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高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月12日−03号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月12日−03号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第3号

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  議事日程 第3号

 平成26年3月12日(水曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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△日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。

 これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 和田勝美議員。

  〔和田勝美君登壇〕



◆(和田勝美君) おはようございます。新風クラブの和田でございます。第442回高知市議会定例会において,新風クラブを代表して質問をさせていただきます。

 質問に入る前に,昨日11日で東日本大震災からはや3年が経過しましたが,復興庁の発表では,今なお全国で約26万7,000人の方が避難生活を送られている状況であります。国,被災自治体におかれましては,被災者の方々が一日でも早く平穏な日常生活に戻ることができるように,引き続き,復旧・復興対策に全力を尽くしていただくことを強く願っております。

 それでは,質問させていただきます。執行部には明確な答弁をお願いします。

 まず,国政についてお伺いをいたします。

 現在,国会で審議されております国の新年度一般会計予算は,聖域なく予算を抜本的に見直し,財政健全化を進めるとともに,経済成長に資する施策に重点化を図ることとしております。

 また,歳入面では,アベノミクスによる効果もあり,日本経済は着実に上向いていることを背景に,平成26年度税収は7年ぶりに50兆円の予算計上を行うなど,予算規模は95兆8,000億円余り,前年度比3.5%増となっており,安倍政権が目指す強い日本,強い経済,豊かで安全,安心な生活の実現のための諸施策に全力で取り組む決意がうかがえる内容となっています。

 景気回復の実感は,中小企業や地域経済にも徐々にではありますが,感じ取られ始めておりますが,昨年7月に行われた参議院選挙において,ねじれ国会が解消し,本年度内の予算成立は確実となっていることから,5.5兆円規模の補正予算とあわせて,消費税率引き上げによる景気の腰折れ対策やデフレ脱却,経済再生につながる施策を強力に推進していただきたいと思います。

 そこで,このような国政の動向に対する市長の御所見をお伺いします。

 また,開会日における市長説明要旨で,国の諸施策による県内の経済状況への効果はこれからと述べられておりましたが,市民の皆様に景気回復を実感していただけるには何がポイントとなるのか,お伺いをします。

 次に,地方財政対策についてお伺いします。

 今回の国の予算編成方針における地方財政対策は,リーマンショック後の危機モードから平時モードへの切りかえが求められ,1.5兆円の歳出特別枠や地方交付税の別枠加算の大幅な縮減,見直しがされるのではないかと大変心配しておりましたが,1月下旬に示されました地方財政計画では,地方交付税は0.2兆円の減にとどまっており,市長も少しは安堵されたのではないかと思います。

 しかしながら,来月以降,消費税率が引き上げられますと,都市部と地方の税収入の格差がどうしても生じることから,その対策として税率引き上げによる地方消費税の増収分は全額を基準財政収入額に算入することとし,さらには本来地方の独自財源であります法人住民税法人税割の一部を国税化し,地方交付税の原資にすることで,地域間の偏った税収入を是正する方針が示されております。

 結果的には,税収基盤が脆弱な本市にとっては,一般財源の増加となるかもしれませんが,平成25年度には地方が猛烈に反対する中で,一方的に公務員給与の削減を交付税に反映していることなどを考えますと,これらの国の取り組みは,地方の独自財源である地方交付税が果たす財源保障と財政調整機能がないがしろにされているのではないかと危惧しますが,市長の御所見をお伺いします。

 次に,新年度予算についてお伺いします。

 本市の一般会計当初予算規模は,過去最大の1,483億円となり,我が会派からの予算要望の柱でもある次世代を担う子供,子育て関連予算計上を初めとする社会保障費の充実,また喫緊の課題である南海トラフ地震,津波,防災ハード対策の充実などの投資的経費においては,平成25年度当初予算の2倍を計上するなど,県と歩調を合わせた積極型予算となっており,キャッチフレーズにある「希望と絆を未来につなぐ高知市」を目指して,市民とともに歩む安全,安心のまちづくりを進めるとの言葉どおりに,市長の強いリーダーシップのもとで今後の市政が大きく邁進していくことを切に願うものであります。

 平成21年度から取り組んできました新財政再建推進プランは目標を達成したと力強い言葉を述べられているように,15年の初当選以来,公約の柱であった財政健全化に向けて,この10年間不退転の決意で努力されてきた市長としては,市民が安心して暮らせるまちづくりに向けて,攻めの予算編成でもって市政運営に臨めるということは特に感慨深いものがあるのではないかと思います。

 そこで,このような積極型予算をまとめ上げられた市長の思いのたけをお伺いします。

 また,今後3年間を市勢発展の新たなステージと位置づけて,取り組みを具体化した総合計画第2次実施計画を策定されたとお聞きしました。3期目の最初の定例会,平成23年12月議会において,市長は今後の市政運営に臨む所信として,5つの重点政策を掲げられております。

 3期目も既に折り返し,残りの任期で仕上げの時期になってくるものと考えますが,この第2次実施計画にどのように反映されたのか,お伺いをします。

 また,農業予算について,昨年12月に農業政策の充実を求める議員有志14名で農業関連予算の増額を求める要望を行ったところです。本市は旧高知市と1町2村の合併後は,県内随一の農業出荷額を誇りながら,就農者の減少,高齢化などにより,農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。

 そこで,市長には本市の農業施策についての御認識をお伺いするとともに,農林水産部長に新年度における農業関連予算をどのようなお考えのもと計上されたのか,お伺いをします。

 次に,南海トラフ地震対策についてお伺いします。

 本県にとって非常に重要となる南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が昨年12月27日に施行されました。

 我が新風クラブでは,全員で本年1月に古屋防災担当大臣のもとを訪ね,高知海岸の耐震,液状化対策について,土佐市の1.7キロメートルの新居工区に続きまして,戸原工区,長浜工区への整備延伸について要望を行ってきたところです。

 その際,古屋大臣からは,高知県は太平洋側に面しているため,南海トラフ地震が発生すれば甚大な津波被害が予想されることから,市や県,関係者が一体となって,ソフト,ハード両面で対策に前向きに取り組んでいる姿勢には感心する。そして,どんな災害に遭っても,人命を守り,致命傷を避けて被害を最小限に抑え,速やかな復活を目指し,オールジャパンで取り組むと,非常に心強いお言葉をいただきました。

 東日本大震災では93%が津波による犠牲者であったことを思いますと,ハード,ソフト両面の津波対策を徹底すれば,人的被害はほとんど防ぐことができると考えます。

 そこで,ハード対策として,まず津波をできるだけ陸に入れない対策,堤防の耐震化や液状化対策が重要であると考えますが,今後国や県に対しどのような対策を要望していくのか,市長にお伺いをします。

 次に,本市の津波避難対策についてお伺いします。

 本市の取り組み状況として,本年度内には浸水想定区域内全31地区の地区別津波避難計画の策定を完了させ,さらには平成26年度には全ての避難路,避難場所の整備を目指し,取り組みを加速化させるとお聞きしております。

 また,津波避難ビルの指定も,先月2月末現在で211施設の指定が完了しており,日々地域の皆様とともに津波避難対策にスピード感を持って取り組まれている職員の方々に感謝を申し上げる次第です。

 1点,懸念事項を申し上げますと,津波避難ビルの指定状況については,収容人員は20万人を上回っているとのことですが,津波避難ビルを指定した地域に偏りが見られると感じております。

 本市の津波避難ビルガイドラインによると,全地域が同一基準で設定されており,津波浸水深が1メートル程度の地区も,3階屋上以上の建物を指定することとなっています。

 私はこのことが指定が進まない原因の一つではないかと考えますが,今後この基準を見直す予定はないか,お伺いをします。

 次に,地域防災力の向上対策についてお伺いをします。

 南海トラフ地震等の大規模災害時には,自主防災組織活動が重要となります。平成26年度末には組織率100%の達成を目指して,引き続き取り組みを行っていくとお聞きしておりますが,地域別での結成数を見ますと,市内中心部の組織化が進んでいなく,これらの地区の自主防災組織の結成が課題となります。

 自主防災組織の組織率100%に向けての具体的な取り組み方法をお伺いします。

 また,市長要旨説明でも述べられていましたが,自主防災組織の横の連携をつけることは大変重要であり,自主防災組織相互の連携や情報交換を行うための組織として,仮称高知市自主防災組織連絡協議会を平成26年度中に設立するとのことですが,どのように設立し,どのような組織体制とするのか,お伺いをします。

 次に,防災倉庫についてお伺いします。

 防災倉庫は避難所に指定されている小中学校の公的施設には配備がほぼ完了したとお聞きしています。

 防災倉庫の資機材はどの倉庫も同じものを配置しているとのことですが,例えば津波浸水区域と浸水区域外とでは使用する資機材がそもそも違うのではないかと考えますが,防災倉庫の資機材について内容の見直しは行わないのか,またスペースについてもやや余裕があるよう感じるのですが,追加で配備する予定はないのか,あわせてお伺いをします。

 次に,中山間地域の南海トラフ地震対策についてお伺いをします。

 先月14日から関東甲信と東北で記録的な大雪が降り,関東甲信を中心に7都県で6,000人以上が道路の通行どめ等で地域が孤立した状態が数日間続きました。その間物流の停滞により,燃料や食料不足などが続き,不安な日々を過ごしたのではないかと推察しています。

 本市に置きかえますと,南海トラフ地震が発生しますと,中山間地域では集落の孤立などの事態の発生が想定されますことから,平成26年度には鏡,土佐山地区を初めとする中山間地域特有の防災対策について,地域の皆様とともに検討を開始いただけるということですが,現在は中山間地域の南海トラフ地震対策はおくれているように感じますが,総合的な災害対応力の向上を図っていくためには,どのような対策を考えているのか,お伺いをします。

 次に,災害発生時の情報の収集,集約,共有の対策についてお伺いします。

 災害発生時には情報収集と情報の共有化を図る必要があり,その情報に基づき防災対策を的確かつ迅速に実施する必要があります。また,その情報を市民の皆様に確実に伝達しなければなりません。

 ライフライン等が寸断された中において,どのように情報収集し,また情報を共有していくのか,そして市民の皆さんにどのような方法で伝達していくのかをお伺いいたします。

 次に,新年度新設されるこども未来部に関してお伺いをします。

 我が会派は,肥大化した健康福祉部への対応と子ども,子育てを一体的に実施する部局の必要性を常々申し上げてきており,その私どもの提言を真摯に受けとめ,実現していただいたことに感謝をいたします。

 さて,平成27年度から本格実施が予定されております子ども・子育て支援新制度の制度設計は,公定価格や各種基準等が現在国において論議されているところであります。

 新制度においての実施主体である高知市としては,国から出される情報をもとにその準備に追われていることと思います。

 新年度になりますと,各種基準の条例化や既存施設の意向調査の実施,それと同時進行で高知市子ども・子育て支援事業計画の素案を平成26年9月末までには策定しなくてはならないなど,非常にタイトなスケジュールで新制度に移行していくことになると聞いており,新設されるこども未来部の役割は重要であると同時に,実施体制の一体化をしなければ,新制度への対応は極めて困難であります。

 このような状況の中,新設されるこども未来部において,新制度への対応も含め,どのような子ども・子育て支援施策を展開していくのか,お伺いします。

 また,こども未来部については,子ども・子育て施策を一体的に実施し,関係部署の連携の強化を図るためとお聞きしております。その連携の部分では,部内はもちろんでありますが,教育委員会との連携も重要であります。中でも子供の健やかな成長への継続的な支援を考えますと,就学前のお子さんをスムーズに就学へつなげるための保・幼・小連携が重要となります。

 新設されるこども未来部における保・幼・小連携については,どのように連携の強化を図っていかれるのか,お伺いをします。

 次に,障害福祉関連業務ですが,障がい福祉課はそのまま健康福祉部に残り,保健所が所管していた障害児関連業務等がこども未来部へ移ると聞いております。

 これは,本市の障害福祉施策を展開していく際,18歳を境に健康福祉部とこども未来部に分断することなく一貫した施策展開をしていくためであるとお聞きしております。今までは障害児関連業務等は同じ部内であり,密な連携がとれていたと考えます。

 そこで,来年度から所管部局が異なることになりますが,質の低下を起こさず,障害福祉施策を一貫して推進するため,どのように連携し,推進していかれるのか,お伺いをいたします。

 また,今回の機構改革で大きく変わる現在の健康づくり課ですが,こども未来部が新設されることで,母子保健と成人保健が分かれることになっています。

 今年度までは1人の保健師が地区担当として,母子,成人を問わずその地区の地域保健活動全般を担当していると聞いておりますが,2つの部に分かれることによりその保健師も分かれることになります。

 現在でも,限られた人数の保健師で地域保健活動全般を担ってきており,来年度からの2つの部に分かれることにより,1人の保健師への負担が大きくなるのではないか,また質の低下につながるのではないか,心配しております。

 そこで,限られた人数の保健師で質の低下をさせず,どのようにそれぞれの業務を遂行し,地域保健活動につなげていくのか,また専門職である保健師を増員するお考えはないのか,お伺いをします。

 我が会派は毎年,次年度予算編成作業に合わせて要望,提言を市長に提出しております。

 特に,子育て支援施策については,急激に進む少子化を食いとめるため,社会政策としてどうしても必要との立場から,子育て支援の充実を要望してきております。

 中でも,同僚の清水議員を初めとする子育て世代にとって負担感が大きい保育料と乳児医療費の減免措置の拡大については,これまで一貫して訴えてきたところであります。

 さきの12月議会における中澤議員の質問に対し,岡崎市長は,平成26年度予算編成作業の中で前向きに検討していくと表明されましたが,市民の皆様の反響の大きさが予想以上であったことは言うまでもありません。

 その御答弁に沿って,同時入所2人目の保育料の無償化と就学前医療費の無償化を今回の予算案に盛り込んでいただいており,我が会派としては大いに評価しているところであります。

 しかし,通院医療費の無料化は将来的な公費負担の増大も懸念されることから,私ども新風クラブでは,市長要望を提出する前の昨年の10月,小児医療費公費負担制度を早くから導入している岡山県総社市を訪れ,医療費適正化推進委員会の活動を視察してまいりました。

 11月27日に総社市長宛てに提出された報告書を後日お送りいただき,公費負担分の医療費の抑制目標額や予防接種率,歯磨き実施率など,子供の健康増進のための目標を設定するとともに,目標未達成児には通院医療費の一部自己負担を復活させる対応も検討すべきとの厳しい内容となっております。

 本市においても,公費負担分の医療費を適正に管理していくことが必要と考えますが,今後の取り組みについて御所見をお伺いします。

 次に,生活保護に関連してお伺いします。

 昨年11月に国のモデル事業として全国に先駆け,生活支援相談センターを開設し,公共職業安定所やNPO団体と連携して,日常生活に困窮されている市民の方々に手厚い支援体制を構築されたことは,市長の,福祉は私の原点との思いが具体化されたものと考えます。

 こうした取り組みや本市の経済状況にも明るさが見え始めたことも影響してか,これまで右肩上がりに増加してきた生活保護費が,新年度予算では前年度対比2億円の減少となっております。

 そこで,生活支援相談センターの運営状況についてお伺いするとともに,生活保護費が予算減となった要因と今後の生活保護の推移についてお伺いをいたします。

 次に,環境行政についてお伺いいたします。

 現在,2011総合計画登載のさまざまな施策が進められているところですが,将来の都市像として,基本構想において環境の「環」の字が象徴的に掲げられており,「わ」としております。これを示唆する自然と人と町が共生するまちづくりの考え方は,環境問題が頻繁に取り沙汰される社会情勢の中で,今や世界共通の認識であると思います。

 本市においては,自然との共生の考え方,特に森,里,海にこだわるべき大きな理由があると思います。それは平成17年1月に鏡地区,土佐山地区と合併したことで,新たに市域に加わった深い森の中の源流域を発し,里と言うべき市内の中心部をゆったりと流れ,海に至る一本の環境軸としての清流鏡川が一つの自治体におさまっているという全国に誇るべき自然資本の存在であります。

 総合計画は平成23年度から始まっておりますが,森,里,海の環境軸である鏡川の保全を目指した新鏡川清流保全基本計画は19年度から始まっており,28年度までの10カ年の計画となっております。まさに総合計画で高らかに掲げた将来の都市像の原点が,この清流保全基本計画に込められているものと考えます。

 この計画は本年度で7年目を迎えていることになりますが,本市の将来の方向性を見ていくということからも,総合計画に先んじて進行している清流保全基本計画がこれまでどのような実績や課題等に結びついているのか大変気になるところです。

 そこで,新鏡川清流保全基本計画に従って実施された事業の成果を初めとして,計画全体の進行管理の状況はどうなっているのか,具体的にお示しをください。

 また,龍馬も泳いだ鏡川というキャッチフレーズに代表されるように,土佐の偉人が親しんだ鏡川には歴史性もあります。そうした意味で,清流鏡川は今後人々の交流の場として生かしていくことも重要ではないかと考えます。

 グリーンツーリズムを初めとする観光資源として掘り起こし,地域活性化につなげることも大切であると考えますが,可能性としてどのように捉えられているのか,御所見をお伺いします。

 次に,旧鏡村,旧土佐山村との合併の検証と中山間地域の振興についてお伺いをします。

 2村と合併して早いものでことしで10年目となります。合併を契機に広域的で効率的な行政運営を目指す中で,環境の異なる都市と農村が鏡川を挟んで,川下と川上の関係を保ち合いながらいかに連携し合っていくか,これからの共存共栄のあり方が問われていると考えます。

 そこで,ちょうどこの時期に実施しました高知市中山間地域実態把握調査は,少子・高齢化が進行する本市の中山間地域の現状と課題が整理されただけにとどまらず,今後の行政施策への反映によって,本市における中山間地域の活性化につながっていくことが期待され,私どもはこのたびの取り組みを大変評価しております。

 今回の調査で注目すべき点は,やはり平成23年度に高知県が行った集落調査の結果同様,お答えいただいた集落代表者のおおむね7割の方が,10年後には集落全体が衰退していると危機感を抱いていることです。鏡,土佐山,そして旧高知市北部14地域の中山間地域では,人口の減少に加え,3人に1人の割合で他の地域に先行して高齢化が進んでおります。

 現状のまま推移した場合,集落維持がどこまで持ちこたえられるか,それは大変危惧すべきことではありますが,それまでには何とか公益的機能を有する山林や農地の維持,保全も含めまして,持続可能な地域社会の仕組みづくりを少しでも進めていく必要があります。今回の集落調査の結果をもとに,鏡,土佐山を含む中山間地域対策の取り組みを強化していただくことを期待しております。

 そこで,この10年の新市の歩みを振り返り,合併の成果を検証した場合の市長としての考えをお聞かせください。

 また,今回の集落調査の結果を踏まえ,今後行政においては,中山間地域対策の方針を立てて,具体的な取り組みを進めていく必要があると考えますが,体制上の問題も含めて,今後の取り組みについてどのように進めていくのか,市長のお考えをお伺いします。

 中山間地域では,中山間地域等直接支払制度による共同活動を通して,さらに集落営農に向けた取り組みを進めている集落も見られますが,避けられない今後の高齢化を考えた場合,地域住民が連携,協力し,高齢者を支えていく仕組みづくりが欠かせません。

 本市が取り組む地域コミュニティの再構築こそ,コミュニティが衰退しつつある中山間地域に欠かせないものと考えますが,今後の中山間地域における再構築の進め方やかかわり方についてお伺いをします。

 次に,林業振興についてお伺いをします。

 森林は木材生産のほかにも,水源涵養を初め,土砂災害防止,土壌保全,地球温暖化防止など多くの機能を持っておりますが,これらの機能を総称して,森林の有する多面的機能と呼ばれております。このように自然環境における森林の働きはとても大きなものです。

 しかし,昭和30年代の木材輸入自由化によりまして,低価格の外国産木材が流通するようになりました。それに伴い木材の価格が低迷するようになり,多くの森林所有者の林業への関心は低下しており,適正な管理が進んでいないのが現状であります。

 そこで,これら近年の現状を踏まえた国の森林政策の動向についてお伺いします。

 また,昨年8月に高知おおとよ製材が稼働を始めるなど,県内でもさまざまな動きがあるようですが,県行政における林業分野の具体的な取り組みをお伺いします。

 本市では,2村との合併により森林面積は1万7,162ヘクタール,市全域面積に対する森林比率は56%となり,そのうち人工林は7,967ヘクタール,比率にしますと実に46%を占めており,本市にとって森林行政は重要な位置づけになるものと考えます。

 私は森林,林業は転換期にあると思うところですが,本市の森林施策に関して,国,県の動向を踏まえ,今後どのように取り組まれていくのかをお伺いします。

 また,今後木材需要の高まりが見込まれる中,木材供給を促進するため,自己所有森林で自己施業を行い,集めた間伐材を小口で売っていくといった活動に取り組む森林所有者を支援し,森林の整備や中山間地域で生活する林家の所得向上を図るべきと考えますが,農林水産部長の御所見をお伺いします。

 次に,地域コミュニティの再構築に関してお伺いします。

 少子・高齢化に伴い,将来的な人口減社会が確実と予測される中で,互助や共助としての地域での住民同士の助け合いや支え合いを今後どう担保し継続していくのかということが喫緊の課題となっております。

 私は地域コミュニティを考える上では,1つには,きずなやつながりといった面で,家族関係や近隣関係,町内会,自治会や各行政区等の社会的な関係,学校や会社,あるいはスポーツ,文化,学習での関係など,さまざまなレベルでのコミュニティを構成する組織や,それを支えてきた人材を今後どう育てるかが大切であると考えています。

 もう一つは,今後さまざまな行政需要に行政だけでは対処し切れない状況が増大してくることは明白であると考えており,地域コミュニティの再構築に向けての取り組みは待ったなしというふうに考えます。

 現在取り組んでいる地域内連携協議会の設置についてですが,この協議会にまちづくりの将来展望や計画という重い責任を持たすことが,設置が停滞している原因ではないかと思います。

 余り大上段に振りかぶらずに,まずはできるところからやってみる,つまり何らかの交流ができ,地域の情報の共有化をそういう場づくりから始めたり,徐々に顔を合わせる機会がふえ,その積み重ねがきずなをつくっていくというような性格の組織と考えればいいのではないかと思いますが,市民協働部長の御所見をお聞かせください。

 近年,核家族化や人口の高齢化の進展に伴い,単独世帯や独居の高齢者等も増加して,ますます社会の中での孤立化が進行し,人とはもとより,社会とのつながりが希薄になり,疎外感や孤独感で押し潰されそうな人たちが大勢いることは想像にかたくありません。

 人は潜在的につながりを求めていると思いますし,そのつながりをつくる方法論がどういった形であるべきなのか,行政としてそこをどう掘り起こしていけるかが今問われているような気がしています。

 また,昨年生活困窮者支援制度が発足して,運用されていますが,いわゆる困窮者の出口対策,つまり働く場所の確保が大きなネックになろうと思います。

 そこで,こうした課題の解決方策の一つとして,公民館やコミュニティセンター等を活用し,生活困窮者がスタッフとして独居の高齢者等に食事を提供するような仕組みが構築できないかということです。

 地域福祉の一環として,高齢者の安否確認も含め,高齢者が講師として子供たちに囲碁,将棋,茶道や生け花などを教えるなど,高齢者と子供たちの世代を超えた交流も期待ができます。

 地域一体となった高知版施策が展開できると思いますが,まずはどこかの地区からモデル的に実施してみてはどうでしょうか。健康福祉部長にそれぞれ御所見をお伺いします。

 我が会派では,本市の新年度予算編成に当たって,知事を先頭に産業振興計画を推進する高知県と連携して,地場企業の育成,支援に積極的に取り組むことが重要との考えから,地場産業の振興を重点要望の一つとして掲げました。そこで,現在,県市連携で取り組みが進められている産業団地の整備に関してお伺いをします。

 近年,本市では市内アクセスへの広域道路網の整備など,交通インフラの整備が着実に進んでいる一方で,本市の市街地には住工混在の著しい地域もあり,立地企業の中には,交通や騒音など周辺住民の生活環境への配慮を余儀なくされ,操業環境の改善が求められるケースもあるとお聞きしております。

 さらに,将来予想される南海トラフ地震に備え,震災後の事業継続に有利な高台への移転を検討する企業がふえているのも確かだと思います。

 こうしたことから,本市は県とともに仮称高知一宮団地の開発に取り組んでおります。このような状況の中,県では香南市とともに開発してきた香南工業団地の分譲をことし1月から開始するとともに,国道55号線沿いに仮称南国日章工業団地を南国市と共同開発するとの発表がありました。

 さらに,県の来年度当初予算には,香南市での適地調査費も盛り込まれていることもお聞きしております。

 このように本市周辺部において大規模な工業団地等の開発や計画が進められる中,現在移転を希望または検討中の市内企業だけでなく,将来課題としている企業も含め,今後ますます企業の市外転出が加速され,本市産業の空洞化と雇用の場の喪失が危惧されるところです。

 昨年の12月定例会において,現在,県,市で進めている仮称高知一宮団地だけでは,市内企業の移転需要に十分応え切れないことが想定されるため,適地があれば次の産業団地整備にも取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 今後,高知市外への企業の流出防止を図るための取り組み方針と,産業用地がどの程度必要とお考えなのか,御所見をお伺いします。

 次に,雇用対策についてお聞きします。

 全国的には景気は回復傾向にあり,雇用情勢は改善してきておりますが,高知県の場合は,平成26年1月の有効求人倍率は,季節調整値で全国が1.04倍に対し0.79倍となっており,前年同月を0.13ポイント上回ったものの,全国順位は41位と相変わらず下位に低迷している状況です。

 さらに,本県の正社員有効求人倍率は0.46倍と低く,常用雇用を望む求職者2人に対し,正社員雇用の求人は1件に満たないという状況で,雇用環境は依然厳しいものがあります。

 また,職業別では求職者の多い事務的職業や運搬,清掃等の職業で求人倍率がそれぞれ0.25倍,0.16倍と求職者側にとって5倍以上の競争率となっている反面,技術者や社会福祉の専門的職業などでは,求人数が求職者数を上回るなど,職業によって雇用のミスマッチが生じていることが明らかになっています。

 本市ではこれまで求職者に対し,セミナーの開催等を初め,国,県の制度を活用した雇用創出事業の実施,無料職業紹介所の開設などに取り組んでこられましたが,今までの実績や問題について伺うとともに,平成26年度の取り組みについてお伺いをします。

 次に,観光振興についてお聞きします。

 観光振興は,消費拡大や雇用創出など裾野の広い経済発展を促すだけでなく,地域の住民がその文化を発見,創出する貴重な契機となり得るものであり,地域振興に寄与するものと考えています。

 高知県内は昨年,よさこい祭り60回記念大会やねんりんピック,県西南部の6市町村で開催された「楽しまんと!はた博」等の事業効果もあって,地域への経済効果も大きかったのではないかと思います。

 さて,本市では観光による交流人口の拡大や地域経済の活性化を目的として,平成26年度から30年度まで5年間を計画期間とする高知市観光振興計画の策定が進められています。

 我が会派としては,この計画は市の観光施策推進の基本となることから,これから5年間で実施し,実現できる事業だけを単純に並べる計画ではなく,10年先,30年先の高知市の観光振興につながる夢と希望のある計画としていただくことを強く望むものであります。

 そこで,お聞きしますが,観光振興計画案では,アクションプランで平成27年に生誕180年を迎える坂本龍馬の周年事業などのほか,高知城とともに主要な観光地であります桂浜公園の再整備が優先的な取り組み事業の一つに位置づけられています。

 高知を訪れる県外観光客の多くは桂浜に立ち寄られることから,再整備によって桂浜の魅力アップを図ることは,高知市内のみならず,県内各地の観光関連業界の皆さんにとっても期待は大きいと思います。

 桂浜水族館や坂本龍馬記念館,国民宿舎桂浜荘,お土産品の売店など,桂浜公園内のそれぞれ核となる施設の今後のあり方についても十分検討し,将来にわたって本市が誇れる観光地としての整備が必要と思います。

 現在,高知県におかれましては,坂本龍馬記念館のリニューアルの検討が進められていると伺っていますが,これら桂浜公園の核となる施設の今後のあり方について御所見をお伺いします。

 安倍政権では,成長戦略の中に観光立国日本が重点分野の一つに位置づけられております。本市としてもこの機会を逃すことなく,積極的に外国人観光客の誘致に取り組む必要があると考えます。

 そこで,お聞きしますが,本市においては,2011高知市総合計画や策定中の観光振興計画の中で,外国人観光客の誘致についても明確に記載されております。今後の取り組み方針と,平成26年度からの具体策についてお伺いをします。

 次に,旭駅周辺地区のまちづくりについてお伺いをします。

 旭駅周辺地区は,戦災を免れたことにより,狭隘な道路に小規模な老朽住宅が密集し,防災面でも大きな問題を抱えていることから,その課題解決に向け,地域住民の皆様で組織されましたまちづくり協議会と協働して,まちづくり計画を精力的に進められ,今月10日には下島町地区土地区画整理事業の事業計画を決定し,いよいよ本格的に平成26年度から土地区画整理事業がスタートするとお聞きしております。

 何分,高齢者の方が多い地域でございますので,執行部にはこれまで以上のきめ細やかな手厚い対応をお願いしておきます。

 そこで,これまで実施してきました潮江西部や高知駅周辺地区と同様に,地元に事務所を構え,関係地域の皆様が気軽に訪れ相談できる体制が必要と考えますが,御所見をお伺いします。

 また,中須賀町地区につきましては,下島町地区より1年おくれとなっておりますが,昨年11月に土地区画整理事業の都市計画決定を行い,平成26年度は事業化に向けた手続に着手するとお聞きしております。

 中須賀町地区につきましては,下島町地区以上に狭隘な道路が多く,土地区画整理事業を進める上での住民の減歩負担も多くなるのではないかと予想されておりますが,住民の痛みを伴う中須賀町地区の減歩率はどの程度を想定しているのか,また下島町地区と同様に減歩緩和対策が必要となってくると思いますが,御所見をお伺いします。

 また,この事業の施行に伴い,市では住居を失い,住宅に困窮することとなる借家人の皆さんや,先行買収に御協力いただいた地権者の皆様のための都市再生住宅を建設する計画となっております。

 下島町,中須賀町,両地区とも減価補償金地区になろうということで,積極的に用地の先行買収を進めるとお聞きしておりますが,この先行買収が計画どおりに進まないと,換地の割り込み作業ができないなど,計画にも支障となると思われますが,建設予定の都市再生住宅の建物の概要や入居時期や要件等についてどのようになっているのか,お伺いをします。

 次に,市営住宅の再編に関してお伺いします。

 少子・高齢化の急速な進展,ライフスタイルの多様化,地震危険性の増大といった住宅を取り巻く社会情勢の著しい変化に対応した,本市の今後10年間の住宅政策の基本的な方針や目標を定めた,高知市住生活基本計画が昨年3月に策定されました。

 この計画では,住宅政策の量から質への転換への対応,南海トラフ地震や津波被害への対応を盛り込んだ市営住宅の再編方針が示されています。

 現在,本市の市営住宅の管理戸数は,約5,000戸で,1人当たりの市営住宅戸数を中核都市で比較しますと,平均より1.25倍程度多い管理戸数であると伺っています。

 これらの住戸を全て管理し,建てかえを実施していくためには巨額の建設費が必要となりますし,平成20年の住宅ストックの資料では,本市の居住なし戸数は2万9,930戸で,全住宅戸数の17.3%を占めており,市営住宅の管理運営を考える上で,こうした民間の利用されていない住戸の活用策を積極的に推進していかなければならないと考えます。

 特に,高齢者の方は民間賃貸住宅を借りることが非常に難しくなっている現状を考えますと,公営住宅の担う住宅セーフティーネットとしての役割もしっかりと果たさなければなりません。

 そこで,今回の再編計画で市営住宅の管理戸数についてどのように考えられているのか,お伺いします。

 また,市営住宅の中には老朽化が進み,地震や津波被害への対応が急がれる住宅が多数存在し,住民の方は不安な思いで生活をされているのではないかと考えています。

 厳しい財政事情もあり,短期間での解決は難しいと考えますが,この課題の解決に向けどのように取り組んでいくのか,お伺いをします。

 住生活基本計画には,子育て世帯や高齢者世帯などの多様な居住ニーズに対応した既存住宅ストックの有効活用に向けた取り組みが示されています。

 市営住宅においても,これらの世帯に対する対策が必要と考えますが,今後の対応方針についてお伺いします。

 次に,教育に関連して,まず学力向上についてお伺いします。

 私は平成23年9月の議会におきまして,学力向上に関して何点か御質問させていただきました。

 全国学力・学習状況調査に見られる本市児童・生徒の極めて厳しい現状から,現状認識や課題解決に向けての方策をお尋ねしましたが,着実な対策が実り,殊に小学校においては,全国平均を上回る成果が出たとお聞きしています。

 平成25年度の全国調査の結果,この傾向が今後も継続されていくかどうかは,やはり市教育委員会の指導力と現場の先生方の一層の努力にかかっていると思います。

 そこで,学力調査結果の公開後の保護者や市民の方々の反応はどうであったのか,また今後子供たちの努力をどのような形で保護者,市民に知らせていくのか,教育長にお伺いをします。

 次に,道徳教育に関してお伺いをします。

 御承知のように,国においては一昨年からの大津市公立中学校のいじめ問題が大きく社会問題として取り上げられたところであります。

 この発端となったいじめを初め,学校現場とその周辺で起こる生徒指導上のさまざまな問題の解決のために,本市においても先生方は懸命な指導を続けられているということを聞いております。先生方の懸命な努力もたたえなければなりません。

 しかしながら,本市の子供たち,殊に小中学生の学校生活を見ていると,依然として厳しい学校経営や生徒指導を強いられてもいます。これまで培ってきた方法だけでは子供は心を開かないし,子供自身の姿は見えてこないようです。

 そうした中,より人と人の関係を重視した人としてのあるべき姿を見据えた本質的な指導を確立していかなくてはいけない時期と私は捉えています。

 そこで,本市の生徒指導上の課題を把握したく思いますが,いじめや不登校または器物破損などを含めた校内暴力の状況をお示しいただきたい。そして,その上でこれら生徒指導上の諸課題解決のためにどのような対策が講じられているのか,その結果から見る新たな対策が用意されているのかもあわせて教育長にお伺いをします。

 子供たちがよりよき社会人として成長するのは,それぞれの成長段階にふさわしい大人のかかわり,教育としてのかかわりが必要なことは言うまでもないことです。

 このことからも学校教育における道徳教育という視点は非常に重要ですが,本市の小中学生はきちんとした道徳教育を受けることができているかどうかを検証してみることが必要です。高知市教育振興ビジョンにある道徳教育の推進です。

 そこで,お伺いしますが,市教育委員会では道徳教育を大切な教育指標として柱立てをしていますが,教育課程に示された内容を無視し,道徳の時間を安易に他の教科の時間に流用したり,生徒指導上の課題解決といって話し合いの場だけに使われていたりと,まさしく対症療法のための有名無実の時間として消化されている実態が多く見受けられることを本当に危惧するわけですが,教育長はこの道徳の時間を学校現場がどのように使っているのか,その実際を把握しておられるのか,お伺いをします。

 文部科学省は,小中学校で来年度から使用する道徳教材「私たちの道徳」を用意しました。このような教材が配付され,道徳の時間を中心に先生方が十分に活用されるのかも注視していきたいと思います。

 先ごろ県内に配付された道徳ハンドブック「高知の道徳」,さらに各学校で備えつけられているさまざまな道徳用教材が棚や書庫でほこりをかぶって放置されないよう,何より道徳の時間が道徳の時間として一時間一時間大切にされるよう,市教育委員会としてきめ細かく指導を行い,教員の指導力を高めていく必要があります。

 教員への指導徹底について具体的対策をしているのか,また公開されているであろう道徳参観日などに地域の方々がどのくらい参加し,感想や意見を述べられているのか,教育長にお伺いします。

 次に,学校におけるICTの活用についてお伺いします。

 新風クラブでは昨年夏に行政視察をして,佐賀県武雄市を訪問しました。御承知のように,市民図書館の運用など武雄市長は既成概念を破り,行動力あふれるユニーク,さまざまな施策を展開しており,教育の分野ではICTの活用が目を引きました。

 武雄市は人口約5万人で,小学校11校,中学校5校,児童・生徒は4,000人余りですが,ICT機器の整備,活用に大変力を入れています。

 わかる授業,情報化による校務の効率化などを目的として,パソコンは小学生2人に1台,中学生は1人に1台,電子黒板の整備率は本年度末に80%を目指し,電子教科書は小学校では国語が全学年に,中学校では国語,理科,数学,英語の4教科を全学年に整備しています。さらに,iPadも多数整備しています。加えて,総務省のプロジェクトを活用し,ICT関連機器の充実を図っています。

 そこで,本市においてもわかる授業づくりや教職員の事務の効率化,軽減化などの観点から,小中学校におけるICT機器を積極的に活用すべきと考えます。

 整備,活用の状況並びに課題と今後の整備,活用計画をあわせて教育長にお伺いします。

 整備に至る財政的なハードルもありますが,さまざまな施策を活用しながら,本市のICT教育の充実が図られるよう期待をいたします。

 以上で,第1問を終わります。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) おはようございます。段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間を賜りたいと思います。

 まず,国政の動向に対します所見や県内の経済状況の効果等に関する御質問にお答え申し上げます。

 安倍内閣につきましては,現在通常国会中でございますが,1月24日に開会されました今国会を好循環実現国会と位置づけており,デフレ脱却に向け,企業の収益が雇用の拡大や所得の上昇につながり,それが消費の増加を促進し,景気回復につなげていくという経済の好循環の実現を目指しているところでございます。

 先月6日に成立をしました国の平成25年度の補正予算でございますが,消費税引き上げに伴います反動減対策の経済政策パッケージが示されておりまして,特に中小企業の設備投資の支援や商店街の活性化の支援などがふんだんにメニューとして盛り込まれています。

 御質問にあります市民の皆様方が景気回復を実感するポイントとしましては,高知市内で多数を占めます中小企業の方々や小規模事業者の方々がこうした政策などの効果によりまして,これまで以上にその所得が拡大をし,また業績が上向き,そのことによって働く人々の賃金の上昇や雇用の拡大に確実に反映されるということが一つのポイントではないかと考えております。

 残念ながら,県内の製造業者のそれぞれの経営者の方々,またそれぞれの小売の店舗の経営者の方々のお話を聞く機会も多いのですが,製造業につきましては,仕事の発注は確実にふえてきているけれども,原材料がコストアップしてきているので,忙しくなっているけれど利益が出にくいというお話をよく聞きます。

 高知市としましても,これから防災対策やさまざまな学校の耐震化などの公共事業の発注がふえてまいりますし,また雇用対策事業を着実に実行していきますので,地域の経済の景気浮揚というものを我々につきましてもできるだけ持ち上げるような政策を行いながら,国のさまざまな豊富な支援メニューにつきましても積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,地方交付税に関する御質問にお答えを申し上げます。

 高知市の財政は地方交付税に依存する割合が非常に高いということもございますので,仮に地方交付税制度が改革によりまして削減措置が行われますと,その影響をまともに受けやすく,結果として交付税が削減されますと,厳しい財政運営を余儀なくされるという状況がございます。

 平成26年度の交付税の算定では,御質問の中にもありましたとおり,基本的に総額は確保され,また新たに地域の元気創造事業費として3,500億円が創設をされております。

 ただ,問題もありまして,この3,500億円の地域の元気創造事業費につきましては,それぞれ例えば高知市の職員給与のラスパイレス指数が反映をされたり,これまでの行政改革の実績が上積みをされるなどの算定となっておりまして,基本的には標準的な行政経費を保障するというのが交付税の原則でございますので,かなり政策的な色合いが織り込まれているという課題があります。

 また,御質問の中にもありました地方法人課税の見直しは,いわゆる税収が豊かな都市部の税収を税収が乏しい地方に回すということでございますので,交付税の本来のやり方とは異なるやり方が今回入れられておりますので,そのことにも問題があるというところでもございます。

 地方の固有の財源である地方交付税については,例えば国によるさまざまな政策目的を達成する手段によるということで,安易に制度をいじるということは適切ではなく,地方交付税の本来の財源保障と財政調整機能をしっかりと発揮できるようにというのが本筋でございますので,地方六団体ともにこのことは強く訴えてまいらなければならないと考えております。

 続きまして,積極型予算をまとめ上げた市長の思いというところの御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 平成15年11月,市長就任直後の16年度から非常に厳しい財政状況を強いられておりまして,特に国の三位一体改革によります突然の交付税の削減,これは約3兆円という大幅な減額でございましたので,本市の財政運営も直撃をしたところでもございます。

 また,プロジェクト事業等の時期が非常に重なりましたので,起債の発行が非常に多くなっていた時期でもございますので,返済の負担が重くのしかかりまして,財政が危機に陥ったという状況がございます。

 それ以後,順次財政再建に取り組みまして,特に平成21年度から25年度までの5カ年の新財政再建推進プランにおきまして,議会の御理解や市民の方々の御理解をいただき,職員が一丸となって取り組んだことによりまして,約244億円という多額の収支不足を解消できることとなっておりまして,皆様方に感謝を申し上げるところでございます。

 起債の残高につきましても,平成20年度末と今年度末の残高を比べますと,今年度末の残高が,交付税の振りかわりの起債を除きまして1,600億円台ということになっておりますので,20年度末と比較をして約700億円起債の残高も減らすことができてきておりまして,そのことによって財政再建を果たすことができるということになっております。

 新年度予算編成に当たりましては,財政再建達成を踏まえまして,喫緊の課題であります防災や減災対策,また第2次実施計画事業に基づきますさまざまな投資的事業を織り込んでおります。

 あわせて,同時入所の第2子保育料の無料化や,通院費用の全額助成など,福祉関係の充実も図ってきておりますので,財政再建によりまして,これまでできなかった事業が大変多く平成26年度予算でも計上することができておりまして,その点でもこれからの新しいステージを築いていくという初年度の予算として積極的な予算編成を行ったものでございますので,これからも積極的な施策の推進を図ってまいりたいと考えております。

 この中で3期目に公約をしましたものが,第2次実施計画の中にどういうふうに織り込まれていくかという御質問を賜りました。3期目のときにお示しをしました5つの重点的な行政課題がございます。これらを織り込んだ上で,第1次実施計画234億円を大幅に増加します第2次実施計画の事業費は532億円ということになっております。5つのこの課題を具体的に5点申し上げます。

 まず,1点目は,いのちと暮らしを守る「あんしんのまち」づくりでございまして,この中では新庁舎の建設や学校や保育所の耐震化,旭駅の周辺市街地整備,消防署所の再編成などハード事業を入れ込んでございます。また,自主防災組織の支援や住宅リフォーム制度の導入,公共施設のマネジメントの推進などがこの項目に入っております。

 2点目の「にぎわいのまち」づくりにつきましては,先ほども御指摘を受けました観光関連の政策等で,桂浜公園の再整備を初めとします観光振興策,中心市街地の活性化,仮称高知一宮産業団地の開発,新たな団地開発の検討,雇用の創出,移住,定住,また農業振興策などをこの項の中に入れ込んであります。

 3点目の「すこやかなまち」づくりでは,乳幼児医療費の拡充や,先ほどの保育料の拡充,また生活困窮者の自立支援,こうち笑顔マイレージの推進,学力の向上対策,新図書館,また多目的ドームの整備など,福祉や教育の充実がこの3点目の中に入っております。

 4点目の「誇り高きまち」づくりにつきましては,自然環境や土佐山小中一貫校の整備など,再生可能エネルギー等の導入も含めまして,高知の誇るべき自然環境を次世代につないでいくための政策をここに入れてございます。

 最後5点目の「自立と協働のまち」づくりの中では,地域コミュニティの再構築や子供のまちづくりの支援,また政策評価の実施など,持続可能な行財政運営を図ることの取り組みを盛り込みました。

 以上5点を含めまして,重点的にこの第2次実施計画の中に入れてございますので,次の3年間はこれらの実施計画に基づく事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

 続きまして,農業施策に関連する御質問にお答えを申し上げます。

 まず,国におきます農業政策の現在の考え方を申し上げますと,昨年12月,国からは,農林水産業・地域の活力創造プランというものを発表しておりまして,農業,農村全体の所得を今後10年間で倍増させるということを目標に掲げております。

 農業を足腰の強い産業としていくための産業政策や,多面的機能の維持,発揮を図るための地域政策を2本の柱として,政府を挙げて強い農林水産業と美しく活力のある農山漁村の実現を目指すということが掲げられています。具体的には4点ございます。

 まず,1点目として,農地中間管理機構を整備し,担い手への農地の集積を図る。

 2点目として,経営所得安定対策,いわゆる減反農家の補助金の見直しにより競争力を強化していく。

 3点目として,行政によるいわゆる生産調整ですが,生産数量目標の配分に頼らない需要に応じた主食用米生産が行われるような環境整備を進める。

 4点目が,農業の有する多面的機能を維持するため,日本型直接支払制度を創設する。

 この4点などが柱となっておりまして,これまでというと大きな政策の転換が中心となっております。

 いろいろ問題はあると思いますが,高知市におきましては,これまでさまざまな地域の特性を生かす形で,土地利用の形態に応じた農業が展開をされてきております。農地の集積を見ますと,なかなか集積をしにくいという土地柄がございますが,土地改良事業や構造改善事業を入れながら,できる限りの対応を図ってまいりました。

 しかしながら,全国と同様に,農業者の方々の高齢化や担い手の不足,耕作放棄地が増加をし,近年では燃油価格が高騰しておりますので,農業経営が非常に圧迫されており,大変厳しい状況にあります。

 地域農業の課題解決に向けまして,農業の基盤整備や集落営農組織の育成,環境保全型農業の推進,6次産業化を目指す農業者への支援など,この高知市の特性を生かした農業政策をさらに推進をし,国の動向にも注視をしながら,高知市で活用できる国の制度を可能な限り導入をしながら,高知市の実態に合った農業政策の転換を図ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。

 続きまして,防災関連の質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,御質問の中でもございました堤防の耐震化,液状化対策につきましては,関係省庁へ陳情もいただきましてありがとうございました。

 東日本大震災では,沿岸の堤防が巨大地震により壊滅的な被害を受けるという状況がございまして,その分析をしますと,2点ございます。

 まず,1点目で,強い津波の水流によって堤防の土台がえぐられるいわゆる洗掘現象が起きたこと,そして津波の引き波等によります強い打撃力によりまして,複合的な要因で堤防が倒壊したということもございます。こういうことが現地調査でわかってまいりました。

 そのため国においては,発生頻度の高い,回数が頻繁に来るという津波につきましては,防波堤や防潮堤などの構造物により津波を防いでいこうという防災対策を目指しております。L1とL2で考え方を分けておりまして,通常の津波については,防災対策で防いでいこうというのが考え方です。

 もう一つ,百年に一度と言われるような最大クラスの津波に対しては,津波が堤防を乗り越えるという場合もございますので,粘り強い堤防の効果を発揮しながら,住民の方々が逃げる時間を稼いでいこうという減災対策を目指しております。

 現在,南海トラフ地震の発生に備えまして,国が直轄管理をしております土佐市の海岸線の新居から南国市十市にかけての約13キロメートルにわたります高知海岸の堤防の耐震化対策,また液状化対策が行われておりまして,春野町仁ノ工区では,堤防の内側にいわゆる矢板を使いまして,地盤まで矢板を差し込んで土砂を固定するという工事が完了しております。

 あわせて,平成25年度でございますが,春野町戸原地域と長浜地域におきまして地盤調査が実施をされておりますので,26年度以降,順次工事に入っていくことが予想されておりまして,どの地域から工事に入っていくということについては現在調整中と伺っております。

 南海トラフ地震が発生をしますと,強くかつ長期の揺れの後に,沿岸部には短時間で高い津波が到達しますことから,逃げるということが最優先になります。迅速な避難につながる避難路や避難場所を整備することはもちろんですが,津波の高さを軽減し,避難時間を稼ぐという意味で,堤防等のハード対策は非常に重要になります。

 今後におきましても,国,県に対しまして,この高知海岸,そして浦戸湾内の堤防強化について,さらに整備を加速化していただくように要望を続けてまいりたいと思いますので,市議会としましても御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。

 続きまして,自主防災組織の連絡協議会の設立についての御質問にお答え申し上げます。

 今月時点で自主防災組織の結成率につきまして85%になる見込みでございますが,連合組織の状況を申し上げますと,小学校区単位で連合組織の結成をお願いしております。

 現在,市内の41小学校区のうち21小学校区で連合組織が結成をされておられまして,残る校区につきましても,連合組織の結成を急いでおりまして,平成26年度中にはこの連合組織の結成を各小学校区でも完成をしたいということで精力的に今協議をしております。

 この学校区ごとの連合組織の代表者の方々を中心にお集まりをいただきまして,ことしの秋ごろをめどに自主防災組織の連絡協議会の設立準備会を開催したいと考えております。メンバーは固まっているわけではございませんが,この各学校区の連合組織の代表者の方々が中心になるのではないかと考えております。

 まず,その設立準備会を本年の秋ごろをめどに開催をしまして,設立準備会の皆様方には,松山市が先進地でございますので,松山市にはもう既に協議会がございますので,松山市でどういう活動をしているかを視察していただきながら,会長や副会長,代表理事などの組織の体制,また組織の運営方法,今後の活動内容を協議いただきます。

 こういう準備が整いましたら,仮称高知市自主防災組織連絡協議会を正式に立ち上げてまいりたいと考えております。

 設立後は,高知市における地域防災力の向上を図るために,自主防災組織の未結成地域の結成の促進や活動の活性化,また相互の連携などにつきまして積極的に取り組んでいただきたいと考えているところでございますので,御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,中山間地域の防災対策について申し上げます。

 地震発生によります土砂崩れや崖崩れによりまして,道路の寸断等で孤立する可能性がある中山間地域の防災対策につきましては重要な課題であると考えておりましたが,まだその着手がおくれておりまして申しわけございません。平成26年度から本格的に中山間に対します防災対策の意見交換に入ってまいりたいとも思っているところでございます。

 新年度は,まず土佐山地域と鏡地区をモデル地域としまして,区長会や自主防災組織の方々と連携をして,防災対策の検討会を立ち上げたいと考えております。

 そして,それぞれの地域の防災の課題の抽出を行いまして,例えば孤立化した場合の救急搬送に必要なヘリポートの適地の調査や選定,また各地域で避難するとした場合の防災拠点の考え方,また資機材の整備など,ハード,ソフト両面から地域の特性に応じた中山間地域の防災計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 また,土佐山,鏡地区以外の例えば行川や蓮台などの旧高知市分の中山間地域につきましても,順次自主防災地域や各地域の組織の方々との協議の場を設けながら,具体的な中山間におけます防災対策の検討を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして,新設をしますこども未来部に関する施策の展開についてお答えを申し上げます。

 現在,健康福祉部と教育委員会にそれぞれ所管が分かれております,子ども・子育てに関する施策,政策を総合的に実施をするということを目的に,新年度からこども未来部を立ち上げて,それと同時に平成27年4月から実施がされます新システムに対応するということを考えております。

 新制度の中では,質の高い幼児期におけます学校教育や保育の総合的な提供,保育の量的な拡大やその確保,また教育や保育内容の質的な改善,地域の子ども・子育て支援の拡充を図るということになっておりまして,各市町村では国が定める基本指針に基づいて,子育て家庭や地域のニーズを踏まえました子ども・子育て支援事業計画を策定するということになっております。

 現在,支援事業計画の策定の基礎資料となりますニーズ調査の分析を進めております。

 今後,関係課におけます具体的な事業の検討を行いながら,高知市子ども・子育て支援会議からの意見も伺い,幼児期の学校教育や保育,地域子育て支援拠点事業,延長保育事業や放課後児童クラブ等の地域の子育て支援などにつきまして,今申し上げましたそれぞれの全体としての事業量の見込み,また提供体制の確保の内容,実施時期等を記載しました事業計画を策定してまいりたいと考えております。

 あわせまして,新制度におけます教育や保育施設の整備,また子育て支援サービスの充実をこの計画に基づいて図っていく必要がございます。

 昨年5月に実施しました市民意識調査の結果を見ましても,子育て環境の整備と充実が強く求められておりますので,新設のこども未来部におきまして一元化した上で,県との連携も強化をした上で総合的に実施をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,土佐山,鏡の合併の成果の検証に関する御質問いただきました。

 平成17年1月に旧鏡村,旧土佐山村と合併をしまして,そろそろ10年近くになろうとしているところでもございます。

 両地域ともに非常に特色のある文化や大切な水機能等を保有しておりますので,果たすべき役割は非常に重要なものを持っていると考えております。

 中山間地域がこの合併によりまして非常に拡大をしておりまして,清流鏡川の源流域が全て高知市域に入ったという面が非常に大きいと認識をしております。

 合併を契機とする新市まちづくり計画や過疎計画を策定しまして,計画をしております道路や橋梁等の基盤整備はもとより,基幹産業であります農林業を中心に産業の振興を図るということで,ユズの搾汁施設や直販所の整備,イノシシ等の処理加工施設といった施設整備を進めてきております。

 また,焼野の森に代表されます市民の森や景勝地などの整備に加えまして,どぶろく特区の認定も設けるなど,地域資源を生かした産業振興を図ると同時に,人口の交流の促進も図ってきております。

 また,公共交通の課題がございますので,デマンド型乗り合いタクシーによります公共交通の代替の維持など,地域課題にも対応しております。

 都市部と中山間地域の交流を図るために,土佐山百年構想を提唱し,土佐山ジンジャエールやさまざまな第6次産業も開発をしておりまして,また土佐山夢産地パーク交流館の整備やアカデミーの交流人口などの拡大も図ってきているところでもございます。

 小中一貫校の整備も来年4月から開校に向けて準備をしておりますので,中山間におけますさまざまな人的な交流や産業振興をさらに加速化してまいりたいと考えているところでございます。

 最後になりますが,旭駅周辺のまちづくりに関しましてお答えを申し上げます。

 御質問いただきました中須賀町の減歩対策でございますが,中須賀町の現状を見ますと,下島町地区と比べましても,接続道路が少ないなど,利用困難な土地が多いという点がございます。

 また,都市計画道路として計画をされております円満橋蛍橋線という事業計画があり,こういう事業実施後の公共用地の割合が下島町地区よりも高くなることなどから,地域の土地利用に違いがあり,これをずっと積み上げて計算しますと,中須賀町地区の平均減歩率は25%と非常に高い率になることが想定されます。

 減価補償金によります用地の先行買収によって減歩の緩和策を講じましても,中須賀町地区の減歩率につきましては平均19%といわゆる高どまりしますので,下島町地区と同様に政策的に一般宅地の平均減歩率について,減歩率11%を切る10%台にまで引き下げる特別の減歩緩和対策を実施していくということで,住民の皆様方の御負担の軽減に努めてまいりたいと準備をしているところでございますので,なお中身の詳細につきましてはこれから詰めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうからは,中山間地域の振興に関連しまして,地域コミュニティの再構築についての御質問にお答えいたします。

 御質問いただきましたように,中山間地域では人口減少に加えて高齢化が進み,また集落が点在するなど,中山間地域ならではの厳しい日々の生活実態があると認識しており,地域の人々が日々安心して暮らしていくためには,地域がまとまり,活性化にも資する仕組みづくりが必要と考えております。

 先ほど市長からお答えしましたとおり,今後は本年度行いました高知市中山間地域実態把握調査の結果を踏まえ,高齢者の見守りや人口定住や移住促進などの取り組みについて,中山間地域対策本部や関係する各部局の横断的な連携のもと,具体的に検討することとしております。

 そうした中で,現在中山間地域における地域コミュニティの取り組みといたしましては,教育,産業,交流・定住人口拡大の3本を柱とする土佐山百年構想を掲げて取り組みを進めております土佐山地域では,昨年5月に地域内連携協議会を設立し,他の地域に先駆けて地域一丸となってさまざまな地域活動に取り組んでいただいているところでございます。

 また,行川地域につきましては,地域の各種団体の皆様を中心に,地域内連携協議会の取り組みを御検討いただくよう,現在積極的に働きかけを行っているところでございます。

 平成26年度には旧高知市の中山間地域の集落の方々との意見交換の場を設け,地域福祉や防災,環境など,さまざまな地域課題について協議を行うこととしておりますが,これらの協議を踏まえ,中山間地域のそれぞれの特性を生かしながら,人口の減少や高齢化などの課題に対応していくためにも,中山間地域のコミュニティの再構築に今後も取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中嶋副市長。



◎副市長(中嶋重光君) 幾つか御質問をいただきました。環境関係,それから中山間地域の振興,林業振興,それから産業振興関係について,私のほうからお答えしたいと思います。

 まず,環境行政の部分で,新鏡川清流保全基本計画のもとで実施された事業の成果に関しまして御質問をいただきました。

 平成17年1月1日の土佐山,鏡両地域との合併により,本市のシンボルである鏡川が同じ市域に包括され,源流域から河口まで一つにつながったことを契機に,鏡川を森と海と町をつなぐ環境軸として位置づけ,平成19年より10年間の新鏡川清流保全基本計画を策定し,川づくり,森づくり,人づくり・まちづくりの3つの構想をあわせ持った各種施策を現在展開しております。

 この計画は本年度で7年が経過いたしますが,この間の具体的な事業成果について申し上げますと,まず川づくりの面では,水域全体の連続性を保つことが重要との生物多様性理念のもと,専門民間事業者,鏡川漁協,県土木事務所等との連携により,鏡川トリム堰や朝倉堰の魚道の改良が進み,アユの遡上障害が一定改善されたことは大きな成果であると考えております。

 また,森づくりの面では,水源涵養機能を高めるためのボランティア活動の推進等に取り組んでまいりましたし,人づくり・まちづくりの面では,鏡川全流域にまたがる地域づくり活動団体等で構成する鏡川流域ネットワークの再結成とともに,鏡川など市内6河川の一部のほたる重点保護区域指定に合わせた県ホタルネットワークの結成など,多様な主体との連携,交流,活動の活発化が図られております。

 次に,計画全体の進行管理ですが,新鏡川清流保全基本計画においては,3年ごとに実施計画の事業評価を行い,次期計画に評価内容を反映させております。

 現在,基本計画に基づいて,平成23年度から3年間の第2次実施計画を実施しておりますが,本年度の事業終了後,速やかに事業評価を実施するように準備を進めておりまして,また26年度以降の第3次実施計画につきましては,この事業評価と並行して早期に策定してまいりたいと考えております。

 あわせまして,平成28年度からの第2次新鏡川清流保全基本計画策定に向けまして,鏡川清流保全審議会で基本構想を検討する作業を進め,地域の生態系ネットワークの基軸であり,市民の心のふるさとでもある鏡川の保全,再生を推進するため,さらなるランクアップを目指してまいりたいと考えております。

 次に,グリーンツーリズムについてお話しいただきました。地域活性化につなげていくための可能性についてお答え申し上げます。

 鏡川は,多くの歴史性や地域資源を備える高知市のシンボルでもあり,流域全体の自然の営みを視野に入れて,地域の生活環境や歴史,文化との調和にも配慮し,流域の人々や町とのつながりを考えていくことは地域振興を考える上でも非常に重要な視点であるものと考えております。

 鏡川の歴史性としましては,例えば上町生まれの坂本龍馬は,幼少のころ,姉の乙女姉やんに竹ざおにくくりつけられ,鏡川で水泳の特訓を行ったという逸話もあり,また龍馬の生家が近いことから,川べりには日根野道場跡や河田小龍塾跡など,龍馬関連の史跡が点在しております。このように歴史が非常に豊かであるとともに,現在でも水遊びや魚介とりなど市民に親しまれる憩いの場となっております。

 また,鏡川の自然資源を生かすものとしては,源流域では緑豊かな森林と清流が織りなす雄大な景観が特徴的でありますし,地域の皆様方による田舎ずしやコンニャクづくり体験,流しソーメン,ユズのオイルづくり講座などのさまざまな体験型メニューの提供を初めとして,鏡地区では森林浴を楽しむことができるハイキングコースやバンガロー,テントサイトがあります。

 また,土佐山地区のほうでは,工石山青少年の家事業を初め,夢産地パーク交流館かわせみ,ふれあい市民農園の設置などを行っており,中山間と都市部との交流を図っているところでございます。

 近年,観光客のニーズが多様化しまして,御質問にもありました体験型観光あるいはグリーンツーリズムといったようなものについても,非常に需要が高まってきております。

 現在策定中の高知市観光振興計画におきましても,清流鏡川あるいは春野,土佐山地区の自然や文化を生かした体験観光のメニューづくりを新たな事業として盛り込んでいくこととしておりますので,こういった体験型観光についても今後引き続き進めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に,中山間地域の振興対策の取り組み体制と今後の対策の進め方に関する御質問をいただきました。

 一昨年,中山間地域の振興と課題解決に向け,全庁を挙げて取り組むべく,岡崎市長を本部長とする中山間地域振興対策本部を設置し,各課での通常業務とあわせて,庁内横断的に取り組む体制を整えるとともに,昨年4月には総務部内に新たに地域振興・移住促進担当理事を設置し,中山間地域対策の体制を強化したところです。

 昨年実施しました中山間地域実態把握調査は,この本部の最初の取り組みとして,中山間地域の現状と課題を把握することを目的に実施しましたが,聞き取り調査などを通じて貴重な御意見もたくさんいただくことができました。

 この調査の結果,日常生活の課題や移住促進に当たっての課題など,さまざまな課題が浮き彫りとなりましたが,これらの課題は複数の部局が連携して取り組む必要がある内容が多いことから,この本部においてこれまで以上に庁内の連携を進めつつ,さまざまな対策を積極的に進めている県とも連携を図りながら取り組んでいるところです。

 この調査結果を踏まえた取り組みとして,平成26年度は子育て世帯向けの住宅整備や移住体験施設整備の検討などによる移住,定住の促進や中山間地域の防災計画の策定といった防災対策等に具体的に取り組むとともに,中山間地域の日常生活において課題となっている飲料水の確保などについて,さらに検討を深めてまいりたいと考えております。

 そうした取り組みと並行して,旧高知市の中山間地域については,これまで地域の方々と十分に意見交換をさせていただく機会が少なかったことから,今回の調査結果の内容を補完する意味でも,平成26年度地域の方々との意見交換の場を新たに設け,そこで得た貴重な御意見をもとに今後の施策を検討してまいりたいと考えております。

 次に,林業振興について御質問いただきました。

 日本の国土面積の7割は森林,そのうちの4割が人工林ということで,戦後植林した人工林が伐期を迎えつつある中,森林資源が十分に活用されていないという現状がございます。

 国におきましては,平成21年度に森林・林業再生プランを作成し,森林の有する多面的機能の発揮,林業・木材産業の地域資源創造型産業への再生,木材のエネルギー利用拡大による森林,林業の低炭素社会への貢献の3つの基本理念を掲げるとともに,10年後の国産材自給率を50%ということで目標を設定しております。

 この森林・林業再生プランを実効あるものとするため,平成23年には森林法を改正しまして,森林経営計画制度を創設され,この制度は森林経営が長期的に適切かつ確実に実施できることを計画の認定要件にするとともに,施業が行われない森林も含め,森林全体として水源涵養等の公益的機能が十分発揮されるよう,森林の保護に関する事項が盛り込まれるなど,森林経営全体の取り組みを計画の内容とするものとなっております。

 また,平成22年12月には,公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律を定め,昨年4月,木材利用ポイント制度が創設されました。これによって広く国民が国産木材を利用する施策を進めているところでございます。

 次に,県の施策でございますが,産業振興計画の林業分野におきまして,原木生産,加工体制,流通・販売,木質バイオマスと4つの重点項目を掲げて取り組んでいるところでございます。

 まず,原木生産のほうでは,森林施業の集約化をする森の工場等による増産に向けた取り組み,加工体制のほうでは,昨年8月に稼働を始めました高知おおとよ製材等の誘致や施設整備等に対する支援,新しいCLT工法の推進として,建造物への実用化に向けた取り組みが積極的に進められております。

 また,流通,販売におきましては,大消費地に設置した流通拠点を活用した土佐材流通量の拡大に向けた取り組み,さらに木質バイオマスでは,平成27年度に稼働が予定されている土佐グリーンパワー株式会社及び宿毛市の株式会社グリーンエネルギー研究所の発電施設に対して支援を行うなど,川上から川下まで林業分野における取り組み強化が図られております。

 このような国,県の林業施策を踏まえまして,現在本市の林業施策としましては,まず高知市森林組合のほうが中心となって,鏡,土佐山地域におきまして,森の工場としての認定を受け,森林法に基づく森林経営計画を策定し,施業の集約化と効率化を進め,素材の生産拡大を図るとともに,平成25年度におきましても,新たに鏡地域の一部で森の工場の認定をする予定となっております。

 また,森林施業に欠かせません作業道の開設,それから基盤整備を進めております。搬出間伐を主体とする森林施業に取り組んでおりまして,さらに民間の事業体に対しましては,素材生産増や販売力の強化のために,森林施業の効率化を図れる高性能林業機械の導入でありますとか,木材販売力を高めるために,木材の品質向上に向けた高性能乾燥機の導入支援を行っております。

 今後も引き続き,国や県の施策との整合を図りつつ,森林の有する多面的機能の保全や市森林組合等の林業関係団体との連携強化に努め,林業振興に努めてまいりたいと考えております。

 最後に,産業振興に関する御質問についてお答えします。

 御質問にありましたように,住工混在,企業のBCP対策,あるいは周辺部の優良な工業団地などの開発等の理由により,本市の企業の市外転出の加速が危惧されているところです。

 その防止のための取り組み方針としましては,現有企業用地の有効利用の促進と市内での新たな産業団地の開発,この2つが重要になってくると考えております。

 このために昨年4月に工場立地法地域準則条例を制定しまして,製造業等の敷地の緑地率を緩和しました。これによって企業用地を有効利用できる環境を整備しております。

 また,既存の長浜産業団地につきましても立地助成金を拡充しまして,先日新聞報道がございましたように,企業の移転,立地が加速しているところでございます。

 新たな産業団地の開発としては,現在取り組みを進めております仮称高知一宮団地の整備に加えまして,平成26年度予算におきまして,新たな新産業団地整備に向けた調査を行うこととしております。

 次に,産業用地がどの程度必要かという御質問もございました。

 本市が現在把握しているだけで,製造業8社,非製造業11社の合わせて19社の企業から今度の高知一宮団地の整備に向けて問い合わせをいただいているところでございまして,こういった19社の企業の方からの問い合わせを推計いたしますと,製造業で約10ヘクタール,非製造業で約9ヘクタール,合わせて19ヘクタール程度の現在の需要は見込まれているところでございます。

 このほかにも昨年の7月にアンケートをしておりまして,125社から回答がございました。その中で事業所等の新設,移設の希望について,予定あり,あるいは検討中,将来課題と回答された企業は48社ございました。

 そういった企業も含めると,潜在的な移転需要というのは相当のボリュームがあるものと考えておりますので,今後とも新たな産業用地の確保に向けた取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 地域コミュニティの再構築についての御質問にお答えします。

 現在取り組んでおります地域内連携協議会のあり方につきましては,質問議員さんの御質問にもございましたように,まずは地域で情報を共有化するといった,できるところからやってみるという視点が重要と考えております。

 そうした意味で,町内会等で活動されている方々を初め,女性や高齢者,障害者の方々,子供さんなどの幅広い層が日ごろの悩みや生活での困り事,あるいは地域におけるさまざまな生活課題等について情報交換し,お互いのこととして認識を共有し合う場があることがまずは大切であると考えております。

 今後におきましては,質問議員さんからも御提案いただきましたので,地域の実情にも十分考慮しつつ,地域のさまざまな声が広く届くよう,各団体等を結ぶいわゆる緩やかな連携という意味合いから始めて,順次段階を追ってステップアップすることで地域のつながりをより強固なものにできるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 ある意味イメージとしましては,地域福祉や防災は地域の縦串,連携協議会はそれをつなげる地域の横串と捉えていただくことも必要かと考えております。

 そうしたことから,来年度は関係部署とも調整しながら,各小学校区で新たな支援制度も含めた説明会を開催し,設置についての御協力をお願いしてまいりたいと考えておりますので,御支援賜りますようよろしくお願いいたします。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) こども未来部におけます保・幼・小連携につきましてお答えを申し上げます。

 こども未来部は,本市の未来を担う子供に関する施策の充実を図るために,福祉事務所,保健所,教育委員会で所管をする子供に関する業務を一元化し,連携の強化を図るものでございます。

 子供の育ちは乳児期から幼児期を経て学童期へと連続しており,御質問にもございましたように,幼児期から学童期へのつなぎとなる保・幼・小連携は,子供の育ちや学びに重要であると考えております。

 このため本市といたしましても,昨日の教育長答弁にもございましたように,園児と小学生の交流や教職員の合同研修,入学前のアプローチカリキュラムや入学当初のスタートカリキュラムの実践等を通じて,保・幼・小連携に取り組んでいます。

 本年1月27日に開催いたしました保・幼・小連携研修会は,教育委員会と健康福祉部が共催で実施したものです。そこでは保育所,幼稚園等と小学校の教職員と155名が管轄や校種の壁を越えて,人をつなぎ,組織をつなぎ,教育をつなぐために学び合いました。

 こうした取り組みがまさにこれから求められる教育委員会とこども未来部の連携の姿だと捉えております。

 このような保・幼・小連携の取り組みは,こども未来部の基本計画とも言える高知市子ども・子育て支援事業計画に位置づけることとしており,今後こども未来部と教育委員会がさらに密接に連携し,保育所,幼稚園,小学校の相互理解を含め,保・幼・小連携を推進していくことになります。

 この春には約2,900人の子供さんが保育所や幼稚園を卒園し,小学校に入学します。子供たちの小学校生活,そしてその後の人生が充実したものとなるよう,保・幼・小連携の取り組みを一層推進してまいります。

 次に,障害福祉施策とこども未来部が所管する障害児関連業務等との連携についての御質問でございますけれども,まず障害福祉課の業務につきましては,御質問にもございましたように,身体障害者手帳や療育手帳の交付,それから日中の通所施設の利用,短期入所等のサービスの支給決定など,年齢に関係なく一貫した制度サービスを提供していく必要があるため,その業務を分割することなく,現状のままとしたところでございます。

 一方,保健所が所管しております子ども発達支援センターや親子通園施設ひまわり園等の障害児関連業務等につきましては,子供の発達や障害に関する総合的な相談を行うとともに,日常生活における基本動作の習得援助や,保育所や学校などで生活や学習をしていく上で必要な支援を行っております。

 これらは赤ちゃん誕生おめでとう訪問事業や1歳6カ月健診などの母子保健事業での早期発見や保育園,幼稚園,小学校等での障害児保育・教育と連携することが多く,こども未来部のほうがより適切な支援が可能となるものと考えております。

 所管部局が異なることとなりますけれども,現状におきましても,業務に関する情報の共有や個別支援の実施及び研修企画などを共同で行う等の連携を行っておりまして,こども未来部発足後も引き続き連携体制を維持,強化していくことにより,障害児やその保護者の方々への支援がより充実していくよう努力してまいりますので,御理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に,公費負担分の医療費を適正に管理していく必要があるのではないかという御質問でございます。

 乳幼児医療費助成につきましては,子育て家庭の経済的負担を軽減するため,平成26年10月より助成を拡充し,一部の所得制限限度額以上の世帯を除きまして,3歳から就学前児童の通院費の自己負担額を全額助成することとしております。

 医療費の無料化は,子育て世代のニーズも高く,乳幼児の疾病の早期発見,早期治療を促進し,乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図るためには有効な施策であると考えております。

 一方,御指摘のように,対象年齢を拡大している他市の例では,軽い病気でも気軽に受診するなど,公費負担が増加している状況もあるとお聞きしており,適正な受診に御理解いただくことも重要です。

 特に,核家族化が進み,お子さんが病気のときに身近に相談する方がいないといった状況もあります。そのため高知県では,県内の小児科医の協力によりまして,発熱や嘔吐などよくある症状ごとに,観察のポイントや家庭での対応をわかりやすくまとめたお子さんの急病対応ガイドブックを作成しておりますので,それを活用した啓発も重要と考えます。

 また,救急医療機関を受診したほうがいいかどうか迷ったときに,看護師が電話で相談を受け付けてくれる,こうちこども救急ダイヤルの活用を図る周知も行い,子育て世帯の不安の解消を図るとともに,乳幼児健診や予防接種率の向上,またうがい,歯磨きの習慣づけなどをあわせまして,新たに設置いたしますこども未来部で組織的に取り組みつつ,他市の例も参考にしながら医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。

 次に,生活支援相談センターの運営状況,生活保護費予算,生活保護の今後の推移についての御質問にお答え申し上げます。

 高知市生活支援相談センターは,昨年11月18日の開設以降,3月10日時点ですけれども,221件の相談を受けております。

 相談内容といたしましては,収入,生活費に関することが最も多くて142件,次に家族,人間関係に関するものが54件,仕事探しや就職に関するものが46件,病気や健康,障害に関するものが45件と続いておりまして,中にはDVや虐待といった深刻な相談も寄せられております。

 相談形態も,当初は御本人からの相談が多くありましたけれども,最近では,高齢者支援センターなど,支援関係機関からの相談が多くなる傾向もございまして,徐々に当センターの認知が進んでいるものと考えております。

 今後は,NPO団体など多様な支援関係機関との連携を一層深め,関係機関から成る支援調整会議などを通じて,就労準備支援,あるいは中間的就労支援等の実施も視野に入れ,生活保護に至る前段での生活支援実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,生活保護費の予算減についてでございますけれども,昨年8月から実施されました生活保護の新たな基準では,その前月7月の支給額と単純比較しますと,約2,800万円の減額となっておりまして,これを年額に換算しますと約3億4,000万円の減額となります。

 特に,生活扶助費につきましては,基準額の変更もありますけれども,就労促進等を積極的に進めたことなどもありまして,本年度の決算見込みでは,平成24年度決算と比較しまして約1億3,000万円,1.89%の減額となっております。

 これを踏まえ平成26年度の当初予算案も,対前年比2億3,100万円,3.2%の減額で見積もり,今後の医療扶助費の増加等を勘案しましても,生活保護費全体では対前年比2億円減の216億円という予算案としております。

 最後に,今後の推移でございますけれども,本年度に入り保護率は38.3パーミルの前後の状態が続いております。

 本市の地域経済状況,特に四国4県のうち他の3県と比べましても,有効求人倍率が最も低迷している雇用環境や,今後ますます増加が見込まれる高齢世帯の動向を勘案しますと,現在の状況が引き続き継続するのではないかと考えております。

 今後も法の趣旨に沿った適正な生活保護行政の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

 質問の最後になりますけれども,地域コミュニティの再構築に関連いたしまして,公民館やコミュニティセンター等を活用して生活困窮者の支援策や高齢者の見守りも含めた子供たちと高齢者の世代交流など,地域福祉における施策につきまして具体的な御提案をいただきましたので,お答えを申し上げます。

 昨年11月に国のモデル事業を活用いたしまして,高知市生活支援相談センターを開設しまして,生活困窮者の皆さんを中心に事業を展開しております。

 御質問にございますように,生活困窮からの脱却を支援する際,就労対策等出口対策は大変重要です。この生活困窮者の自立支援事業は,平成27年4月から全国の福祉事務所設置自治体に義務づけされまして,本市では今後長期間離職状態の方々や,いわゆるひきこもり等を初めとします就労経験がない方々について,ボランティア活動等を通じました社会参加や就労の訓練を行う中間的就労など,就労準備支援や就労訓練等を順次導入していく必要があると考えておりまして,そうした場の提供を社会福祉法人に今後お願いをしていく予定です。

 また,御提案のございました公民館やコミュニティセンターの利活用につきましては,一部地域で高齢者のサロンとして利活用しており,今後はさらに箇所をふやしていくよう地域に働きかけを行っていくことと考えております。

 こうした地域の高齢者サロンのスタッフとして就労の体験をしていただくことにつきましても,今後地域の運営に携わる方々と具体的に協議していくよう検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 堀川健康福祉部理事。



◎健康福祉部理事(堀川俊一君) こども未来部設置に伴い,母子保健と成人保健が分かれて,今後地域保健活動をどのように推進していくのかという御質問をいただきました。

 現在の健康づくり課では,保健師が各地区を分担して,母子から成人,高齢者まで担当しながら,同時に業務を担当するという重層的な体制で地域保健活動を実施しています。

 新設するこども未来部母子保健課では,妊娠期からの保健・予防活動をこれまで以上に重視するとともに,福祉,教育等の関係課との連携も強化していきたいと考えています。対象範囲が狭まることで,今まで以上に専門性を深めていくことができると考えています。

 ただ,母子保健の家庭訪問の中でも,成人や高齢者の課題が出てくる場合もありますので,健康増進課を初め健康福祉部各課との連携も重要と考えております。

 また,新たな健康課題が次々と顕在化する中,保健師の業務も年々増大しています。そのため,国も市町村保健師の人件費の地方交付税措置について近年増加を図っておりますので,保健分野の保健師の増員も要望していきたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 雇用対策と観光振興についての御質問にお答えいたします。

 まず,雇用対策事業の主な実績でありますけれども,平成24年度について申し上げますと,国の財源を活用した緊急雇用創出臨時特例基金事業で68事業,297名,県の補助金を活用した産業振興推進ふるさと雇用事業で9事業,33名のそれぞれ新規雇用を創出するとともに,45歳未満の女性を対象とした若者就職応援セミナー事業では,受講生20名に対し4名の方が就職されております。

 本年度は,これらの事業に加え,緊急雇用事業の新メニューで,起業後10年以内の企業等を支援して雇用を確保する起業支援型雇用創造事業を実施し,13事業を現在採択しておりまして,現時点で17名の方が新規に雇用されております。

 高知県の雇用情勢は,本年の1月の有効求人倍率が0.79倍と上昇傾向にありますが,全国の1.04倍とはかなりの開きがあり,中でも正社員の有効求人倍率は0.46倍と依然として厳しい状況にありますことから,正規雇用の受け皿をふやしていくことは大きな課題であります。

 また,一般事務のように求人数に対して求職者数が圧倒的に多い職種がある反面,求職者数が少ない職種もあり,この雇用のミスマッチを調整し,就職につなげることも重要な課題であります。

 平成26年度はこれまでの事業を継続するとともに,緊急雇用事業として失業者の就職に向けた支援や在職者の処遇改善に向けた支援を行う地域人づくり雇用拡大事業にも取り組みたいと考えております。

 また,本市や高知市雇用創出促進協議会が実施する就職支援セミナー受講者を対象として設置しております高知市無料職業紹介所の機能強化としまして,来年度からハローワークの求人情報が開示され,活用が可能になることにあわせまして,求人開拓や求職者に対する職業紹介,個人面談などを行う就労支援員1名を配置し,雇用のミスマッチの解消にも努めてまいります。

 さらに,正規雇用の受け皿として人気の高い事務系職場等の確保に向け,企業誘致の取り組みの中では,正社員雇用が中心である企業へのアプローチを積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。

 次に,桂浜公園の再整備に関する御質問にお答えいたします。

 桂浜公園は昭和50年代に,土産品店が並ぶサービスエリア地区や遊歩道等のハード整備のほか,桂浜水族館の移転などが行われましたが,その後30年余りが経過し,各施設の老朽化が進んでおります。

 また,近年の観光ニーズの多様化や団体旅行から個人旅行への旅行形態の変化,さらには高速道路網が充実し,広域移動が容易なところなどもあって,入り込み客数の減少や滞在時間の短縮が課題となっております。

 このため来年度には,桂浜公園の現状調査や課題整理を行うとともに,観光業界や有識者,地元関係者の方々による検討委員会を設置して,公園の再整備に向けて基本構想を策定してまいりたいと考えております。

 御質問にありました県立坂本龍馬記念館については,収蔵スペースの不足など博物館としての機能が不十分となっておりますことから,県においてリニューアルに向けた基本構想の策定作業が現在進められており,その検討委員会には本市も参加させていただいているところであります。

 そのほか公益社団法人の運営する桂浜水族館など,桂浜公園の核となる施設のあり方につきましても,多くの観光客が訪れることで有名な旭川市の旭山動物園や,姉妹都市であります北見市の山の水族館など,先進的な事例を参考にしまして,施設の関係者の方々とも十分に意思疎通を図りながら,桂浜公園再整備の検討委員会において検討してまいりたいと考えております。

 次に,外国人観光客誘致の今後の取り組み方針と平成26年度の具体策についてお答えいたします。

 外国人観光客の誘致につきましては,本市としましても,今後の観光振興を推進していくためには大変重要であるというふうに考えております。

 このため,今月末までに策定する予定の高知市観光振興計画のアクションプランの中で,市単独ではなく,高知県や四国の県庁所在地などと連携し,より効果的な誘致に取り組んでいくこととしております。

 現在,高知県におかれましては,産業成長戦略の観光分野において,国際観光の推進として,台湾,韓国を最優先市場とし,東アジアを中心に誘致活動を進めることとしており,本年2月には台湾を訪問し,旅行エージェントとの意見交換や台湾最大の祭りでありますランタンフェスティバルでよさこい鳴子踊りを披露し,高知のプロモーションを行いましたが,本市もこの訪問に加わり,誘致活動を行ってきたところでございます。

 来年度の本市独自の取り組みとしましては,本市が設置しています観光案内板の英語,韓国語,中国語への対応や,御好評をいただいております本市の観光ガイドブック,ガイド高知の4カ国語版増刷のほか,龍馬の生まれたまち記念館とよさこい情報交流館の館内案内を4カ国語で行う動画の作成にも取り組みたいと考えております。

 また,来月20日には大型外国客船のサン・プリンセス号が高知新港に寄港する予定でございますので,岸壁での物販や通訳の配置,中心商店街でのお茶の接待など,県や商店街関係者の方々と連携しまして,外国人観光客のおもてなしの充実も図ってまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 本山農林水産部長。



◎農林水産部長(本山幸一君) 農業関連予算についての御質問にお答えします。

 本市では第11次高知市農業基本計画に基づき,地域の特性を生かした農業振興基本方針として,農業の基盤整備,安定供給を可能とする産地づくり,農業の担い手の確保,地域特性を生かす特色ある農業の展開という4つの視点で農業施策に取り組んでおりますが,農業を取り巻く環境は非常に厳しく,農業者の高齢化や担い手不足,耕作放棄地の増加などが課題となっております。

 こうした本市農業の課題解決を図り,効果的な農業施策の実施に向け積極的な予算要望を行いまして,対前年度当初比約4億5,700万円増,伸び率23%の総額24億5,000万円の予算となっております。

 予算の主なものとしましては,農業振興の基礎となる農業基盤整備費では,これまでも農業者や農業者団体等から要望の多かった市単土地改良事業に,3月補正予算で国の事業を活用するなど,大幅に拡充するとともに,仁ノ地区の排水対策の強化に向けての取り組みや,園芸農作物の生産拡大を図るため,レンタルハウス整備事業を増額しております。

 また,新たな事業としまして,中山間地域の振興を図るため,平成27年4月開校予定の土佐山小中一貫校の整備にあわせて,土佐山地区への移住,定住につながる子育て世帯向けの住宅の整備や,南海トラフ地震に伴う津波対策として,農業用燃油タンクからの重油の流出による二次被害を軽減するため,流出防止装置つきタンク等の導入に支援を行うこととしております。

 そのほか,国の制度見直しに伴う事業予算について,いまだ示されていない部分もありますが,今後とも国,県の施策動向に注視しながら,本市の実態に合った農業施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,自伐林家への支援についてでございます。

 高知市の森林におきましては,森林所有者の所有規模が小さく,個々の森林所有者による効率的な施業が困難であることから,森林経営計画の策定や森の工場の認定を推進し,森林の集約化を進めるとともに,作業道の開設や高性能林業機械の導入により,間伐材の搬出等の施業の効率化を図っております。

 現在,木材需要が高まりつつある中で,自力施業を行う森林所有者がふえてくることも考えられます。このことは林業の衰退が中山間地域の活力低下の要因の一つでありますことから,自伐林家の再生は中山間地域の振興につながるものと考えております。

 このようなことから,自力施業を行う森林所有者がふえてくることによって,間伐等森林整備が進み,森林の持つ公益的機能の増進につながることとなりますので,自伐林家への支援について,県や森林組合等と協議,調整を行うとともに,現行制度における支援のあり方についても研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 旭駅周辺地区のまちづくりと市営住宅の再編につきまして御質問をいただきましたので,順次お答えさせていただきます。

 まず,旭駅周辺地区のまちづくりを進める上で,地元事務所の設置についての御質問でございますが,旭駅周辺地区のまちづくりにつきましては,これまで本市で実施してきました高知駅周辺や潮江西部地区などの土地区画整理事業地区と比べますと,高齢者の割合が高いことから,まちづくり協議会での話し合いや現場詰所での相談,個人面談などを通じまして,早くから地元でお話をお伺いし,機会を設けてまいりました。

 平成26年度から下島地区におきましては,土地区画整理事業が本格的にスタートすることになりますので,地元の皆様への御説明も,土地の面積や換地の問題,建物の補償,移転といった個別具体的なものへと変わってまいります。

 このため,中須賀地区の土地区画整理事業に着手予定であります平成27年度には現地に事務所を開設してまいりたいと考えております。

 それまでの間,地元の皆様には御不自由,御不便をおかけしますが,下島,中須賀両地区に設置します現場詰所や個別での相談を充実させてまいりますので,よろしくお願い申し上げます。

 次に,旭町2丁目に建設予定の都市再生住宅についての御質問でございます。

 都市再生住宅は本事業の施行によりまして,住宅に困窮することとなる住民の方を対象としまして,平成26年度から2カ年での建設を予定しております。

 建物概要としましては,鉄筋コンクリートづくりの6階建て,延べ床面積3,800平米,高さが18メートルとなります。建設戸数としましては,事前に意向調査をしておりまして,1DKタイプが30戸,2DKタイプが20戸,3DKタイプが5戸,車椅子対応の2DKタイプが4戸で,合計59戸。単身向け,2世帯向け住宅が多くなっております。

 入居時期につきましては,平成27年度秋ごろに予定しております。また,対象者としましては,借地,借家人の方々と,地区の特性としまして高齢化率が高いことから,自家自住の方で土地の先行買収に応じていただける方についても入居が可能となるように考えております。

 なお,詳細な入居要件につきましては,来年以降,建物建設にあわせて決定し,できるだけ早く住民の皆様にお知らせし,御協力を賜りたいと考えております。

 次に,市営住宅の再編についてでございますが,市営住宅再編での住宅管理戸数の考え方についてでございます。

 本市の住宅管理戸数が平成25年4月1日で4,987戸ございます。御質問にございましたように,ほかの中核市に比べ,産業基盤が脆弱で,給与水準が低い本市にとりましては,他都市に比べ住宅に困窮する世帯が多いと考えており,生活保護率や高齢者の人口が増加傾向にありますことから,公営住宅への入居希望が高まっております。

 こうした中,適正な管理戸数につきまして,現計画では,本市住宅は平成50年から耐用年数を迎えること,また全国的に民間住宅を活用し,住宅セーフティーネット機能が充実している傾向にあることなどを勘案しますと,当面現状の管理戸数を維持し,管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に,地震,津波被害への対応についてでございますが,今回の市営住宅再編計画の作成に当たりましては,各市営住宅の棟ごとに老朽化,耐震性,津波被害の程度,それと本市の事業フレームなどを考えまして,建てかえや高層化,集約化などの対策を検討してまいりました。

 建てかえ時には,浸水予想地域では,浸水部分がピロティー形式とし,耐震性の高い建物とし,津波避難ビルとしての機能を持たせるということなどを考えておりまして,地元住民の皆様もこの津波避難ビルに活用していただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後に,市営住宅における子育て世帯や高齢者世帯に対する今後の対応方針でございますが,現在社会情勢や生活様式の変化に伴いまして,単身世帯が増加していること,また高齢者が民間住宅に入りにくいという現状から考えまして,その需要が高まっております。

 一方で,市営住宅の住民の高齢化に加えて,自治会運営の停滞といった問題もありまして,若い世代にも多く入居をしていただきたいと考えております。

 このため,今後の市営住宅の建てかえに当たりましては,必要とされる市営住宅の目的別の住戸数や床面積の検討を行いまして,入居者のニーズに即した整備を検討する必要があると考えております。

 また,若い子育て世帯につきましては,中心市街地やその周辺,中山間地において優先的に入居が可能となるよう,募集要項に子育て世帯向け住宅を設定しまして,若者から高齢者まで多様な世代が入居できるような市営住宅のあり方を目指してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午後0時1分休憩

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  午後0時59分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政についてお尋ねがございましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,学力調査結果の公表後の保護者や市民の方々の反応はどうであったのか,また今後子供たちの努力をどのような形で保護者や市民の方々に知らせていくのかというお尋ねがございました。

 市全体の調査結果の公表につきましては,これまで調査結果のみならず,分析結果や学力向上対策もあわせて,ホームページや保護者向けリーフレット,また市の広報紙あかるいまち等でお知らせをしてまいりました。

 また,PTAなどさまざまな会合におきましても,リーフレットなどをもとにしまして,子供の頑張りや学校の学力対策についてもお知らせをしてきたところでございます。

 今回のテスト結果の公表の反応でございますが,子供たちや学校の教職員の頑張りによって,小学校が大きく上昇し,全ての教科で全国平均を大きく上回る結果となったことや,中学校も改善傾向が続いており,国語A,Bでは全国平均レベルを達成するなど好結果になったこともございまして,保護者や市民の方々からは,子供たちはよく頑張るようになった,学習習慣が身についてきた子供がふえた,自己肯定感や規範意識なども向上している,学校の先生は子供の学習や生活についての相談に丁寧に応じてくれるというふうな意見もいただいておるところでございます。

 私はこれからの子供の教育は,学校だけではできないと思っております。学校が持っている情報や子供たちの頑張りをできるだけオープンにしながら課題を共有し,一緒になって取り組んでいくシステムを構築することが大切だと思っております。

 次に,生徒指導上の諸問題の状況と対策についてのお尋ねがございました。

 まず,本市の子供たちの実態についてでございますが,平成24年度の小中学校のいじめの認知件数は138件で,23年度から86件増加しております。また,暴力行為等の発生件数は157件で,23年度からは31件減少しております。そして,不登校児童・生徒は288人で,23年度と同数でございます。しかしながら,依然として厳しい状況にはございます。

 その対策でございますが,平成24年度から私たちは学力対策第2ステージとして位置づけまして,学力対策と生徒指導対策の両輪で総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。

 具体的には,ワースト何々というふうなことで不名誉な数値が列挙されることが多いわけでありますが,高知市の補導センターでは,従来の取り組みに加えて,本年度から少年非行対策として,小学校の万引き防止集会や中学校での自転車盗難防止教室等を実施し,この窃盗事犯を減少させる取り組みをいたしております。

 そして,教育研究所では,不登校対策といたしまして,学校におけるよりよい集団づくりを目的として,学級経営ハンドブック等を作成することにより,学級経営充実への支援を行っております。

 また,いじめ問題につきましては,昨年9月に施行された,いじめ防止対策推進法に対応するため,現在高知市いじめ防止基本方針の策定や,教育委員会の附属機関の設置に向けてその準備を進めているところでございます。

 各学校におきましては,同様に方針の策定,組織の設置に向けて取り組んでおりますが,法の施行により子供たちのとうとい命を守るため,これまで以上に子供たち一人一人に寄り添うような,そんな教育をしていきたいと思っております。

 今後も,本市が大切にしてきました一人一人を大切にする人権教育や,心を豊かに耕す道徳教育を基盤にしながら,子供を取り巻く状況の変化に的確に対応し,取り組みの充実に努めてまいりたいと考えております。

 道徳の時間を学校現場がどのように使っているのかと,その実際を把握しておられるのかというお尋ねがございました。

 学校という社会は,幼い子供たちが大勢で生活をしております。時には友達同士でトラブルが発生したり,嫌な思いをさせられたりするようなことがございます。その都度学校は,学級会を開いてその解決を図っているのが実態ではないだろうかと思います。

 各学校における道徳の時間につきまして,以前には確かに御指摘のようにそういったトラブルの解決の時間として使われてきた経緯があるかもしれません。

 しかし,現在は教務主任等によって時数管理がしっかり行われておりまして,時数確保には万全を期しているというのが実態でございます。

 また次に,実態を把握する方法といたしまして,年度当初と年度末の年2回,市内全小中学校に道徳に関する調査を実施し,各学校における道徳教育の実態の把握に努めておるところでございます。

 次に,教員の道徳教育の指導徹底についての具体的な方策についてのお尋ねがございました。

 教員の質,指導力の向上は,本市教育の浮沈の鍵を握っていると言っても過言ではないと思います。全力で取り組まなければならない課題だという認識を持っております。

 道徳に限って具体的な対策といたしまして,1年目の教員には,初任者研修として採用された全教員に道徳教育の基礎研修を実施しておりますし,また採用10年目の全教員に対しまして,道徳教育の授業力の向上,実技研修を実施し,教員の力量を高めるようその指導を図っておるのが実態でございます。

 さらに,個々の教員のニーズに沿って,指導主事等が学校を訪問し,各学級の道徳の授業や授業の研究会に参加し,指導,助言を行っております。

 そして,市内全ての小中学校に年2回の研修会を実施しておりますし,また家庭や地域社会と連携した道徳教育を進めるため,道徳の授業公開を呼びかけておるのが実態でございます。

 ほかにも学校に配付いたしました道徳教育用郷土資料,ふるさとの志の活用を促すための指導資料の作成,あるいは平成26年には道徳の授業の活性化を図るため,国の新規事業を活用して,ふるさとの志活用教材を作成し,活用できるようにしております。

 さらに,国の道徳教育の動向に主体的に対応するために,高知市道徳教育パワーアップ研究協議会を立ち上げております。そうした協議会の中で,道徳の授業に関する協議のほか,各学校の道徳教育の取り組みの情報共有,そして文部科学省が実施しております道徳教育の充実に関する懇談会の内容を,指導主事が報告するなどの研修を行っているのが実態でございます。

 次に,地域の方々と連携して道徳教育を進めるため,どのような協力を依頼しているのか,また道徳参観日に地域の方々がどれくらい参加し,感想や意見を述べられているのかというお尋ねがございました。

 児童・生徒の道徳性は学校だけでなく,家庭や地域も含めた全ての環境において総合的に育まれるものだと思います。

 こうしたことから,地域の方々には学校だよりや学年だよりといった学校からの配付物で道徳教育の協力を依頼したり,校区交通安全会議や開かれた学校づくり推進委員会等といった会議にて直接協力を依頼したりしております。

 そして,道徳参観日への地域の方々の参加につきましては,地域の方々を初め,近隣の保育所や幼稚園の先生方も参加しております。本年度介良地区の保護者の方の参加率は約50%でございました。

 また,各通信などの返信欄や子供たちの連絡帳等に寄せられたコメントを紹介いたしますと,「参観した道徳の授業では,子供たちがイメージを持ちやすくするためのイラストや子供の心を揺さぶる問いかけなど,先生たちの工夫が見られ,感心しました」。「道徳の授業を参観した帰り道,重い荷物に困っているお年寄りに子供が優しく声かけをしているところに出くわしました。道徳の授業を通して子供たちの人を思いやる心が育っていると感じました」などのお褒めの言葉をいただいております。

 子供たちにこのような道徳性を育むことができるよう,これからも道徳教育を一層充実させていきたいと思っております。

 次に,学校における情報機器の整備活用についてのお尋ねがございました。

 高知市の整備状況につきましては,国の整備目標が示されているもののうち,目標値を達成しているものは,最低限必要な回線速度のインターネット接続率のみとなっております。

 光ファイバー接続による超高速インターネットの接続率,普通教室LAN整備,児童・生徒の教育用端末,電子黒板,教員の校務用端末の整備のいずれもが国の整備目標,国,県の整備状況を下回っており,平成25年3月現在,42中核市の中でも32番から41番目の状況となっております。

 今後の整備・活用計画につきましては,平成26年度には電子黒板を新たに導入する4校で,ICT機器を活用した効果的な授業づくりについての研究を進めてまいります。

 また,平成27年度開校の土佐山小中一貫校においては,ICTを活用した教育活動のために必要な学習環境の整備に取り組むことといたしております。

 課題といたしましては,ICT機器の導入,設置,増設または導入後の経費の確保がございますが,このたび国のほうから教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画,平成26年から29年度に基づき地方財政措置を講ずるとの連絡がありましたので,関係部局とも協議をし,21世紀にふさわしい学校教育を実現できる環境整備を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 南海トラフ地震対策につきまして幾つか御質問をいただきましたので,順次お答えいたします。

 まず,津波避難ビル指定基準の見直しについてでございますが,平成24年12月に公表されました高知県版第2弾の津波浸水予測による本市の総浸水面積は,これは1センチメートルからということになっておりますけれども,総浸水面積は4,687ヘクタールとなっておりますが,その中で2メートル以上の浸水深となる面積は2,654ヘクタールと全体の約57%を占めております。

 また,浸水深が3メーターから5メートルの範囲も広範囲に点在していることなどから,地域別や地点で津波避難ビルの基準を変えますと混乱を招くことも考えられますため,これまでのところ,どの地域でも安全が確保できる高さを考慮いたしまして,緊急避難場所となる要件を4階建て以上もしくは避難可能な屋上を有する3階建ての建物という方針で指定を行っております。

 現在の津波避難ビル指定の状況は,自主防災組織等地域の皆様で候補の調査や所有者の方との交渉を行っていただいたことなどから指定が進みまして,昨年4月の時点で101施設だった指定数が,本年2月末現在で211施設と倍増しております。

 しかしながら,御質問にもございましたとおり,地域的な偏りがありますことから,平成26年度は津波避難ビルの指定がまだ十分でないと考えられます地域について,重点的に指定の促進を図ってまいりたいと考えております。その結果を踏まえまして,津波避難ビルのガイドラインの基準の見直しにつきましても検討したいと考えております。

 次に,自主防災組織の結成率100%達成に向けての取り組みについてお答えいたします。

 本市の自主防災組織の結成率につきましては,本年度末で85%,平成26年度末には100%を達成することを目標に掲げております。

 今後の具体的な取り組みといたしましては,未結成の小学校区ごとに担当職員を定め,地域の課題や現状把握を行った上で,結成に向けて地域の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。

 またあわせて,職員や防災対策人による地域の学習会も積極的に開催しまして,直接住民の方に働きかけを行いますとともに,近隣の既存の自主防災組織にも御協力をいただきながら,未結成地域の結成促進を図ってまいりたいと考えております。

 次に,防災倉庫の資機材についてお答えいたします。

 本市が所管する防災倉庫は,現在小学校等の公的施設87カ所に設置しております。これらの防災倉庫に配備しております資機材は,災害時の被災者救助のためのバールや油圧ジャッキ,また炊き出し等に利用するかまどなど約30品目を配備しており,地域の防災訓練等にも利用していただき,地域の防災力の向上につなげていただいております。

 これらの資機材につきましては,地震災害だけではなく,風水害や火災等にも対応できるように選択して配備するとともに,必要なものを確認しやすくすぐに取り出せるよう整理に努めています。

 なお,配備の内容につきましては,必要に応じて見直しを行うこととしており,例えば照明機器がLEDの採用により省電力化されたなど,資機材の性能が向上した場合や,地域の要望の多い資機材等につきましては,適宜追加配備を行っております。

 最後になりますが,災害時の情報伝達方法等についてお答えいたします。

 発災後のライフラインが途絶えた中で,各地域の被害状況などの情報を収集する方法としましては,防災行政無線や衛星携帯電話が主体となるものと考えます。また,国や県,報道関係等のヘリなどからの情報も重要な収集手段になると考えております。さらに,警察や消防からの情報とともに,地域に職員を派遣して情報収集を行うことも想定しております。

 各防災関係機関等で収集された情報の共有につきましては,市の災害対策本部において,各機関と緊急通信回線等を通じて情報の交換を行いながら共有し,応急対策等に活用するとともに,必要な情報につきましては,防災行政無線やマスコミなどを通じまして市民の皆様に伝達してまいりたいと考えております。

 なお,市民の皆様への情報伝達手段としましては,高知県が整備を行い,新年度26年度から稼働する公共情報コモンズを活用したテレビ放送やラジオ放送,またフェイスブックなどのソーシャルメディアなどがありますが,発災時,発災後を通じて情報の途絶が生じることがないよう,情報の収集伝達手段の多重化を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 和田勝美議員。

  〔和田勝美君登壇〕



◆(和田勝美君) それぞれ御答弁をいただきました。14分ありますが,申し上げたいこともありますけれども,質問項目が大変多過ぎまして大変申しわけございませんでした。

 以上,新風クラブの代表としての質問といたします。本当にありがとうございました。



○副議長(竹村邦夫君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 日本共産党の下本文雄でございます。日本共産党の立場から代表質問をさせていただきます。

 質問に入る前に,死者,行方不明合わせて約1万9,000人に上る大惨事をもたらした東日本大震災から丸3年,巨大地震と大津波,原発事故が重なった前例のない複合災害であります。今も全国で27万人に不自由な避難生活が強いられております。生活再建と復興はあくまで被災者の気持ちに寄り添い,ともに手を携えて復興を進める政治の転換が急がれるとともに,一日も早い復興を心から願う次第でございます。

 それでは,質問に入らせていただきます。

 まず,市長の政治姿勢についてでございます。憲法について伺います。

 安倍首相が集団的自衛権行使容認に向けて極めて危険な暴走を始めています。国会冒頭の施政方針演説では,集団的自衛権について,対応を検討するとの表現でした。

 ところが,首相はこの間の国会答弁の中で,今までの解釈の積み上げのままでいくのであれば,そもそも安保法制懇をつくる必要性はない,政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることで行使容認は可能であり,憲法改正が必要との指摘は当たらないなどと述べ,解釈改憲によって集団的自衛権の行使容認を進める道に公然と踏み込みました。

 これは歴代政権の憲法解釈である現憲法下では,集団的自衛権の行使は禁止されていることを否定して,海外で戦争する国への暴走を開始しようというものであり,絶対に容認できません。

 極めて重大なことは,安倍首相が政府の最高責任者は私だ,政府の答弁に私が責任を持って,その上で選挙と審判を受けるなどと述べ,首相が自由に憲法の解釈を変更できるかのような発言を行っていることであります。

 時の政権が選挙で多数を獲得すれば,憲法解釈の変更を自由勝手にできるとなったとすれば,憲法が憲法でなくなる,憲法としての最高規範性がなくなってしまいます。このような乱暴な憲法破壊論は絶対に許されるものではありません。

 憲法の根本的な特徴は,権力に対し勝手なことはできないよという役割を持ち,権力を縛る意味があります。第99条には,天皇,摂政及び国務大臣,国会議員,裁判官,その他の公務員はこの憲法を尊重し,擁護する義務を負うと書かれ,地方公務員も憲法を尊重し擁護する義務があります。市長を初め執行部の方は,そのことを職員の皆さんに知っていただく努力をしなければならないと思います。

 伺いますが,市長はこの安倍総理の解釈改憲の国会答弁についてどのように考え,また立憲主義についてどのように考えているのか,見解を伺います。

 また,かつては職員教育に憲法が組み込まれていたとも聞いています。現在は新年度から自由民権記念館の訪問時に,自由民権運動の発祥地として憲法に触れていると聞いていますが,明確な位置づけはないように感じます。

 平和都市宣言をしている高知市でもあります。公務員の憲法擁護義務,基本的人権を遵守する先頭に立たなければならない立場でもあり,改めて憲法を職員教育の中に明確に位置づけるおつもりはないのか,御所見をお伺いします。

 次に,消費税と社会保障について。

 政府は4月から消費税増税を実施する構えでいますが,生活,経済の実態からいっても,増税できる環境にはありません。

 民間シンクタンク,みずほ総合研究所,消費税引き上げに対する家計負担,2013年10月の試算では,全ての世帯が増税となりますが,負担増の年収に対する比率は,低所得者ほど重くなります。平均年収237万円の勤労世帯の場合,8%になると,消費税負担額が年間9万5,882円から15万3,411円と一気に5万7,529円の増税となります。月収にすれば約17万円ですから,ほぼ1カ月分が税金になります。

 今月5日に厚生労働省が発表した毎月統計調査によれば,実質賃金は6カ月連続で低下,名目賃金は伸び悩む中で物価上昇が加速し,実質賃金が前年比マイナス1%半ばと急速に低下しています。

 中でもニッセイ基礎研究所のレポートは,食料,電気代,ガソリンなど,生活必需品の物価上昇率が相対的に高く,賃金低下の実態は統計以上となっていると指摘しています。

 政府によれば,来年度の物価上昇率は消費税込みで3.2%です。その上社会保険料の負担もふえるので,4から5%程度の賃上げがなければ可処分所得は低下します。

 高齢者の年金も減っています。実質賃金が低下しているもとで増税すれば一層景気が落ち込み,結局税収も減る,1997年の失敗の繰り返しになることは明らかであります。消費税は市民の暮らし,経済に極めて深刻な影響を与えると思いますが,市長の見解をお聞きします。

 政府の説明では,消費税増税による税収は,国と地方を合わせて5兆円です。しかし,社会保障4経費,年金,医療,介護,少子化対策は,現在の32.9兆円から来年度36.6兆円と3.7兆円ふえるだけです。

 しかも,その3.7兆円には定率減税廃止の2.8兆円で,既に国民は負担しているはずの年金の国庫負担2分の1の置きかえ分2.95兆円を含めており,新たに社会保障の充実に回るのはわずか5,000億円,増税分の1割で社会保障費の自然増分にも届かない額です。消費税増税分は社会保障に使うという説明は,国民をごまかすものであったと言えます。

 ですから,増税されたにもかかわらず,介護保険の軽度者の切り捨てや前期高齢者,70歳から74歳の医療費の窓口での支払い増など,サービス切り捨て,負担メニューがめじろ押しとなるわけです。

 消費が低迷する可能性とともに,社会保障の面でも大きな負担増が懸念されますが,市長の見解を伺います。

 次に,財政問題に入ります。

 高知市の財政は2009年,夕張市になるとごみ有料化,固定資産税引き上げを含んだ新高知市財政再建推進プランが打ち出されました。

 当時から私たちは,1,人件費,物件費の比率が低く,効率的運営であること。2,財政危機は過去の大型事業と同和行政を引きずってきた結果であること。3,2012年から2013年の公債費のピーク233億円を過ぎれば,2018年には149億円と急速に減少すること。4,談合和解金など臨時収入などを示し,5年計画ではなく10年計画にすれば負担増なしで財政再建はできると批判してきたわけです。

 そもそも夕張市にしてはいけないというのは市民へのおどしです。夕張市の赤字の規模は,連結実質赤字比率739.45%であり,高知市に当てはめると5,981億円,年間予算の5年分というとんでもない数字で,当時市が示していた財源不足額年間63億円から87億円とは桁の違う数字です。また,レッドカードとなる実質公債費比率が35%になる見込みは,市の計画にもありませんでした。

 この指摘の正しさは,昨年の市議会の論戦で明らかになっています。この4年間で起債残高と負担金の削減,基金残高で新高知市財政再建推進プランより190億円も超過達成していることを明らかにしました。財務部長も間違いないと議会答弁をしています。

 新高知市財政再建推進プランは,5年間で244億円の収支不足が出発点でしたが,このペースで改善すると,収支不足とほぼ同額の超過達成額が生まれると指摘し,この間の市民負担増が必要だったのか,そして大幅な職員削減がさまざまな分野で人手不足,技能,専門性継承の危機,メンタルによる長期病休の増加など,深刻な行政の空洞化を生んでいますが,行き過ぎだったのではないかと総括を求めてきたところであります。

 市長は,これまで計画の5年間が済んでいないということで評価を避けましたが,今議会の市長説明の中で,当初計画以上の財政再建を達成できたと述べております。昨年度も起債の繰り上げ償還,プランでは11億円取り崩す予定の基金を取り崩さず,さらに決算剰余金が5億円以上出ているなど,さらに超過達成が進んでいるはずです。

 新高知市財政再建推進プランの最終年度の状況も踏まえた市長の発言だと思いますが,2013年度はどのような決算見通しか,また190億円の超過達成はどこまで前進したのか,財務部長にお聞きします。

 新高知市財政再建推進プランの5年間,毎年の収支不足が出ると述べてきましたが,それにもかかわらず大きく超過改善していることは,市民感覚からいって理解しにくい話です。

 この点では,予算編成が大きく影響する事実を指摘しなければなりません。借金の返済額の多さや,預金をふやすこと,収入を少な目に設定するなどで財政の厳しさは演出することもできる仕組みになっていることを注目する必要があると考えています。

 5年間を通して見れば,244億円の収支不足と約200億円を超えると思われるプラン超過達成がほぼ近い数字ですが,偶然というよりも,計画的につくり出したものではないかということ。

 計画より借金を多目に返し,基金を多く積むことが結局単年度では収支不足という姿になったのではないか。この理解に間違いはないのか,財務部長にお聞きをします。

 財政再建については,市長は職員削減の効果が大きかったと述べていますが,2つの大きな問題があります。

 1つは,この間の市民負担増で,特に国保の問題です。この点は後ほど指摘をします。

 2つ目には,職員削減そのものの問題です。新高知市財政再建推進プランの人件費削減計画は,一般会計,一般財源ベースで2008年の186億円を2009年は180億円に,そして2013年には171.93億円に削減することになっていました。

 しかし,実際は2008年で早くも174億円,2009年には168億円と,スタート時点で既に超過達成をしています。その後ケースワーカーの増員などで2013年決算見込みでは170.3億円となっています。

 人件費削減は,新高知市財政再建推進プランの出発点で既に達成しているわけですから,収支不足を大きく見せる仕掛けではなかったのか,このことを財務部長にお聞きします。

 そもそも高知市は効率的な運営をしています。高知市総合調査報告書においても,人件費,物件費等の適正度,人口1人当たりの人件費,物件費等の決算額9万3,006円は,類似団体平均よりも低く推移していると2007年度決算で報告されています。人件費,物件費等の適正度は中核市の中でどの位置にいるのか伺います。

 2008年11月17日の高知市財政問題懇話会で,小西砂千夫関西学院大学教授は,高知市の経常収支比率で,人的経費,人件費,物件費は低い,行革の範は示さないといけないが,ここで削れるところは全くないとは言わないが,極めて少ないと述べ,第2回の懇話会では,人件費の低下は市民サービスの低下に結びつくもの,ここだけ削れというのは,懇話会としても無責任であると発言しています。

 市長も2008年12月議会では,経常経費は職員定数削減に余地はあるものの,他都市と比べ経常経費は抑制されており,削減は難しいとの意見をいただいたと答弁をしています。

 財政再建が達成されたとしながら,今議会では来年度当初予算における今後の財政運営方針で,向こう5年間でさらに60億円の収支不足と説明していますが,その原因に扶助費が含まれています。

 扶助費の大半は生活保護で,その財源の4分の3は国庫負担金であり,残りは交付税措置されており,高知市を初め市長会の努力で実態との乖離もなくなっており,市の持ち出しはないとこれまでも議会答弁がなされています。一般財源を圧迫するものではないはずですが,財務部長に見解をお聞きします。

 南海トラフ巨大地震対策の推進体制,耐震化や社会資本の維持補修推進の体制,高齢化が進む中での地域コミュニティをしっかり支える公務の体制が必要です。何より住民生活にとって必要な専門性や経験が蓄積する場は公務の中にこそあるわけです。

 新高知市財政再建推進プランが,大幅に超過達成しているわけですから,今後の5年間,収支不足でさらなるおどしをかけながら,アウトソーシングや職員削減,市民負担を押しつけるという方向性を大きく転換すべきです。

 住民サービスの充実のために,しっかりと職員を確保することが大切だと思います。それは若者の定住促進にとっても大きな場となります。市長の基本姿勢をお聞きします。

 次に,国保についてです。

 国保については,自民党政治のもとで国庫負担金の削減,被保険者の構成が大きく変わり,低所得,無収入の方々が多数を占めるようになったにもかかわらず,抜本的な対策をとってこなかったことが,高過ぎて保険料が払えない,頑張って保険料を払っても窓口負担が大変と,医療にかかれない,手おくれになるという悲劇を生み出している最大の問題です。同時に,今回の国保料の値上げは市の責任放棄によるものであり,到底賛成できません。

 高知市は45億円の基金があるとして,2002年度,平成14年度に独自減免の実施による保険料減収分に対する一般財源の繰り入れを中止しました。このことは明らかに国保法に違反する行為です。

 2011年11月16日,大阪府が厚生労働省確認済みと明記して,一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れに関する考え方を明らかにしています。その中で,保険料の独自減免については,現行の国民健康保険法施行令上,保険料賦課総額に保険料の独自減免の財源は含まないため,保険料の減免については原則として一般会計からの繰入金を財源とすべきと明記しています。

 また,今回財政安定化支援事業の2割分,市町村負担分を繰り入れましたが,これは法定内繰り入れで当然入れるべきものです。

 子供の医療費無料化による国庫支出金の減額分,地方単独事業波及分についても,先ほどの厚生労働省確認済みの資料は,一部負担金の独自減免については,国民健康保険法施行令及び地方税法の解釈上,保険料(税)賦課総額に含めることができないため,原則として一般会計からの繰入金を財源とすべきと明記しています。

 厚生労働省の毎年の通知,国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項の通知の内容にも,一部負担金の割合を減じる等,いわゆる地方単独事業を実施している市町村にあっては,これによる国庫負担金の減額相当分については,一般会計等による所要の財源措置を講じられたいとなっています。

 要するに,障害者,老人,寡婦など保険料の独自減免,乳幼児医療費など,窓口負担の独自減免にかかわる部分は一般財源で手当てすべきというのが国保法施行令に示すところだということです。まず,厚生労働省がこのように説明していることに間違いはないか伺います。

 そこで,この間の繰り入れるべきなのに繰り入れてこなかった一般財源の規模について伺います。

 2002年度以来,保険料の独自減免にかかわる収入減の累計は幾らになるか,同じく窓口負担減免による国庫支出金の減額分の累計は幾らになるかをお聞きします。

 財政安定化支援事業のうち2割分は市町村の留保財源から支出することになっており,その繰り入れは法定内の繰り入れであり,当然入れるべきものです。

 同じく,財政安定化支援事業で高知市が留保財源から出すべきとされる額の累計は幾らか。

 2002年以前の保険料の独自減免と国庫支出金減に対する繰り入れは3億円前後でした。また,今回地方単独波及分と財政安定化支援事業分として2.7億円繰り入れることから概算すると,この12年間の総計では50億円前後の額が繰り入れされなかったことになります。その結果,高い保険料となって市民を苦しめてきたのが実態です。

 全国の中核市でも,現在42市中9位の高い保険料,値上げすれば5位になります。無料・低額診療の実態で告発してきたように,保険に入れない,高くて払えない,資格証になってしまうなど,医療機関にかかれない事態に追い込んできた最大の原因ということであります。

 その自覚と反省の思いがあるのか,市長にお聞きします。

 国保は皆保険制度の下支えであり,強制加入的な意味も含まれています。ですから,所得のない市民の皆さんを初め,所得100万円以下の世帯が70%を占めている実態からも,保険料の負担は大変なものです。

 あるお弁当屋さんを営む自営業の方は,働いて少し収入が上がれば国保が上がる,働きがいが持てない,しかも病気やけがでも傷病手当の制度もないと不利な制度内容を嘆き,実に所得の14%,他の協会けんぽや共済保険の2倍,3倍となっている負担に悲鳴を上げています。

 このパネルがその保険の違いを示したものであります。全国平均は9.9%,所得に対する割合,ここは13%は高知市の国保,ここに介護が加わると14.4%に高知市はなってしまいます。

 あとの協会けんぽや組合健保,共済組合というふうな形になっていますが,協会けんぽの2倍,組合健保あるいは共済組合,これらからは3倍の高い国保料と実態がなっているわけであります。それと,この隅にあるのが保険料を5,000円引き上げた場合,中核市の9位から5位になるということを示してあります。

 資格証の発行はこの間,300件程度まで減っているとお聞きをしていましたが,平成25年度は800件になっているとのこと,また差し押さえもふえていると聞きましたが,ここ5年間の資格証明書の発行,差し押さえの数字はどのようになっているのか伺います。

 保険料値上げは年金引き下げと消費税引き上げとも重なり,逃げようのない生活苦に追い込む最悪の結果が見えているのではないでしょうか。

 国が悪いのは当然ですが,その方策に従わざるを得ないとして市民に直接手を下すのは自治体です。だからこそ多くの自治体はそれを避けるために多額の繰り入れを行ってきているのではありませんか。

 ペナルティーの理不尽さを告発し,国の財政負担を強く求めるというなら,これ以上の値上げはするべきではありません。保険料の負担増5,000円の撤回をするとともに,失われた12年分の繰り入れをせよとは言いませんが,一般会計からせめて3年分くらいを繰り入れ,高過ぎる保険料の値下げこそ実施すべきと思いますが,市長の見解を伺います。

 次に,庁舎の業務継続計画,地域コミュニティについて伺います。

 庁舎における業務継続計画,BCPが間もなく仕上がる状況にあります。まず,庁舎が災害拠点としての機能が本当に果たせる計画なのかということであります。

 まず,職員の参集の問題です。市役所に職員が勤務している時間は1日9時間,週45時間で2日弱です。年間240日の出勤として2,160時間,1年8,760時間,そのうち4分の1です。それ以外の時間に災害が起きる確率が3倍です。勤務時間外の想定がいかに重要かということであります。

 作成中の本市BCPでは,勤務時間外における職員参集予測を国土交通省業務継続計画の参集予測の考え方に基づいて想定されています。

 その想定では,職員の40%は本人や家族の被災または参集途上において救命活動等に当たることもあり,参集できないとした上で,自宅から現職場までの距離をもとに,1時間以内に全職員全体の32%,3時間以内に57%,1日から3日は余りふえず59%となり,参集した職員で災害対応,機能回復に当たるとしています。

 これは首都圏直下型地震の標準参集可能職員で,参集条件として発災1週間は公共交通機関の通行は停止として,徒歩による参集のみ,歩行速度は障害物による迂回や休憩を含めて時速2キロメートルとしています。高知市のように,長期浸水が予測される自治体に直接当てはめることはできないはずです。

 ところが,作成中の本市BCPは,長期浸水については考慮しないとなっております。また,津波発生で長期浸水した場合は,避難した職員も最低6時間,できれば1日避難所にとどまる必要があります。長期浸水によって市役所に来ることが可能な地域は,旭や朝倉など一部の地域の職員に限られてくるのではないでしょうか。大きく条件が変わってくるはずです。

 職員参集予測結果について,なぜ長期浸水について考慮しないとしたもので策定するのか,両方が必要と思いますが,長期浸水を考慮したもので想定されてこそ実践的なものになるのではありませんか。

 その上で,どれだけの職員が市役所に参集でき,災害対応に動けるのか,こういう想定を具体的に検討すべきではありませんか,見解をお聞きします。

 東日本の災害では,支所や分庁の人数が減ったことで,本庁以上に苦慮したことが数多く報告されています。

 この間も指摘をしてきましたが,新庁舎を災害拠点に位置づけるとのことですが,南海地震,津波の発生時に庁舎機能を初め,行政は麻痺すると考えなければなりません。

 地域や周辺部が孤立する中,地域の資源を動員した防災と福祉を一体とした地域の中核拠点づくりが重要となってまいります。災害対応や地域福祉の充実という点でも,地域コミュニティの役割が重要になっています。

 県は地域支援企画員を60名置き,市町村,地域の取り組みを支援しています。高知市においても,健康福祉部の地域福祉活動推進事業において,災害時の支援対応のため,新たに4名の地域福祉コーディネーターを配置することになっており,この方向性は歓迎すべきものです。

 日常的に地域での生きた人間関係を大事にし,自主防災組織やコミュニティ再構築,地域福祉計画の連携を強化するとともに,新たに築いていく取り組みを大きく前進することは,防災対策,災害対策としても大きな意味を持つと考えます。

 今後ともさらなる強力な体制確保,小回りのきく地域の拠点づくりについて,市長の決意をお聞きします。

 また,地方財政計画では,合併した自治体の地域コミュニティや防災の拠点として支所の役割を重視し,支所を維持するため,合併自治体の交付税の算定に反映し,当面は加算,今後は面積要件などで算定方法の改定で対応することになっています。

 その額はどの程度で,どのように活用されるおつもりなのか,部長に伺います。

 次に,生活保護,保護基準引き下げの影響を受ける事業についての対応です。

 前例のない平均6.5%,最大10%,総額670億円の生活保護基準の引き下げが昨年の8月から始まりました。年末の期末手当の引き下げも容赦なく行われました。

 全国では,不服審査請求は1万人を超え,この高知県でも約40名が請求,寒さの中,灯油の値上げに耐えられないなど激しい抗議の声が起こっています。物価が上昇局面の上,消費税が増税になるにもかかわらず,さらにこの4月にも引き下げが強行されようとしています。

 生活保護基準の引き下げは,社会保障全体の引き下げにつながります。厚生労働省も直接受ける国の制度が少なくとも38あり,その他準要保護者に対する就学援助などの地方単独事業もあることを認めています。国民運動もあり,国会でも問題になり,最低賃金は平均15円プラスになり,平成26年度の個人住民税に係る非課税限度額,均等割,所得割は現行どおりとなりました。

 しかし,連動する国の制度はできる限り生活扶助基準の引き下げの影響が及ばないように対応することを基本的考えとする,そして準要保護,地方単独事業等は国の取り組みを説明の上,その趣旨を理解した上で,地方自治体において判断していただくように依頼するにとどまっております。

 つまり何も取り組まなければ生活保護基準に連動する低所得者施策に影響が及び,不利益が生じる可能性があります。

 東京都世田谷区の例では,条例や要綱,規則を見直して,関連する63事業で影響が出ないように対応すると発表しています。また,昨年の引き下げ以来の保護基準を算定の基礎とした場合,約5,800人が受給中の就学援助者のうち,70人が対象から外れ,影響金額も700万円となることから,就学援助や特別支援学級就学奨励費など,生活保護基準を参照している制度は,引き下げ前の基準を据え置き,影響が出ないようにしています。

 高知市は昨年,国の指示に対し,対象世帯の実態を踏まえて慎重な取り扱いに努める議会答弁をしていますが,世田谷区のように条例や要綱,規則を見直して,関連する事業に影響が出ないように対応すべきと考えますが,所見を伺います。

 また,教育委員会においては,就学援助対象及び特別支援学級就学奨励費については,昨年度の引き下げ前の基準に据え置き,影響が出ないようにすべきと考えますが,市長及び教育長に見解を伺います。

 子育て支援にかかわってお聞きします。

 こども未来部を新設し,同時入所の第2子の保育料無料化,また所得制限はあるが,就学前までの乳幼児医療費助成制度の拡充など,この間子育て支援のために前向きに取り組まれています。この点では私たちも市民団体や市民の皆さんとともに実現を一貫して強く求めてきた経過もありますし,一定評価をするものであります。

 一昨年,市が行った市民意識調査では,高知市の子育て支援について,重要な政策であるにもかかわらず,その満足度については非常に低い,ゼロから8までで数値化すれば,3.37という調査結果になっています。厚生常任委員会での政策・施策評価でもC評価としており,さらなる子育て支援の拡充が強く求められています。まだまだ市民の期待との開きは大きいものと思いますが,こども未来部の立ち上げとともに,子育て支援に対する市長の認識と決意を改めてお聞きします。

 子ども・子育て支援法に基づき,昨年から高知市子ども・子育て会議が開かれています。2月18日には第3回目の会議が開催されて,事業計画策定のためのニーズ調査の中間報告がされたところです。ニーズ調査は昨年11月にゼロ歳から5歳までの子供を持つ5,100世帯を対象に行い,2,881世帯が回答,回収率が56.5%のとのことです。

 幾つか紹介したいと思いますが,日ごろお子さんを預かってもらえる親族や知人はいますかという設問に,いずれもいないと答えた人は11.5%となっており,何らかの支援策が必要です。

 また,教育・保育事業を利用していない理由は何かとの設問には,利用したいが経済的な理由で利用できないという人が64名,11.1%いますし,利用したいが教育・保育の事業にあきがないという人が60名,10.4%います。

 これらの数字は保育料が高いことや,乳幼児保育の受け入れ先が少ないことを示しているのではないかと考えますが,この点についての所見をお聞きします。

 2月18日の会議では,教育・保育提供区域が決定されました。すなわち東西軸による4区域を設定。具体的には三里から春野までの沿岸部を南部とし,中山間地域を北部,市街地を東部と西部に二分して,4区域設定とするものです。

 教育・保育提供区域において,供給過剰でない場合,新たな保育事業に参入する動きがあれば市は認可しなければならないとなっていますので,その場合充足率が不足している地域,今回の調査では東部と南部に当たりますが,その区域内での認可なのか,あるいは4ブロックに限らず,高知市全体での認可なのか,事業参入の認可区域をどう考えているのかお伺いします。

 新制度では,地域型保育給付として位置づけられた小規模保育所,5人以上19人以下については,保育士の有資格要件の緩和など,現行保育所よりも低い基準が想定されていますが,基準が下がり,保育に格差が出ないようにすべきです。

 この点については,昨年の9月議会で,19人以下の僻地保育所は認可外保育施設に該当するが,他の公立保育所と同様に運営していくと答弁がされています。しかし,他の小規模保育所も同様に運営すべきです。

 高知市の条例制定においては,小規模保育所の基準は認可保育所と同じ条件になるようにすべきですが,条例制定の時期と内容について方向性をお聞きしておきます。

 次に,放課後児童クラブについても,昨年11月,同じようにニーズ調査を行っています。小学校3年生の保護者に747件配付し,有効回答数は591件で,回答率は79.12%です。

 この中で,平日の利用希望は,小学4年まで利用したいが34.35%。6年生まで利用したいが24.03%という結果が出ています。

 新制度では,児童クラブについては6年生までを対象にするとしていますので,受け入れる施設や職員など,環境整備が求められます。と同時に,保護者の負担も長期になりますので,利用料の軽減も考えなくてはなりません。

 昨年,児童クラブ利用料を8,100円に引き上げましたが,子育て支援,こども未来部創設にも逆行するものであり,保育料と同様に,第2子の無料化を行うなど,現行の減免制度に加え,さらなる減額を実施すべきと考えますが,この点について御所見をお聞きします。

 子ども・子育て支援事業計画の作成に関する必須記載事項としては,教育・保育提供区域の設定や幼児期の学校教育・保育の量の見込み,そしてその実施時期などが必須事項となっています。

 そして,任意記載事項として,産休明け,育休明けでの利用できる施設の確保,児童虐待防止や母子家庭の自立支援,障害児などへの支援充実,仕事と子育ての両立のための基盤整備などの項目が任意記載となっています。

 高知市のさまざまな状況を見たとき,この3事項は高知市の計画の中では必須扱いにもなるような重要な項目として押さえるべきと考えるものですが,市としての見解をお聞きします。

 小中学生を取り巻く環境も大きく変化しています。学力の向上,体力の問題,さらには子供の貧困問題,児童虐待など多岐にわたって課題はふえており,その対応が求められているところではないかと思います。

 そんな中で,チャレンジ塾等の成果を上げる取り組みもなされてきています。子供の問題は未来の高知市,高知県に大きな存在であり,その環境整備が十分でなければならないと思うことは申し上げるまでもありません。

 しかし,残念ながらその思いと現実は一致せず,全国的に見ても,また四国県内で見てもおくれた分野があることに私たちは大きな関心を持ち,前進をさせなければならないと考えています。

 その一つは,中学校給食です。このことについては,これまでさまざまな議論がなされてきた経過があります。平成8年からの検討では,O-157を受けての衛生管理の基準等によるスペースの確保や費用の確保が大きな課題とされてきました。

 そして,東日本大震災の発生とともに,おくれていた高知市の学校の耐震化が当面の重要課題として取り組む必要性に迫られてきました。

 全国的には学校給食は大きく進みつつあります。給食の必要性に限って言えば異論はないと思いますが,1つだけ地元の県立大学の院生が行った,中学生の栄養状態にかかわる評価に関する一考察という調査を御紹介します。

 調査は,中学生は人の一生で急速な成長が見られる時期でもあることから,総合的な評価をするべく,学校給食に加え,朝夕の食事を含んだ評価を行ったもので,県内の給食実施中の中学校で,平成24年11月から25年7月にかけ8カ月間かけて実施しています。

 それによると,エネルギーは男女ともに家庭で摂取すべき量を満たしていなかった。現在の児童・生徒の栄養素は学校給食に依存している部分が大きいことが言われている。本結果からも,エネルギー及び脂肪の摂取量は体格にかかわらず低い者が多かったことや,ビタミン類,ミネラル類も低いことから同様のことが言える。体脂肪が高い値でも,肥満度ではやせと評価される生徒がいることがわかったなど,体の中身を知り,家庭との関係を持ち,個別指導で健康の保持,増進につなげることができると報告されています。

 何が言いたいかというと,中学校給食実施校においては,既に食育という点でも大きく一歩前に進もうとしている時点に来ているということであります。

 給食実施率,本県最下位という地元紙の報道に大きなショックが広がっています。2016年度から全校で中学校給食の実施の方針を決めた四万十市。報道では中平市長は,同じ給食で連帯感が生まれるとも述べています。

 また,本日も投稿がありましたけれども,4日の声ひろばには,同じ四万十市の女性が,全国最下位に驚き,嘆かわしい実態報道を憂えながら,みずからの体験も踏まえ,給食のすばらしさと県内全ての子供たちにこの幸せが行き届く日が来ることを願ってやまないという投稿をしています。

 高知市では,中学校給食を求める市民団体の訴えに反響が広がっています。わずかな期間に1,000人を超える署名が集まり,既に市長,教育長のもとに届けられております。緒についたばかりのこの署名運動は,農協や園芸連でも歓迎され,引き続き大きな広がりを見せています。

 これまでの議会答弁では,学校の耐震化を優先しなければならないとして直ちに実施には至らないとしてきました。しかし,ここに来て耐震化のめどがついてきたこと,財政的にも改善が進んできた今,中学校給食を具体的に検討する時期に来ていると考えるがどうか。課題整理に取り組んでいるともお聞きしますが,市長及び教育長にその見解を伺います。

 次に,土電問題についてお伺いします。

 昨年9月,11月に開かれた中央地域公共交通再構築検討会を踏まえ,12月に開かれた総務委員会の報告文書では,新たに発覚した領収書問題への対応の不十分さと,市民視点に立てば信頼にたえ得る状況に達していない,土電が生まれ変わったということを市民が納得できるように責任を果たすべきと述べていました。

 そして,今回凍結解除の判断をされましたが,本当に土佐電鉄は生まれ変わったと言えるのか。一連の問題をうやむやにすべきではないなど,厳しい声が上がっています。

 ことし2月の総務委員会報告では,新役員体制について,信頼回復を得るため役員体制を刷新されたと述べていますが,2人の新任取締役以外,事業の継続性を理由に旧経営陣がそのまま残っています。これまで暴力団問題を初めとする一連の問題,またコンプライアンス,コーポレートガバナンス,企業統治の欠如という企業体質を醸成,温存してきた役員であります。

 とりわけ,特定株主から暴力団問題を直接聞きながら,監査役でありながらその役割を果たしたとは言えないなど,元県警幹部の経歴を持つ常勤監査役の留任など,経営体質を刷新したと,この状態で言えるのか。

 また,新任の代表取締役社長は,暴力団問題が表面化する前年度までの2年間,県の運輸担当理事を務めてきたとお聞きしていますが,在任期間を含め長期にわたって維持されてきたあしき会社の体質にメスを入れて,改革を本当に実行できるのかというのが,少なくない市民の率直な思いであります。

 こうした市民の厳しい声をどのように受けとめるのか,また土佐電鉄が生まれ変わったとした根拠,予算凍結解除を判断した根拠についてお伺いします。

 1月27日の中央地域公共交通再構築検討会では土電側から報告書が出され,コンプライアンスに関する改革はまだ道半ばです。議会調査費の領収書発行問題は,事実の把握に努める,また今回の問題についてなぜ起こったのか,どこに問題があるのか探っていく等と述べています。

 領収書発行問題はもちろん,優待航空券,税務調査,暴力団問題など,一連の問題の引き続く究明と検証,市民への説明責任を果たすことに真摯に向き合うかどうかが問われています。それらがなされて初めて市民の信頼回復を得ることにつながると考えるものであります。

 検討会委員でもある吉岡副市長にその所見と今後の対応についてお聞きします。

 次に,今回の事態を踏まえ,県民,市民の人権とも言える移動手段の維持,充実,働く人々の雇用の確保と労働条件の改善を図ることが求められています。過疎化と少子化,人口減少,高齢化が進む中,この取り組みは課題の解決を目指す先駆的な挑戦でもあります。

 これまでも,たびたびバス一元化問題が議論をされてきましたが,現実化するチャンスでもあり,行政の積極的,大胆な役割の発揮が必要です。

 韓国のソウル市などでは,バスを民間から準公営に移管,いわゆる半公営化,公共交通を拡充しています。国も公共交通の充実に予算を計上し,地方公共団体が先頭に立って関係者との合意のもとで,地域公共交通ネットワークサービスを形成する,そのためのプラン作成,再編実施計画作成など,そのための法改正も予定をしています。こうした国内外の交通事情,公共交通維持・充実の経験などを学び,取り入れることも検討すべきであります。

 公共交通再構築を目指す今後の検討方向について,またスケジュールについて市長の見解をお伺いします。

 住宅リフォームについて伺います。

 全会派の申し入れを真摯に受けとめ,政策予算化したことは高く評価をするところです。市民の住宅,住環境の向上,安心,安全な住宅に長く住み続けられること,地域経済の活性化と雇用機会の創出,消費税増税後の景気の腰折れ防止など,経済対策を事業目的としています。

 しかし,予算額3,000万円では,上限単純計算で150件で1億4,000万円の事業効果は担保されるとしても,雇用への反映はどうかと少し首をかしげたくなる内容です。

 耐久消費財である住宅,そのメンテナンス,増改築等は,長期的なスパンでの計画と家族構成の変化など必要性が喚起されて,改修,増改築,リフォームの需要へと進むので,住宅リフォーム助成は,仕事起こしの呼び水となるものであります。

 その目的物の性質,事業の目的から考えても,市民の計画的生活設計の前倒しの支援を図るものであることが求められます。募集については,少なくとも3年継続し,その効果の判断を行うとともに,1,2年度に抽せん応募した市民全員が漏れることがないよう,その制度を公平に利用できるように配慮すべきと考えます。

 建設委員会では,行政視察に伺った人口5万人の伊豆の国市は,1億円の予算で取り組み,事業効果を上げていました。本市は人口34万人,中核市にふさわしい経済対策を実施する必要があると考えます。

 本年度,応募のいかんによっての補正予算,また2年目以降,予算の増額,継続等について考慮すべきと考えますが,部長に御所見を伺います。

 南中高校問題について伺います。

 次に,県の高等学校再編振興計画に関して,高知南中学校,高校の事実上の廃止計画についてですが,具体的には平成30年度をめどに南中学校を募集停止し,西高校に併設中学校を開設する。そして33年度をめどに高知西高校にグローバル教育科を設置するとともに,南高校を募集停止するというものです。

 県教委はたたき台だと説明していますが,事実上の廃校,閉校案に生徒や保護者,先生方,地域住民からも強い反対の声が上がっています。2月15日に開かれた地域の説明会では,200人近い人が集まり,さまざまな疑問も出され,県教委は十分納得できる説明もなく,大紛糾した説明会になりました。

 南中学,高校が開校して12年,この間学習やクラブ活動などさまざまな分野での取り組みにそれなりの結果を出してきている中,学校への人気が集まってきています。

 なぜ,南なのかという声が広がり,今生徒たちを中心に署名活動をしているという報道もあっていますが,1月末に突然発表されたことで,関係者に大きな不安と衝撃を与えています。

 経過については昨日答弁がありましたので質問しませんが,今回の再編計画を市教委としてはどう考えるのか,さらに高知市の子供たちへの影響はどう考えておられるのか,お聞きします。

 南高校と西高校を統合し,西高校に中学校を併設し,これまでの英語科をグローバル教育科に変更する,そして国際バカロレアコースを設置するという再編振興計画案についてですが,この国際バカロレア構想は,海外の大学へ入学できる資格を取ることを目標にして,6科目必修,うち3科目の授業は英語で実施しなければならないものになっています。

 国内では現在,ハイスクールなど私立高校だけで取り組まれているそうです。国際的,世界的な視野に立った教育,また人を育てることを否定するものではありません。

 しかし,今高知県で海外の有名大学への受験資格を取得できるという特殊なコースが必要なのか,また公教育がそのことに力を注ぐことが適切なのか,子供や保護者からニーズがあるのか,外国語で授業できる教員の確保や体制が確立できるのか,数多くの問題があり,決して前のめりに進めるべきではないと考えるものですが,この国際バカロレア構想について,教育長の見解をお聞きします。

 最後に,旭駅周辺都市整備事業について伺います。

 昨年の都市計画審議会で,中須賀町の土地区画整理事業の範囲が決定され,ことし下島町は区画整理事業について県の事業認可が決定されました。これにより事業計画が新たな段階へと進むことになります。

 この事業は,災害に強い町をつくるということで,事前復興とも言える取り組みであり,右肩上がりの経済,人口増のもとで進められた区画整理事業とは明らかに性格が違ってくると思われますが,どのような位置づけか,そして新たな工夫をしているのか伺います。

 事業計画についてですが,区画整理事業前,後の予定価格の設定算出根拠については,不動産鑑定士1名による事業前6カ所の地点での調査で事業前の価格を設定,その後事業後の宅地価格総額を予定したとのことです。宅地の増進,減歩率等にかかわる事業構造を決定する上で重要な事項であるにもかかわらず,鑑定士1名では客観的根拠に乏しいと言えます。

 少なくとも2名以上に求めて,客観的精度を高めるべきであると考えますが,見解をお聞きします。

 午前中,和田議員に対して,中須賀町の減歩率も10%台にするという答弁がありました。

 宅地の増進がなく,減価補償地区として公共性の強い事業の特色を持っているにもかかわらず,減歩率10%台,11%は高過ぎます。100平米の人が11平米も減らされることになります。これは小宅地にとっては莫大な負担になります。減歩なし対策をしても清算金を払うことになります。

 本来は,事業を始める前に小宅地対策として,市の所有地を用意すべきものであります。市が小宅地者を犠牲にすることなく,また小宅地で住み続けたい希望者には,それを前提に事業に当たることを求めます。

 そのためにも今後さらに減歩率を下げるべきではありませんか。また,清算金を最小限にするため,さらなる先行買収や全国事例にもある小宅地係数を設けるなど,工夫すべきことは多いと考えますが,見解をお聞きします。

 また,当該地区は高齢者,年金生活者が多く,支払い能力に乏しい方が多いと考えます。今後消費税増税,年金改悪等でますます厳しい状況になり,清算金は大きい問題です。都市計画決定時の都市計画審議会で,高齢者の生活に最大限配慮した施策を検討する附帯意見がついており,それを踏襲すべきことは当然です。

 清算金徴収対象者には,利子補給等の具体的施策検討はないのか伺います。

 事業期間について質問します。

 平成27年度換地設計,28年度から31年度が建物移転期間となっていますが,最終年度は換地計画の手続もあり,工事期間を考慮すれば実質3年間である。年間50戸を超える移転を要することとなり,全国の状況から考えても大変懸念される計画です。

 事業の期間の最大の課題は建物移転が鍵を握っており,実施計画,実施体制をどのように考えているのか。また住人の移転補償交渉には十分な時間と対応が必要なことは言うまでもありませんが,どのように考えているのか伺います。

 最後に,この事業に当たっては,昨年市が事務局となって運営している,まちづくり協議会以外の市民団体とは懇談をしないという決定をしています。

 住民を混乱させるということから,窓口を一本化したいというのがその理由ですが,具体的にどのような混乱を起こしたのか示していただきたい。

 住民が理解できない内容を懇談で深めることが拒否されたままであることは,市の事業に対し不信感を増幅させていることは間違いありません。下島町では区画整理審議会が立ち上がることにもなり,一層複雑な仕組みを理解する必要が生じます。

 この事態は住民にとっても,市にとっても好ましい状態ではなく,懇談を拒否すべきではありません。撤回すべきです。考え直すお気持ちはないのか,部長に見解を伺います。

 以上,第1問といたします。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。

 まず,安倍総理のいわゆる解釈改憲の議論につきまして御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。

 御承知のとおり,憲法第9条では,武力放棄による戦争の放棄をうたっており,平和憲法の理念のもと,歴代の内閣法制局の見解は,集団的自衛権の解釈に当たっては,我が国が攻撃を受けていない状態で武力を使う集団的自衛権の行使は,必要上最小限度の自衛権の行使の範囲を超えるものであって,憲法上許されないというのが歴代の内閣法制局の見解でございます。

 安倍内閣につきましては,憲法上認められている必要最小限の自衛権行使の中に,部分的な集団的自衛権は含まれていいのではないかという解釈のもとに,先ほども御質問の中で紹介されておりましたが,先月20日の衆院予算委員会で,解釈は内閣として責任を負うわけだから,閣議決定に向かっていくということを発言されまして,閣議決定で解釈変更を行う考え方を打ち出しました。

 ただ,この発言につきましては,与野党内外でもさまざまな批判的な意見も多く寄せられています。歴代の内閣が非常に長い期間にわたりまして国民の代表である国会で議論を重ねてきた重大な憲法の解釈について,便宜的に解釈の変更をすることにつきましては,御指摘もありましたが,立憲政治に反し,やるべきものではないというふうに考えておりまして,世界平和のために日本が国際貢献できる仕組みづくりも含めて,国民的な憲法論議を深めていくことが現在非常に大切であると考えているところでございます。

 続きまして,関連する職員の憲法の研修等についてでございますが,憲法は国民生活にもかかわる非常に重要な問題でございますので,小学校,中学校,高校の課程から既に憲法の学習がそれぞれ織り込まれております。憲法に関しては,重点的に教育現場でも取り組まれておりますので,高知市の職員の研修という中には,その講座の中には入れておりません。

 本年4月から採用します新規採用職員の研修カリキュラムの中で,自由民権記念館におきまして植木枝盛の書斎を自由民権記念館に移設をしておりますので,その中で東洋大日本国国憲案を起草した植木枝盛の当時の社会的状況や植木枝盛が草案をした憲法の成り立ち等についても,自由民権記念館での研修という形で入れ込んでおりますので,通常の研修の講座の中には入っていないという状況でございます。

 続きまして,消費税にかかわります御質問に順次お答えを申し上げます。

 まず,消費税が市民の方々の暮らしや経済に与える影響について御質問いただきました。

 我が国の社会保障制度につきましては,人口の少子・高齢化に直面し,制度の持続可能性自体が非常に懸念をされている状況にありますので,将来世代に確実に現在の社会保障の制度を引き継いでいくためには,一定の改革が必要でありまして,その財源に充てるための消費税の引き上げはやむを得ないと考えております。

 社会保障と税の一体改革につきましては,消費税の増収に伴いまして,社会保障の維持と充実を目指すということになっておりまして,その消費税の引き上げ分の約5兆円全体が全て社会保障の経費に充てられるということになっております。今後高齢化はさらに進展してまいりますので,社会保障の安定財源に寄与するものだと考えております。

 一方で,御指摘がありましたように,消費税につきましては,特に低所得者の方々の負担が重くなるという逆進性を持つ税でございますので,市民の皆様の暮らしや中小企業や商店街の方々への経営への影響というものが懸念されております。

 国においては,平成25年度補正予算の中に,例えば低所得者の方々や子育て世帯の経済的な負担を緩和するという意味での臨時の給付金措置などが入れられておりますので,これを確実に実施をしていく必要がございます。

 また,経済対策としましては,たびたび御質問いただいております経済政策のパッケージの中に,中小企業対策や小規模事業者の方々,また商店街等へのさまざまな支援策が非常に多く入っておりますので,こういうものを各地域にそれぞれ確実に入れながら経済の腰折れを防ぐということは重要だと考えているところでございます。

 消費税のこの引き上げに関して,社会保障面での負担増についての御質問もあわせていただきました。

 世界に類を見ないスピードで今人口の少子化,高齢化が進行しておりまして,年金,医療,介護などの社会保障の給付は今後とも増大をし続けるということになる見込みです。

 今回の社会保障と税の一体改革の中では,1つ大きな特色がございまして,これまでどちらかというと年齢区分ごとに,その負担の割合が決められておりましたが,今回は同じ世帯の中でもその所得に応じた負担が入れられております。

 低所得者の方々には,過重な負担とならないような軽減措置が入っておりますが,一定の所得以上の方々には,同じ年齢であっても一定負担をふやしていこうというのが今回の改革の中の一つの考え方でございます。

 そうした国の基本的な考え方がもとになっておりますが,70歳から74歳の方々の医療費の窓口負担が現在1割という特例措置が行われておりますが,これが終了するということになります。

 そして,所得が一定以上ある方の介護保険利用者の方々の負担の割合は,現行は1割でございますが,これが引き上げられること,また健康保険等の被用者保険等の方々が高齢者医療に拠出をする部分を担っておりますが,その負担をそれぞれの所得の負担能力に応じて引き上げていくということなどが改革の中で織り込まれております。

 一方で,低所得者の方々の国民健康保険料の軽減,また後期高齢者医療保険料の軽減,介護保険料についても負担軽減が低所得者の方々につきましては図られているということになっております。

 もちろん,いろいろな御意見はあろうかと思いますが,超高齢社会を迎えるに当たりまして,所得のない方々や低所得者の方々に対して一定水準の給付を維持していくためには,所得の再配分の機能を持つ税制とのバランスを考慮した上で,負担能力のある方々に対して一定の応能負担が求められていくということは,今後やっぱり避けられないのではないかと考えているところでございます。

 続きまして,財政問題にかかわる御質問にお答えを申し上げます。

 まず,今後の5年間の収支等でございますけれども,今後5年間の収支不足につきましては,歳入の見込み,そして実施計画に基づきます歳出経費などをそれぞれ算出をしまして,積み上げて計算した収支不足でございますので,それは御理解を賜りたいと思います。

 この中で,職員を一定確保していくことというお話がございました。基本的に言いますと,地方自治法の中では,地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げなければいけないということが規定をされており,またさらに同じく地方自治法の中で,地方公共団体の組織及び運営の合理化に努めなければならないということが基本的に定められております。

 新財政再建推進プランにおけます人件費につきましては,これまでの定員適正化や,特に団塊の世代の職員の退職に伴います新しい若い職員との入れかわりがございますので,給与の新陳代謝等,またこれだけだと足りませんでしたので,職員には大変御苦労をおかけしましたが,高知市職員の給料については独自カットもお願いをしまして,1年前倒しで目標を達成できたものでございます。

 市民サービスの充実や地方分権の推進によりまして,さまざまな業務が拡大してきておりますので,業務の効率化と職員の適正配置,これはバランスを考えながら,これからも進めていかなければならないと考えております。

 現状で見ましても欠員が生じておりますので,まずはその欠員を計画的に採用試験を行いながら埋めていくという努力が必要であるというふうに考えているところでございます。

 続きまして,国民健康保険に関します一連の御質問にお答えを申し上げます。

 まず,国保のこれまでの経過を少し申し上げますが,御質問の中でも少し触れられておりましたが,高知市の国保財政につきましては,かつて非常に赤字で苦しんでおりましたが,平成4年に創設をされました国保財政安定化支援事業によりまして,地方財政措置による繰入制度によりまして,基金を充当しながら,これまでの赤字財政から黒字に転換することができ,国保の運営を続けてくることができました。

 平成14年には,さまざまな御指摘もございましたので,地方単独事業波及分の減額分や,御指摘もありました障・老・寡の独自減免にかかわります減少分につきましては,国保基金で対応するということで,一般会計からのその部分の繰り入れはやめまして,この基金で,この基金も基本的には一般財源で積み上げたものですが,国保基金で対応するということで,その後毎年のように引き上げてきておりました国保保険料につきましては,19年の保険料率改定以来7年間にわたりまして保険料を据え置いて,被保険者の方々の負担増を回避してきたところです。

 この間,いわゆるバブル崩壊もございまして,景気の低迷と停滞で被保険者の方々の所得水準が低迷をし,そして被保険者の数全体も減少傾向にある一方で,高齢化が進んでおりますので,被保険者の方々の高齢化によります医療費の増加,またこの間医療技術が相当進んでまいりましたので,医療技術の高度化によります医療費の伸びが顕著であり,入院医療費,また高額療養費の伸びが近年にない高い水準で推移をしてきております。

 これまでも説明をしてきておりますけれども,国民健康保険制度につきましては,国の責任が大きく,持続可能な制度としていくためには,国の責任を果たしていただかなければいけないということで,国へもさまざまな働きかけを行ってまいりまして,平成26年度から本来的にいうと2,200億円を入れるということが閣議決定されておりますが,残念ながら26年度予算に計上されたのは,低所得者の方々の軽減分500億円しか入っていないという状況でございます。

 残ります1,700億円につきましては,できるだけ早い実施を強く求めてまいらなければいけないと思っているところでございます。

 保険料の負担の軽減を図るための一般会計の繰り入れ等に関する御質問にお答えを申し上げます。

 国保の財政につきましては,先ほど申し上げました国等からの公的な財政支援と被保険者の方々の保険料で賄う仕組みが一応原則になっております。給付費が増大をし,保険財政で賄えない場合は,一定の保険料の引き上げというものは避けられないものでございます。

 また,仮にこの保険料を引き上げずに,例えば一般会計から全て補填をするという考え方をとりますと,健康保険に加入をされております多くの市民の方々から見ますと,健康保険で保険料を賦課された上に,さらに国保の分を負担しなければならないという二重負担になりますので,基本的には一般会計から多額の国保への繰り入れを行うということは,負担の公平の観点からもできないというのが一般的な考え方でございます。

 平成25年度の国保の特別会計の大幅な収支不足の見込みを受けまして,今回被保険者の皆様方には,やむを得ず1世帯当たり年間5,000円の引き上げをお願いすることになりますけれども,一般会計から,平成25年度補正予算から本来国費で賄われるべき負担等について,新たに繰り入れを行い,さらに一定額以上の所得のある方々につきましては,上限額の引き上げについてお願いをした上での保険料のやむを得ない引き上げということになりますので,御理解を賜りたいというふうに思っております。

 なお,国につきましては,一定財政支援を早急に行っていく必要がございますので,そのことは強く訴えてまいらなければならないと思っておりますので,地方六団体とともに訴えてまいりたいと思っております。

 続きまして,防災関係でのコミュニティの関連等につきまして御質問にお答えを申し上げます。

 市民の方々の防災に関する関心も高く,また地域でのいわゆる通常からの見守りという関心も非常に高くなっておりまして,そのことには日々感謝をしております。

 例えば,南海トラフ地震が発生した場合には,さまざまな人的な制約や物資,ライフラインの制約が生じる中で,また自主防災組織やさまざまな町内会活動など,地域で支え合うということがやはり非常に重要になってまいります。

 やはり基本的には自分たちの町は自分たちで守るということをどうしてもお願いをしなければならないということで,日常的にそういう行動を行っていただける地域につきましては,被害を小さく抑えることができる可能性があると考えております。

 また,東日本大震災でもございましたが,被災後の長期にわたります避難所生活におきましても,ふだんから地域の交流がある地域につきましては,比較的スムーズに避難所生活が立ち上がったという実例もございますので,日常的に地域のコミュニティを大切にした活動というのは特に重要だと考えております。

 御質問の中にもございました市社協におけます地域福祉コーディネーターは,平成26年度からさらに増員する予定でございますが,こういうコーディネーターがふだんから地域の福祉活動等にもバックアップ支援を行いながら,地域がお互いさまの住民意識づくりを進めていくということがいざというときの防災対策にも非常に重要になると考えております。

 いろんな縦横の仕組みをうまく織り込んでいくということがやはり今の課題になっておりますので,御指摘の点を踏まえて,これからも地域のそれぞれの活動に織り込んでまいりたいというふうに思います。

 続きまして,いわゆる生活保護基準の引き下げの影響にかかわる御質問にお答え申し上げます。

 まず,生活保護基準額が下がりますと,個人住民税におけます非課税限度額が見直しをされる可能性がありますので,少し心配しておりましたが,平成25年度の基準につきましては,引き続き継続されるという見込みになっておりますので,これに連動します例えば国保料,介護保険料,保育料につきましては,25年度と同様の対応が可能であるというふうに考えております。

 平成26年度の税制改正の中で,これがどうなっていくかということを注視していく必要があるというふうに考えております。

 また,昨年9月3日に厚生労働省も通知を出しておりまして,生活保護基準の見直しが他制度に対しできる限り影響が及ばないように判断して対応するようにという通知が出ておりますので,当面はこの状況を見てまいりたいと思っております。

 ただ,問題は,市民税の非課税限度額が見直しをされたときにどうするかということは全体にかかわる問題なので,これは国の動きを注視してまいりたいと考えております。

 続きまして,こども未来部の立ち上げに伴います子育て支援について,御質問にお答え申し上げます。

 子育て支援の拡充や子育て環境の整備につきましては,段々御質問をいただいておりますとおり,住民の皆様方の高い関心と高いニーズがございますので,積極的な対応を図りたいということで,新年度からこども未来部を立ち上げる予定としております。

 こども未来部は,これまでの教育委員会と健康福祉部の業務を相当の部分,一元化をしまして,子育て相談の充実や保育サービスの拡充,また放課後子どもプランの充実,児童虐待予防の推進,要保護児童等への早期の対応などを目指しているところでもございます。またあわせまして,乳幼児医療費の拡充を行うということにしております。

 段々御質問の中でもお答え申し上げましたが,高知市子ども・子育て支援事業計画が中心になりますので,平成26年度中に策定をしたいと考えておりますので,高知市子ども・子育て会議におきまして十分な御審議を賜りまして,この計画を26年度中につくり上げまして,27年度からの新システムに備えてまいりたいと考えております。

 続きまして,中学校給食に関する御質問にお答えを申し上げます。

 中学校給食につきましては,この本会議でもさまざまな論議がなされてきたところでございます。高知市の中学校では,平成15年1月に選択制による親子方式の給食を開始しました城東中学校を初めとする現在6校での給食実施を行っておりまして,給食未実施の13校の中学校では弁当販売を実施してきた経過がございます。

 御質問の中でもございましたが,まず学校の耐震化工事を優先するということで答えさせていただいておりますが,平成30年度をめどに学校の耐震化は完了させてまいりたいと考えております。

 教育委員会におきましては,中学校給食を実施する上で非常に大きな課題となります施設整備の問題,そして運営に係ります財政負担の問題,ハード,ソフトともにかなりの財政負担がかかりますので,他都市の事例等を今研究,検討しているところでございます。

 中学校給食の実施につきましては,特に施設のハード整備と,そして毎年の運営経費が多額になりますので,自校方式なのか,親子方式なのか,センター方式なのか,財政面を含めて相当の論議が必要になるというふうに考えておりますので,議会での論議を含めまして,さらに論議を深めていただく必要があるものと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げます。

 最後になりますが,公共交通の再構築についての御質問にお答えを申し上げます。

 高知市では,土佐電鉄につきましては,失われた信頼を早期に回復をし,公共交通機関としての役割が果たされますように,昨年9月に行政や金融機関,交通事業者などの関係者で立ち上げました中央地域公共交通再構築検討会などの場で,土佐電鉄に対する社内改革等の指導,提言を行ってまいりました。

 本年1月に株主総会がございまして,新しい体制が整ったわけでございますが,信頼回復を得るための役員体制が刷新をされまして,また中央地域公共交通再構築検討会におきましては,新社長から再生に向けました所信表明と企業風土の改革の取り組みについて強い決意が表明されたところでございます。

 このことを受けまして,高知市としても,コーポレートガバナンスの改革が一定済んだものと判断をしまして,補助金等の執行をするということにしております。検討会においても,同社からコンプライアンス室の設置,マニュアルの配付や研修,各種規定の整備などの報告が随時なされ,コンプライアンス体制の構築と強化に向けた社内改革が今着実に進められているものと判断をしております。

 今後の中央地域におけます公共交通再構築の検討の方向とスケジュールでございますが,電車,バスともに公共交通につきましては,将来に向けて非常に重要なインフラという認識を持っております。

 こうした点を踏まえまして,検討会では,将来にわたって持続可能な財政スキームを含めましたスキームの確立を目指して,交通事業者の実態の把握や行政の課題整理などについて,専門家からのアドバイス,また分析もいただきながら,具体的な検討を進めております。

 今月末をめどに,中央地域における公共交通のスキーム案が取りまとめられていくというふうに聞いておりますので,関係者間で鋭意検討を行っております。

 今後,さらに可能性のある方策を具体的に絞り込んでいく必要がございますので,現時点で具体的なスケジュールを詳細に申し上げることは難しい状況でございますが,持続可能な公共交通の構築に向けまして,県,そして市及び事業者の方々とスピード感を持って鋭意,今後とも取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) いわゆる一連の土佐電鉄の問題に関しまして,御質問にお答えします。

 この間の土佐電鉄の取り組みが市民の信頼回復を得ることにつながっているのか,また今後の対応についての御質問でございますが,同社では元役員の暴力団との関係発言という疑念に端を発した問題に対して,外部調査委員会を設置し,事実関係の調査及び検討を行い,原因究明や再発防止に向けた提言を受け,これらを市民に公表するとともに,提言に基づく社内改革に取り組んできております。

 また,こうした取り組みにつきましては,私自身も参加しております中央地域公共交通再構築検討会の場で報告をされてきておりまして,私もその都度同社のコンプライアンス改革や企業風土の改革については,スピード感を持って市民に目に見える形で改革が進むよう意見を述べさせていただきました。

 また,昨年11月,新たに公表された領収書問題につきましては,再発防止に向けた取り組みの中で会社独自に調査を行うなど,コンプライアンス機能が働きつつあるものと考えます。

 加えて,本年1月27日の第3回の再構築検討会において,新社長から,今後も元会長に調査への同意を粘り強く働きかけ,なお事実の究明に取り組むことが表明されるなど,再出発への強い決意をお聞きしたところでございます。

 今後におきましても,同社が公共交通事業者として市民の信頼を得ていくためには,全社挙げての懸命な社内改革に取り組む姿勢を示すことが必要だと考えております。

 本市といたしましては,今後の再構築検討会の場などを通じまして,県や関係機関などとともに引き続き社内改革の状況などをしっかりと確認し,指導,助言等を行ってまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 財政問題についての御質問に順次お答えをいたします。

 初めに,平成25年度の決算見通しにつきましては,普通交付税や臨時財政対策債が想定以上に算定をされましたことなどから,5億円程度の実質黒字が確保できるものと考えております。

 次に,9月議会で新高知市財政再建推進プランから190億円の超過達成との指摘をいただきました基金,地方債,外郭団体長期借入金などの状況につきましてお答えをいたします。

 まず,一般会計の基金残高は,平成20年度末の約129億円に対しまして,25年度末見込みは約178億円でありますので,約48億円増加をしております。

 また,財政調整として減債基金等の活用を平成21年度から25年度まで約34億8,000万円見込んでおりましたが,現時点での決算見込みでは,25年度も決算対策としての取り崩しを行わなくとも,決算黒字約5億円は確保できるものと考えており,約34億8,000万円が改善したと言えます。

 次に,地方債残高につきましては,今後の平成25年度決算収支を見きわめながらの起債発行調整によりますが,防災・減災対策事業等の前倒し実施などによりまして,25年度末の臨時財政対策債を除く残高で約1,596億円と見込んでおり,プランで想定をしておりました残高約1,592億円に対しまして約4億円の増加となります。

 御質問の190億円の超過達成がどこまで進んだのかとの御質問へのお答えといたしましては,基金で約82億8,000万円,起債では土地開発公社解散で活用しました三セク推進債約60億円から,プランからの起債残高見込みの増約4億円を差し引きました56億円,また公社の負債解消として約27億円の合計となりますので,約165億8,000万円が御質問の超過達成であると考えております。

 次に,新財政再建推進プランは,起債の償還や基金の積み立てを多目にすることで収支不足となったのではないかとの御質問にお答えをいたします。

 新財政再建推進プランで掲げました平成21年度から25年度までに見込まれた約244億円の収支改善策では,さらなる人件費の削減や事務事業の見直し,投資的経費の抑制など,徹底した行財政改革に全力で取り組むとともに,なお不足する財政調整策として基金や退職手当債の活用等を行う必要がございました。

 この全庁を挙げた行財政改革の取り組みの効果や,市税,交付税等が想定したほどには落ち込まなかったことなどによりまして,決算収支を見きわめながら,収支不足,赤字ですけれども,赤字を生じない範囲内において,本市の財政構造の課題であります公債費を低減するため,可能な限りの起債発行の抑制や繰り上げ償還を行いまして起債残高を圧縮させますとともに,将来に備え,基金や退職手当債等をできるだけ活用しないというような財政運営に努めました結果,約244億円の収支不足に対応できたものであると考えております。

 したがいまして,新財政再建推進プランの策定におきまして,公債費の償還や基金積み立て等により単年度収支の不足が生じたものとは考えておりません。

 次に,新財政再建推進プランの人件費削減は出発点で達成しており,収支不足を大きく見せる仕掛けではなかったのかとの御質問にお答えをいたします。

 新財政再建推進プランの推計は,当初予算での収支を一般財源ベースで推計をしたものであり,平成21年度の人件費につきましては,当初予算での180億円に対して,決算では168億円余りとなっておりますが,これは推計時点では困難でありました人事院勧告に伴う給与改定や,新陳代謝により約11億円の減となったものでございます。

 平成22年度以降におきましても,市長からも御答弁申し上げましたように,職員定数の削減やアウトソーシングなどによる経費削減,新陳代謝等による減少によりまして,新財政再建推進プランの5年間の人件費全体の削減見込み額はプランを上回る約65億8,000万円の削減となったもので,収支不足を大きく見せるような恣意的なものではございませんので,御理解を賜りますようお願いします。

 次に,人件費,物件費等が中核市の中でどの位置にいるのかとの御質問にお答えをいたします。

 昨年9月に実施をしました市民1人当たりの中核市の決算状況の調査によりますと,本市の人件費は,市民1人当たり6万616円であり,中核市平均は6万548円となっており,ほぼ平均に近く,回答の中核市33市の中では第17位となっております。

 次に,物件費では,本市3万3,091円に対し,中核市平均は4万2,849円となっておりまして,中核市33市の中では31位と,3番目に低い数字となっております。

 また,人件費と物件費を合わせた場合には,本市は9万3,707円であり,中核市平均は10万3,397円となっておりまして,中核市33市中28位で,6番目に低い数字となっております。

 次に,本市の新たな収支見通しにおける5カ年総額60億円のうち,扶助費,特に生活保護費に関連する御質問にお答えをいたします。

 生活保護費に係る扶助費につきましては,4分の3が国庫負担,残り4分の1が本市負担となりますが,その額に対応する経費は普通交付税の基準財政需要額に算入をされており,制度上は交付税算入分も含めれば全額を国が保障しているものと考えております。

 しかしながら,地方交付税は,基準財政需要額と税収等である基準財政収入額の差額が交付されるものであり,本市の負担はゼロではございません。

 また,今後地方交付税総額の削減とともに,基準財政需要額が見直しをされ,生活保護費以外の部分が削減をされる可能性もあるものと考えております。

 いずれにいたしましても,限られた財源の中で子ども・子育てや地域福祉の推進,また地域経済に配慮した地域密着型の公共事業など,本市独自の施策等を弾力的に展開するためには,扶助費の増大は財政構造の硬直化を招き,地方財政に与える影響は大きいものであると考えておりまして,今後の動向等を注視しまして,適切に対応していく必要があると考えております。

 最後に,合併後の新たな行政需要への対応とした,旧市町村役場を支所とみなす地方財政計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。

 総務省は平成の大合併で誕生しました地方自治体への支援として,合併以後においても,行政サービスの質の確保が必要であることや,合併による面積の拡大に伴い,人口密度が偏在するなどの特有の財政需要に対応するため,平成26年度から支所数や人口密度,交付税の算定基礎である標準団体の面積の拡大などの見直しを行うこととしております。

 総務省の資料によりますと,支所経費の見直しでは,標準的な経費として,所管区域,人口8,000人で所要経費は2億4,000万円と想定をしており,平成26年度から3年をかけまして3,400億円程度まで加算するとされております。

 本市といたしましては,今後総務省におきまして詳細設計を進めると聞いておりまして,現時点での具体的な規模や本市への影響額の把握は困難でありますが,本年7月の交付税算定や今後の国の動向等を見きわめまして,その使途につきましても,予算編成作業等の中で論議をしてまいりますので,よろしくお願いいたします。

 以上です。



○副議長(竹村邦夫君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) いわゆる土佐電鉄問題に関しまして,同社への本年度補助金について,執行留保を解除した方針についての御質問にお答えします。

 本市としましては,暴力団排除条例に抵触していないという判断のもとに,先ほど市長,副市長が申し上げましたように,同社におけますコンプライアンスやコーポレートガバナンスの改革につきましては,この間一定着実に進められてきたものと受けとめております。

 また,本市議会でも再構築検討会の状況等を御報告するとともに,同社の改革への取り組みについての議論や評価等がマスコミ等を通じ,全市的にもこの間一定周知されてきたことから,同社における前向きな改革が市民の方々に目に見える形で着実に進められていると判断したところでございます。

 加えて,公共交通の確保や雇用の確保等,市民の皆様の生活や本市経済への影響等を考慮し,大局的かつ総合的に判断し,県と協調して平成25年度予算執行留保を解除したものでございますので,御理解いただきますようお願いします。



○副議長(竹村邦夫君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 国保と子育て支援につきまして,順次お答えを申し上げます。

 保険料の独自減免及び窓口負担の独自減免について,一般財源で措置すべきとの厚労省の説明についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,保険料のほうの独自減免についてですけれども,2011年11月16日付,厚生労働省確認済みとする大阪府の資料に,原則として一般会計からの繰入金を財源とすべきと記載されていることは事実でございます。

 次に,地方単独事業によります窓口負担金の減免につきましては,厚生労働省が平成20年12月25日付で発出をした,平成21年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について(通知)において,一部負担金の割合を減じる地方単独事業を実施している市町村の療養給付費に係る国庫負担金の算出並びに減額相当分については,一般会計等による所要の財源措置を講じられたいこととされております。

 しかしながら,総務省のほうでは,国保会計へのこの繰り出しについては,法定外繰り入れと位置づけられておりまして,地方単独事業のカット分の繰り入れが国における統一見解ではなくて,あくまで厚生労働省からの要請事項であるというふうに判断をしています。

 なお,本市における障・老・寡の保険料独自減免分につきましては,他の被保険者の皆さんの保険料への上乗せを行わずに,一般会計等の財源を活用して,一般会計からの繰り入れや国保基金を取り崩して対応してきております。

 次に,保険料独自減免,窓口負担減免,財政安定化事業における繰り入れ減額のそれぞれの累計についてお答えを申し上げます。

 まず,障・老・寡世帯への保険料独自減免に係る収入減の累計額ですが,平成14年,2002年から制度を廃止いたしました2012年,平成24年までですが,この11年間で約20億9,400万円となっております。ただ,この見合いの額につきましては,基金から繰り入れておりますので,収入減にはなっていないものではないかと考えております。

 次に,いわゆる地方単独事業の医療費窓口負担減免による国庫支出金減額分につきましては,書類が残っております2005年,平成17年以降となりますけれども,療養給付費等負担金減額分と調整交付金減額分を合わせまして総額14億9,700万円余りとなります。

 それから,交付税措置となっております国保財政安定化支援事業の2割に相当する額の累計ですが,2002年,平成14年から11年間で17億6,800万円余りとなっております。

 次に,資格証及び差し押さえに関する御質問にお答え申し上げます。

 資格証の発行件数ですが,各年5月31日時点で,平成21年度が542件,22年度が511件,23年度が434件,24年度が370件,25年度が534件です。

 資格証は,支払い能力があるにもかかわらず,納期限を1年以上過ぎて滞納している世帯に対して交付することとしておりますが,弁明の機会を付与した後,保険証の返還命令の手続を経て発行しております。

 平成23年度までは年1回の実施でしたが,24年度からは年2回,25年度は年4回に分けて実施する体制としました。この結果,25年12月末日現在の資格証発行世帯が延べ800件となったものです。

 資格証明書発行世帯の皆様には,医療を受ける機会を損わないようにするためにも,他の滞納世帯の方以上に納付折衝の機会を確保することが必要と考えておりまして,本年度は2月末時点で170件余りについて,適正な資格管理や滞納保険料の納付により資格証からの切りかえを行っております。

 次に,差し押さえにつきましては,平成21年度が25件,22年度が25件,23年度が8件,24年度が37件,25年度2月末現在で59件で推移をしています。

 差し押さえにつきましては,一定程度以上の収入が継続してある場合や,納付可能な資産などを有しながら納付がなく,督促状,催告書,国保推進員の家庭訪問,不在連絡票などに全く応じない方について,資格証へ切りかえや差し押さえ予告などの手続を行った上でなお応じない場合に実行しております。

 差し押さえ額は平成21年度が590万円,22年度が851万円,23年度が140万円,24年度が1,099万円余り,本年度2月末時点で2,006万円余りとなっております。

 本市の国保財政は大変厳しい状況にありますことから,所得や納付可能な資産がありながら支払っていただけない場合の処分については,被保険者の皆さんの負担の公平性を確保するためにも適切に実施しなければならないと考えております。

 次に,子育て支援の関係の御質問にお答え申し上げますが,ニーズ調査の結果を受けた保育料と乳幼児保育の受け入れ先に関する御質問についてお答え申し上げます。

 教育・保育事業を利用していない理由は何ですかという設問で,利用したいが経済的な理由で利用できないという割合が11.1%ということですけれども,保育料につきましては,子育て家庭に係る経済的負担感が大きいことは十分に認識をしておりまして,これまで国基準の保育料徴収基準額表,8階層あるんですけれども,それを14階層に細分化し,さらに各階層で国基準額から保育料を独自軽減するとともに,平成24年度からは同時入所2人目の保育料を3分の2減免まで拡大をし,今回,同時入所の第2子の保育料無償化の予算案をお諮りさせていただいているところでございます。

 また,同じ設問で,利用したいが,教育・保育の事業にあきがないの割合が10.4%ということですけれども,乳幼児保育の受け入れ先につきましては,近年は保育所全体では入所児童数が定員に満たない中で,年度当初における待機児童数が17人から31人の間で推移をしていますけれども,待機児童が発生する主な要因は,施設の立地条件とか保育内容に係る需要と供給のミスマッチによるものと考えられますので,その対応策については,ニーズ調査等による保護者の意向を踏まえまして,新制度における事業計画において検討し,対応してまいりたいと考えております。

 次に,教育・保育提供区域での認可の考え方についてお答え申し上げます。

 改正児童福祉法では,事業等の所在地を含む教育・保育提供区域における子供の区分の利用定員総数が,事業計画で定める当該区域の必要利用定員総数に既に達しているか,超えるときは認可をしないことができるというふうにされています。

 この教育・保育提供区域につきましては,保育所や幼稚園などの教育・保育と,地域子ども・子育て支援事業の法定13事業において設定することとされておりまして,本市では教育・保育と延長保育事業について4ブロックの区域とし,放課後児童クラブは小学校区による区域,その他の地域子ども・子育て支援事業については,市全域を一つの区域としております。

 具体的事例で少し申し上げますと,保育所の設置認可の場合,設定をした区域内で供給に不足がある場合は認可,供給が需要を超えている場合には認可しないといった対応になると思われます。これは原則です。ただし,認可事務の詳細な取り扱いにつきましては,今後国から出される政省令や通知に従い適正に事務を執行してまいりたいと考えています。

 次に,小規模保育事業の認可基準についてお答えを申し上げます。

 小規模保育事業の認可基準につきましては,今月中に国から政省令が発出される予定でございまして,本市では本年6月議会に基準に関する条例議案を提出する予定としております。

 小規模保育事業は,保育所と同等の保育所分園から保育ママのグループによるグループ型小規模保育事業というところまで広い範囲の,現行事業からの移行を想定しているために,3類型に分かれています。

 詳細はちょっと省略させていただきますけれども,3類型により職員や施設の基準が異なるため,給付の単価や保育料の設定が類型ごとに異なるものになると考えられますので,一律に保育所基準とすることは困難ではないかと考えております。

 なお,小規模保育事業につきましては,国において保育士の比率の向上に伴う公定価格の段階的な評価を行うことが検討されておりまして,これが実現すれば,保育の質の向上に対するインセンティブとして効果的であると考えています。

 また,小規模保育事業は昨年10月の国の安心こども基金の改正によりまして,事業として前倒し実施されておりまして,本市におきましても,1施設の運営費補助等について,平成26年度予算案に計上しております。

 最後になりますけれども,子ども・子育て支援事業計画の策定に関する御質問でございます。

 この計画の構成は,子ども・子育て支援法に基づく基本指針において必ず定めなければならない必須記載事項と,市町村の実情に応じて定めることとされる任意記載事項に分けられます。

 御質問の産後休業,育児休業後における保育施設等の円滑な利用の確保に関する事項,あるいは児童虐待防止対策の充実,母子・父子家庭の自立支援の推進,障害児施策の充実,それから3つ目の仕事と子育ての両立のための基盤整備などの3項目につきましては任意記載事項となっておりますが,安心して子供を産み育てることができる環境づくりを推進するに当たりまして,欠かすことのできない重要な項目であると認識をしています。

 高知市子ども・子育て支援会議の場でも検討議題といたしまして,現状や課題,今後の方向性について御審議をいただいて,本市の他の計画との調整も図りながら事業計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。

 以上です。



○副議長(竹村邦夫君) この際暫時休憩いたします。

  午後3時8分休憩

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  午後3時25分再開



○議長(山根堂宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 住宅リフォームと旭駅周辺事業につきまして8問の御質問をいただきましたので,順次お答えさせていただきます。

 まず,住宅リフォーム制度についてでございますが,住宅リフォーム助成制度は,市民の住宅,住環境の向上を図り,安全,安心な住宅に長く住み続けていただくために,これまでの高齢者や障害者など特定の方々を対象とする制度を,個人住宅を所有する市民の方々などが利用できる制度に拡充するものでございます。

 助成対象を地元業者が請け負う工事に限定することで,地域経済の景気の腰折れ防止対策や雇用機会の創出にもつながるものとして,平成26年度から3カ年の実施を予定しております。

 なお,助成費としまして,平成26年度予算として3,000万円の予算を提案しておりますが,26年度は初年度でありますことから,応募者の状況や事業効果等の検証をしっかりと行ってまいりたいと考えております。

 次に,旭駅周辺都市整備事業について順次お答えさせていただきます。

 まず,1点目の土地区画整理事業の位置づけについてでございますが,土地区画整理事業は,潮江東部や高須地区のように,宅地造成等を目的として新しい町をつくっていく新市街地の整備事業や,高知駅周辺や潮江西部地区のように,幹線道路など新たな都市施設の整備とあわせたまちづくりを目的とする既成市街地を改造していく事業がございます。

 下島,中須賀地区は,地震時等著しく危険な密集市街地でございまして,家屋の倒壊や火災の延焼など,被害を大幅に軽減し,地域の皆様が安全で安心して暮らしていくことを目的とする事業でございます。

 両地区は高齢化率が高いことなどから,従来の区画整理事業よりもきめ細かな住民対応が必要であると考えておりまして,個別訪問やまちづくり窓口での個人面談など,より丁寧な対応を心がけております。

 また,新たな工夫としましては,住宅の再建が困難な地権者もおられますことから,都市再生住宅への入居は従来の事業で対象としておりました借地・借家人に加えまして,先行買収に応じていただいた地権者の方も対象とするなど,地域の実情に応じた対策を講じることといたしております。

 2点目の土地の鑑定評価に関してでございますが,土地区画整理事業の事業計画の策定に当たりまして,事業による土地の価格の価値の増進を適正に把握する必要がございます。事業前の地区内の全ての宅地の価値の合計を求めるために,適当な宅地を選定して,不動産の鑑定評価を行っております。

 この不動産の鑑定評価は,関係する法令に基づき制定されております国家資格を取得した専門家である不動産鑑定士にお願いをし,現実の社会的情勢のもとで合理的と考えられる適正な価格を的確に把握して決定するものでございまして,1社でございますが,適正に評価されるものと考えております。

 3点目の小宅地対策につきましてでございますが,下島地区では,高知駅周辺や潮江西部地区と同様に,小宅地対策を考えておりまして,100平米未満の宅地は減歩は行わず,100平米以上で200平米未満の宅地は減歩率を低減する計画としております。

 なお,これらの小宅地対策を受けた皆様には,土地の減歩のかわりとして清算金を御負担していただくこととなりますことから,土地の先行買収を行った後の平均減歩率約16%を,11%を切る10%台まで引き下げることで清算金の負担軽減を図ってまいります。

 このため,これ以上の平均減歩率低減は,これまで実施しました高知駅や潮江西部など,他地区との公平性の確保や土地区画整理事業の基本的な仕組みでございます,土地利用の増進などの受益に見合う負担ということに照らしても,難しい状況である判断しております。

 4点目の徴収清算金の利子に対する利子補給等の施策についてでございます。

 徴収清算金を分割徴収する際の利率については,平成25年3月議会で議決いただきました高知広域都市計画事業下島土地区画整理事業施行規程に関する条例におきまして,換地処分の公告があった日の翌日における財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則第15条第2項に規定する普通地方長期資金の貸付利率における期間5年,半年賦,元利均等,据え置きなしの利率を適用することとしております。

 この利率は,この1年間の実績を見ましても,年利0.1%ないし0.3%という低い水準でございます。一括納付される方との公平性の観点からも利子補給は困難と考えておりますので,御理解を賜りたいと考えております。

 5点目の建物移転についてでございますが,事業の実施に当たっては,高齢者の多い現状を踏まえ,一日でも早い事業推進を要望いただいております。平成26年度からは専門職員など実施体制の拡充を図り,効率的な事業実施に努めることとしております。

 建物移転の交渉に関しましては,移転をしていただく前年度には,あらかじめ移転説明会を開催し,移転及び工事のスケジュール並びに個別具体の移転補償の内容等について丁寧に説明をさせていただき,御理解,御協力を賜るよう努めてまいります。

 6点目の住民の混乱についてでございますが,下島町地区まちづくり協議会は,下島町地区に居住する者,業を営む者及び土地建物等を所有する者等の関係住民によりまして,平成22年12月9日に設立された会でございます。

 一方,旭のまちを住みよくする会は,地域を限定せずに誰でも入れる会と広く参加を呼びかけ,平成24年5月20日に結成された会とお聞きしております。

 2つの会がそれぞれの立場で議論するということは,例えば一方の会の皆様が意見を出し合い取りまとめた内容について再び議論が繰り返されることもございました。

 このことからも,まちづくりは別々の場で議論するのでなく,住民の皆様がお互いに意見の違いを知っていただいた上で,同じ場で意見を集約し,合意形成を図っていくことが重要と考えておりますので,よろしくお願い申し上げます。

 7点目のこれからの地元対応についてでございますが,今後は換地や建物移転など,より具体的な説明内容となり,個別の御相談をお受けする機会が多くなります。この夏には学識経験者と宅地の所有者や借地権者などの地元代表者で組織されます土地区画整理審議会が設置される予定でございます。

 今後は,この審議会を中心として事業について議論していただき,御意見をいただき,また同意を得ながら適正な内容を事業に反映し,まちづくりを進めていくこととなります。

 審議会で議論した内容につきましては,ホームページで公開しますとともに,住民の皆様には引き続きまちづくりニュースなどでその情報を地域の皆様にお知らせし,御説明させていただくこととしますので,御理解をよろしくお願い賜りたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきたいと思います。

 まず,生活保護基準の引き下げによる就学援助及び特別支援教育就学奨励費の影響についての御質問がございました。

 文部科学省のほうからは,平成25年5月に,生活扶助基準の見直しに伴う就学援助制度に生じる影響についてという通知において,就学援助及び特別支援教育就学奨励費にその影響が及ぶことがないようにという趣旨が示されております。こうしたことから,本市では昨年8月の生活保護基準見直し以降も,年度当初の基準により認定を行っております。

 来年度につきましても,本年度同様の対応が可能ではないかというふうに思っております。就学援助制度のあり方等につきましては,国の動向や他の中核市の運用状況,本市の財政状況等を十分考慮しながら,通知の趣旨を踏まえた対応に努めてまいりたいと考えております。

 次に,放課後児童クラブ保護者負担金についてのお尋ねがございました。

 放課後児童クラブ保護者負担金につきましては,昨年9月の定例会において,改定についての議決をいただき,平成26年4月から旧高知市域は月額8,100円に,春野地区については,激変緩和のため,26年度については月額7,100円に改定することとなっております。

 負担の軽減につきましては,生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯については全額免除,就学援助を受給している場合には半額免除という減免制度としております。

 平成24年度の実績では,全額免除を受けた児童は約500人,半額免除を受けた児童は約500人で,入会児童のおよそ3割がこの負担軽減制度を利用している状況でございます。

 保護者負担金の改定後も,この減免制度は継続することとしておりますが,そのほか兄弟姉妹で同時入会の場合の1世帯での2人目以降の減額につきましては,中核市で見ましても,本年度に本市が独自調査した31市中17市が減額制度を導入していない状況ですので,他市の動向も参考にしながら今後の課題と考えております。

 次に,中学校給食を具体的に検討する時期ではないかというお尋ねがございました。

 中学校給食の実施につきましては,これまでも市議会におきましても御質問をいただき,回答もさせていただいたところでございます。

 議員さんの御指摘のとおり,現在では災害時に避難場所にもなる学校の耐震化工事を最優先として取り組んでおりまして,平成26年度から28年度の3カ年で55棟の耐震化を計画しており,中学給食を今すぐ直ちに開始するという状況にはないことは変わりはございません。

 しかしながら,中学校の現場において,昼食のとり方に課題のある生徒もおりまして,その対策が必要ではあるとは認識はいたしております。

 そこで,教育委員会事務局では,中学校給食を実施するとした場合の必要経費等を試算しているところでございまして,解決しなければならない課題も多いので,今後こういった課題を整理してまいりたいと考えております。

 次に,今回の県立高等学校の再編計画を市教委としてどう考えるか,さらに高知市の子供たちの影響はどうであるかというお尋ねがございました。

 御承知のとおり,高知南高等学校は,高知市の南部に高校をという市民の熱い思いにより,昭和62年に開校いたしました。以来約9,000人の卒業生を輩出し,みずから進んで事をなすという進取の校風のもとに歴史と伝統を築いてきたところでございます。

 このような成果の上がっている高校が南海トラフ巨大地震,津波によって長期浸水区域として閉校を余儀なくされているというふうな状況の中で,高校の高台移転という選択肢も検討されているとは聞いておりますが,大変残念な思いをいたしておるところでございます。

 また一方で,高等学校再編振興計画が魅力ある高校づくりにとって必要であり,各学校で特色ある再編がなされることは大変重要なことだというふうに思います。

 しかしながら,高知市内の高等学校は高知市のみならず,県全体の生徒にとっても大変魅力のある学校であり,志願者も多く,一つの高校が閉校となると,進路選択の幅が制限されるなど,本市の生徒にとっても大変厳しい状況になることも予想されます。

 高等学校再編振興計画は,今たたき台として提示されているということでもございますので,十分な論議をした後に納得のいく形で一つの方向性を出していただければというふうに思っております。

 いずれにいたしましても,どのような状況になりましても,やはり本市の子供たちがみずからの進路を開くことのできるような確かな学力を子供たちにつけて,こういった問題に対応していかなければならないというふうに思います。

 次に,高知西高校のグローバル教育科の設置に関して,国際バカロレアコースの導入は慎重に検討すべきではないかというお尋ねがございました。

 社会や経済のグローバル化が進む中,語学力のみではなく,コミュニケーション能力や異文化を受容する力,論理的な思考力,課題発見力などを備えた国際社会で活躍するグローバル人材を育成するということは,これからの高等教育にとっても大変重要なことであり,喫緊の課題だというふうに思っております。

 本市におきましても,小学校段階から教育課程特例校を設け,3校で小学校からの英語教育を実施しております。こうした子供たちに対して,こういった学校ができるということは大変重要なことでありまして,そういった高校を県立高校の中でつくるということは,それなりの大きな意味があるのではないかというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 業務継続計画,BCPについての御質問にお答えいたします。

 大規模災害時には,職員や庁舎も被災し,行政機能が大きく低下することが想定されますが,こうした場合でも被災した市民の皆様への支援を速やかに実施するためには,各部署において応急対策業務や災害時優先業務を抽出し,それらの業務を行うために必要な職員を初めとする資源の確保について整理するとともに,各部署内で共有しておくことが重要となります。

 本年度策定しました業務継続計画は,本市の各部署における応急対策業務や災害時優先業務を洗い出すに当たり,長期浸水や勤務時間外を前提としますと,市の機能がほぼ麻痺状態となり,業務の優先順位がイメージしにくいということから,発災時間は平日昼間の勤務時間内とし,長期浸水については考慮しないものといたしました。

 しかしながら,御質問にもございましたとおり,最悪の事態も想定しておく必要もあると考えますが,まずは本年度策定しました業務継続計画をさらに詳細に検討するとともに,その精度を上げてまいりたいと考えております。

 その上で,長期浸水や勤務時間外等が活動に影響を及ぼす可能性がある応急対策業務や非常時優先業務について選定するとともに,職員など資源への影響についても検討を行い,実践的な計画となるように取り組んでまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 御答弁ありがとうございました。

 2問をさせてもらいます,申しわけございません。

 1つは,財政の問題でございますが,5年間通したら165億円の超過達成であることは間違いないということでありますが,今後の問題の件で,扶助費のことがやはり負担になると,収支赤字を生むという原因だというふうに述べられておる件についてなんです。

 先ほどの答弁では,扶助費についてはもうほとんどが生活保護費なので,国庫負担等,交付税措置があるのでほとんど全て返ってくるという話でした。

 しかしその後のことで,基準財政需要額との関係で全部が補填されるかどうかわからないというふうな答弁であったかなというふうに思うけれども,これは扶助費のせいではないということだと思うんです。

 ですから,この平成26年度当初予算の3月議会の議案概要の中に触れておりますけれども,今後の財政運営方針の中に,物件費プラス・マイナス・ゼロ%,扶助費プラス2.5%のみで推計した場合に,今後5年間で60億円の収支不足が生まれると,これはちょっとやっぱり改めるべきじゃないかということを財務部長にもう一回,お聞きをします。

 でないと,やっぱり扶助費ということになると,生活保護とかそういうところを我慢しなければいけないのかというふうなことにも受け取られかねないわけですから,そこのところは明確にしていただきたいのが1つ。

 それからもう一つは,国保の問題で,基金の取り崩しを全てやってきたわけですが,その基金は一般会計からためたもんだというふうな市長からの話がありましたが,これはもう全く違うんじゃないかと私は思います。

 そしたら,その基金は安定化支援金とか独自財源,独自減免,これらを補填してきたもの以外に何か一般会計から入れたかどうか,これを市長,はっきりさせてください。

 それから,二重払いというふうな話がありましたけれども,二重払いということには私はならないのではないかと思います。例えば独自減免の3歳児未満無料とかということを決めた場合に,そしたら国保だけに適用するというふうにはならんわけだから,必ずほかの保険も適用するわけです。

 けれど,ペナルティーだけは国保に来るということになるわけですから,それは当然負担をしてもらった上で,どこが悪いかをもっとみんなに知らせていくということを通じて,国に対して意見を言うということにならなければ,前向きの議論にはならないんじゃないかというふうに私は思いますので,この点はどうかということ。

 それから,もう一点は給食の問題です。中学校給食は,基本的には施設のことだとか,あるいは運営のあり方とか,予算のあり方とか,どれぐらいかかるかというふうなこと,それらが課題だということが述べられて,そのことを検討しているというふうに捉えていいのかなというふうには思いますが,教育長もそういう方向で述べられたというふうに思ったので,これはベクトルとしては前向きの方向に考えていいのかどうか,これだけ答えてください。

 以上,2問です。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 私のほうから,国保の関連でお答え申し上げます。まず国保の基金についてですが,先ほどの答弁につきましては,国保の基金につきましては,基本的には交付税で来ております。ただ,全額交付税で来ておるかどうかというのは,過去を振り返ってちょっと調べてみないといけませんけれども。

 国保の運営基金につきましては,平成4年に創設されました国保財政安定化支援事業によります交付税が原資でございまして,自分の答弁の中では,交付税も一般財源でございますので,一般財源として積み立てたものだということで答弁をさせてもらいましたので,別段そごはないというふうに考えます。

 それと,もう一つですが,やはり国保につきましては,さまざまな国の財政支援が非常に重要になります。

 この平成4年までさまざまな関係で赤字で苦労しておりましたものが,4年以降黒字に転換したのも,いわゆる財政支援制度が拡充したことによって,やっと黒字に転換したということでございます。

 いずれにしましても厚労省,そして総務省ともに,財政支援の働きかけというのは強化をしていかなければなりませんので,そこは地方六団体挙げて国に対して働きかけをしていかなければなりませんので,市議会議長会のほうにもそのことはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。

 私のほうからは,以上の2点でございます。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 今後の収支見通しに関しまして,扶助費の伸びについての第2問をいただきました。

 扶助費につきましては,一般財源での推計上も,今後も160億円程度の一般財源が見込まれておりまして,この扶助費に関しましては,一定の伸びを今後も見込むということで,2.5%程度の伸びという推計をさせていただいております。

 その生活保護ということに関しましては,生活保護による伸びということではございませんので,生活保護に関しましては,保護率のほうも伸びていくというような状況がとまりつつありますので,生活保護による伸びが収支に悪影響を及ぼしているといった趣旨ではございません。

 交付税もそうですけれども,全体の総額としての伸びということですので,そのことを扶助費で強調するような表現になっておるということでございましたら,それはほかの要素も含めてということでございますので,またそういった説明のほうをさせていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 中学校給食に関して,前向きと捉えていいのかという質問なんですけれども,先ほども言いましたように,教育委員会事務局としては,中学校給食を実施する場合,必要経費の試算をしているというふうなことで,前向きと言うよりも,むしろ通常の情報収集というふうに捉えてもらったほうがいいのではないかなというふうに思います。相当前向きな感じはするんですけれども,これは通常の我々の情報収集というふうに思っております。



○議長(山根堂宏君) 下本文雄議員。

  〔下本文雄君登壇〕



◆(下本文雄君) 微妙な答弁もいただきましたけれども,まず国保については,これは市長,やっぱりおかしいです。一般会計から補填をしたということは,これはやっぱり国からの交付財源でございますから,それは当然入れるべきものを入れただけのことであって,基金については,これはやっぱり保険料からためたものだというふうに判断するべきだというふうに私は思います。それが1つ。

 それと,その扶助費については,ここの予算のこの概要にこういう形で載せるということは誤解を招く。扶助費がさも圧迫をして,収支不足が生まれるんだと,これはもう本当にそういうふうにしか読めないわけですから,こういうやり方はもう今後やらないということをきちんと胸にとめていただきたいということです。そうしていただきたいということです。

 それから,中学校給食につきましては,基本的にはベクトルは前向きかなという捉え方をしてよろしいかなというふうに思うので,なおその中身を前向きにさらに検討を進めていただきたい,このことを最後に申し上げまして,私の全質問を終わります。どうもありがとうございました。

  〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜



○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月13日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時54分延会