考えておりますが,そのための条件として公設スポーツ施設の整備拡大を図っていく必要があると考えます。

 県市連携のもと,本市としてスポーツ施設整備を推進する計画についてのお考えをお聞きいたします。

 次に,潮江東部地区の震災対策についてお聞きします。

 今後30年間で,70%の確率と想定されております南海トラフ巨大地震への対策として,津波浸水想定区域において,小学校区を単位として31地区で地区別津波避難計画の策定に取り組まれ,平成25年度内には31地区全てにおいて避難計画が策定される予定であると伺っております。

 もちろん,策定に当たってはフィールドワーク等を実施し,市民が実際に避難する経路を歩いて危険箇所や避難時間を確認し,地域の実情にできるだけ沿う形で計画に反映し,必要ならば道路整備や施設整備に積極的に予算づけをすべきものと考えます。

 さて,前議会において,津波浸水及び長期浸水の想定エリアである潮江地区4町内会が地域の実情を踏まえ,地域コミュニティの防災力向上を主眼とした防災センターの建設請願がなされ,議会として全会一致で採択をされました。

 関連して,我が会派の氏原議員より当請願の趣旨を踏まえた潮江地区の防災・避難対策について質問をいたしましたが,御答弁は全市的な津波避難対策の域を超えることはなく,地域の強い願いに向き合っていただける内容ではありませんでした。

 私も紹介議員の一人として,何とかならないものかと強く思う中で,少し気になる御答弁がありました。防災対策部長の御答弁の中で,土居町,桟橋通1丁目,梅ノ辻,役知町合同で実施した避難訓練を例に挙げ,地区内の東ノ丸公園から筆山までの避難にかかる所要時間は約10分程度であることが,参加されました皆様より確認されたとの御答弁がございました。

 しかしながら,避難される方の中には高齢者の方や小さい子供までさまざまな災害弱者や要援護者も幾つかのルートを選択し,避難されるはずであり,全ての方々が10分程度で避難できるものではないとの懸念が強く,後日地域の方々が避難訓練の記録ビデオ等を検証した結果,地区防災会長がその部分の訂正を防災対策部に求めているという話も聞き及んでおります。

 そこで,お聞きをしますが,この地域の申し入れに対し,どう対処される考えなのか。また,責任ある御答弁としては少し疑問の残る内容ではなかったかと考えますが,見解をお聞きいたします。

 第1問は,以上でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 御質問に順次お答え申し上げたいと思います。

 私のほうからは,まず,産業振興にかかわります人材の育成とスポーツ施設の整備に関して,お答え申し上げたいと思います。

 技術系の人材確保についてでございますが,これは全体的でございますが,高知市は主に市内居住の求職者の方々を登録いたしまして就職に結びつける高知市無料職業紹介所を運営しております。

 新年度,平成26年度からは新たに高知市就労支援員を配置しまして,求人と求職のマッチング機能強化を図ることとしているところでございます。

 求職者の方々の経歴や,取得資格,技術など,個々の特性に応じて,よりきめ細やかな就職支援を行うことにより,御指摘いただいたような技術系分野も含めた地元企業が求める人材確保に寄与してまいりたいと考えております。

 御質問にありましたとおり,高知県では高知県のUターン・Iターン人材情報システムを構築し,県外在住のUターン,Iターンの希望者の方々と県内求人企業とのマッチングをさせるための取り組みを進めているところでございます。

 ことし1月末現在の登録の現況を申し上げますと,求人件数が236件,求職者数が393人で,このうち,いわゆる技術系の職業の求人につきましては,求人件数が137件,求職者数が125人となっております。

 平成16年度からのこのシステムでの就職実績でございますが,16年度からは就職実績が232名に上っておりますので,県内企業が求められます人材と県外におられます求職者の方々を結びつけるいわゆるマッチングにつきましては,一定機能しているというふうに考えております。

 技術系を含めます人材確保の方策につきましては,これまで県,市がそれぞれ役割分担をし,実施してまいりましたが,御提案いただきました技術系の職業専用の人材バンク等を新たに設置することや,工科大を初めとする各大学との連携などの強化につきましても,県とともに連携をしながら具体的に検討してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,スポーツ施設の整備に関してお答え申し上げます。

 高知市におきましては,市民の方々お一人お一人ができるだけ健康で豊かに暮らせるようにということで,生涯を通じてスポーツ活動に親しむことができる施設整備というものを進めてまいりました。

 平成14年に開催されましたよさこい高知国体が施設整備には非常に大きな促進があったわけでございますが,大原町に総合的な陸上競技場,また東部総合運動場には50メートルプールを備えた屋内競技場くろしおアリーナなど,大型施設の整備によさこい高知国体は非常に促進効果があったところでございます。

 こうした施設整備によりまして,例えば大原町の総合運動場では年間延べで50万人ほどの皆様が,スポーツに参加されておられますし,また東部総合運動場でも延べ28万人を超える大変多くの方々に御利用いただいております。

 スポーツ施設につきましては,それぞれの各種競技団体の方々の御要望を踏まえ,一定の整備を進めてまいりましたが,雨天練習場がやっぱり少ないということもございまして,平成26年度に多目的ドーム,これは雨天でも使用できるということで,今議会でもお諮りをしているところでもございます。

 社会人を初め大学のチームの合宿もふえてきておりますので,さまざまな競技団体から合宿の要望も今出ているところでもございますので,全部が調整し切れていないということもございますので,またそういう誘致へも積極的に活用できるための施設整備というものを進めてまいりたいというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 建物等清掃業務委託の入札に関します御質問にお答えをいたします。

 御指摘をいただきましたとおり,本市の建物等清掃業務の委託契約におきましては,入札参加者に対しまして,いわゆるビル管法に基づきます建築物清掃業の登録は現在は求めておりません。

 当該登録を行っておられます事業者は一定の物的・人的基準を満たしており,より高いレベルで業務を遂行する能力を有しているところでございますが,この登録制度は,登録を受けていない事業者が業務を行うことにつきましての制限はございませんので,発注者として業務が実施可能であると考えられる事業者でありましたら,知事登録の有無は特に考慮せず,入札参加者として指名をしているところでございます。

 しかしながら,御質問にもございましたとおり,技術,技能の向上を図り,品質向上に積極的に取り組んでおられます企業を公正に評価いたしますことは,業務の品質の向上,技能労働者の雇用条件の向上などの社会的な価値の実現につながりますとともに,本市の公共調達基本条例の理念にも合致をするものでございます。

 これまでも本市におきましては,建物等清掃業務委託につきましては,ダンピング防止や品質確保のため委託料の積算基準の統一,最低制限価格の決定方法の見直しに取り組んでまいりました。

 今後におきましては,品質の確保,向上,働く方々の雇用環境の向上等にも配慮いたしました調達が可能となりますような制度,例えばある一定の施設規模や特性に応じました,入札参加資格要件や指名基準の設定等につきまして,検討してまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いをいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 生活困窮者支援制度に関する関係機関との連携,支援についての御質問にお答え申し上げます。

 高知市生活支援相談センターで取り組んでおります生活困窮者自立支援の仕組みは,主に経済的な困窮状態に陥っている相談者の方について,その要因等を把握し,関係機関との支援調整会議での意見交換,検討を加えた後,支援プログラムの立案を行い,その後そのプログラムに沿った伴走型支援策を展開し,生活保護に至る前段で困窮状態からの脱却を図るという流れになっております。

 しかしながら,相談者の多くは税,国保料等,公共料金の滞納や多額の債務等のため,差し迫った状況に置かれている事例が多く,支援調整会議に諮る間もなく関係機関との協議,調整を図り,解決への糸口を見出している現状です。

 そういった状況から,これまで支援調整会議の開催ができていませんでしたけれども,今月から開催をすることとし,関係機関で意見交換を行うこととしています。

 支援調整会議では,相談者に対する事前の支援プログラムを検討し作成することも重要な役割となりますが,関係機関が集まり,それぞれの支援の経験やノウハウを共有し,さまざまなケースに対応できるよう連携を図ることも重要な役割であると認識しておりまして,定期的な開催を目指してまいります。

 次に,関係機関との連携につきましてですが,センターの開設に向けまして関係機関に呼びかけを行い,制度説明会を開催しました。39の団体に参加いただきました。また,庁内においても4回,民生委員・児童委員協議会連合会等にも3回,制度説明を行い,周知に努めてきたところでございます。

 その後もセンター職員の積極的なアプローチもあり,徐々にNPO法人等,生活困窮者の支援を行ってきた関係団体との連携も図られつつあり,現在では定期的に会議を開催し,それぞれの情報提供や意見交換を行っており,適切な支援の輪が広がっているものと評価をしております。

 次に,民生委員制度の見直しと本市の民生委員の確保や負担軽減策につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 御質問にあります今回の民生委員の一斉改選によります本市の欠員状況につきましては,深刻な問題として受けとめております。

 住民同士のつながりが希薄化する中で,定年退職後も働く人がふえ,また市周辺部では高齢化も進み,適格者自体の人数も減ってきており,各地域での民生委員の担い手不足が前回一斉改選時より顕著になっております。

 市中心部と周辺部など各地域ごとそれぞれ欠員理由も違ってきておりますけれども,地域の諸事情や今回の欠員状況も踏まえ,本市では今後,民生委員1人ごとの担当世帯数,担当面積,担当区域内での移動距離,高齢者人口など,さまざまな面から多角的に検証を行うこととしております。

 その上で,市内での人口動態の変遷による日常生活圏域の変化を踏まえて,現在,大街単位で組織をされております各地区民生委員協議会を小学校区へ再編していくことについて,次回3年後の一斉改選までに間に合わせるような形で見直し協議を進めたいと考えております。

 また,来年度から高知市社会福祉協議会では,各地域に福祉委員の設置を目指しておりまして,今,制度設計をしているようでございます。

 この福祉委員は,市の社会福祉協議会の会長が委嘱を行い,地域の見守りや声かけ,地区社協の地域福祉活動などに協力していただくボランティアでございまして,地域福祉を推進する役割を担っていただく方になるようでございます。

 こうした取り組みや退職公務員の勧誘なども行いながら,民生委員の負担軽減については,今後も引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に,生活困窮者支援制度におけます受け皿の確保と支援内容の指導,監督と今後の計画と目標についてお答え申し上げます。

 生活困窮者支援制度の核となります高知市生活支援相談センターは,高知市,高知市社会福祉協議会,高知公共職業安定所,こうち若者サポートステーションの4団体で構成される運営協議会のもと,運営を図っております。まず,この4団体が,具体的支援を展開していく受け皿の中では中心的存在であると考えています。

 そして,センターでは,この4団体を初めNPO法人,法テラス高知など支援関係機関との連絡会を定期的に開催しており,連携関係を構築することで受け皿の確保に努めているところです。

 今後は,これに限らず,さらに幅広く支援体制の受け皿となるべき団体等との関係を図り,多様な支援ネットワークの構築に向けた取り組みが必要であると考えています。

 そして,平成26年度以降は,多様な支援ネットワークのもとで就労準備支援あるいは中間的就労等の新たな支援メニューが検討されることとなりますが,国から示されたこれらの就労支援に関するイメージは,伴走型の支援策を想定しています。

 そこで,本市としましても,この支援を必要とする対象者の掘り起こしとともに,支援調整会議を通じて相談者個々の課題解決に向けた支援メニューの検討や見直しを図り,より実効性のある支援策の展開が求められるため,関係機関との連携がなお一層必要になると考えております。

 特に中間的就労支援では,社会福祉法人,NPO法人,民間企業等を対象に都道府県等による事業認定制度を導入し,軽微な作業機会等の提供を通じて実施しようとするものでございます。

 今後,本市もこの支援事業にかかわるとすれば,処遇等の労働条件の確認等まで行う必要がございまして,この点からも受け皿団体との連携が必要になると考えております。

 いずれにいたしましても,生活困窮者自立支援事業は,地域の民生委員の方々や関係団体との情報共有を初めとする連携関係が前提にならなければ効果が上がりませんので,平成27年4月の本格実施に向けて,できる限り環境整備を進めてまいりたいと考えております。

 それから次に,最後になりますけれども,成年後見制度等につきましてお答えを申し上げます。

 成年後見制度は,認知症や知的障害,精神障害などにより判断能力が不十分な方の契約行為とか財産管理を代行し,日常生活を支える制度です。

 本市では,平成24年度に高知市社会福祉協議会に成年後見サポートセンターを設置し,相談業務に当たっておりまして,延べ相談件数は24年度が700件,25年度は26年1月末までで503件となっております。

 市長による審判申し立ては,認知症などで本人に判断能力がなく,また4親等以内の親族による援助を受けることができない方を対象に行うものですが,平成22年度が5件,23年度は12件,24年度は24件,25年度は,これまでですが9件です。

 御指摘のとおり,4親等以内の親族を調査するには,多くの時間と労力が必要となってまいりますけれども,委託する場合には新たな経費の問題もあり,行政書士会への戸籍等の調査委託につきましては現時点では予定はしておりません。

 しかし,今後ますます高齢化が進み,市長申し立ての件数が増加すると思われますので,他市での委託状況など調査をし,効率的な事務の遂行に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に,後見の担い手確保や育成の取り組みの成果,及び社会福祉協議会による法人後見の増加への対処についての御質問にお答え申し上げます。

 今後,成年後見人を必要とされる方は一層増加をするということが見込まれており,成年後見の担い手の確保が喫緊の課題でございます。

 昨年7月に,高知市社会福祉協議会が市民後見人養成講座を開催し,39人の方が6日間の講座を修了され,そのうち5人の方に後見支援員の登録をいただきましたので,裁判所から後見人の選任が受けられるよう社会福祉協議会が支援していくこととしておるようでございます。

 また,市民後見人養成講座につきましては,講座内容のさらなる拡充を図り,昨年修了された方や現在親族後見人を務められておられる方などを対象にフォローアップ講座の開催も予定しております。これらの講座により市民後見人の養成が進むことを期待しております。

 次に,社会福祉協議会による法人後見の増加についてですが,社会福祉協議会で法人後見を受任する方は,金銭管理のみならず,家族,親族への対応など複合的な手厚い支援の必要な方がほとんどでございます。

 平成25年度の社会福祉協議会による法人後見受任件数ですが,26年1月末までで延べ12件となっております。受任件数は,24年6月末から25年6月末までの1年間で5件増,25年6月末から26年1月末までは2件増と,これも年々増加する傾向にございます。

 これらに対応するため,来年度は成年後見サポートセンターの運営に対する補助金を増額し,社会福祉士1名を増員し,2名体制とすることとしておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 技術系の人材育成に対する支援についての御質問にお答えします。

 本市では,平成22年度からの3年間,高知県工業技術センターなど関係機関とともに構成しております高知市雇用創出促進協議会において,国から委託を受け実施した地域雇用創造推進事業・第2期パッケージ事業の中で,産業間連携基礎技術力育成講座を開催いたしました。

 具体的な内容としましては,高精度の製品を開発する際に必要な三次元測定技術や,新製品開発に係る制御ソフトウエア開発手法とプログラミング専門技術についての実習や講義を行いまして,3年間で21社から参加がありました。

 平成25年度から27年度までの3年間,同じく国の委託事業であります実践型地域雇用創造事業の採択を受け,機械・金属系製造業の分野を対象として講義を行っております。

 本年度は,金属材料を扱う製造現場で発生する欠陥,破損等の問題解決策を見出す技術を習得するための不良解析コースと,新たな金属素材であるチタン合金等の材料基礎,切削加工,溶接法を習得するための新素材溶接コースの2つのコースを開設し,延べ22社27名の方が受講されました。

 本市には国内外に誇ることのできる高い技術を有する企業がありますし,新たな技術系の企業を育成していくことも大切ですので,今後も専門的な分野において地域の産業を支える人材づくりに努めてまいります。



○副議長(竹村邦夫君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 潮江東部地区の震災対策についてお答えいたします。

 昨年12月議会におきまして,氏原議員の潮江東部地区の避難対策についての御質問に対する私の答弁の中で,潮江東部地区の土居町,桟橋通1丁目,梅ノ辻,役知町の皆様が12月議会前の11月24日に実施されました,4町内合同の避難訓練の状況について説明をいたしました。

 その避難訓練には,地域の方々とともに市の防災担当職員も参加し,一緒に歩いて避難を行いました。参加した職員から,土居町にあります東ノ丸公園から筆山の登り口で一番近い塩屋崎町1丁目交差点西の避難路までのルートにおける,避難に要した時間は10分程度であったことを,参加された皆さんで確認したとの報告を受けておりましたことから,この訓練における避難にかかる所要時間は約10分程度であることが,参加されました皆様によりまして確認されましたとの答弁を行いました。

 この避難の所要時間が約10分程度であったとの答弁につきまして,地区防災会長や地域の皆様から,訓練ではそうであったかもしれないが,避難のルートもさまざまであり,子供さんや高齢者,また災害弱者等の方も避難されるので,10分程度で避難できるものではない。この答弁内容では地域の全ての者が10分程度で避難できるように受け取られかねないとの申し出があったものです。

 確かに,災害が発生した場合の避難に要する時間はルートや個人個人の状況によって変わりますし,夜間や天候によっても違ってきますことから,避難訓練に要した時間だけの説明では不十分であり,誤解を招くおそれのある説明となっておりまして,地域の皆様には大変御迷惑,御心配をおかけいたしました。まことに申しわけございませんでした。

 なお,この12月議会の答弁内容に対しましては,昨年1月9日の4町内会の皆様との話し合いの場を初めさまざまな話し合いの場で,みんなが10分で避難できるような表現は間違いである,地域住民の方々が疑問や誤解を招かないように正しい説明を行ってほしいとの申し出が,地区防災会長や地域の皆様からございました。

 このたび,土居議員さんから御質問をいただき,地区防災会長や地域の皆様からの御指摘に対する説明の場を与えていただきましたことに感謝申し上げますとともに,地区防災会長や地域の皆様に重ねておわびを申し上げます。

 なお,今後はこうした指摘を受けることがないよう,早期に部内の全職員を対象とした勉強会を開催し,このたびの経過や指摘内容等を詳細に説明しまして,地域の防災対策の取り組みに生かしてまいります。



○副議長(竹村邦夫君) 土居ひさし議員。



◆(土居ひさし君) それぞれ御答弁ありがとうございます。

 それぞれに第2問を行います。

 まず,技術系の人材育成に関しましてですが,一定の県市連携で事業が進められているというようなことだと思うんですが,ただ,今本市では,さまざまな産業において操業環境の悪化や企業のBCP対策等で市内企業の転出,これが相次いでおります。この引きとめ策を講じる必要性にも迫られていると私は思っております。

 本市が企画しております新産業団地の整備も有力な方策でございますが,さらに他都市との差別化を図って有利さを打ち出していく必要があると考えております。

 私は,本市にとっても地元企業にとっても魅力のある方策として,技術資格に対する報奨金制度を検討してはどうかと考えています。高度技術者は技術系産業の持続的な維持発展には不可欠であり,特に土木系の技術者は公共事業の品質確保にもつながりますし,南海トラフ地震の災害復旧にも絶対に必要な人材です。

 しかし,こうした技術者の育成には時間と経費がかかり,またバブル期以降の景気の低迷の中で地元企業にこうした人材の育成にまで余力が回らず,若手が育っていないことが中小企業の大きな課題になっているとの話もお聞きします。

 公共事業の入札でも,技術者個人の実績の有無が受注要件になっているケースが多く,若手の育成には人件費が倍かかるため敬遠され,技術者の高齢化も問題になっているとお聞きします。

 全国には中小企業の人材育成を後押しする助成制度がさまざまありますが,本市としても,市内企業で高度な技術資格を取得した場合に,補助金を支給する報奨金の創設など,他都市にはない独自の技術者育成策を講じるつもりはないのか,第2問としてお聞きします。

 次に,中間的就労につきましてですけれども,社会福祉法人やNPO法人,民間企業が想定されておりまして,地方自治体そのものは想定されていないという御答弁でございましたが,私は例えば臨時職員制度を活用するとか,行政もその組織力を最大に生かして組織内で中間的就労の機会を提供できないものかと考えます。

 確かに,勤務体制や職務内容から難しい問題もあることはわかりますが,ただ今後民間企業にその受け皿をお願いするに当たり,行政がやらないものを民間がやってくれるのか疑問も残ります。この点をお聞きいたします。

 次に,スポーツ施設でございます。

 まず,JリーグのJ1,J2の下部リーグとして新設されたJ3がことし3月9日に開幕いたしました。地域密着のクラブとして地域振興や人材育成の場としても期待をされているとお聞きしております。

 我が高知では,アイゴッソ高知がJ3への参加を目指して活動しておりまして,市長もこれまでの議会答弁の中でも全面的な支援のお気持ちを述べられております。

 しかしながら,本市にはサッカー用グラウンド,夜間照明,クラブハウスを備えたサッカー専用施設はなく,全国でこの施設がないのは本県を含む8県のみとなっております。

 高知県サッカー協会は,高知のサッカーを発展させるための悲願の施設としてその整備を目指しておりまして,日本サッカー協会が費用の大半を負担する地元に有利な事業を活用し,候補地探しを進めているようです。

 これまで南国市など数カ所を候補地として関係機関との協議を進めてきたそうですが,まだ具体化に至っていないとのことであります。

 県のサッカー人口は増加の一途をたどっておりまして,サッカー場の需要はかなり高いとお聞きをしております。県のサッカー協会も,官民問わず場所の提供をお願いしたいと懸命の用地探しを続けているようですが,私は高知市としてあらゆる可能性を検証し,誘致に取り組むべきだと考えますが,市長の見解をお聞きいたします。

 また,見落としてはならないのが,ねんりんピック競技のような生涯スポーツの基盤整備でございます。

 生涯スポーツの経済効果は,ねんりんピックの波及効果を見ても証明されるところでございますが,本市に設備がないため,全国大会など大規模な大会を開催することができないなど,さまざまな障害があり,競技人口の拡大や全国の愛好家との交流を促進する上で,大きな障害となっているケースがあります。

 例えば,ねんりんピック正式競技であるパークゴルフもその一つでありますが,全国の愛好家が130万人を超えるこの競技は,温暖で自然あふれる高知県にはぴったりのスポーツでありまして,中心地である北海道,東北地域では冬季には降雪と凍結によりプレーができないことから,南へ移住してくる愛好家もふえており,現に中土佐町に本格的に移住をされた方もいるほどであります。

 このような生涯スポーツは,単にスポーツという概念だけでは捉えられない多面的効果を地域にもたらしておりまして,行政としてもその施設整備への投資を進めるべきではないかと思いますが,本市の考えをお聞きします。

 次に,潮江地区の件でございますが,この地域は人口密集地域でありまして,かつ高齢化率も高知市平均を4%も上回り,30%に既に達しております。

 今後,さらに要援護者等の増加が予測される中で,地区の防災力の維持に関し大きな心配を持っており,そのためのコミュニティ機能を有する防災センター建設という地区の請願には合理的な理由を感じているところでございます。

 今後,国土強靱化法や特措法による具体的なメニューも明らかになってくると思いますが,福祉,コミュニティ関連の施策など,全体的な施策調整の中で,地区の強い思いに応え得る内容の事業が打ち出せないものかと考えますが,本市の見解をお聞きいたします。

 以上,第2問といたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 第2問,私のほうからは,スポーツ関連施設の整備に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず,サッカーのほうでございますが,現在,高知県では南国高知フットボールクラブ,これは前の名称でございましたが,その名称を改名し,先ほど御質問がありましたように,アイゴッソ高知としてJリーグへの昇格にチャレンジをしております。

 アイゴッソ高知では,本年2月に20歳以下の日本代表チームの監督や元セレッソ大阪,京都サンガなどの監督を歴任されました西村昭宏監督をアイゴッソ高知の新監督に迎えられ,チームの強化を図っているところでございます。

 Jリーグ昇格につきましては,地元の地方公共団体の支援表明もその昇格の条件の一つとなっておりますので,具体的な御要望も受けておりますが,財政的な課題を分析しながら積極的な支援にかかわってまいりたいと考えております。

 高知市が例えばホームタウンになりますと,高知市の青少年のサッカーに対するさまざまなレベルアップ,またサッカーを通じました地元愛等が育まれ,地域の人々も盛り上がるということが期待をされます。

 ただ,大規模な施設の整備ということになりますと,財源負担の問題がやはり課題となりますので,行政や民間団体等でどこまで支援できるかどうかというところを含めて,県とも協議しながら具体的に検討していく必要があるというふうに考えております。

 続きまして,パークゴルフの関連ですが,市議会からもパークゴルフ場の整備につきましてはたびたび御要望をいただいております。

 本年2月26日に,高知市で活動されておられますパークゴルフ協会の皆様方と質問議員さん,また氏原議員さん等を交えまして,パークゴルフ場の整備につきまして,直接御要望をいただいたところでございます。

 御紹介いただいたように,全国には多くのパークゴルフファンがおられまして,特に北見市が非常に盛んでもございまして,北見市では冬場はほとんどできないということもありまして,高知で施設整備をしていただきたいということは北海道のほうからも御要望をいただいたこともございます。

 高知市としましても,パークゴルフを含めましてニュースポーツと言われます生涯スポーツの普及,振興に取り組んでおりますが,こうした施設整備につきましては,特にパークゴルフ場の場合は,かなりの広範囲な土地の設置場所の検討の問題,そして具体化するには事業化の財源の問題等がございますので,財政面を含めてその可能性を検討していく必要があろうかというふうに考えております。

 その他の御質問につきましては,担当部局長からお答えを申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 潮江東部地区の震災対策に関しまして,1問では防災対策部長からお答えしましたが,第2問につきまして,コミュニティの観点等の御指摘もありましたので,私のほうからお答えいたしたいと思います。

 御質問にございましたように,潮江東部地区は津波浸水及び長期浸水の想定エリアでありますとともに,人口密集地域であり,かつ高齢化が進んでいる状況でありますことから,住民の皆様におかれましては安全,安心な暮らしに対する危機感や不安感,また地域の結びつきを強め,住民同士の助け合いの意識を高めていきたいとの思いを強く持っておられることと理解をいたしております。

 今後におきましては,震災対策関連新法に係る国の施策等の動向も注視する必要があると思いますが,地域コミュニティ関連等の御提案もいただきましたので,当該地域やその周辺等も含めました面的な中で既存施設の活用の可能性など,地域の課題としてさまざまな方向から庁内の横の連携を深めて検討してまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。



○副議長(竹村邦夫君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 生活困窮者支援の関係で2問をいただきました。

 中間的就労の国のガイドライン案によりますと,受け皿といたしまして想定している母体は,民間企業を初め社会福祉法人,NPO法人というふうになっております。

 地方公共団体あるいは外郭団体等でも受け入れ可能な職場があるのではないかというふうに考えますけれども,法的な整理も必要かと思いますので,今後国に対しても,その対象として地方公共団体も可能となるよう働きかけてまいりたいと考えておりますが,市としても鋭意,このことにつきましては検討してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 産業振興政策について,報奨金制度の創設など,他市にはない独自の技術者育成策を講じるつもりはないかとの御質問にお答えいたします。

 技術者の育成については,先ほどお答えしました本市の取り組みのほか,県の制度や全国的な事例においても,そのほとんどが講義や実習の開催,専門技術指導アドバイザーの派遣などに係る講師謝金や訓練等の経費に対し支援をするものになっています。

 しかしながら,技術系人材の確保,育成は,市外への企業の転出を防止し,雇用の場を確保していくためにも大切でありますので,技術資格取得に対する報奨金制度などを御提案いただきましたが,本市独自の取り組みについて,他都市の先進事例等も研究しながら検討してまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 土居ひさし議員。



◆(土居ひさし君) 御答弁ありがとうございました。

 いろいろ言いたいこともあるんですが,時間が3分。最後,少し意見だけ言わせていただきます。

 大型大規模事業や国保財政,拡大する扶助費など,今後の財政見通しが決してクリアで洋々たるものでないことは承知の上で,このたびの積極的な平成26年度予算に刺激をされまして,施設建設とか報奨金とか挑戦的な提案が多い質問となり,執行部の皆様から見ましたら,また議員がお金のかかることを言い出したと思っておられるかもしれません。

 しかしながら,もちろん財政を破壊してまで実施をしてほしいと言うつもりはありませんので,御安心いただきたいと思います。

 世界最高峰エベレスト登頂2回,冒険家の三浦雄一郎さんの言葉ですが,どんなことでも現状維持でいいと考えると退化をします。チャレンジしていく気持ち,行動が何より大事なんだと,そういう言葉をおっしゃっておられます。

 限られた予算ではありますが,本市の安心,安全と市民の健康,経済の持続的な発展につながる投資については,思い切った決断も時には必要だと思います。どうかお知恵を絞っていただいて,検討を深めていただきますことをお願いいたしまして全質問といたします。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○副議長(竹村邦夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ,延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月18日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後2時57分延会