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高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月11日−02号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月11日−02号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第2号

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  議事日程 第2号

 平成26年3月11日(火曜日)午前10時開議

第1

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前10時0分開議



○議長(山根堂宏君) これより本日の会議を開きます。

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○議長(山根堂宏君) この際諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(関文雄君) 御報告いたします。

 市長から議案の提出がありました。

 市第77号議案でありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 以上でございます。

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              25重財第121号

            平成26年3月11日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

    追加議案の提出について

 下記の議案を市議会に追加提出します。

         記

 市第77号 高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案

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△日程第1 市第1号議案から市第77号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第1,市第1号議案から市第77号議案までを一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 追加提出されました市第77号高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例議案について,提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) ただいま追加提出いたしました市第77号議案高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。

 本議案は,消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部を改正する政令が3月7日に公布され,4月1日から施行されますことに伴い,高知市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例を一部改正するものであり,改正の内容は,高知市非常勤消防団員の退職報償金を一律5万円増額するものです。

 本議案につきましては,改正政令の公布が開会後となり,開会日の提案に間に合わなかったため本日の提案となりましたが,よろしく御審議の上,適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) これより質疑並びに一般質問を行います。

 通告がありますので,順次発言を許します。

 深瀬裕彦議員。

  〔深瀬裕彦君登壇〕



◆(深瀬裕彦君) 市民クラブの深瀬です。市民クラブを代表して質問をさせていただきます。中には私見にわたる部分が相当程度含まれておりますので,あらかじめお断りいたしておきます。

 質問に入ります前に,本日は3月11日ということでありまして,ちょうど3年前,東日本大震災が発生した日であります。ここ数日,マスコミでもさまざまに取り上げられておりますが,今なお復旧,復興ということにも手つかずという地域も存在し,胸が締めつけられる思いがいたします。

 東日本大震災でお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに,被害を受けられ,今なお苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに,一日も早い復旧,復興がなし遂げられるようお祈りいたします。

 また,去る2月28日に,本市管財課長の北川一さんが急逝なさいました。有為の人材を失い,まことに残念であります。御冥福をお祈りいたします。

 それでは,質問に移ります。

 高知市新エネルギービジョンと原子力発電について伺います。

 高知市は,平成25年3月に策定した高知市新エネルギービジョンにおいて,原子力発電については,東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を教訓として,一度重大な事故に至った場合,原状の復元に極めて長期間にわたる年月と莫大な費用を要するというリスクの高い発電技術であることが明らかになりました。

 そのためにも,原子力発電にかわる基幹電源として,熱効率の高いコンバインドサイクル発電や再生可能エネルギー等の安全なエネルギーへの早期の転換とともに,省エネルギー施策の継続的な取り組みが求められます。本ビジョンでは,長期的なスパンでこうした取り組みを地域から実践することで,将来的には原子力発電に依存しない社会の実現を目指していきますと記述されています。

 昨年7月に,原子力規制委員会が原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準を施行しました。これにより,原子力発電所の再稼働に必要な安全審査の受け付けが始まり,四国電力は伊方原発3号機を申請し,この新基準に適合するか,原子力規制委員会が審査中です。

 また,本年2月25日に公表されたエネルギー基本計画の政府案では,原子力発電をエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけ,安全性が確認されたものは再稼働を進めるとしています。この一連の動きについて,高知市新エネルギービジョンとは方向性が異なる点があると思います。

 まず,伊方原発3号機再稼働の申請について,高知市新エネルギービジョンでいう原発にかわる基幹電源を安全なエネルギーへの早期の転換が求められるという点と将来的にはというものの,原子力発電に依存しない社会の実現を目指すという点からすれば,本市のビジョンの記述とは違った方向にあると思います。

 次に,エネルギー基本計画政府案,原子力発電をベースロード電源と位置づけ,再稼働を進めることは,さきに指摘したと同様に,高知市新エネルギービジョンでいう原発にかわる基幹電源を安全なエネルギーへの早期の転換が求められるという点と将来的にはというものの,原子力発電に依存しない社会の実現を目指すという点からすれば,本市のビジョンの記述とは違った方向にあると思います。

 このことについて市長の見解をお聞きします。また,このビジョンに照らし,何らかのアクションを起こすつもりがないか,伺います。

 次に,職員倫理条例に基づく贈与等報告について質問いたします。

 先ごろ,高知新聞に,高知市職員倫理条例に基づく贈与等報告の結果が掲載されましたが,このことについてお聞きします。

 記事の中では,試験監督等の報酬など問題ない贈与があったということにとどまっておりました。

 条例では,職員倫理規則で定める職員は,事業者等から,金銭,物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待を受けたときは,贈与等報告書を,職員倫理規則に定めるところにより,任命権者に提出しなければならないとされております。

 職員倫理規則では,当然のことながら,利害関係者から金銭,物品または不動産の贈与を受けること,利害関係者から,または利害関係者の負担により,無償で物品または不動産の貸し付けを受けること,利害関係者から供応接待を受けること,利害関係者とともに飲食をすること,利害関係者とともに遊技,ゴルフまたは旅行をすることなどが禁止行為として規定されています。

 もし,仮に,職員が業務に関連する契約をする可能性のある指名業者の従業員等から車の提供を受けたり,趣味の道具をもらったり,供応を受けたりした場合には,贈与等報告書を任命権者に提出しなければならないわけです。しかし,これらの行為は,職員倫理規則で明確に禁止されている行為であり,このようなことがあっても,その職員は自分自身の違反行為をみずから暴露することになるわけですから,贈与等報告書を提出するはずもありません。

 問題のない禁止行為に当たらないものだけが贈与等報告書として提出されているということであって,先ほど述べたような禁止行為が行われていないという証明にはならないと考えるべきでしょう。

 私が高知市職員として在職中の庶務課には,業者からお中元やお歳暮が届いたから,返送してほしいという職員から申し出を受けることがありました。このような気遣いは無用ですといった内容の文書をつけて先方に返送していた記憶がありますが,今も変わりなく続けられているでしょうか。

 私の父も高知市職員でしたが,子供のころです,父宛てにお菓子が送られてきたことがあって,勝手に私があけて食べてしまったところ,それが業者からのものであって,帰ってきた父からこっぴどく叱られた記憶がよみがえってきました。父は同じものを買って返したようです。

 高知県内でも建設業者の談合があり,指名停止等の措置がなされたことは記憶に新しいですが,何とかして工事を受注したい,あるいは便宜を図ってほしい業者等からの働きかけがあるかもしれません。

 任命権者は,職員の職務に係る行為が市民の疑惑や不信を招くことがないよう常に注意を喚起するとともに,職員に対する研修に努めなければならないと条例に定められております。平成12年に制定された条例です。制定当初は意識が高くても,喉元過ぎれば熱さを忘れるものです。

 国発注工事についての官製談合を他山の石として,いま一度職員倫理の確保を図る必要があるのではないかと思います。現状の認識と今後についてのお考えを伺います。

 次に,隗より始めよということで通告をさせていただきました。何のことか意味がわからないかと思いますが,まず隗より始めよということわざがあります。

 現在は,何事もまず自分から始めよという意味合いが強くなっておりますが,もともとは中国の戦国時代,燕の昭王が賢者を招いて国を盛んにしようと思い郭隗に相談したところ,まず自分のようなつまらない者から優遇せよ。そうすれば,自分より有能な賢者が自然に集まってくると言いました。この話を聞いた昭王は,隗のために,新しく彼のために家を築き,隗に師事しました。この話を聞いた賢者たちは,我先にと燕にやってきたという故事から出た言葉であります。

 平成21年度からの新高知市財政再建推進プランによって,給与カットと定員適正化計画という名のもとに職員定数削減及び欠員の不補充が行われてきました。

 このような状態でも多くの新人が集まってくれました。氷河期の就職事情により確保できているのであって,今後もこの計画は続くものと思われますが,このような事情に甘えていてはいけません。人員不足の中で事務を処理していかなくてはならない状況は,一朝一夕には解決できないだろうと思います。

 能力や意識の高い人材を集めなくては,時代の変化に対応した政策を考えたり,実行したりすることはできません。みんなが目いっぱい仕事を抱え,この仕事の処理に追われるという状況があるのならば,それを改善していかなくてはなりません。先輩職員が胸を張って,市役所はいいぞ,充実した仕事ができるぞ,どうぞいらっしゃいと言えるような職場環境,勤務条件,処遇が求められます。

 とりあえず一般職員の給与カットはなくなりましたので,1つ悪条件はなくなりました。

 地方自治体ですので,労働法規を無視した働かせ方はできないし,してもいないと思いますので,民間で横行している違法なサービス残業等はないものと思います。あとは,超過勤務をするのが当たり前という職場をなくし,充実した職場生活と個人の生活が送れるような勤務条件や職場環境を保障するべきだと思います。

 隗より始める,つまり職員の職場環境や勤務条件を改善することについての見解を伺います。

 次に,仕事の進め方についてお伺いします。

 私も高知市役所に22年間お世話になって,いろいろな部署を経験させていただきました。最後は係長で退職しましたので,部下を持った経験はほとんどありません。

 使われる側の経験からいいますと,担当する業務が幾つもあって,それぞれに処理すべき期限があって,次々とこなしていかなければならない場合には,問題点が見つかっても,とりあえず前例に倣って処理をするということが普通に行われているものであって,少し余裕ができたら考えようと先送りにするが,その余裕がない。このようなことが常態化してしまっているのではないでしょうか。

 ここ数年は,特に正職員の定数が充足されず,1人当たりの事務量が多くなり,同僚の仕事を思いやる余裕もなく,職員がそれぞれ孤立してしまっている職場もあるのではないかと思います。

 先ごろ,耕地課のポンプ場管理委託についての不適切な事務処理が問題となりましたが,このような事情が影響しているのではないかとも考えられます。3月8日に高知新聞で報道があり,調査など進展があったようですので,状況をお聞かせください。

 職員がそれぞれ処理するのがやっとの仕事を幾つも抱えつつ,同僚も上司も忙しそうで,困ったことがあっても相談しづらい。能力がないと思われたくない。上司は上司で,部下がどんな仕事をしているのか,どんな問題点や課題があるのか把握できていない。決裁が回ってきたものに黙々と判を押す。そんな職場での仕事はつらいものです。

 市役所の体質として,これまで担当者がそれぞれ与えられた仕事を処理し,問題点や課題があれば,上司の指示を仰ぐ。そのような仕事の進め方ができたと思います。

 私は,上司は自分の課や係の仕事を十分理解して,各担当の仕事の進捗状況を把握して,適切な指示や助言を担当者に与えながら,事務処理が円滑に進むように管理してほしいと思います。

 担当者は,問題点や課題を見つけたら,自分で抱え込んで悩むのではなく,上司や同僚に相談して解決を図るようにすべきでありますし,上司はそれを放置しないことが大変重要であると思います。

 このような仕事の進め方をしましょうということが職場で共通理解されておれば,随分職場の雰囲気も違ってくるのではないかと思います。この仕事の進め方について見解を伺います。

 次に,女性の管理職の登用促進について伺います。

 高知市男女共同参画推進プラン2011には,施策目標及び具体的施策・事業の一つに,政策・方針等の決定過程への女性の参画が掲げられ,男女双方の意見が施策等に反映されるよう取り組みを進めますとされておりまして,女性管理職の登用促進が取り上げられております。

 女性管理職の登用促進ということは,女性を能力に関係なく管理職に登用せよという意味ではないにしろ,性別に着目して,一方の性別の管理職をふやそうということで,少し私には違和感があります。しかし,女性管理職が少ないのは事実であります。私は,能力に差がなければ,当然評価も同じで,管理職は半々となるべきであると思っています。

 昔は,女性は要らん,男をよこせとあからさまに人事に詰め寄ってくる管理職もおりましたが,今はそのようなことを口走る管理職は一人もいないと思います。しかし,配属された女性職員にどのような仕事をさせようか,悩む管理職も中にはいるのではないでしょうか。悩むことは,この時点で既に女性の能力が正当に評価されていないことの証左なのではないか,そのようにも感じます。

 職員採用資格試験を受け,難関を突破してきた職員には,それ相応の能力があります。女性の視点による南海地震対策検討委員会は女性で構成され,示唆に富んだ報告書をつくり,高く評価されており,選ばれた一部の方ではありますが,女性職員の能力の高さを示していただいたと思っております。

 管理職になれるかなれないかは,本人の資質や努力によるところはあるにしても,どのような仕事を与えられてどのようにこなしてきたか,つまりどういう育て方をされてきたかが鍵になると思います。

 ある程度の身体的な違いによる配慮は必要にしても,男女の区別なく仕事を与え,管理職になれるような資質を身につけさせる人材育成を行い,正当に評価しなければ,女性管理職をふやすことはできないと思います。

 男女共同参画の視点からの人材育成について,どのように取り組むべきと考えられているのか伺います。

 次に,唐突ではございますが,市たばこ税の税収確保についてお伺いいたします。

 市たばこ税は,製造たばこの製造者,特定販売業者または卸売販売業者が,高知市内の小売販売業者に売り渡した製造たばこに対してかかる税金です。税金を納めるのは,製造たばこの製造者,特定販売業者,卸売販売業者です。

 平成23年度には24億8,195万4,000円,24年度には24億1,934万円の税収がありました。業者による申告納付のため,徴税費用や手間もほとんどかからない,いわばおいしい税金であります。以前は,たばこは市内で買いましょうという呼びかけをしていたようですが,現在は余り広く呼びかけられていないようです。

 そこで,どうしてもたばこを買わずにおられないなら,やはり高知市の税収確保に協力していただくために,市内の小売販売業者からたばこを購入していただくような広報が必要ではないかと思いますが,御所見を伺います。

 次に,国民健康保険料の上限の引き上げについて伺います。

 今回,高知市国民健康保険の一部を改正する条例議案が提出されました。国の限度額引き上げに伴い,介護納付金,後期高齢者医療支援金分の保険料の上限額を合計4万円引き上げるものであります。

 以前に限度額引き上げのための条例議案が提案されたときには,議会の一部から修正案が出されたように記憶しておりますが,仮にこの限度額引き上げが認められない場合には,保険料収入が幾ら減少すると見込まれるか,これをカバーするためにほかの限度額に満たない所得階層に負担してもらうとすると,平均幾らぐらい負担がふえるのか伺います。

 次に,特別養護老人ホームの入居待機者について伺います。

 特別養護老人ホームは,現在高知市には14施設あり,定員は1,086人となっています。

 高知市の住民で要介護3以上の特別養護老人ホームへの入所待機者は,高知県の調査によると,平成24年11月30日現在で953人に上っています。

 その方々の待機場所は,在宅200人,病院への入院が185人,介護療養型病床が176人,老人保健施設140人,グループホーム52人,養護老人ホームが4人,ほかの特別養護老人ホームが165人,ケアハウス1人,不明30人となっています。ほかの特別養護老人ホームで待機されている方を除くと,788人の方が特別養護老人ホームへの入所が必要な状態で待っている状況です。

 市内施設の入所定員の72.5%に相当する待機者がいる状況であります。第5期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備目標は定員1,086人で,計画どおりの整備がなされております。

 しかしながら,この入所待機者数です。入所までに病院や老人保健施設を転々とし,いつ退院や退所を求められるかびくびくする,次の行く先を求めてあちこち探し歩く苦労をしている,なかなか特別養護老人ホームに入れないという相談を受けることがありました。

 高知市職員在職中に高齢者福祉の担当課に勤務したことがあります。当時はまだ介護保険は導入されておらず,ゴールドプランが策定され,特別養護老人ホームが少しずつふえていた時期でした。老人ホームへの入所申請の直接の担当ではなかったものの,窓口に相談に見える介護者の様子は,近くで見聞きしております。

 そのとき強く印象に残っているのは,介護なさっている女性が特別養護老人ホームへの入所申請に窓口に来られたときの表情と,しばらくたって介護されていた高齢者の方が老人ホームに入所されてからのその女性の表情との差であります。

 入所前は顔の艶もなく,疲れ切っているような表情だったのが,入所後は顔の艶も出て,表情も明るく見えたことでした。介護の負担がいかに大きかったか,それを解放することでどれだけ介護者の生気がよみがえるか,痛感した場面であります。

 高齢者の介護の問題は,要介護高齢者本人と介護者と両方の視点で考えなければなりません。本当は自宅で介護を受けたいのに,介護が大変なので,遠慮して施設に入ることを決断する要介護高齢者もいれば,介護する気もなく,施設にお世話になることばかり考える介護者もいることでしょう。

 在宅で介護する,される,施設入所する,それぞれ要介護高齢者本人と介護者との関係で決まってくるのでしょうが,どういう選択をした場合であっても,それを受け入れることができる環境整備が欠かせません。

 さきにお示しした入所待機者953人というのは,高知県が取りまとめたもので,複数の施設に入所申し込みをしている場合は,それを名寄せして実数をはじき出しているものですので,入所待機者数は,入所が必要な方の実数を示していると思われます。単純に考えれば,ほかの特別養護老人ホームで待機している方を除くと788人分の施設が不足していることになりますが,それほど単純でもないようです。

 特別養護老人ホームの関係者のお話を聞きましたが,その話をする前に,各施設では入所の順番をどのように決定しているかを紹介しておかなければなりません。

 介護保険が導入される以前は措置制度でしたので,高知市の担当課に入所の申請をして,その方の体の状態,介護の必要な度合いなどを調査した上で入所判定委員会に諮り,特別養護老人ホームか養護老人ホームか入所対象外かという判定をした上で,特別養護老人ホームならば,受け付けた順番で施設にあきができたときに声をかけて入所していただくという手順を踏んでいました。

 現在では,高知県から特別養護老人ホーム入退所に係る指針が示されており,その内容に沿った運用がされているものと思います。

 介護認定審査会で要介護認定を受けた上で,入所したい施設に入所申込書を提出し,その施設に設置している入所判定委員会に諮り,施設への入所の必要性が高い入所希望者を優先的に入所させるようになっています。場合によっては,複数の施設への申請を出している方もあるようです。

 高知県が定めた入所申込判断基準によると,入所申込書,介護保険被保険者証の写し,介護支援専門員等が作成する入所申込意見書を受け付けた後,入所判定ガイドラインにより点数化して取り扱いをどうするか決めているようです。

 判定を点数化する項目としては,要介護度,認知症高齢者の日常生活自立度,身体状況,認知症による周辺症状,介護状況で,それぞれ配点があり,要介護度15点,認知症高齢者の日常生活自立度10点,身体状況20点,認知症による周辺症状20点,介護状況25点で,計90点。

 これに入所申込書の記載内容及び施設職員による確認調査の内容等を考慮して,最高10点以内で点数を加算することができ,100点満点でこの総得点結果により,一定の点数未満の場合は入所申込受け付けとして施設に保管し,一定以上の点数の方については,施設職員の確認調査の上,一定の条件をクリアしている場合に入所判定委員会に諮り,入所希望者の状況等を総合的に勘案して入所の判定をするようになっています。

 このようにして,より点数の高い方から優先的に入所していく仕組みとなっています。このため,入所申し込みが早くても点数が低いと,後から申し込みをした方が点数が高ければ,先に入所していき,いつまでも入所の順番が回ってこないということになります。そして,入所までに相当の期間がかかるということで,早目に入所申し込みをして,待機者が増大することに拍車をかける結果となっています。

 特別養護老人ホームの関係者の話に戻ります。

 順番が回ってきて,入所の意向を確認すると,入所を断られるケースがあるというのです。

 平成24年5月の社会保障審議会介護給付費分科会の資料に「特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査研究事業〜待機者のニーズと入所決定のあり方等に関する研究〜」というものがあり,平成23年度に入所申し込みに関するアンケート調査を行った結果,申込先特養から入所できますという連絡が来た場合,入らない可能性が高いと回答したのは,本人が在宅での待機で42.2%,老人保健施設での待機者では60.9%,療養病床等での待機者では52.2%となっております。

 家族の申し込みの理由については,「今は自宅で生活できているが,将来に対する不安を感じるため」という方が46.2%,居宅ケアマネジャーの判断については,「しばらく自宅での生活は可能だが,将来のために申し込みをしたほうがよい」と回答した方が45.4%という結果になっています。

 順番が来ても入所しない可能性が高い人は,在宅,老人保健施設,療養病床等を合計すると,550人中269人で,率にすると約49%になります。高知市の入所待機者数に当てはめますと,待機者数788人中386人が入所しない可能性が高いということになり,実質的に入所の必要な方は402人となります。このような事情を考慮してもなお,市内の特別養護老人ホームの入所定員総数の37%が不足しているのではないかと思います。

 高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画については,現在平成24年度から26年度までの分が動いています。

 平成26年度において,次期の計画の策定に取りかかると思いますが,現時点で入所申し込みの仕組みや特別養護老人ホームの入所定員についての考えを示してください。

 次に,新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案について伺います。

 議案によりますと,新図書館等複合施設整備業務委託契約に係る委託契約額を14億6,290万円増額するというものです。入札が不調となり,設計金額を算定し直したとのことです。

 この事業に係る工事費は,資料によりますと,全体では,補正前で121億5,100万円,今回の補正案では146億2,100万円で,工事費で24億7,000万円の増額を見込んでおります。要因としては,労務費や資材費の急騰との説明を受けました。

 職人が不足していることは聞き及んでおりますし,東日本大震災の復旧,復興や経済対策のための大型補正による公共工事増で,資材が値上がりしていることも耳にしておりますが,実感としては感じられない。特に労務費については,ちまたに給料が上がったということも聞きませんので,にわかには信じられないというのが実感であります。市民に説明を求められれば,納得いただける説明をしなければならない立場にある我々議員です。

 工事費24億7,000万円の増額について,具体的な数値を示していただき,一般市民にもわかりやすい説明をお願いします。

 次に,平和について質問いたします。

 憲法9条の解釈を変えようとしたり,集団的自衛権の行使についての議論が巻き起こっている昨今です。高知市においては,高知市平和の日記念事業がさまざま催されたり,高知市戦没者追悼式を開催し,さきの大戦で亡くなられた方を追悼し,平和を祈念しております。私も遺族会の会員として,この追悼式には出席させていただいております。

 なぜ私が遺族か不思議に思われる方が多いと思います。私の,義理になりますけれど,祖父夫妻には子供がなく,親戚から養子を迎え,跡継ぎとするようにしておりましたところ,その養子が戦争にとられ,戦死しました。その後,父と母が結婚するときに,母の親戚である祖父母の養子となり,私が生まれたという経過があります。

 戦争がなければ,あるいは養子であるおじが戦死していなければ,私は生まれていなかったかもしれませんし,生まれたとしても,父の実家の姓になっていたんではないかと思いますと,戦後も戦争によって人生を左右されるような事態が起こっており,複雑な心境になります。祖父母も父母も既に亡く,結果的に遺族会にかかわるのが私になったということです。

 戦没者追悼式や遺族会に参加させていただいて感じますのは,戦没者の親はもうほとんどいないと思いますが,戦没者の妻は少なく,遺児も高齢化してきているということです。今行事に参加していただいている方々が亡くなられた場合,その遺族の方は引き継いで参加してくださるのか心配です。

 召集時に子供がいた方は直系の子供さんがおり,その子,孫と,戦没者を身近に感じながら行事に参加いただけるのかもしれませんが,召集時に未婚であったり,既婚でも子供がいなかった場合には,兄弟やおい,めいの方が遺族として遺族会に参加していただいております。ですが,おいやめいの子供さんには,戦没者との親近感が薄く,抜けるという方も中にはいらっしゃいます。

 高齢化やこのような事情から,年々戦没者追悼式に参加する人が減り,寂しくなっていくのではないかと感じます。

 戦没者追悼式は,戦没者や遺族のためだけでなく,平和を祈念する行事でありますことから,遺族の参加者が少なくなったとしても,継続して開催し,戦争の悲惨さを後世に語り継ぐとともに,二度と戦争をしないということの意識の確認,普及をすべきものと考えますが,御所見を伺います。

 また,春野町遺族会では,旧役場敷地にある忠霊塔の掃除と花を供えることを月ごとに地区に割り当て実施しておりますが,年々活動費が減ってきて,花を買うお金にも苦慮しております。

 春野町に限らず,地域に忠霊塔があると思います。経緯はわかりませんが,戦後,当時の役場などが建立したものであるならば,これらの維持管理については高知市が行うべきものと思われます。

 これまで遺族会等が行ってきておりました掃除や花を供えることができなくなれば,忠霊塔が荒れ果てた印象となり,高知市の姿勢が問われることとなるでしょう。忠霊塔の維持管理について,今後,研究,検討が必要だと思いますので,よろしくお願いいたします。余り時間的な余裕がありません。お考えがあれば,お答えください。

 私の地元であります春野西小学校では,6年生の修学旅行は例年広島へ行っています。事前に平和学習をして,広島では語り部さんの話を聞き,資料館ももちろん見学し,帰ってきてからもその旅行のことを下級生に教えるという取り組みを続けています。

 先生によりますと,旅行に行く前と行った後では随分子供たちの様子が違って,大変成長したと感じられているということを聞いたことがあります。修学旅行にふさわしい取り組みをされており,すばらしいと思っております。

 広島に行き,戦争や原爆を体験した方の体験を聞く,資料に触れることは大変重要と考えます。かつて高知市は,広島平和のバス事業を行っており,小学生の子供と親とともに平和記念式典に参加したり,語り部さんの話を聞いたりしたことがありました。残念ながら,今は中止されています。

 平和記念式典に合わせて事業を組むのは大変ですので,時期をずらしてでもこのような事業が実施できないのか伺います。

 次に,同和問題について伺います。

 平成22年に人権同和・男女共同参画課が設置され,丸4年が経過しようとしています。

 この4年間の課の活動を振り返り,幾つかの人権に関する問題を一つの課で担当してきたことについて,よかった点や課題があったかと思いますので,どう考えられているのか伺います。

 同和問題については,まず自分がどのように育ってきたのか紹介する必要があると思います。

 子供のころは,周りから被差別部落に行ったらいかんと言われており,友達があそこへ遊びに行くと言っても,言いつけを守って一緒には行かなかったという嫌な記憶があります。そのときの自分の行動は,意識はしていなくても,明らかに差別を受け入れ,今にして思えば,自分が部落差別をしていたということになります。

 小学生時代は,同和教育というものを受けた記憶がありません。あったかもしれませんが,よく覚えておりません。中学,高校と私立の学校に通いましたが,小学校と同様,同和教育を受けた記憶がありません。大学を卒業して,高知市役所に採用されました。その新規採用職員の研修で初めてまともに同和問題の学習をしました。

 その研修の感想文で,部落差別は黙っていれば自然になくなると思っていたが,そうではなく,きちんとした知識をみんなが身につけ,解消に努力しなければならないと考え直したといったような趣旨のことを書いたことを今でも覚えております。

 今やインターネットで検索すれば,さまざまな書き込みが見受けられますが,中には無理解でひどいものもたくさんあります。このような書き込みを見るにつけ,暗たんたる気持ちになります。部落差別は,今も厳然と存在し,深く潜行しているように感じます。

 同和問題について何もしないでいては,差別意識の解消はおろか,逆に間違った考え方を広めていく結果となるのではないかと感じます。御所見を伺います。

 小中学校においては,同和教育は現在どのように行われているのでしょうか。旧同和地区を含む学校のみで行われているようであれば,かつての私がそうであったように,何も知らないまま社会人となり,その職場での考えに左右されることになりますが,それでよいのでしょうか。小中学校での学習の実態とあわせ,お考えを伺います。

 次に,都市計画事業についてお伺いします。

 高知市には,都市計画決定されてから長期間,未着手の都市計画道路や都市計画公園があると思います。私が企画調整課に在職中,当時の担当部署に,いいかげんでやめたらどうですかと水を向けたことがありますが,都市計画はそんなにころころ変えるもんじゃないと一蹴されてしまいました。

 しかしながら,長期間にわたり規制をかけ,事業に着手できる見込みのない事業は取りやめ,代替案を考えるべき時期に来ているのではないかと思います。どのような道路や公園があるのか,またそれぞれどういう方針があるのかないのか,検討するつもりがあるのかどうか,御所見を伺います。

 最後に,防災対策と道路事業について伺います。

 津波の浸水が予測される地域については,津波避難計画が策定されつつあります。

 地域の意見をもとに,津波避難場所とそこへの避難経路を決めています。その避難経路の中には,狭い上に,両側に家がすりつくように建っていたり,高いブロック塀があったりする道路がたくさんあります。

 大地震のときには,この家やブロック塀が倒壊し,避難経路を塞いでしまって,せっかくつくった避難場所や避難路にたどり着けないと思われるような箇所があり,地元からもそういった声が寄せられています。

 そうならないためには,別のルートを確保するか,このような道路の拡幅しか手がないように思います。春野地区でも,仁ノ地区,甲殿地区から何とかならないのかという声も聞きますし,高知市のほかの地区でもそういった声が上がってくるものと思います。

 このような道路は,大概は高知市道ではないかと思いますので,防災対策部のみではこの問題に対処することは困難でありますので,道路事業を所管する都市建設部の力をかりる必要があります。この問題に対してどのように対処されるのか,お考えを伺います。

 以上で,第1問といたします。



○議長(山根堂宏君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をお伺いしましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 まず最初に,原子力発電に関しての御質問にお答えを申し上げます。

 伊方原発の3号機の再稼働の申請につきましては,市民生活や地域経済に混乱が生じることのないよう,原子力規制委員会による厳格な安全性の確認と,また住民の皆様方への十分な説明を前提にしながら,必要最小限の原子力発電を再稼働するということは,やむを得ない場合があるというふうに考えております。

 2月25日に公表された政府のエネルギー基本計画,先ほども御紹介をいただきましたが,安全性を全てに優先させるとした上で,原子力規制委員会により,世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた場合には,その判断を尊重し,原子力発電所の再稼働を進める。その際,国も前面に立ち,立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組むというふうに,この政府のエネルギー基本計画でも表明されているところでございます。

 あわせて,この国の計画案では,省エネルギー,再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化などにより,原発依存度を可能な限り低減させるものとしており,こうした考え方につきましては,高知市のエネルギービジョンとの考え方とも共通する点が多いというふうに考えております。

 一方で,同計画案では,原発依存度をどの程度にしていくのかにつきましては,今後のエネルギーの制約等を踏まえ,安定供給,コストの低減,温暖化の対策,安全確保のために必要な技術や人材の維持の観点から,その確保していく規模を見きわめるという曖昧な表現にとどまっておりまして,いつ,どの程度までに低減するかという具体的なシミュレーションはまだ示されていないということがございますので,高知市の新エネルギービジョンとは,この点が少し食い違うということがございます。

 高知市におけますアクションについての御質問ですが,四国電力が平成23年7月から実施をしております高知県と四国電力との勉強会,これは23年7月から開催されておりますが,高知市も昨年8月からこの勉強会に参加をさせていただいておりまして,今後ともに県民,そして市民のレベルから,四国電力の安全対策について確認をし,また説明をいただけるように十分な協議を進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 続きまして,職員の倫理条例に基づきます贈与の報告に関する御質問にお答えを申し上げます。

 市民の皆様方の御理解,御協力をいただきながら,信頼をされる市政運営を行っていくためには,法律や条例によって与えられた権限を行使することに当たって,利害関係者からの贈与を受けることなどといった市民の皆様方からの疑惑や不信を招くようなことは,当然にあってはならないものでございます。職員には高い倫理意識と公正に職務に当たるという強い使命感が求められています。

 そうしたことから,先ほども御紹介がありました平成12年12月に職員倫理条例を定めまして,高知市職員倫理規則において具体的な利害関係者の範囲,また禁止行為等を規定した上で,その解説も策定をし,職員研修等も行っております。

 条例の第5条では,先ほども御紹介もございましたが,職員が事業者等から金銭や物品その他の財産上の利益の供与,もしくは供応接待を受けたとき,または事業者等と職員の職務との関係に基づいて提供する人的な役務に対する報酬の支払いを受けた場合,これは例えば講師に呼ばれた場合とかという人的な役務に対応します報酬の支払いを受けた場合ですが,支払いを受けた報酬額や相手方の事業者等の名称などを記載して贈与等報告書を任命権者である私やそのほかの任命権者に提出することを義務づけておりまして,毎年四半期ごとにその報告の提出を受けた後にその内容について公表しております。

 公務員につきましては,当然にそういう倫理観を持って職務に対応していきながら,市民の皆様方の信頼をずっと継続していかなければならないということは当然でございますので,公務員としての使命や倫理行動基準の遵守につきましては,各部局等の研修等を通じまして,より一層公務員倫理の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 続きまして,職員の職場環境の整備や職場づくりに関する御質問をいただきました。

 まず,隗より始めよということで御指摘もいただきました。年々複雑かつ多様化します市民ニーズや市政課題に対応していくためには,職員一人一人が充実感を持って職務に当たっていただくということが大切であり,そのためには働きやすい職場環境や職務内容に見合う,処遇というものが当然に必要であると考えております。

 良好な職場環境のあり方につきましては,いろんな切り口やいろんな見方があろうかと思いますが,日ごろから職員同士が意見が言いやすい風土,また定期的に上司への報告,連絡,相談が抜からず行われている。

 また,職員が単に毎日の事務処理に追われているということだけではなく,自分が担っているその職務の内容を冷静に振り返ることができる,いい意味での余裕が持てるような風通しのよい職場づくりが大切であるというふうに考えております。

 ただ,現実問題としまして,非常に職務も複雑になっておりまして,また書類もふえてきておりますので,なかなか各職員の方々は余裕を持つということはかなり厳しい状況になっているのではないかというふうに感じております。

 また,休日等におきまして,それぞれの御家庭や地域などで御本人の趣味,また御家族とゆっくりくつろぐことなどによりまして,オフタイムをつくるというのは,私自身も非常に重要だと考えておりまして,ワーク・ライフ・バランスにも留意をしていく必要があろうかと思います。

 職員が高いモチベーションと充実感を持って仕事をしていくためには,適切な人員配置や人事異動というものが必要になります。

 また一方で,各職場において,業務の効率の改善,改革を進めていくことも必要でございますので,御指摘いただきましたような良好な職場環境づくり,またいろいろ御指摘のありましたように,いろいろ問題があるときに,その職場の中でしっかりと話し合いができる職場環境づくりをさらに進めていく必要があるというふうに考えております。

 また,勤務条件等につきましても,できる限りの改善をしていく必要があるというふうに考えております。

 続きまして,女性の管理職の登用に関します御質問をいただきました。

 高知市におけます管理職の登用につきましては,男性,女性を問わずに,仕事に向き合う本人の姿勢や,その個々の能力,また経歴などに応じてそれぞれ男性,女性ともに登用されるべきものだと考えております。

 高知市人材育成基本方針では,男女共同参画社会づくりの実現のために,さまざまな意思決定の場へ積極的に女性職員の方々が参画をしていくということも目指しておりまして,男女共同参画社会づくりなどの研修等を通じまして,男性の意識改革も重要でございますので,職員全体に対します意識啓発を進めているところでございます。

 女性が日本の社会全体でなかなか役職につきにくいというものを指して,これは高知市だけの言葉ではなくて日本全体の話でございますが,ガラスの天井という実は言葉がございます。女性がなかなか役職に登用されにくいというものをガラスの天井という言葉で指す言葉がございますが,女性職員の能力の高さを考えますと,高知市におきましても,女性の管理職の数につきましては,まだまだ少ないと私自身も実感をしております。

 女性職員のスキルの向上のために,市町村アカデミーの女性管理職の講座,また国際文化アカデミーの女性リーダー研修,またこれは長期にわたりますが,自治大学校での女性職員能力開発研修などにも女性の職員の方々に行っていただきながら,それぞれスキルの向上を図ってきております。

 御紹介もいただきました,女性職員だけで構成をします,恐らく役所で初めてのチームだったと思いますが,男性が一人も入っていないプロジェクトチームでございましたが,女性の視点による南海地震対策プロジェクトチームから報告を昨年12月に受けました。

 女性の職員の方々からは,女性という特別な視点だけではなくて,女性が日常的にふだんから見ております生活者としての視点ということを大切にした非常に貴重な提言をこのプロジェクトチームからもいただいております。非常に能力が高いということを私たちも実感をしております。

 今後とも,女性職員の能力,スキルの向上を図りながら,女性の管理職登用に向けた施策を積極的に進めてまいりたいと思っておりますので,新年度の人事異動の中でもそのことを考慮しながら,人事配置に当たってまいりたいと考えております。

 最後になりますが,今後の同和問題の取り組みに関して,御質問にお答えを申し上げます。

 御質問でも御指摘いただきましたように,昨今のインターネット上におけます同和課題についての書き込みにつきましては,予断と偏見を持った極めて差別的で悪質なものも多く,後を絶たない状況にありますので,そのことには日々心が痛むところでございます。ネット上の非常に厳しく,また激しい差別の行為は,言うまでもなく人権侵害にほかならず,決して許されるものではないというふうに認識をしております。

 差別的な書き込みがされていますサイトが判明すれば,サイトの管理者に対しまして書き込みの削除を要求するなど対応しておりますが,まだまだ十分ではないために,昨年の2月の同和対策関連施策の見直しにおきましても,今後取り組むべき重要な課題として掲げております。

 今後におきましても,同和問題の解決は行政の責務であるという基本認識のもとに,引き続きインターネット上での差別的な書き込みの監視を強化していくとともに,市民の皆様や企業の方々を対象とします講演会,また全ての行政区で設置をできております地区人権啓発推進委員会の地域に根差した活動等を通じまして,同和問題を初めとしますさまざまな人権課題の解決に向けて市民の御協力,また事業者の方々の御協力を得ながら,さらに粘り強く継続的な人権啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○議長(山根堂宏君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) まず,耕地課ポンプ場の管理委託についての御質問にお答えをいたします。

 このポンプ場の管理委託業務に対します問題提起を受けまして,市長からの指示のもと,総務部が中心となり,財務部の協力も得ながら,耕地課が保管しております平成13年度以降のポンプ場運転週報や契約書などの書類の調査を中心に,当該業務の執行状況と不適切なポンプ場管理委託業務に起因をします浸水等による被害の発生状況につきまして調査を実施いたしました。

 まず,田辺島丸以外の排水機場につきましては,週報について一部期間の欠落はありますものの,提出されていることを確認いたしました。また,筆跡をもとに職員による代筆の有無につきましても調査をいたしましたが,週報の記入者が管理人以外に従事者届の出されている者など複数の記入者がいる場合などがあり,代筆の特定までには至りませんでした。

 週報以外の事務処理に関しましては,契約書の内容を毎年見直すなど,所管課として委託業務の適正化に努めてきた様子はうかがえましたが,契約に伴う届け出書については,記入方法や提出状況に統一性が見られないなど,今後改善が必要な部分も認められました。

 また,注意報や警報発令時におけます全ての排水機場の運転管理状況につきましても調査をいたしましたが,排水機場の不適切な管理に伴う浸水など,本市におけます被害の発生は確認できませんでした。

 以上をもとにした中間報告といたしましては,田辺島丸排水機場以外の委託業務は,おおむね適正に処理されていることを確認いたしました。

 次に,田辺島丸排水機場につきましては,平成13年4月から21年12月まで週報が提出されないなど,不適切な部分が認められました。

 また,平成22年1月以降の週報につきましては,農林水産部におきまして関係職員に確認をしたところ,週報の提出状況の改善に向けて課内で話し合いが行われ,管理人に対して改善の申し入れを行っておりましたものの,管理人が土地改良区の相談役として影響力を持っていたことなどから,強い指導が必ずしも行えず,提出状況の改善が行われない中で,耕地課として代筆を容認し,提出書類を整えたものと推察をされます。

 しかし一方で,田辺島丸排水機場の管理業務の状況につきましては,警報発令時に同排水機場管理人からポンプ異常の連絡があり,耕地課と下水道保全課の職員が現地で対応した記録もございましたことから,一定の業務は行っていたものと考えられます。

 なお,今後につきましては,早期に総務部としての最終報告を取りまとめ,排水機場管理委託の適正化に向け取り組みを進めますとともに,今回のように課内で対応できない問題は,当然副部長,部長に報告を行い,組織として対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。

 次に,仕事の進め方についての御質問にお答えをいたします。

 職員が担当している業務につきましては,単に引き継いだ内容を前例踏襲で処理するのではなく,その目的や法的根拠などを明確にしながら業務を進めることが,地方分権の進む公務職場に求められているところでございます。

 そのためには,まず職員みずからが担当している業務について理解を深めながら,不明な部分は当然同僚,先輩,上司に尋ねることが必要であり,そのような質問が自由にできる職場の環境づくりが重要であると考えております。

 また,職員を管理する立場の職員は,部下からの質問に即答できない場合等にも,ともに考える姿勢を持ち続けることも重要であると考えております。

 しかし,残念ながら,欠員の発生等などによりまして,職員の負担がふえる中で,地方分権の進展等に伴います新たな業務への対応などに追われ,現状の業務,課題に対応するための見直しまでなかなか着手できない状況であることも認識をしております。

 このため,平成26年度に向けた機構改革の中では,債権管理室など専門的で高度化する業務に対しまして,相談が可能となる部署を明確にいたしますとともに,必要に応じて各課の業務の確認を行い,指導もできる仕組みも取り入れたところでございます。

 今後につきましては,職員の負担を軽減するために欠員の解消はもちろんでございますが,再任用職員の定数外配置や任期つき職員の採用など,新たな仕組みを導入することによりまして,職員に一定の余裕を持たせることも必要であるというふうに考えております。

 次に,広島平和のバス事業についての御質問にお答えをいたします。

 この事業は,御質問にもございましたように,市民の皆様に戦争の悲惨さと平和のとうとさを学んでいただくことを目的といたしまして,昭和61年の国際平和年を記念し始めたもので,15年にわたる実施期間中に約600人の親子や青年を派遣しておりましたが,瀬戸大橋やしまなみ海道の開通以降,小中学校の修学旅行で原爆資料館などを訪れる機会が増加いたしましたことから参加者が減少し,平成13年度を最後に廃止といたしました。

 事業廃止後も,小中学校の修学旅行によります広島訪問は継続しておりまして,平成25年度には御質問にもございました春野西小学校を初め高知市立の小学校15校,中学校4校が広島を訪れ,平和学習を行っておりまして,被爆体験者から原爆の恐ろしさや悲惨さを直接語り聞くことによりまして,改めて平和の大切さを学習する貴重な機会となっております。

 また,本市におきましては,平成元年より高知市平和の日記念事業を市民参加の実行委員会形式によりまして,毎年自由民権記念館で開催をしており,25年度までの累計で10万人以上の市民の皆様に御来場いただいております。

 いずれにいたしましても,今日の平和な社会を維持し,ともすれば風化しがちな戦争の悲惨さや愚かさを後世の人たち,特に将来の高知市の担い手であります子供たちに正しく伝えていくことは,我々に課せられた大きな使命だと考えておりますので,市民の皆様方を中心とした平和の日記念事業への取り組みにおきまして,今後も平和のバス事業の精神を継承しながら,時代に応じた形での事業を推進することによりまして,平和尊重の理念の普及に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 市たばこ税の税収確保につきまして,市内の小売販売業者からたばこを購入していただくような広報が必要ではないかとの御質問にお答えをいたします。

 市たばこ税は,納税義務者とされております製造たばこの製造者,特定販売業者または卸売販売業者が,その売り渡した小売販売店の所在する市町村に納入する消費地課税の制度がとられております。

 この小売販売店は,店舗ごとに財務大臣の許可を受ける仕組みであり,コンビニエンスストアも含め,店舗ごとに許可された場所でのみ販売が認められています。市たばこ税は,この各店舗への販売数をもとに納税義務者が申告により納付をしております。

 一方で,たばこを取り巻く社会情勢は,平成14年に国民の健康の保持,増進を目的とした健康増進法の制定による受動喫煙の防止や16年,財務大臣からの製造たばこに係る広告を行う際の指針などにより,喫煙を勧める広告が規制をされましたことから,たばこ購入の積極的な推奨は難しくなっているところでございます。

 しかしながら,その税収は本市にとりまして貴重な安定財源となっておりますので,税に関する広報の観点から,市のホームページなどを通じまして,たばこ税の税収の仕組みについての周知を図ってまいりますので,よろしくお願いします。



○議長(山根堂宏君) 坂本市民協働部長。



◎市民協働部長(坂本導昭君) 平成22年の機構改革に伴い,同和・人権啓発課と男女共同参画課を統合して以降,この4年間の課の活動を振り返ってということについての御質問にお答えします。

 統合によりまして,それぞれの課で個別に対応しておりました同和問題を初め,DV等の女性問題などの人権課題が複雑に絡まっているケースにつきまして,窓口を一つにすることにより,啓発活動や関係機関との連携が効率的に実施できるようになりました。

 また,地区人権啓発推進委員会や各市民会館で実施しております各種講座において,男女共同参画についての啓発もあわせて行う機会を設ける等の効果も出ております。

 加えて,職員数が増員となったことによりまして,職員が啓発のために各地域へ出払っている場合,電話等による住民相談に対応できないといった事態も防げるようになるとともに,スタッフ制の導入により,男女共同参画や各種の人権課題の啓発等の取り組みに職員が協力して幅広く総合的に対応することが可能にもなっております。

 このように2つの課を統合することで,当初の目的であります啓発事業等をより効率的,効果的に実施し,事業効果を高めることに一定の成果が出てきているものと認識しております。

 今後におきましては,引き続き職員の人権に関する知識や理解が深まるよう,職員の力量を高めていくことが必要ですので,課内研修はもとより,さまざまな人権問題でのケーススタディー等を通じた取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 国保保険料の賦課限度額引き上げに関する御質問にお答えを申し上げます。

 国民健康保険事業特別会計につきましては,医療給付費等の増加によりまして,多額の収支不足が見込まれ,被保険者の皆様には大変心苦しいですけれども,平成26年度当初予算におきまして,1世帯当たり年額で平均5,000円の保険料の引き上げをお願いしなければならない状況となっております。

 あわせまして,今回提案しております御質問の国保料賦課限度額の引き上げですけれども,国の上限額引き上げに伴いまして,後期高齢者支援金分と介護納付金分,それぞれ2万円,合計4万円引き上げるものですけれども,これにより約3,800万円の保険料の増収を見込んでおります。

 仮に,賦課限度額引き上げに見合う収入を限度額に満たないほかの世帯の皆さんに負担していただくことになりますと,1世帯当たりさらに年間平均で約800円の負担増となります。

 現国民健康保険制度におけます保険料賦課方式では,均等割,平等割,そして所得割が所得に応じて同じ料率がかかりますので,軽減措置はあっても,低所得者になるほど保険料負担率が高くなってしまいます。

 したがいまして,限度額を引き上げない場合は,その増収見合い分について,本市国保の大多数を占める所得水準の低い被保険者の皆さんの保険料率を高くせざるを得なくなりますので,限度額の引き上げについて御理解をお願いしているところでございます。

 次に,平成27年度から29年度まで3カ年の事業計画である第6期の介護保険事業計画に関連しまして,特別養護老人ホームの入所待機者に対する考え方等にお答えを申し上げます。

 まず,入所申し込みの仕組みについてでございますけれども,質問議員さんから詳しい説明がございましたけれども,入所に際しては,介護の必要の程度や家族等の状況を勘案して,必要性が高いと認められる方を優先的に入所させる必要がございます。

 国が示す運営基準では,関係自治体と関係団体が協議をし,具体的な入所指針を共同で作成することが適当であるとされておりまして,高知県では,特別養護老人ホームの協議会でございます高知県老人福祉施設協議会が県,市の担当者も交え指針を作成し,入所に際しては県下で統一的な判断がされているところです。

 入所申請につきましては,将来の準備のための申請も行われていますので,そのことが待機者がふえる要因ともなっております。

 また,入所待ちの方の中には,在宅でのサービスを希望している方もおいでまして,第5期計画におきましても,在宅生活での介護を支援するサービスとして24時間365日,医療や介護を必要とする方に対応する定期巡回・随時対応型訪問介護看護やデイサービスを中心として訪問介護や訪問看護,泊まりをセットにした複合型サービスを募集し,整備を進めております。

 国は,介護保険制度を持続可能な制度とするため,高齢者が尊厳を保ちながら,単身,重度な要介護状態であっても,可能な限り住みなれた地域で,自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるようにとの考え方が提唱されておりまして,在宅でも施設並みのケアを提供し,住みなれた自宅や地域で生活を継続できるよう,医療と介護が一体的に提供できる24時間対応のサービスを推進しています。

 高知市でも,2025年問題を視野に入れ,この国の考え方に即した方向性で取り組みを進めていく必要があると考えております。

 特別養護老人ホーム整備を初めといたします次期計画につきましては,近々県から発表される待機者数を基本にしながら,高知県の介護保険事業支援計画とのすり合わせも含め検討していく必要があります。

 とりわけ次期計画では,平成29年度末で廃止されます介護療養病床の転換施設についても検討する必要がございますことから,現在の利用者がどういう施設に移るのが適当であるのかの県の調査も踏まえまして,総合的に考えていく必要がございます。

 次に,戦没者追悼式につきまして御質問にお答えを申し上げます。

 戦後から60年余りを過ぎまして,戦死者,また戦争の犠牲者の御遺族の方々の高齢化とともに,戦争を知らない世代が大多数を占める時代になってまいりました。戦争の悲惨さや愚かさを後世の人たちに誤りなく伝える必要性からも,戦没者追悼式は御質問にもありますように,遺族の方々の参加者が少なくなったといたしましても,平和を祈念する行事として継続していくべきものと認識しているところであります。

 本市では,毎年11月に無宗教の献花による高知市戦没者慰霊祭を高知市戦没者遺族会や高知市傷痍軍人会を初めとする関係団体の御協力をいただきながら開催をしています。

 戦争の悲惨さと平和のとうとさを後世に伝えていくことは我々に課せられた責務であり,今後は参加者が年々減少していくことが予想されますので,関係団体とも協議を行いながら,できるだけ多くの皆さんが参加していただけるような追悼式になるよう検討してまいります。

 最後に,忠霊塔の維持管理に関する御質問にお答え申し上げます。

 現在,忠霊塔は,本市の所有になっているものもありますが,御質問のように各地域にもございまして,市のほうでは全体を把握できていないのが現状です。

 本市が所有いたします鷹匠町にある忠霊塔につきましては規模も大きいことから,周辺の樹木の剪定を3年に1回,予算化をして実施しておりますけれども,その他の忠霊塔の周辺の草刈りなどにつきましては,地域の住民の皆さんや遺族会の方々に管理をお願いしている状況です。

 御質問のように,遺族会などの関係者の皆さんが高齢化していく中で,各地域にあります忠霊塔の維持管理が課題になっておりますので,民間所有も含めまして全市域的に設置状況や経緯を調査し,その結果を踏まえまして,各地域での忠霊塔の維持管理のあり方について研究,検討してまいりたいと考えております。



○議長(山根堂宏君) 海治都市建設部長。



◎都市建設部長(海治甲太郎君) 長期未着手の都市計画施設についての御質問にお答えいたします。

 本市の都市計画道路や公園など,都市施設の多くは昭和46年10月に決定されております。平成25年度末でございますが,道路が延長比で約80%,公園は面積比で約96%が完了しておりまして,本市の都市構造の骨格を形成しております。

 これまで都市施設の見直しにつきましては,事業の重要性や中止したときの影響など総合的な検討を行い,代替機能が新たに確保されたり,事業のめどが立たない都市計画道路,大原町桜馬場線,役知町高知港線,潮新町線の3路線の見直しを行っております。

 都市計画に位置づけられます都市施設の整備までには長期間を要しますことから,土地の所有者など関係者の皆様には,土地利用面で制限を課し,大変御不自由をおかけすることとなりますが,廃止を含めた計画見直しにつきましては,高知市総合計画や都市計画マスタープラン,交通マスタープランなどの各計画方針を受け,対応を検討することとしております。

 その後,見直し内容を市民や関係者の方々に御説明し,御意見をいただきまして,都市計画審議会に諮問し,御審議していただくこととなりますので,御理解をお願いしたいと思います。



○議長(山根堂宏君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政にかかわりまして御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,新図書館等複合施設建設工事費の増額についてのお尋ねがございました。

 新図書館等複合施設の建設工事につきましては,高知県に委託しているところでございますが,昨年11月に実施した建築主体工事の入札が不調となりましたことから,その要因の分析や今後の対応につきまして高知県と協議してまいりました。

 入札不調の大きな要因は,全国的に公共事業や建設工事の需要が増加する中で,技能労働者の確保が難しくなっていること,資材や建設機械の調達に伴う実勢価格と設計単価による積算価格に大きな差が生じていることなどが挙げられております。

 平成26年2月から適用された公共工事設計労務単価は,24年度に比べまして,全国平均で約23%増加しておりますし,建設資材単価につきましても,25年4月からの10カ月間で鉄骨や型枠の資材単価が約18%増加しており,資材費の高騰や労務単価の上昇などの要因により,全国的にも公共工事の入札の不調,不落が相次いでいるところでございます。

 こうした状況の中,本工事につきましては,昨年11月に実施した入札におきまして,実勢価格と設計価格に大きな差が生じていることから,工事費の算出に当たりましては,複数の専門工事業者からの見積もりの提出やヒアリング調査を実施するなど,変動する経済環境や価格動向等を総合的に考慮して工事費の見直しを行ったものでございます。

 実勢価格を事業費に反映したため,工事費は増額せざるを得ない状況となりましたが,運営体制や具体的なサービスなどについてもさらに検討を深め,議会を初め関係の皆様方の御支援をいただきながら,平成28年度中の開館を目指して,県市連携のもとに着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 次に,小中学校での同和問題に関する学習の実態についてのお尋ねがございました。

 現在,小中学校におきましては,高知市人権教育基本方針や高知市人権教育・啓発推進基本計画に基づきまして,同和問題を初め高知市の9つの人権課題についての学習を各学校の人権教育年間計画に位置づけまして行っているのが実態でございます。

 学校における同和問題に関する学習につきましては,主に社会科教科書に記述してあることに即し,歴史や現状に関する正しい認識が培われるよう,全ての学校において計画的に取り組まれております。

 また,さまざまな人との出会いや主体的な学びを通しまして,同和問題解決のための取り組みや展望を学ぶことができるよう,総合的な学習の時間等を活用した学習が,各学校の実態に応じて行われています。

 そこでは,単に知識的な理解にとどまることなく,差別を見抜き,他者を思いやる感性や自他の人権を守るための実践行動につながる技能が身につけられるよう,子供たちの発達段階に応じた学習が行われているところでございます。

 人権学習を行うに当たっては,例えばヘイトスピーチデモに対して,抗議行動に立ち上がる若者があらわれているように,児童・生徒みずからがさまざまな人権課題を人ごととは思わずに,その解決のために自分のこととして行動できる意識や態度を育むことが大切であると考えております。

 以上でございます。



○議長(山根堂宏君) 下元防災対策部長。



◎防災対策部長(下元俊彦君) 狭隘な避難経路の安全確保に関する御質問にお答えいたします。

 本市は,これまで津波浸水想定区域内の29小学校区,31地区におきまして,地区別津波避難計画の策定を行ってきており,その策定に当たっては地域の皆様とフィールドワークなどを通じまして,安全な避難経路を確保する上での課題であります,倒壊のおそれのある家屋やブロック塀の確認等を行ってきております。

 本市では,これらの課題への対策として,新年度,26年度から老朽化した住宅の除去費用に対する助成制度を新たに設けるとともに,危険性の高いコンクリートブロック塀等の改修につきましても,助成を行うこととしております。

 今後は,こうした制度の活用により,狭く危険な避難経路の改善が一定図られていくものと考えておりますが,どうしても道路の拡幅が必要な事態が生じました場合は,道路事業を所管する都市建設部と協議,連携し,必要な対策を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(山根堂宏君) 深瀬裕彦議員。

  〔深瀬裕彦君登壇〕



◆(深瀬裕彦君) それぞれお答えいただきましてありがとうございます。

 まず,新エネルギービジョンと原子力発電についてでありますが,期待していたような答えにはならなかったので,とりあえず御紹介だけしておきますけれども,高知市もあちこちの会社の株を持っているわけなんですけれども,管財課に聞きました。

 四国電力の株を持っちゃあせんかえというて,いや,持っていませんということでしたので,できたら原発に反対してもらえるような気持ちがあるならば,株主としての働きかけができないのかなと思って聞いてみましたけれども,高知市はそうではないと。

 四国電力の場合ですけれども,高知県が結構持っていまして,2013年6月27日,四国電力コーポレートガバナンスのデータですけれども,高知県は大株主で622万9,605株。率にして2.79%を保有しておりまして,5位の株式数を保有しております。

 ですから,尾崎知事がかなりの発言権を持っているのではないかということになりますので,できたら知事には頑張っていただきたいと思います。

 原子力発電については,即刻とまでは言いませんけれども,今はもう稼働していない状況でありますので,再稼働をさせることなく,廃止をしていくべきだと私は考えております。

 再稼働に向けていろんな投資もされておりますけれども,どうせ廃炉にするんだったら,その投資は結局無駄になってしまうのではないかと思いますし,新エネルギービジョンでは,原発に依存しない社会を目指すとしております。依存しないということは,脱原発依存というような結論になると思うんです。

 やはり,原発を動かすことについては,消極的になるべきではないかと思います。再稼働することは,その社会に対して遠回りをすることなんではないかなと思いますので,私たちの考えも理解していただいて,市長には行動をしていただきたいと思います。

 次に,たばこ税の問題ですけれども,いわば前振りみたいになりますけれども,我々の会派の先輩もかつて同じような質問をしたことがあると思います。自分らは体を犠牲にして税を納めゆうんやというようなこともたしか言われたような気がしておりますが,年々たばこを吸う方にとっては生活しづらい社会となってきております。

 健康増進法でも,受動喫煙に対する配慮というのが定められておりまして,官公庁など特にそれが求められております。新庁舎も今計画されておりますが,全面禁煙にするのか,分煙にするのか,我が会派ではちょっとかなりのウエートを占めた課題でもあります。

 やはり,たばこを吸う人も配慮されてしかるべきとは思います。ですから,受動喫煙しない配慮をしつつ分煙ということが望ましいのではないかと,今のところ我が会派では考えております。

 厚生労働省の指針では,官公庁は全面禁煙が望ましいとかということも指摘されておるようですが,そこはちょっと配慮していただきたいかなというところでございます。

 それから次に,国民健康保険料の上限の引き上げについてですが,結局3,800万円分引き上げをしないと,上限に満たない方のほうへしわ寄せがいくということになるわけですので,私の場合でしたら,大概議員の皆さんもほとんどそうやと思いますが,給与所得があって政管健保に入られている方を除きましたら,最高限度額までは行っていると思うんです。

 そうしたら,その上限を引き上げないということは,自分たちより所得の少ない方にしわ寄せがいくということになりますので,自分としては引き上げというのは大変痛いのは痛いのでありますが,やはり所得の多い者がそれなりの費用をかぶるというのは当然だと思いますので,今回の条例改正には賛成をしようかなと思っております。

 それから,後先になりますけれども,隗より始めよということで提案させていただきました。公務員というのは,民間に比べたら働きが悪いというような印象を持たれている方が多いと思います。

 そこで,公務員の条件を改善するということになりますと,民間へも波及していくんではないかなと。仕事せん公務員でさえ,あればあの条件をよくしてもらっているんだから,当然民間の我々はもっと条件をよくしてもらう,そういうことの主張ができていくように思います。

 中小企業の皆さん方,なかなか事業主の方に物言うのは大変かと思いますけれども,やはり自分たちがいなければ,その会社も成り立っていかないということも主張していただいて,全体が人件費が上がって好景気になるように,そういった取り組みが今必要なんではないかなと思っております。

 いろいろ皆様方に答弁もしていただきましたけれども,やると言ったことは確実にやっていくようにしていただきまして,取り組んでいっていただきたいと思います。

 以上を述べまして,私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(山根堂宏君) この際暫時休憩いたします。

  午前11時40分休憩

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  午後0時59分再開



○副議長(竹村邦夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 福島明議員。

  〔福島明君登壇〕



◆(福島明君) 新こうち未来の福島でございます。まずもって,ちょうど3年前の3月11日,東日本大震災におきましてお亡くなりになられました方々の御遺族に対し,改めて衷心よりお悔やみ申し上げますとともに,被災され,いまだに仮設住宅等で不便な生活を強いられている皆様方に対し,そして今なお転居を余儀なくされている方々のために一刻も早い復興を切望するものであります。

 それでは,第442回定例会に当たり,新こうち未来を代表し,私見,要望も交えながら質問させていただきます。

 なお,質問事項が多いため,簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 さて,昨年の暮れに安倍総理大臣が靖国神社を参拝されました。おかげで大変気持ちのいいお正月を迎えることができました。また,ついに日本国の総理大臣が国民の大きな期待の中,しっかりとお参りをしてくれたこと,そのことを深く心に刻みながら,日本人はこの1年を雄々しく立派に過ごすべきだと考えました。

 お正月といえば,ことしは1月に元旦が2回あった年でありました。西暦上の1月1日の元旦と,以前日本人が使っていました旧暦,人々の生活にはまだ生きている場合もあります。その旧暦の元旦が1月31日でした。これは珍しいことであります。ことしも早いもので,1月は行く,2月は逃げて,3月は去るとよく申しますが,3月も半ばとなり,桜の便りも間近となってまいりました。

 最近の様子を見てみますと,世界でも日本でも,何か変わってきたのではないかと思います。2013年を中心に,2012年から2014年,そのクライマックスがことし,2014年ではないかと思います。今日本も世界も変わらざるを得ない状況になってきていると思います。

 例えば,国際的にはアメリカという一国がリードしてきた。冷戦の後は,世界の警察の役割と言われましたが,今やアメリカは国内政治のほうで手いっぱいで,オバマ大統領は厳しい状況に置かれています。世界の紛争などにも口出すこともできない,世界の名士と言われましたそのアメリカが随分変わってしまいました。何となくアメリカの日本に対する後ろ盾ということが,薄れてきたような気がいたします。

 ところで,日本では,伊勢神宮においては,昨年20年に1度の御遷宮が行われました。内宮,外宮だけではありません。125ある全てで来年の春まで御遷宮が続いていくわけですが,60年前の昭和24年,日本はアメリカの占領下でありましたから,御遷宮は4年後の正式に独立した昭和28年に行われました。そして,その伝統は1,300年続いています。

 もう一方で,陰に隠れた裏の中心の神社というのがあります。表の中心は伊勢であったならば,裏の中心が出雲であります。

 その出雲大社では,60年に1度の御遷宮が江戸時代から始まりました。この間,20年に1度の伊勢神宮の御遷宮,そして出雲大社の60年に1度の御遷宮,これが今までに4回重なっていて,その4回とも日本が大きく変わるような節目の時期であっています。

 60年前もそうでした。昭和28年といえば,日本軍が独立した年の次の年であり,日本が新しい一歩を踏み出していく,その象徴的なものがNHKのテレビ放送でありました。

 そして,60年後が去年でした。ちょっとその前の2012年12月には,政権交代が起こり,今の安倍内閣が誕生しました。あれから日本の空気が変わってきたように思います。

 平成の時代になってから経済が低迷し,バブルが崩壊して,日本ははっきり言って劣化してしまった。劣化が続いてきた中で方向転換しなければならないということが,御遷宮とあわせて起こったのではないかと思います。

 民主党時代にへこんでしまいました日本人のマインドが,安倍総理の誕生と同時に始まったアベノミクスによって,この20年間経験しなかった上向きの気分が国民の間に生まれてきました。それが大胆な金融緩和,アベノミクスの第1の矢でありました。安倍総理の誕生によって,何か新しい時代が始まるぞといった上向きの気分を日本の社会にもたらしたということは,大きかったと思います。

 しかし,世界的な大変動のときにあって,日本が本来の姿を取り戻すためには,内外の多くの課題を克服せねばなりません。東日本大震災の復興と原発事故の処理が十分果たせない中で,時代の転換を思わせる出来事や事件が各領域で頻発しております。

 こういった状況の中にあって,今の上向きのマインドが再びしぼんでしまうのか,それともさらに上向きの気持ちに持っていけるのかが決まる本当の勝負の年だと思いますし,国民がこのことをしっかりと自覚しなければならない大事な時期に来ていると思います。

 また,国外に目を向ければ,歴史認識及び領土問題をめぐり,隣国との関係は膠着状態にあります。各地で頻発する民族紛争も,国際緊張の火種となっております。この混迷する世界に対し,日本の積極的平和主義がいかに貢献できるか,今世界から我が国の外交手腕が注目されています。

 さて,日本は,外交,内政に多くの問題を抱えていますが,最大の問題,課題は何か,これは今すぐのことではありませんが,経済から教育から国防からいろいろありますが,近い将来,今考えているより深刻になってくる問題,今すぐから手を打たなければならない問題です。少子・高齢化,その意味するところは,実は人口の減少です。

 毎年,大みそかに厚生労働省が,その年の人口動態統計を報告し,それが元旦の新聞に載ります。大体その記事は小さく載るのが普通で,ことしは5大新聞全てにその記事が載りましたが,日本経済新聞だけは,1面のトップのところに掲載されており,経済界はこれをしっかり捉えているのだと思いました。

 昨年生まれてきた人の数と亡くなった人の数を差し引くと,その数24万4,000人とありました。1970年代前半には,毎年毎年200万人の子供が生まれた時代もありました。今は少子化というより少産化と言ったほうがいいかもしれませんが,現在の人口統計学の予測,これはほとんど当たると言われています。

 遠い先のことはわかりませんが,今のペースでいきますと,今から86年後の2100年,これはそんなに遠くありませんが,その2100年には日本の人口が4,000万人を切ると言われています。半分どころの話ではないのです。

 このままいくと,西暦3000年には日本人がゼロとなると言われていますが,1,000年先のことですから,途中で変化があろうかと思いますが,少なくても100年先には半分以下になってしまうわけで,江戸時代の終わりの状態になってしまいます。

 明治時代から現在まで日本が近代化する中で,人口がふえていくといったことに基づいて,この国ができてきました。インフラもそうですし,企業の活動も人口がふえてくるということをベースにやってきましたが,一番深刻なのは社会保障です。

 福祉ということで,高齢者は当然年金をもらわなければなりません。そして,さまざまな福祉政策,これは日本は充実しました。世界でもトップクラスの福祉の国になりました。そのかわりに貧乏になりました。世界の国はみんな貧乏です。これは福祉予算が物すごいことになってきたからです。でも,これは国民にとってありがたいことかもわかりません。

 しかし,これではやっていけないことは目に見えています。1人が1人を支える肩車の時代も,そこに来ています。一番肝心なことは,その対応ができていないということが問題です。

 一番スムーズにいくのは,子供がふえることです。少なくとも今の人口を維持するだけの子供が生まれてくるということです。今の出生率は,最低のところから少しふえて1.41です。今の人口を維持するためには2.07,すなわち3人は必要なのです。

 ところが,子供を産める年齢というものがあります。その数がどんどん減っていってきますから,2人,3人では間に合わないのです。

 今の若い親たちが,そんなに子供を産むとするでしょうか。もちろん経済的な問題があったり,いろいろな問題があって,少なく産んで大事に育てるという傾向はずっと続いていますから,急にふえるとは考えられません。ですから,減るところまで減っていきます。

 その対応を本当にやらなければなりません。このことがなされていないということが本当に危機です。これは政治の問題です。できるだけ最低子供を3人産めるような社会をつくらなければなりません。私も,国民の一人として大きな声を上げなければならないと思っています。

 本市では,本議会に予算提案されています子供の保育料や医療費の軽減など,さまざまな少子対策がなされていますが,本市の人口推計も気になるところです。

 そこでお聞きしますが,今後,本市では人口動態がどのように推移されていくのか,わかっている範囲でお聞かせください。また,このことに対して市長御自身の所見をお聞かせください。

 さらに,私は子供を3人産めるような環境をつくると同時に,婚活も重要だと考えます。結婚していない女性が多くおいでます。子供を産めるのは女性しかいません。さらに,年齢的なものがあります。

 少産化についても,行政みずから立ち上がり,婚活の場をつくるなどの努力も必要ではないかと思いますが,市長の御所見をお聞かせください。

 本市においては,少子化に対しては,この4月から新しくこども未来部を設置し,子供を産みやすい,また育てやすい環境づくりに力を入れていますが,さらに一歩踏み込んだ施策の展開も必要かと思います。

 結婚をしている方は,3人を産まなければ人口減に歯どめがかからないということですから,その3人目にはさらに手厚く施策を講じることも必要です。この春,私の長男の3番目の子,1歳4カ月の男の子ですが,南国市の認定こども園に併設された認可外保育施設に入ります。

 そこで,びっくりしたのは,南国市では第1子,第2子が同時保育でなくても,第3子の月額保育料5万円は全額補助ということでした。お聞きしますと,南国市ではこの5万円のうち県の補助金が半分,残りが南国市の負担ということでした。この問題は本市議会でも過去に何回か議論されていますが,これまでの経緯について,健康福祉部長の御説明をお願いいたします。

 同じ保育所に入所し,片方は無料,もう片方は月5万円,年額で60万円。同じように高知県に住み,県民税を払っている者にとって大変不平等感があります。

 本市でも第3子について,次のステップとして今後広げていくお考えがないか,市長の御所見をお聞かせください。

 次に,人事行政についてお聞かせいただきます。

 この春,新たに104名の方が採用されたとお聞きしていますが,退職者は何名おいでるのか,お聞かせください。

 本市では他市と比べて人件費が抑えられているとお聞きしていますが,同規模の他都市に比べて人件費比率及び金額ではどの程度の差があるか。また,臨時職員の人数,その比率についてもお聞かせください。

 人件費比率が低いのは結構なことですが,これによって職員のモチベーションの低下や市民サービスへの影響があってはなりません。

 現実に都市建設部では土木,建築職員の定年退職や早期退職者の増加により,技術職員の欠員が続いています。さらに,応募者不足などにより,欠員を補うまでには至っておらず,技術スキルの継承が課題となっています。

 また,防災対策部では,国等から次々と示される方針等への対応と,基礎自治体として市民とともに取り組むべき対策が大量,多岐にわたっており,十分な取り組みができていません。さらに,全庁的な取り組みを推進する取り組みもできていなく,防災対策にかかわる人材の必要性も強く感じます。

 このほかにも健康福祉部でも,障害福祉に関連しての相談支援専門員,生活保護でのケースワーカー,保育士不足があります。さらに,後ほど取り上げておりますが,消防局でも同様の慢性的な人員不足があります。

 市長として,この課題にどのように対処していくか,お聞かせください。

 また,部長には,新規採用職員の教育プログラムについてお聞かせください。

 次に,入札制度についてお聞きします。

 まず,総合評価落札方式についてお尋ねいたします。

 公共工事の調達方式は,従来価格のみによる競争が中心でありましたが,厳しい財政事情のもと,公共投資が減少する中で,その受注をめぐる競争が激化し,低価格による入札が急増したことにより,工事中の事故や粗雑工事の発生,下請業者や労働者への賃金低下などのしわ寄せ等による公共工事の品質低下が懸念されてきました。

 そうした中で,平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律,いわゆる品確法では,公共工事の品質は,価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることによって確保されるものであるということが基本理念として掲げられました。

 このことを受けて,公共工事における総合評価落札方式の導入が進められてきております。総合評価落札方式によることで,施工に必要な技術的能力を有する者が適切な施工をすることになり,品質の確保や向上が図られ,工事目的物の性能の向上,長寿命化,維持修繕費の縮減,施工不良の未然防止等による総合的なコストの縮減,事業効果の早期発現等が効率的かつ適正に図られ,現在かつ将来の市民に利益がもたらされると考えられます。

 本市においても,平成19年度の試行を経て,総合評価落札方式が本格運用されているところでありますが,本市において総合評価落札方式による入札を適用した建設工事の件数は,制度の本格的運用を開始した,20年度から22年度までは,10件,13件,21件と年々ふえてきていましたが,23年度では8件,24年度では3件,本年はわずか2件と,件数が急激に減少してきております。

 以前,総合評価落札方式の適用に関する私の質問に対して担当部長は,工事の性格,その内容によって総合評価にするかどうかを判断していくとの答弁がされ,また平成23年10月14日の建設工事の総合評価落札方式の適用について(通知)にも,そういった趣旨のことが書かれているところでありますが,新たな大規模施設の建設はもとより,南海地震に備えた小中学校の耐震補強工事等においてこそ,品確法の趣旨に沿った,総合的にすぐれた内容の調達がなされるべきではないかと考えます。

 平成26年度において,本年度以上に建設工事の発注が見込まれるのでないかと思いますが,その中でも公共工事の品質の向上に向けた取り組みが推進されていくことを要望するものです。

 そうした観点から,今後,総合評価落札方式をどのように運用されていかれるのか,御所見をお伺いいたします。

 次に,建築工事におけるJVの組み合わせ方についてお尋ねいたします。

 昨今,材料費の高騰,職人不足等の問題から,落札業者がいないという事態や入札参加業者の確保も問題になっていると思われます。最近は暫定的な特例として,JV工事の一般競争入札の参加者条件に,代表となれる者同士のJVも可となっていますが,今後もこのような条件で行われるのでしょうか。

 高知市においては,建築におけるA,Bランクの業者はそれぞれ三十数社あり,もちろんAとBと組むのが本来の姿だと思いますが,現実問題として,一定の参加者数を確保するのは困難と思われます。

 なぜかと申しますと,Aランク業者とBランク業者で組みなさいとなりますと,Bランク業者においては技術者の数も少なく,また住宅ハウスを主体とした業者が多くなっています。実質Bランクの参加できる業者が数社に限定されますので,参加者数がBランクによって数社と決まってしまうからであります。

 したがって,AとAが組むのも可としないと,一定の公平な競争入札の形が整えられる参加企業が確保できないということになりかねません。

 公平,公正で透明性の高い入札,契約を確立するという観点から,この点について御所見をお伺いいたします。

 続いて,新庁舎についてお尋ねいたします。

 新庁舎整備については,現在設計業者を選定するための公募型プロポーザルの手続を行い,今週末にはプレゼンテーションが行われるとのことです。本市は明治22年4月1日市制施行以来,何回かの改築を経て現在の庁舎が完成しています。

 そこでお聞きしますが,現在までに何回の改築があったか,お聞かせください。また,耐用年数等を考慮して,次の改築をおよそいつごろと予想されるのか,お聞かせください。

 このことは大事なことで,次の改築をいつするのかということをしっかりと頭に入れ,担うべきハード,ソフトをしっかりと把握し,予算を立てておかなければなりません。お金をかければいいものができることはよくわかっています。

 かるぽーとについては,あれもこれもでどんどん膨らんでいって,市民からはお金のかけ過ぎだと非難されたこともありました。新図書館も,耐震への対応や資材の値上がり等の影響もありましたが,不落という結果になり,当初の予算をかなりオーバーしています。予算はできるだけ抑える。また,新庁舎は防災の拠点の役割を担う。この2点だけは要望しておきます。

 続きまして,財政についてお伺いいたします。

 本議会には,一般会計予算,前年度比6.9%増,金額にして96億円増の1,483億円の予算案が計上されています。

 自主財源が37.1%,依存財源が62.9%と歳入面では国や県の支援によって主要な事業の展開がなされています。ただ,私の懸念しているところは,中小企業の多い本市の景気は本当に回復しているのかどうかということであります。また,近い将来,国の動向によって歳入面に大きく影響してくることも考えられます。

 歳入面では市税収入を1.4%増と見込んだ予算になっていますが,まずその根拠についてお聞かせください。

 今後,突発的に新たな事業も追加されることも予想されます。したがって,公債費18.2%は高どまりでこのまま推移していくのではないかと懸念しています。さらに,本年度から5年間で60億円の財源不足,また逼迫する国保会計,まだまだ慎重な財政運営が必要だと思いますが,財政部長の御所見をお伺いいたします。

 さて,社会保障と税の一体化ということで,来月1日から消費税が5%から8%へと増税されますが,消費税増税によって,今後社会保障がどのように変わっていくのか,本市に与える影響についてお聞かせください。

 一方,増税によって商店街では,景気のさらなる低迷を危惧されている方も多くおいでます。そこで,本市経済に与える影響について,市長の御所見をお伺いいたします。

 続きまして,臨時給付金についてお伺いいたします。

 消費税引き上げに伴い,低所得者への負担を軽減するため,暫定的,臨時的な措置として臨時福祉給付金を給付し,また子育て世帯への影響緩和と消費の下支えを目的として,子育て世帯臨時給付金を給付するとのことでありますが,何点かお聞きいたします。

 本市の推計では,臨時福祉給付金の対象者が10万9,379人,子育て世帯臨時特例給付金の対象者が3万9,507人となっています。

 給付してもらうには申請手続が必要ですが,申請手続から給付の終了まで,一連の流れについてお答えください。

 対象者の周知徹底はどのようにして行うのか。障害者や認知症などの方々にはどのように対処されるのか。

 また,これを機会に,振り込め詐欺などがその知恵を生かしていろんな手段に及ぶことも予想されます。その対策についてもお聞かせください。

 次に,観光行政についてお聞きします。

 尾崎県政では,観光を産業振興計画の柱と位置づけています。というのも,全国に先駆けての15年早い人口自然減,10年早い高齢化,その結果,消費が細り,年間商品販売高も平成9年と19年を比べてみますと,この10年間に県全体で20%も大きく減少しています。また,県内市場は県外資本に食い込まれる状況にあって,貿易に例えると,県全体,何年も赤字が続いています。

 県の政策では,中が細っているので,外へ売っていく必要があるということで,最近では国内だけではなく,国外にも力を入れ,高知へ来てお金を落としてもらう施策を展開しています。このような外貨を稼ぐという意味では,観光というのは地産外商のわかりやすい姿であろうと思います。

 また,高知に来て泊まってもらうと,当然食事もし,お土産も買っていただけるわけですから,1次産業,2次産業,3次産業と広がっていきます。さらに,高知のファンをつくれば,観光を入り口に物販は広がっていきます。観光は波及効果が広く,効果が出るのが早いと言われています。「龍馬伝」がNHKで放送された平成22年10月の高知県の有効求人倍率は,瞬間ではありましたが,全国の平均に並んだという記録も残っています。

 さて,平成18年には,NHKの大河ドラマ「功名が辻」が放映され,同時に土佐二十四万石博が開催されましたが,この年の入り込み客数は322万人と,前年より15万人の増加にとどまり,平成15年からほぼ300万人を少し超したところで推移してきました。

 ところが,平成22年大河ドラマ「龍馬伝」が放映され,同時に土佐・龍馬であい博が開催されましたが,435万9,000人と大幅に増加しました。「龍馬伝」による本県経済効果は,日銀高知支店の試算によると,535億円ということで,20年の花・人・土佐であい博の85億1,000万円からすると,大幅な効果があっています。

 その後,土佐・龍馬であい博の閉幕からわずか48日後に龍馬ふるさと博が開催され,400万人は切るものの,平成23年は388万人,平成24年は384万人と健闘し,そして昨年は407万2,000人と,3年ぶりに400万人を確保いたしました。

 尾崎県政になってからの観光行政の取り組みは,各分野で多種多様,打つ手は無限,何でもやっていこう,そのアイデア,フットワーク,努力,全てにおいて目をみはるものがありますが,本市はその県に対しておんぶにだっこという感は否めません。県と一緒に事業展開を行っているということは理解しますが,市独自の取り組みが弱いというか,見えてきません。これについては,現在策定中の高知市観光振興計画に期待いたしたいと思います。

 県からは自力がついてきた,ノウハウがたまってきたと頼もしい言葉をお聞きしていますし,私自身も観光で飯を食おうという機運が出てきたと同時に,一般県民の方もおもてなしをしたくなるような雰囲気になってきています。昨年6月のスタートの「高知県は,ひとつの大家族やき」の高知家のキャラクター,ロゴも,県全体に定着しました。

 ところで,市長は昨年末,青木商工会議所会頭とともにNHK放送センターで,ジョン万次郎の大河ドラマ実現に向けての陳情をしたとお聞きしました。以前「功名が辻」の放映後の4年後に「龍馬伝」が放映されたという実績があり,私も大河ドラマ,ジョン万次郎の放映に期待を寄せています一人ですが,そのときの感触についてお聞かせください。

 またその次には,長宗我部はまだかよと元親が叫んでいますので,どうかよろしくお願いいたします。

 次に,本市の観光行政の取り組みとして,よさこい祭りがあります。

 昨年は第60回という節目の年でありましたが,今やよさこいは観光資源というよりも産業振興政策としての取り組みという意味合いが強くなってきました。先ほど60年が一つの区切りであると申し上げましたが,大きな転換期であろうと思います。

 本年に入ってからよさこい祭振興会の体制強化に向けて,一般財団法人への法人化に向けての検討が始まりました。

 当初,よさこい祭りは商工会議所の数人のメンバーが,8月の商店街の端境期に徳島の阿波踊りに倣って高知でも祭りをやり,商店街に人を取り込もうということで始まりました。

 しかし,昨年は第60回を迎え,参加チームも214団体,踊り子は2万人規模となり,課題も多くなってまいりました。

 そこでお聞きしますが,特に問題となっております課題についてお聞かせください。また,一般財団法人への移行のメリット,デメリットについてもお聞かせください。

 続いて,日曜市についてお伺いいたします。

 日曜市は300年の歴史を誇り,観光の名所として,また市民の食材を中心としたマーケットとして存続してまいりましたが,時代の変化とともにその存続が危ぶまれる状況にあるとお聞きしています。最盛期には約1,000店舗あったものが,現在では430店舗まで減少し,各店舗の出店者の平均年齢も67歳と高齢化しています。

 そこで,本市では本年度,この危機の打開を図り,街路市を維持,発展させていくために新たな街路市活性化構想策定事業を草案,平成27年度以降,具体的な施策を展開していくとお聞きしています。

 そこでお聞きします。

 7年前の平成19年にも今回と同じように街路市活性化構想が策定されたと記憶していますが,そのプランの主たるもの,そしてそのプランがどのように生かされ,実践されたか,反省も含めてお聞かせください。

 また,県では,平成26年度以降の誘客戦略の一つに,リョーマの休日,高知家の食卓ということで,食を最大の観光資源とし,観光分野の成長戦略の柱としています。この食ということについて,日曜市で生かすことも必要かと思いますが,御所見があればお聞かせください。

 続きまして,外人観光客についてお聞きいたします。

 私はことしに入ってから,従来の携帯電話を最新のiPhoneに変更。タブレットも購入し,時代の流れにおくれないように,また,ぼけないように日々努力を重ねております。おかげでフェイスブックのお友達もたくさんできて,日々さまざまな情報を得ることに驚きを感じております。

 ところで,私が所有しておりますiPhone,タブレットは,Wi−Fi対応で海外でも使用できます。iPhoneやタブレットは,今や海外旅行には欠かせない携帯品となっています。

 ところが,高知市のホテルは,ほとんどWi−Fi対応の施設整備ができていないため,またできていても1階フロアのみで,全館,全室に至っておらず,海外からのお客さんに対し大変御不便をおかけしているとのことです。

 外国のお客様で外国人観光案内所を訪問した外国人旅行者アンケートでは,旅行中に困ったことの第1が無料公衆無線LAN,いわゆるWi−Fiの環境が整っていないことが36.7%,2位がコミュニケーションが24%,第3位が目的地までの公共交通の経路情報の入手が20%という結果を見ても,Wi−Fi環境を整えることが,本県,本市の観光客増員の大きなツールになるのではないでしょうか。

 ただ,設置に関しては多額の投資が必要ですので,助成制度を創設するなど一定の配慮をしてはどうかと思います。御所見をお聞かせください。

 本県,本市の観光振興計画の中にも,外国人観光客の誘致ということで,受け入れ態勢の充実ということがうたわれています。ちなみに,韓国のプロ野球チームが本市でキャンプを行っていますが,そのホテルはWi−Fi対応ができており,選手から大変喜ばれているということであります。

 次に,産業団地についてお聞かせください。

 新たな企業の誘致や市内企業の流出防止対策,また南海トラフ大地震を想定して企業のBCP,すなわち緊急時企業存続計画を図る上でも,津波浸水の心配のない団地の整備は喫緊の課題となっています。

 既に,整備の始まった一宮産業団地については非常に人気がありますが,製造業に限られていることから,一宮産業団地への移転を断念された企業も数社あるようです。

 そうした中,このたびの当初予算で新産業団地整備,地形測量,用地測量,基本設計として3,000万円が計上されており,一刻も早い分譲が期待されているところであります。

 ある企業では,移転先が決まれば売買が可能として,既に仮の売買契約が結ばれているとお聞きしています。

 そこでお聞きしますが,現在の一宮産業団地の開発進捗状況,進出企業の希望数,業種等についてお聞かせください。

 また,新産業団地については,その面積,進出可能な業種,今後のスケジュールについてお聞かせください。

 続きまして,ミッドナイト競輪についてお聞きいたします。

 本市の競輪事業は,目まぐるしく変化していく環境に対応していくため,さまざまな施策の展開を余儀なくされています。日ごろの職員さんや選手会の御労苦に対し,心より感謝申し上げます。

 さて,本議会にはミッドナイト競輪の開催ということで,2,668万2,000円の予算が計上されています。

 日常の商業活動で営業しても赤字で,その営業を続ければ続けるほど赤字が累積されていくということは多々あることですが,競輪事業においても,現在の通常のF?の開催の売り上げは3日間で7,000万円,経費を差し引くと4,000万円の赤字となっているようです。

 一方,ミッドナイト競輪は,現在他市3場で実施され,採算も十分とれ,ファンの獲得もできているようですが,他市の状況,実施形態,開催時間,販売方法,その他照明設備の整備の方法や地元対策等の課題についてどのように対処されていくのか,お聞かせください。

 続きまして,教育行政についてお聞きします。

 まず,現在,安倍政権のもとで,教育委員長と教育長を兼務する新しいポストを設けることや,自治体の長の権限をより強化する内容を盛り込んだ改革案が審議され,地方の教育行政制度が大きく改革されようとしています。市長のこの改革に対する御所見をお聞かせください。

 次に,せんだって私は,県教育委員会が高知南中・高を閉校,そして高知西高と統合すると矢継ぎ早の報道に驚かされました。まことに寝耳に水であります。

 そこでお聞きしますが,教育長はこの問題をいつ,どのような形で知ったか,お聞かせください。

 私は,なぜ高校入試の手続が始まろうとしているこの時期に突然発表したのか,真意がわかりません。PTAなどの学校関係者には大きな驚きとともに,猛烈な反対運動が起きています。その反対運動は,県議会や市議会に対しても陳情や請願として提出されてきておりますが,ここでは防災面から質問させていただきます。

 南高校は,南海地震による津波や浸水危険区域であることは理解しています。しかし,この地域の施設としては,建築してから二十数年であり,耐震補強の必要がない,頑丈な建物であると認識しております。

 地震にも耐えられる公共建築物だという認識に間違いはないでしょうか,お聞かせください。

 桟橋地区は低地であり,地盤が弱い上に液状化が起こるおそれのある地区です。それだけに地震による被害が大きくなるのではないかと危惧されており,住民にとって避難場所としての南高校の存在は大変大きいわけであります。その施設がなくなるということは,地域住民の不安を増幅させるものであります。同じ公共施設であっても,保育所や小規模の小学校とはわけが違います。

 この地域の高い,頑丈な建物がなくなることについて,市長はどのように地域住民に説明をするのか,御所見をお聞かせください。

 続いて,小1プロブレム対策事業及び幼保連携についてお伺いいたします。

 この3月21日,広島県の福山市から転勤となった次男一家が,兵庫県の西宮に転居し,認定こども園を卒園した双子の孫は,4月から小学校に入学します。初めての土地で友達もなく,環境も大きく変わり,転居の2週間後にはすぐ1年生に入学ということで,何かと心配をしています。

 本市が本議会に提案されています小1プロブレム対策事業が,西宮市でも実施されていればいいがなと思いながら,この質問をさせていただきます。

 小学校に入学した子供たちが,落ちついて学習に向かえない,授業中に勝手に教室の中を立ち歩いたり,教室から出ていったりするなど,授業規律が守れず,そのために授業が成立しない状態になっているといった,いわゆる小1プロブレムが全国的に問題になっています。

 そこでお聞きしますが,高知市では小1プロブレムの発生率はどの程度あるか,お聞かせください。

 平成26年度の新規事業として小1プロブレム対策事業があります。本事業は,学校に対して小1サポーターという人的支援を行うということですが,これまで行われてきた教員補助員や特別支援教育支援員などの人的支援とどのように違うでしょうか。小1プロブレムの対策事業の目的とこれまでの人的支援と異なる点について,教育長にお伺いいたします。

 また,保・幼・小連携に力を注いでいる本市ではありますが,小学校と保育所及び私立幼稚園との連携はどのようになされているのか,お聞かせください。

 この4月,高知市で小学校1年生となる子供たち,約2,900人のうち,私立幼稚園20園と公立の鏡の幼稚園の1園の合計21園から800人,保育所では公立28園と民営60園,合計88カ所から1,900名,その他認定こども園から約200人であるとお聞きしています。

 このように,保育所から入学する子供が幼稚園の2.4倍という高知市の状況を考えたとき,保育所と幼稚園が互いの取り組みを知り合い,共通理解を図ることが,小学校からの学びと育ちを豊かにするための欠かせないことだと考えます。

 現在,高知市では,のびのび土佐っ子(保・幼・小連携)プログラムを策定し,保・幼・小連携をモデル的に進める推進地区事業も8つの地域で展開しているところですが,あわせて保育所と幼稚園が連携し,互いに高め合う取り組みができるようにするための提案もしていただきたいと要望いたします。

 そのことが,ひいては保・幼・小連携をより確かなものにしていくものと考えますが,教育長の御所見をお伺いいたします。

 続いて,道徳教育についてお伺いいたします。

 せんだって東京で開催された倫理法人会全国研修会での来賓挨拶の中で,下村文部科学大臣は,就任後,すぐに道徳教育を充実させようと考えましたが,学校には教材がないということで,心のノートを復活させました。しかし,それでは不十分であり,倫理観が高い国民性を培っていくために,この4月からは心のノートを全面改訂して,より充実した教材により,小学校のときから倫理・道徳観にあふれた教育を実践し,そしてそれを大人になって会社や職場に送り込むようなことができるような教育再生をしていきたいと申していました。

 そこでお聞きしますが,本市の4月からの道徳教育は,今までとどのように変わっていくのか。教材も変わると思いますが,その内容についてもお聞かせください。

 続いて,東部総合運動場多目的ドームにつきましてお聞きします。

 せんだってのソチオリンピックでは,いつの間にか新しい競技が加わっていて驚かされたことでしたが,近年,フィールド競技においても多種のニュースポーツと呼ばれるもの,また高齢者向きの多種のレクリエーションスポーツと呼ばれるようなものが多くなってきました。

 しかし,一番の課題は,それを行う場所がない。あるいは少ないということであります。したがって,本議会に提案されています東部運動場に多目的ドームが建設されるということで,関係者の方々の期待も高まっています。

 そこでお聞きしますが,現在のよさこいドームの稼働率についてお聞かせください。また,どのようなスポーツが行われているかについてもお聞かせください。さらに,年間の料金収入,運営費についてもお聞かせください。

 新しい多目的ドームについては,建設費はどの程度になるか。隣接して多目的運動場,野球場,くろしおアリーナ等の施設もあり,駐車場のスペースが心配されますが,その点について御所見をお聞かせください。

 また,先ほども言ったように,最近では多種多様なスポーツが行われています。使用が偏らないよう施設使用に配慮すべきだと思いますが,御所見をお伺いいたします。

 続いて,上下水道事業の組織統合についてお伺いいたします。

 この4月1日より水道事業と下水道事業が組織統合し,高知市上下水道局となります。これにあわせて,下水道事業も今までの特別会計から企業会計制度へと移行し,より効率的な経営感覚を持った運営が必要となってきます。特に利用者については,市民というよりお客さんといった感覚の対応が必要になってきます。

 職員についても,全員が原価意識を持って仕事に当たらなければなりません。また,2つの事業の効率的な経営管理も必要です。

 副市長は,このたびの統合による職員の意識改革,また効率的な経営管理にどのように対応していくのか,副市長のお考えをお聞かせください。

 続いて,水道局の南海地震対策についてお伺いいたします。

 水道局では南海地震対策として,平成24年度に高知市水道局南海地震対策基本方針を策定し,26年度から10年間の各事業を整理した高知市水道局南海地震対策基本計画を策定するとお聞きしました。また,26年度の主な事業として,送水幹線二重化,基幹施設耐震化,基幹管路耐震化,非常用貯水槽設置が行われるとお聞きしています。

 ところで,災害時にライフラインである水道の供給が絶たれ,どうかすると人命にも影響してきます。お聞きしますと,三里地区には配水管が針木の浄水場から東に延び,東孕を経由し,浦戸湾を地下で横切り配水されています。

 本議会には三里配水池整備費として1,000万円が計上されています。三里地区には医療センターや大学,さらに一定規模の団地などがあり,その地域の期待も大きいものがあります。そこでお聞きします。配水池の規模,今後のスケジュール等についてお聞かせください。

 最後に,消防行政についてお伺いいたします。

 南海地震対策として,本会議に長浜出張所と春野出張所を統合し,春野町芳原に建設される南部分署の建築工事請負契約締結議案が提出されています。また,平成29年度に開署予定の北消防署も整備のための建設基本構想の予算も計上されています。

 このように,各基点となる消防署が道路網の整備とともにハード面,ソフト面で充実し,災害時に即時に対応できるということは,市民にとってより安心度を高めることになります。

 特に予想される南海地震に対しては,初期対応として火災や浸水被害での,市民の消防局に対する期待は大変大きいものがあります。

 ところで,さまざまな要因から,消防職員の慢性的な欠員が続いているということです。その現状についてお聞かせください。また,雇用と年金の接続の関係から,再任用制度の活用も図らねばなりませんが,その課題についてお聞かせください。

 さらに,消防団員による欠員状態が続いており,団員の確保が大きな課題となっているようですが,現状について,さらに今後どのように対処していくのか,お聞かせください。

 また,ベテラン職員,消防団員の退職によって,職員の消火技術の伝承や団員の基礎・応用訓練の実施が課題となっているようですが,どのように対処していくのかもお聞かせください。

 最後に,桟橋通にあります南消防署の移転も検討されているようでありますが,今後の計画についてもお聞かせください。

 以上で,第1問を終わります。



○副議長(竹村邦夫君) 岡崎市長。



◎市長(岡崎誠也君) 段々の御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げたいと思います。

 質問項目が多岐にわたっておりますので,少しお時間を頂戴することをお許しいただきたいと思います。

 まず,本市の重要なこれからの課題にもなります人口問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 厚生労働省の外郭でございます国立社会保障・人口問題研究所という研究所がございまして,これは公的な機関でございまして,人口推計の一応基本的な部分を担っている機関でございます。

 昨年3月に日本の地域別の将来推計人口をこの研究所が発表しておりますが,高知市の人口は2030年には30万人を割り込みまして,約29万9,000人まで減少し,2040年には約26万9,000人まで減少するということが研究所で推計されておられます。2010年の人口が34万3,000人でございましたので,それと比較しますと,人口が約2割以上減少するという厳しい数値が示されています。

 また,2010年と推計の2040年の人口の比較の内訳を申しますと,65歳以上の老年人口,高齢者の方々ですが,約2万人を超える増加が推計をされ,高齢化率は40%近くにまで上昇するという推計になっております。

 一方で,子供でございますが,15歳未満の年少人口については,約1万9,000人の減少となり,また生産年齢人口,15歳から64歳,いわゆる労働人口でございますが,生産年齢人口は約7万7,000人の減少が推計されていますので,今後少子・高齢化が進むと深刻な状態になるということが示されています。

 人口減少社会の到来は,御質問にもございましたとおり,社会保障をいかに支えていくか,税収の減少という経済の縮小の問題,また地域のコミュニティの存続の問題,多方面に大きな影響を与えるということになります。

 人口維持や人口増加の,いわゆる反転政策というふうに言われておりますが,それを今直ちに着手しましても,本格的に効果があらわれるには長期間かかること,またこういう人口の増加の積極戦略と,人口が減りますので,人口が減ってきたことに伴います,さまざまな調整機能の調整戦略,両方が必要だというふうに言われております。

 高知市でも,平成26年度から同時入所の第2子の無料化を図りたいということでお諮りしておりますが,こうした子供さんを安心して育てやすい環境づくりを進めながら,できるだけ子供さんの数をふやしていこうというのが一つの政策でもございます。

 また,県外への人口の流出を防いでいくためには,例えば大学機能を高知県内で充実をさせていくこと,また雇用の場を確保していくこと,移住,定住の政策を積極的に進めていくことなどが必要だというふうに考えておりますので,できる限り県,市で連携をしながら,積極的な戦略を展開してまいりたいと考えております。

 あわせてですが,少子化の対策として,婚活の場に取り組んではどうかという御提案をいただきました。

 少子化対策を進めていく中には,結婚前の段階におきまして,いわゆる婚活の場を提供するということも全国的には展開されておられますが,どちらかといいますと,人口が少ない,そういう町村部での婚活の場というものを公共的な機関が行っているケースが多いということもあります。

 高知市の場合は都市部でございますので,男女の出会いの場というのはそれぞれありますので,まずは子育て政策に力を注ぎながら,少子化対策を進めているところです。

 ただ,中山間におきましては,高知市内の中山間でも出会いの場というのが少ないというふうに認識をしておりますので,今後の移住対策等の中で出会いの場につながっていくような,例えば移住体験ツアー,こういうものも中山間の地域においては実施をすることについて検討してまいりたいと考えております。

 続きまして,同時入所でない場合の,第3子の保育料の軽減についての御質問をいただきました。

 高知市では,昨年の11月に子ども・子育ての支援事業計画に関連をしまして,無作為で抽出をしました就学前児童の5,100人の世帯にニーズ調査を実施しております。

 調査票の回収率は56.5%でございますので,前回調査よりも7.6ポイント上回っておりますので,子ども・子育ての関心は高まってきていると感じております。

 子供さんの人数についての調査結果では,子供さんの人数が2人以下の世帯が76.1%で,全体の4分の3を少し超えているという状況にあります。

 平成26年度から実施予定の第2子の同時入所の場合の保育料の軽減では,子育て世帯におけます,その子供さんが2人以下の御家庭に対して,かなりの経済的負担を軽減するということで,子供さんを産み育てやすい環境が高まっていくのではないかと期待をしております。子供さんが3人いる世帯につきましても,この第2子の同時入所の場合の無料化でも,効果は期待をされていくということになろうかと思います。

 御質問の同時入所にかかわらない第3子を無償化する場合でございますが,相当の財政負担が伴います。それともう一つの課題は,中核市である高知市には,高知県の補助が適用されないということが,県の本会議でも何回かお答えされておられますので,全額市の負担で行わなければならないという多くの課題がございます。

 今後につきましては,まずは平成26年度からお認めいただきましたら始まります第2子の保育料の軽減効果の検証をしていく必要がございます。

 また,平成27年度からは,子ども・子育て新制度がスタートしますので,給付対象となりますそれぞれの施設には,公定価格という保育料が新たに導入されるということになりますので,26年度から始まります第2子保育料のいわゆる軽減効果の検証,そして27年度からは相当システムが変わりますので,27年度以降の新たな新システムの状況等を検証していく必要がありますので,まだ少し検討時間が要るのではないかというふうに考えております。

 続きまして,職員の人員不足という御質問にお答えを申し上げます。

 高知市につきましては,定員適正化計画に基づきまして,業務内容を見直しながら職員の適正配置に努めてきたところですが,ここ数年,団塊の世代の大量退職がございまして,現実的には各職場で人員不足が生じております。

 一昨年から100人単位での規模で職員を新規採用しておりますが,今後も数年間は年間で60名から80名近くの職員が退職する見込みでございますので,新たな再任用制度の活用や今年度から開始をしております任期つき保育士の採用など,さまざまな工夫をしながら職員の確保に努めております。

 特に,保育士のような例えば専門職種や,いわゆる技術屋でございますが,技術系の職種において応募自体が少ない状況も続いているということもございますので,通常の試験のほかに民間経験者などの新たな採用試験も導入して対応しているところです。

 今後,地元の例えばさまざまな各高校や,また大学などの就職担当者の方々にも広く,高知市役所をPRするなど,さらに応募者をふやしていく方策についての取り組みを進めていく必要があるものと考えております。

 公務員制度改革や地方分権改革の推進などの状況を踏まえまして,市民ニーズも大変変化してきておりますので,職員個々のそのスキルを上げていくということも必要でございます。より一層の人材育成にも力を入れてまいりたいと考えております。

 続きまして,消費税の導入に係ります社会保障との関連についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず,消費税導入に伴います制度のこれからの変化でございますが,国におけます消費税引き上げに伴います,増収分の使い道でございますが,何点か大事なところがございますので申し上げますと,まず国民の方々の基礎年金の国庫負担の割合を2分の1で恒久化するということになっておりますので,この部分に相当の財源が入るということになっております。

 また,増収分のうち,当面は7,000億円を子ども・子育ての支援の充実に充てまして,待機児童の解消と量と質の向上を図るということにされております。

 医療と介護の分野では,1兆5,000億円が充てられまして,我々の課題でございます国民健康保険の財政支援の拡充や低所得者の方々に対します保険料の軽減,また新たに今度高額療養費の見直し,引き下げが入ってまいりますので,こういう財源に充てられるということになっております。

 また,年金制度では,先ほどの2分の1の負担とはまた別に,約6,000億円を低所得者の高齢者の方々や障害者の方々等の福祉的給付に充てるもの,また年金の受給資格期間の短縮などに充てることということになっており,社会保障全体で2兆8,000億円が充てられるということになっております。

 消費税は,実際に入ってくるお金が各年度ちょっと後ろへずれてまいりますので,その年度間に応じまして拡充が図られていくのではないかというふうに考えております。

 高知市におきましても,そういう制度改正の影響がそれぞれございますので,国民健康保険制度等につきましては,特に保険者への支援をさらに要請してまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,消費税が増税になることによりまして,高知市の経済に与える影響についての御質問にお答えを申し上げます。

 全体としましては,昨年10月から12月の国内総生産の成長率につきましては,4四半期連続のプラス成長となっておりますので,アベノミクス効果は全体としては上向いてきているというふうに感じます。

 ただ,地域経済はまだまだでございまして,高知財務事務所が本年2月に発表しました高知県内の経済概況によりますと,公共事業等は伸びておりますが,設備投資が前年度を下回っておりますので,まだまだ地域への浸透はこれからではないかというふうに思っておりますし,4月からの消費税増税によります駆け込み需要の,いわゆる反動減が心配でございます。

 国においては,経済政策パッケージとしまして,補正予算に中小企業向けのさまざまなメニューをたくさん入れ込んでおりますので,中小企業の設備投資を支援します,ものづくり・商業・サービス革新補助金という補助金がございます。

 また,商店街活性化のためのさまざまなイベントの開催を支援します,にぎわい補助金,これはソフト事業でございますが,中小企業向けや商店街向けのメニューがふんだんに入れられておりますので,こうしたものを積極的にそれぞれの商店街につなげながら,高知市の経済の底上げを図っていかなければならないと思っております。

 また,平成26年度から予算を認めていただけますと,住宅リフォーム助成制度を導入しますので,できるだけその地域の経済を持ち上げる政策を積極的に進めてまいりたいと考えているところでございます。

 続きまして,ジョン万次郎の大河ドラマ化についての御質問にお答えを申し上げます。

 昨年12月18日でございましたが,青木商工会議所会頭や土佐清水市の泥谷市長とともに,さまざまな役員の方々とNHK放送センターを訪れまして,NHKの下川理事や安斎制作局長などとお会いをしまして,ジョン万次郎のドラマ化の要望を行ってまいりました。

 この委員会につきましては,平成24年12月に尾崎知事を名誉会長としまして,県内の商工会議所の方々などが結成をされまして,ジョン万次郎の大河ドラマ化を目指しまして,100万人の署名を行うという活動やNHK放送局への要望等を積極的に行っております。

 御承知のとおり,土佐清水出身のジョン万次郎につきましては,日米のかけ橋でもございますし,坂本龍馬の隠れた師匠でもございますので,ぜひ大河ドラマでも取り上げていただきたいということを強く要請をしてきたところでもございます。

 そのときの感触でございますが,NHK側につきましては,大河ドラマとしての御要望に応えられるかどうかは現時点ではわからない。しかしながら,極めて数奇な運命をたどった人物であり,ドラマ部門で検討したいという御回答を得ております。ジョン万次郎に興味を持っているという感触は十分ございました。

 ただ,大河ドラマの場合,いろんな背景がございますので,大河ドラマになるかどうかはまた別の問題でございますが,ジョン万次郎のいわゆるドラマ化に向けましては,なおNHKに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして,よさこい祭振興会の課題や法人化の移行について,御質問にお答え申し上げます。

 昭和29年,参加団体21チーム,また踊り子の方々750人で始まりましたよさこいでございますが,昨年60回記念大会では,約2万人の踊り子が参加されるなど,短い期間ではございましたが,60年間で日本を代表する祭りとして大きく発展をすることができ,関係者の方々に感謝を申し上げるところでございます。

 よさこい祭振興会の運営を担っております高知商工会議所でございますが,会議所の職員が通常の会議所の業務と振興会の業務の,いわゆる兼務をしておりますので,祭りが大きくなったことに伴いまして,非常に事務量への対応が難しくなってきていることや1年を通したよさこいの派遣などが十分にできていないという課題がございます。

 この法人化の課題につきましては,やはり地域の競演場や演舞場などで多くの商店街,地元商店街の方々に運営を支えていただいておりますので,この各地区の競演場や演舞場の皆様方の御意見を十分踏まえる必要があるというふうに考えております。

 よさこい祭りは,振興会だけで決して運営されているということではなく,地域の皆様方によって運営されているというのが高知市の特色でございますので,この法人化に向いてはさまざまな意見があるということは承知をしておりますので,特にこの地区競演場の方々からの意見も踏まえながら,会議所と協議をしてまいりたいと考えております。

 続きまして,教育関係についての御質問にお答えを申し上げます。

 教育委員会制度についてでございますが,今活発に議論はされておりますが,現在与党の作業チームにおいて,早ければ近日中にも,与党の間では合意に達する可能性があるというふうに聞いておりまして,合意されましたら,改革案については,地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正案として,今国会中に提案される見込みもあります。

 与党間の協議では,さまざまな御意見が当然あるわけでございますが,首長としての教育行政への関与のあり方が最大の論点となっておりまして,さまざまな意見がある中でございますが,現行の教育長と教育委員長の権限を統合しました新たなポストを設けまして,名称は教育長というのが有力でございますが,任期は3年とし,その新たな教育長の任命や罷免の権限については首長が有するという案が今有力になっております。

 また,首長が教育行政に関して一定の指導力を担保していくために,首長のもとに教育委員や有識者らの方々で構成する総合教育会議を設置し,その協議事項について教育行政の指針となる大綱的方針や学校の統廃合などの教育の条件整備等とすることについても,与党間では合意される見込みというふうに今報道されております。

 教育行政に民意が反映されやすくなるということにつきましては,近年の大津市の事件等の教訓を踏まえますと,首長と教育委員会が密接に連携できるということで,一定の制度見直しは必要ではないかというふうに考えますが,教育行政について首長自身の思想や信条によって,その都度,例えば教育現場が,その方向性や教育内容が大きく左右されるということは避けなければなりませんので,首長と教育の現場とは一定の距離が必要でございますし,また教育現場は一定の独立性を保っていくことが必要だというふうに考えております。

 与党間で改革案が合意された後には,国会の場にこの議論は移ってまいりますので,国会の場でもさまざまな恐らく御意見が出ますので,今後の地方行政の根幹にかかわる大変重要な問題でございますので,今後の国会における議論を注視していく必要があると考えております。

 最後になりますが,南高校の廃止についての御質問にお答え申し上げます。

 南高校は,先ほど御指摘もございました昭和62年に開校されておりまして,いわゆる新耐震であり,十分な高さが設けられておりますので,浸水深に対しても十分な高さが確保できるという観点で,平成25年3月に津波避難ビルとして指定をしております。

 現在の避難スペースから想定しますと,南高校には約2,400人近くが避難可能ということになっておりまして,桟橋地域におけます貴重な避難施設となっております。

 南高校の論議は,まだ少し続くと思いますが,仮に南高校が西高校と統合ということになりますと,校舎が残っていくのかどうかということがあります。

 校舎がそのまま取り壊されるかどうかということについては,今の時点ではよくわかりませんけれども,建物が残る可能性も当然ありますので,施設が残るかどうかということを含めて,今後の県の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。

 その他の御質問につきましては,副市長及び各担当部局長等からお答えを申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 吉岡副市長。



◎副市長(吉岡章君) 私のほうからは,上下水道事業の組織統合におけます職員の意識改革と効率的な経営の管理につきましてお答えいたします。

 公共下水道事業におきましては,これまでは本市の特別会計として事業を行ってまいりましたが,本年4月1日以降は企業会計として新たにスタートをすることから,雨水公費,汚水私費の原則に基づく独立採算による持続可能で長期的に安定した経営が求められてまいります。

 また,下水道事業の企業会計移行とともに,水道局との組織統合を図ることにより,共通経費の削減はもとより,新たに発生主義や複式簿記に取り組む下水道会計のサポートや窓口の一元化によるお客様サービスの向上に努めます。

 さらに,職員の意識改革につきましても,上水道事業でこれまで蓄積をしていますノウハウを下水道事業にも生かしていくとともに,技術部門におきましても,お互いの技術力の共有と継承を図り,災害対応はもとより,市民のライフラインとなる上下水道の機能整備に向けて連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 今回の上下水道の組織統合によりまして,上水道,下水道の両事業にとって最も効果的,効率的な運営が可能となる組織体制の構築を図り,職員が経営感覚を持った運営が行えるよう,取り組みを進めてまいりたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) 森田総務部長。



◎総務部長(森田惠介君) 人事行政に関しまして幾つかの御質問をいただきましたので,順次お答えを申し上げます。

 まず,平成25年度中の退職者数でございますが,新規採用職員104名に対しまして97名となっております。

 次に,同規模の他都市との人件費などの比較についてでございます。

 中核市におけます平成24年度普通会計決算の速報値では,本市の歳出総額に対します人件費の割合は約14.6%でございまして,これは中核市の中では西宮市が最高で約21%,青森市が最低で10.7%となっておりまして,人件費の比率といたしましては,本市は低い部類に該当いたします。

 また,臨時職員の人数につきましては,全国的に公表されております資料がございませんのでなかなか比較はできませんが,本市の平成25年4月1日現在の臨時職員数は,保育園などのパート職員も含めまして約1,200名となっております。

 職員数や人件費の多寡につきましては,各自治体の規模や運営の方法等によりまして大きく変わってまいりますことから比較は困難でございますが,今後におきましても,さらなる効率的な運営を行っていくことが重要であるというふうに考えております。

 次に,新規採用職員の教育プログラムについてでございます。

 新規採用職員の研修につきましては,公務員としての心構えや役割,態度について認識することや職務上必要な基礎知識や技能を学ぶことなどを目的としております。

 こうち人づくり広域連合が実施をしております宿泊研修では,地方自治制度や地方公務員制度など,公務員として必要な知識を習得するとともに,県内各市町村の新規採用職員との交流も行いながら,集団の中で行動規範等の習得も行っておるところでございます。

 また,本市が独自に実施する研修では,市長みずからが直接市政全般の課題などにつきまして説明をする市長講話のほか,各所管部局の担当職員による防災対策や市民協働,人権学習などの講義,外部講師によります接遇研修なども実施をしております。

 こうした研修を通じまして,少しでも早く職場に適応し,市役所の戦力となって活躍をいただきたいとの思いを込めて研修プログラムを作成しながら,本市職員としてふさわしい人材育成に努めておるところでございます。

 次に,総合評価落札方式の運用に関しての御質問にお答えをいたします。

 総合評価落札方式によります競争入札は,個々の工事内容に応じまして,その効果が十分見込まれる工事,つまり施工に際し,品質管理や現場の環境条件などにおきまして特別な配慮や工夫が必要な課題等があり,技術力や実績によりまして品質に差が生じる工事に適用していくこととしております。

 平成26年度も,基本的にはこの方針に沿いまして運用していく予定でございますが,より多くの工事で総合評価を適用することで,工事の品質の向上が図られるという御質問の趣旨も十分に踏まえますとともに,一方で受注者の固定化など,総合評価落札方式の抱える課題への対応など,必要な検討を継続的に行いまして,制度運用の改善に努めてまいりたいと考えております。

 続きまして,いわゆるJVの構成要件に関します御質問にお答えをいたします。

 大規模な工事の施工におきましては,その工事の確実な施工とリスクの分散化を図ることとあわせて,企業の技術力の拡充・強化,施工経験の増大を図ることを主な目的といたしましてJV,共同企業体による施工としております。

 その構成につきましては,従前より,先ほども申しました企業の技術力の拡充・強化,施工経験の増大という点を考慮し,ランク上位のグループの者と下位グループの者の組み合わせとすることを基本としてまいりました。

 しかしながら,御質問にもございましたとおり,今般の建設需要の増大に伴います技術者不足等の影響で,入札に参加してきます下位グループの業者が,上位グループの業者の数に比べ極端に少なくなっている状況がありましたことから,今議会に請負契約締結議案を提出しております2件の建築工事におきましては,入札における競争性の確保を図るために,JVの組み合わせの要件を緩和したところでございます。

 この取り扱いを今後も継続するかどうかにつきましては,入札における競争性の確保とさきに申し上げましたJVによる施工の目的との兼ね合いを十分に考慮しながら,今後の入札の状況等を見て判断をしてまいりたいと考えております。

 最後に,庁舎の改築の回数と次の改築の時期についての御質問にお答えをいたします。

 高知市の庁舎は,高知市史によりますと,明治22年に帯屋町に建設をされておりました施設を仮庁舎として事務を開始後,明治25年には現在の場所に建設されておりました建物を改修し,いわゆる最初の市庁舎として活用して以来,大正5年,昭和23年の建てかえを経て,昭和33年に現在の本庁舎が完成をしておりまして,最初の仮庁舎を除きますと,計4回の建てかえが行われております。

 次に,次の改築の時期でございますが,現在計画しております新庁舎は,鉄筋コンクリートづくりでの建設を想定しており,建物の寿命を必ずしも示すものではございませんが,財務省令によります減価償却耐用年数では,鉄筋コンクリートづくりの事務所は50年と定められております。

 ただ,公共施設の施設寿命は一般的には50年から70年程度と考えられておりますことから,次の建てかえ時期につきましては,社会性,機能性,維持管理経費など総合的に考慮しながら判断することになるものと考えております。

 なお,建設に当たりましては,その経済性を十分重視しながら進めてまいりたいと考えておりますので,よろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 古味財務部長。



◎財務部長(古味勉君) 財政についての御質問にお答えをいたします。

 まず,本市が平成26年度当初予算において見込みました市税収入の根拠についての御質問でございますが,26年度の市税収入につきましては,対前年度比約1.4%増,金額ベースでは約6億円の増となる444億円を見込んでおります。

 この内訳につきましては,減収見込みとなる税目といたしまして,まず固定資産税で家屋の新増築による増収を見込む一方,土地におきましては地価の下落による減収が見込まれますことから,固定資産税全体では約3億円の減収見込みとなっております。

 また,その他市たばこ税や事業所税におきましては,販売量の減や企業の業務縮小,市外転出などにより,それぞれ約1億円の減収を見込んでおります。

 一方,増収を見込む税目といたしまして,市民税におきましては,給与所得の伸び悩み等により,個人市民税はほぼ前年度並みを見込む一方,法人市民税におきまして,金融や保険業界等を中心としました企業の業績回復等による増収を見込み,市民税全体で約11億円の増収を見込んでおり,市税全体では約6億円の増となる444億円を平成26年度当初予算に計上しております。

 このことから,平成26年度の市税収入の主な増収要因といたしましては,県外企業を中心としました企業の増収,増益に伴うものであり,本市の税収基盤はいまだ脆弱でありますので,今後も引き続き税収の確保への取り組みを進めてまいらなければならないと考えております。

 次に,今後の財政運営に関する御質問にお答えをいたします。

 現在策定中の総合計画の第2次実施計画では,学校,保育園等の耐震化対策や津波避難路等の整備,旭駅周辺整備や新庁舎建設など,本市の最重点課題である南海トラフ地震対策を中心としまして,平成26年度から28年度までの3カ年で約532億円の事業費を見込んでおり,本年2月に試算をしました新たな収支見通しでは,第2次実施計画を反映の上,今後5年間の収支や起債残高,公債費の償還見込みなどを推計いたしました。

 推計では,約60億円の収支調整が必要となりますが,行財政改革や基金の活用により対応可能と考えており,投資的事業が集中します平成26年度から30年度の5年間におきましても,ほぼプライマリーバランスは保たれる見込みであり,実質公債費比率につきましても,今後減少していくものと考えております。

 しかしながら,本市の財政構造は歳入面では脆弱な税収基盤により国税等を原資とする交付税に左右をされること,歳出面では起債残高や公債費償還において,他の中核市等と比較をしまして,依然として高位にあることなどが本市の大きな課題であると考えます。

 今後の財政運営につきましては,足腰の強い財政基盤の確立に向け,子ども・子育てへの支援,地域福祉の推進,産業振興など地域を活性化させ,本市の自主財源をふやす取り組みを進めますとともに,施策の推進に当たりましては,行政評価による徹底した事業の選択と集中の論議のもと,事業費の平準化や事業規模の適正化,既存事業のスクラップ・アンド・ビルド等の行財政改革に取り組むなど,引き続き慎重な財政運営を進め,行政課題の解消と健全財政をバランスよく両立させていくことが必要であると考えております。

 以上です。



○副議長(竹村邦夫君) 舛田健康福祉部長。



◎健康福祉部長(舛田郁男君) 県単独の保育料多子軽減事業の経緯についてお答えを申し上げます。

 高知県の保育料多子軽減事業につきましては,平成21年度に県単独事業として事業化されまして,満18歳未満の子供を3人以上養育している世帯の第3子以降の3歳未満の子に係る保育料の軽減を図るものですが,高知市は補助対象から除外をされております。

 本市への適用につきましては,平成21年3月議会から23年12月議会までに7回の御質問をいただきまして,また22年12月議会では県に高知市を除外しないよう求める請願が採択されております。

 平成22年には,本市からも当該県単事業の適用について要望を提出しておりますけれども,県では,23年12月議会で当該事業の本市への適用に関する質問に対しまして,高知市は中核市のため,他の市町村と同様の補助はしない旨の答弁がされているところでございます。

 次に,臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業につきまして御質問いただきましたので,お答えを申し上げます。

 まず,両給付金の申請から給付終了までの流れですけれども,両給付金とも,平成26年度の課税状況に基づき審査をし,支給の可否が決定されますことから,26年度の課税確定を受けまして,6月下旬に関係各課と連携して,両給付金の給付対象となります市民の皆様に申請書や申請手続の案内チラシ等を送付する予定です。

 申請受け付け期間は,7月1日から12月27日を予定しておりまして,対象の市民の皆様から申請をいただきましたら,順次御指定の銀行等の口座へ給付金のお支払いをしていくこととしております。

 次に,両給付金の制度周知ですけれども,給付対象となる市民の皆様には,申請書等の郵送により直接お知らせすることとなりますけれども,そのほかにもあかるいまち6月号や高知市ホームページ並びにテレビ,ラジオ及び新聞による広報を予定しております。

 また,障害や病気を理由としまして,御自身での申請手続が困難な方に対しましては,成年後見人や保佐人などの法定代理人を初め,御家族の方などの代理申請を認めることとしております。

 それから,おひとり暮らしの高齢者や障害者の方など,御自身で給付申請の手続が困難な方につきましては,庁内関係各課等と連携いたしまして,個別給付の実施を検討するなど,給付漏れが生じないよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

 次に,両給付金の給付事業実施に際します振り込め詐欺被害の防止策でございますけれども,厚生労働省のホームページでの注意喚起に続きまして,市民協働部市民生活課の協力を得て,本年2月24日から高知市ホームページにおいて市民の皆様への注意喚起を実施しております。

 今後も,テレビ,ラジオ,新聞による広報によりまして,今回の給付金により振り込め詐欺被害が発生しないよう,市民の皆様に周知することとしておりますので,よろしくお願い申し上げます。



○副議長(竹村邦夫君) 中澤商工観光部長。



◎商工観光部長(中澤慎二君) 商工観光施策について御質問をいただきましたので,日曜市についての御質問から順次お答えいたします。

 平成19年に策定した街路市活性化構想の主な内容でありますが,同構想では,地元利用者の呼び戻しと県外利用者の増加,後継者や新規出店者の確保,出店者を中心とする活性化推進体制の確立の3つを重点的な取り組みとしまして,具体的には街路市商品の魅力化,人がつくり出す魅力の紹介,出店者の経営面での環境改善,新規出店者の開拓などに取り組むこととなっております。

 現在,日曜市は,出店者の減少が大きな課題でありまして,平成22年度から新規出店者を確保するため,本市周辺の市町村や農協のほか,生産農家を直接訪問し,市への出店のお願いもしており,ここ数年は出店者数の減少に一定歯どめがかかったというような状況ではございます。

 また,多くの市民の皆様に街路市の魅力を御紹介し,利用していただくための取り組みとしましては,保育園児やその保護者の皆さんを対象として,出店者の方々が実施しておりますお客様感謝デーへの支援や日曜市でのまちの保健室の開催などを行ってまいりました。

 そのほか,昨年公開されました映画「県庁おもてなし課」の積極的な撮影協力や観光PRなどと連携しての宣伝活動を行い,県外からの観光客誘致などにも取り組んでおります。

 前回の街路市活性化構想で提案されている各取り組みに関しましては,街路市の商品の魅力化など,まだまだ対応が十分でないという部分もございますので,新年度にはいま一度街路市の現状把握と課題を整理した上で新たな構想を策定し,今後の街路市の活性化に向けて取り組みを進めてまいります。

 次に,食を日曜市で生かすことも必要ではないかとの御提案をいただきました。

 一昨日は,高知の食の魅力を全国に発信する取り組みの一つとしまして,高知家の食卓県民総選挙の結果発表がありました。食は,本県の大きな観光資源でありまして,街路市の出店の多くも,高知の季節を彩る野菜や果物,山菜などの食が中心となっていますことから,日曜市で高知の食をさらにPRし,生かしていくことは大変重要であると考えております。

 来年度,新たな活性化構想を策定する際には,街路市で売られる四季折々の豊富な食材や販売する生産者の皆さんとお客様との触れ合い,生活市として300年以上の歴史を経てきた,ほかの場所では味わえない伝統と素朴さなどとともに,高知家の食卓,日曜市という視点も重要な要素として検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に,外国人観光客の受け入れについての御質問にお答えいたします。

 近年,スマートフォンやタブレットなどが急速に普及してきており,旅行先での情報収集ツールとして,簡単にインターネットを利用できるWi−Fi環境の充実は,外国人観光客の受け入れ拡大のためにも大変重要であると考えております。

 昨年,県が実施した調査によりますと,このWi−Fi環境の整備率は県内の主な観光施設で約18%にとどまっておりまして,御指摘をいただいたとおり,宿泊施設においてもまだごく一部でしか導入されていないという状況にございます。

 こうしたことから県では,市町村に対しては観光拠点等整備事業費補助金を活用して,観光施設や道の駅などにWi−Fi環境の整備を要請してきており,本市としましても,この県の補助制度を有効に活用して,観光案内所など公共性の高い場所から整備していくこととしております。

 また,宿泊施設への対応につきましては,県が関係団体に対して,県内で実際に整備した事例をコストなども含めて規模別に紹介しながら,早期の導入を働きかけているところであり,本市としましても県と連携しながら,市内の宿泊施設等に呼びかけを行ってまいります。

 なお,民間等の宿泊施設に対し,市町村がWi−Fi環境整備のための補助制度を設置している事例は,四国の他の県庁所在地にもなく,現在のところ全国的な状況までは把握ができておりませんが,今後も他都市等の状況把握にも努めながら,市内の観光施設等でのWi−Fi環境の整備促進に努めてまいります。

 次に,産業団地についての御質問にお答えします。

 まず,本年度から県市共同開発で着手しております仮称高知一宮団地の進捗状況でございますが,県,市それぞれの役割分担の中で地形測量,地質調査,斜面観測調査,用地測量等の各種業務がおおむね完了する一方で,団地本体の実施設計のほか,上水道布設工事実施設計や斜面対策に要する布師田側の用地測量などの業務が,事業の調整等に時間を要しておくれている状況にございますので,早期の完了を目指すとともに,今後はできるだけ早く関係地権者との調整を進め,用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に,団地への進出企業の希望数とその業種につきましては,現在でも数多くの企業等から産業団地に関する問い合わせや進出希望が県,市に寄せられておりまして,製造業のほか卸・小売業,運輸業,サービス業など,本市が把握しているだけでも19社に上っており,その内訳は製造業8社,非製造業11社となっております。

 あわせまして,新産業団地整備調査事業についても御質問をいただきました。

 昨年7月に本市が行いました企業アンケートでは,南海地震対策として工場や社屋の移転を予定している,または移転を検討中とお答えになった企業が多くありまして,また業種も製造業,非製造業,さまざまな状況にございます。

 現在着手しております仮称高知一宮団地の分譲予定面積は約5ヘクタール程度ですので,現在分譲中の長浜産業団地を加えましても,企業ニーズに十分お応えできないものと考えております。

 引き続き,新たな産業団地の整備に取り組み,下請関連企業など幅広い裾野を持つ製造業を中心とした立地を促進し,関連企業も含めた市外への転出防止と雇用の確保を図ることによって,本市の産業振興を推進してまいりたいと考えております。

 なお,検討中の新産業団地につきましては,開発面積約8ヘクタール程度を想定し,来年度に地形測量,用地測量,基本設計などに取り組み,順調に進みましたら,平成27年度から用地取得や実施設計の作業に入りたいと考えておりまして,その立地業種につきましては,製造業以外の業種からの御要望も多く寄せられていることも参考に,今後検討を行ってまいります。

 最後になりますが,競輪事業の御質問にお答えいたします。

 ミッドナイト競輪につきましては,平成23年1月から開始した小倉競輪場を皮切りに,前橋競輪場,青森競輪場の3場で現在開催されておりまして,平成25年度の1日平均の売り上げは,青森競輪場の6,200万円から小倉競輪場の8,200万円ほどというふうになっております。

 このうち青森競輪場の例で申し上げますと,通常3日間のF?の開催では,平均約3,100万円の赤字が生じていたものが,ミッドナイト競輪を実施することによりまして,約600万円の黒字となりまして,3日間で差し引き合計約3,700万円の収益改善となっています。

 また,3場ともにこれまでの競輪ファンに加えて,新たな若いファン層の獲得にも有効であったというふうに伺っております。

 実施形態につきましては,平成25年度までは所定開催日数の58日の枠外開催となっていましたけれども,来年度から,この枠内開催が認められました。

 本市でのミッドナイト競輪につきましては,開催時間は午後9時ごろから11時半ごろまで予定しており,車券は競輪ネットバンク会員のみを対象にした販売とし,競輪場へお客様が入場しないことから,従事員や取り締まり員等の配置の必要もなく,経費節減になると考えております。

 今後,照明設備については,リース契約により,平成26年度のできるだけ早い時期に既存の建物に取りつけたいと考えております。

 地元対策等の課題でありますけれども,夜間開催のため,競輪場周辺の方々の御迷惑にならないよう,打鐘音の工夫を行うとともに,今後,近隣町内会を対象に丁寧に御説明を申し上げ,御理解をいただけるよう取り組むこととしておりまして,開催について御理解いただけますと,所轄の高知南警察署への協議を経て,本年10月以降にミッドナイト競輪を開催してまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(竹村邦夫君) 松原教育長。



◎教育長(松原和廣君) 教育行政について御質問いただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 初めに,高知南中・高等学校の閉校及びそれに伴う高知西高等学校への統合について,事前に内容を知っていたのかというお尋ねがございました。

 少し経緯を説明いたしますと,昨年12月27日に県の教育委員会事務局から私に,検討中の学校の改編や統合案を含めた再編計画の概要についての説明を受けました。

 そして,1月24日に開催されました高知県都市教育長協議会におきまして,県立高等学校再編振興計画の基本的な考え方についての説明がありましたが,この協議会では再編される学校名の詳細については言及しない形での説明でございました。

 以上の経過から,私自身がこの南中・高等学校と高知西高等学校との統合計画の詳細を知ったのは,県立高等学校再編振興計画前期実施計画案のたたき台が公表された本年1月27日でございます。

 次に,小1プロブレム対策の内容に関しまして3点お尋ねがありましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,1点目の本市における小1プロブレムの発生率でございますが,平成23年度には42校中8校で発生し19%,24年度は5校で12%ということでございます。

 その内容といたしましては,担任の指示が通らない,授業中に立ち歩きをし教室外に出たりするというふうな学校が4校,私語がとまらずにザワザワしているというふうな状況が2校というふうな報告でございました。

 2点目は,小1プロブレム対策事業の目的とこれまでの人的支援と異なる点についてでございますが,今回の小1プロブレム対策事業の目的は,新入学児が安心して集団生活を営み,落ちついて学習に取り組める環境をつくることだと思います。

 そのために,第1学年のクラスに小1サポーターを4月から6月の期間配置し,担任だけでは目が届きにくいところを手助けするようにしております。

 この事業がこれまでの教員補助員などの人的支援と異なる点でございますが,その違いは小1サポーターを配置するだけではなく,入学当初の授業にスタートカリキュラムを導入し,夏季休業中の研修において振り返りを行うことも一つの条件として位置づけておるところでございます。

 3点目は,小学校と保育所,幼稚園との連携についてのお尋ねがございました。

 本年度8つのモデル地区を指定し,人をつなぐ,組織をつなぐ,教育をつなぐ取り組みを中心に,保・幼・小連携に取り組んでまいりました。その中で5つの私立幼稚園も参加し,ともに実践をしております。

 特に,人をつなぐ取り組みでは,小学生が年間を通じて園児と交流し,手づくりおもちゃで一緒に遊んだり,学校探検をしたりすることで,入学前から小学校になじむための工夫がなされております。

 また,組織をつなぐ取り組みでは,保・幼・小の教職員が一堂に会して講師の助言を受けたり,互いの実践を発表したりして共通理解を図っております。

 さらに,教育をつなぐ取り組みでは,入学前に園で行うアプローチカリキュラムと入学当初のスタートカリキュラムを継続して行うことで,園で培った学びの芽生え,人とのかかわり,生活習慣,運動を小学校から知・徳・体の育成につなげるための実践を展開しております。

 次に,保育所と幼稚園の連携についてのお尋ねがございました。

 議員さん御指摘のとおり,保育所と幼稚園,また保育所間,幼稚園間の共通理解が土台にあってこそ小学校へのつなぎが滑らかになると思っております。

 本年度モデル的に保・幼・小連携に取り組んだ8地区においては,同じ小学校に入学する子供たちを育てる園同士が私立,公立の違いを超え,所管の違いを超えて実践交流し,保育と教育の質的向上を図っております。

 例えば,高須小学校区では,私立幼稚園2園と民営保育所2園,そして認定こども園1園の合計5つの園が高須小学校に入学する子供たちのために必要な学びと芽生え,人とのかかわり,生活習慣,運動について協議し,連携して日々の保育と教育に取り組んでおります。

 幼児が幼稚園に通っていても,保育所,認定こども園に通っていても,幼児期に育てたい子供の姿は共通するものだというふうに思います。

 市教委の支援といたしましては,保育所,幼稚園と小学校との学びと育ちをスムーズにつなぐために,アプローチカリキュラムの事例集を配付したり,その教材として小学校生活紹介紙芝居,わくわくどきどき1年生をつくったり,幼児教育に携わる教職員の共通理解を図るために研修会を開催したりするなど,その取り組みを行っておるのが実態でございます。

 次に,本市の4月から,道徳教育は今までとどのように変わっていくのかというお尋ねがございました。

 まず,文部科学省が示す学習指導要領が改訂されるわけではございませんので,子供たちの学習内容が大きく変わることはございません。

 しかしながら,国が作成した心のノートが,このたび全面改訂され,新しい教材「私たちの道徳」として,この4月から使用されるようになります。この「私たちの道徳」は,児童・生徒が道徳的価値についてみずから考え,実際に行動できるようにすることを狙いとして作成された道徳教育用教材でございます。

 その内容ですが,児童・生徒の発達段階を踏まえ,先人などの名言や偉人や著名人の生き方に関する内容を多く取り上げるとともに,いじめ問題への対応や我が国の伝統文化,情報モラルに関する内容などの充実が図られております。

 全体を通じて感じますことは,子供たちが道徳的な価値や人としてのあり方等について多様な角度から考えたり,話し合いをしながら,みずからの道徳性を高めていくことができるような資料が多く盛り込まれております。

 したがって,単に教師が一方的に教えるだけではなく,子供たち同士が議論をしながら,道徳についていろんな見方があるのだと感じることができたり,どれが正しいとか正しくないとかということよりも,むしろいろんな意見の中で最終的にあるべき道徳とは何なのかということを子供同士がさまざまな角度から考えることができるといった,このようなことを意識した点が,今までとは違うところだと思っております。

 次に,東部総合運動場多目的ドームの整備に関連しまして御質問をいただきましたので,順次お答えをさせていただきます。

 まず,大原町のよさこいドームの稼働率についてでございますが,平成24年度の実績で申しますと,稼働率は53.4%でございました。これは平日の午前の時間なども含めた稼働率でございまして,夕方以降や土日などは非常に高い稼働率となっております。

 利用といたしましては,フットサル,ハンドボール,野球などの利用が多い状況にございます。

 また,平成24年度の使用料収入は,731万円余りでございました。運営費といたしましては,仕分けのできない電気料を除きまして,24年度は137万円足らずの経費を要しております。電気料は,陸上競技場を除き,よさこいドームや総合体育館などその他の施設で2,300万円ほどとなっております。

 次に,新しく計画しております東部総合運動場の多目的ドームの建設費等についてでございますが,平成13年度に竣工いたしましたよさこいドームでは,11億5,000万円程度の建設費を要しておりますので,仮に同程度の規模での建設ということになりますと,それ以上の経費が見込まれるところでございます。

 また,建設場所は,現在の駐車場のスペースを利用してということになりますので,駐車スペースは現状よりも減少することも考えておかなければなりません。敷地内での駐車スペースの確保など,利用者の皆様に御不便をおかけしないよう検討してまいりたいと思います。

 また,最近では,多種多様なスポーツが行われておりますことから,施設利用が偏らないように配慮すべきではないかという御質問をいただきました。

 先ほど申しましたが,現在利用されておりますよさこいドームの場合,野球やサッカー,フットサル,ハンドボールといった球技が中心の利用実態にありますが,人工芝で整備をしておることもございまして,ニュースポーツや運動会などの利用もございます。

 東部の新しいドームにつきましても同様に多目的な利用に応えられるよう計画してまいりますし,利用者の方々の御意見をお聞きしながら,施設整備を目指していきたいと考えております。



○副議長(竹村邦夫君) この際,平成23年3月11日に発生いたしました東日本大震災によりましてお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈りいたしまして,黙祷をささげたいと思いますので,全員御起立を願います。

 黙祷

  〔全員黙祷〕



○副議長(竹村邦夫君) 黙祷を終わります。御着席願います。

 明神水道事業管理者。



◎水道事業管理者(明神公平君) 水道事業に関します三里配水池についての御質問にお答え申し上げます。

 三里地区の水道水は,市域西端に位置しております針木浄水場から管路を通しまして直接送水されておることから,管路が破損した場合などには地域への影響が心配されます。

 そのような事態をできるだけ回避するため,この地域に配水池を築造し,一定時間所定の水量,水圧を維持できる機能を持たせ,日常的な給水の安定性を確保するとともに,災害時の応急給水拠点としての活用を目指しております。

 計画しております配水池の総容量は6,000立方メートルでございますが,維持管理や将来の更新工事を考慮いたしまして,3,000立方メートルの配水池を2池築造いたしまして,うち1池には災害時の飲料水を確保するための緊急遮断弁を設置いたします。

 今後のスケジュールでございますが,来年度から用地を取得いたしまして,平成28年度には実施設計,29年度から用地造成や管路の工事を行いながら,本体工事に着手いたしまして,32年度完成を予定しております。



○副議長(竹村邦夫君) 蒲原消防局長。



◎消防局長(蒲原利明君) 消防行政に関する御質問に順次お答えをいたします。

 まず,消防職員の慢性的な欠員の現状と消防におけます再任用制度の課題についての御質問にお答えをいたします。

 欠員の大きな要因としましては,定年前職員の早期退職や採用予定者の採用辞退でございまして,平成20年度以降のそれぞれの平均人数は,6名と3名となっておりまして,例年相当数の欠員が継続している状況となっております。

 消防局内では,早期退職の意向確認をなるべく早目に行うとともに,昨年度からは採用辞退者の対策としまして,追加合格者枠を設定するなど,努力をしているところでございます。

 次に,再任用制度の課題についてでございますが,消防職場は約8割の職員が,いわゆる現場活動に従事しておりまして,体力や健康の維持管理とともに,高齢職員に適する職域の確保など,雇用の環境整備が重要な課題と考えております。

 また,現在,総務省消防庁におきまして,高齢職員の能力,経験の活用に関する検討会が開催されておりまして,高知市からも委員を派遣し,消防職場におけます再任用職員の定員管理や職域拡大のための人材育成,体力,安全,健康管理などの公務災害防止のための取り組みなど,消防の特殊性を踏まえた再任用制度の活用について検討されておりますので,この動向にも注目しながら,再任用制度の活用方策について検討してまいりたいと考えております。

 次に,消防団員の現状と団員確保に向けた今後の取り組みについての御質問にお答えをいたします。

 高知市の消防団員の現状は,定数900人に対しまして実員は813人で,充足率は90.3%でございますが,平成20年1月の旧春野町との合併当時の実員806人,充足率89.5%からは,わずかではございますが,増加してきております。

 全国的にも消防団員の確保や高齢化などが課題となっておりまして,平成25年12月13日には,消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定をされまして,消防団の強化をもって地域防災力の充実・強化を図ることとされました。

 高知市におきましても,平成11年度からスリーアップ事業としまして,消防団の活性化対策に取り組み,20年度に消防団協力事業所表示制度を導入,また21年度には,女性団員の環境づくり検討会を,さらに25年11月からは,消防団員募集検討委員会を設置しまして,団員確保に取り組んでまいりました。

 今後は,新たな法律の制定を受けまして,消防団員の処遇の改善や安全装備,活動資機材の充実・強化とともに,まずは900名の基礎団員の確保を目指し,特に若年層への入団促進の取り組みを強化してまいりたいと考えております。

 次に,消防職員と消防団員の技術の伝承についての御質問にお答えします。

 近年,火災や水害等の実災害の減少と団塊世代の職員の大量退職に伴う若年消防職員,消防団員への消火技術の継承や団員の高齢化による基礎・応用訓練の実施が課題となっております。

 この課題解消のためには,できるだけ実災害に近い形態での訓練の実施や職員と団員が連携した訓練を積み重ねていくことが重要であり,こうした訓練が実施できる訓練施設と訓練場が必要不可欠であります。

 現在取り組んでおります消防署所の再編におきまして,新たに整備します仮称南部分署には,実火災訓練施設の整備を図りますとともに,消防団活動の基礎となります消防ポンプ操法の訓練や職員と団員の連携訓練が実施できる訓練場を整備することとしております。

 さらに,今後整備予定の仮称北消防署や現南消防署の移転後の新たな消防署には,多様な災害に対応できる訓練施設や訓練場などを整備し,災害対応力の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。

 最後に,南消防署の移転につきましての今後の計画についての御質問にお答えをします。

 南消防署は,消防署所再編構想の中で平成30年度末の整備完了を目標に,現在潮江地区内で想定浸水深ができるだけ浅い移転候補地の選定を行っているところでございます。

 仮称南部分署と仮称北消防署の整備によりまして,市南部地域と北部地域の消防体制の強化が図られますことから,南消防署は中心市街地もカバーできる場所を念頭に,候補地の選定を進めております。



○副議長(竹村邦夫君) 福島明議員。

  〔福島明君登壇〕



◆(福島明君) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。

 財政のことについてでありますけれども,以前松尾市政のときでございました。ある議員が松尾市長に質問したときに,松尾市長は私は財政のプロだから大丈夫ですというような答弁があったように記憶しておりますけれども,いつ何どきどういうことが起こるかわからん。松尾市政のときも小泉首相の三位一体改革によって交付税が減らされたといいますか,そういったことで財政危機に陥った。

 松尾市長は,交付税によってそういう投資はほとんど返ってくるというふうに思われていたのが,それが途中で変わってしまったということでありますので,ぜひ今後の財政運営については注意を払いながら,慎重な運営をお願いしたいというふうに思います。

 それから,臨時職員が1,200人もおるというてびっくりしましたけれども,1,200人というのは,この市役所の中の大体3人に1人は非正規労働者ということになると思います。

 日本の国においても,非常にその非正規労働者が多いということが少産化といいますか,そういったものにも大きく影響しているということで,そのあたりも職員のマインドの問題もありますけれども,やはりそういう面からもこうやって考えていかないかんということもあろうかと思います。

 ちなみに,2005年と2010年に何人子供がいるかという,ここに調査の結果があります。

 ゼロ人が2005年は5.6%で,2010年が6.4%,1ポイント,ゼロ人がふえております。子供が1人というのが11.7%あったのが,2010年には15.9%で4ポイントふえております。子供が2人というのが,これはやっぱり一番多くて56%が56.2%ということで,ほとんどこれは変わってないわけでございます。

 3人が22.4%から19.4%と3ポイントダウン。4人以上というのが4.3%から2.2%ということで2ポイントダウンで,このちょうど3人以上の5ポイントダウンが,ゼロ人と1人というのがふえている,ちょうど勘定が合うわけでございます。

 ぜひ少子化じゃなくて少産化,一つの考え方によりますけれども,私は,67歳ですけれども,高齢者になりますけれど,高齢者とは思っておりません。多分そういう人が多いと思います。

 高齢者への年を例えば70歳以上にして,子供というのは15歳と言われましたけれども,大学生はまだ稼いでないわけで,子供でありますから,また外へ出てなくてひきこもりもおりますけれども,そういう人を換算したら,高齢化率というのが,少子・高齢化というのがもっと狭まってくる。子供が多くて年寄りが少のうなるわけですから,そういう考え方も一つの考え方だというふうに私は思います。それは無理でしょうか。

 それから,総合評価方式,これは県はある一定の金額以上はほとんど評価方式でやっております。この間の新聞にも載っておりますけれども,総合評価の中に若い技術者を育成とか,そういったことも入っておりますし,技術面の能力の向上を高めるという意味においても,総合評価方式というものをやっぱり取り入れて,本当に努力する企業が報われるような,そういった総合評価システムを構築していただきたいというふうに思います。

 最後に,私は平成3年に初当選しまして,このときの下水道の普及率は3年が28.5%でした。そして,13年には43.1%,24年度には55.8%,約4分の1世紀で倍になったということでございますので,これはやはり高知市の文化度が上がってきたということの一つだというふうに思います。

 ぜひ,次の70%を目指して頑張っていただきたいということをお願いいたしまして,全ての質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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○副議長(竹村邦夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(竹村邦夫君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月12日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午後3時2分延会