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高知県 高知市

平成26年第442回 3月定例会 03月06日−01号




平成26年第442回 3月定例会 − 03月06日−01号







平成26年第442回 3月定例会



 第442回高知市議会定例会会議録第1号

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  議事日程 第1号

 平成26年3月6日(木曜日)午前10時開議

第1 会期の決定

第2 会議録署名議員の指名

第3 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け(アウトソーシング等)に関する件

第4 南海地震対策の再検討及び庁舎の耐震化に関する件

第5 中心市街地活性化に関する件及び菜園場,万々,愛宕,升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件

第6

 市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

 市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

 市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

 市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

 市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

 市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

 市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

 市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

 市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

 市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

 市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

 市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

 市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

 市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

 市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

 市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

 市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

 市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

 市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

 市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

 市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

 市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

 市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

 市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

 市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

 市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

 市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

 市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

 市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

 市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

 市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

 市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

 市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

 市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

 市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

 市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

 市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

 市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

 市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

 市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

 市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

 市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

 市第58号 包括外部監査契約締結議案

 市第59号 市道路線の廃止に関する議案

 市第60号 市道路線の認定に関する議案

 市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

 市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

 市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

 市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

 市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

 市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

 市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

 市第73号 支払督促の申立てについて

 市第74号 調停の申立てについて

 市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

 市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

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  本日の会議に付した事件

日程第1 会期の決定

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け(アウトソーシング等)に関する件

日程第4 南海地震対策の再検討及び庁舎の耐震化に関する件

日程第5 中心市街地活性化に関する件及び菜園場,万々,愛宕,升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件

日程第6 市第1号議案から市第76号議案まで

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  出席議員

1番 長尾 和明君  2番 門田権四郎君

3番 近森 正久君  4番 細木  良君

5番 はた  愛君  6番 田鍋  剛君

7番 川村 貞夫君  8番 下本 文雄君

9番 下元 博司君  10番 深瀬 裕彦君

11番 竹内千賀子君  12番 上田貢太郎君

13番 岡田 泰司君  14番 江口 善子君

15番 岡崎  豊君  16番 近藤  強君

17番 戸田 二郎君  18番 浜口 卓也君

19番 清水おさむ君  20番 平田 文彦君

21番 氏原 嗣志君  22番 和田 勝美君

23番 寺内 憲資君  24番 高橋 正志君

25番 土居ひさし君  26番 竹村 邦夫君

27番 水口 晴雄君  28番 西森 美和君

29番 高木  妙君  30番 福島  明君

31番 浜川総一郎君  32番 中澤はま子君

33番 山根 堂宏君

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  説明のため出席した者

      市長      岡崎 誠也君

      副市長     吉岡  章君

      副市長     中嶋 重光君

      総務部長    森田 惠介君

      財務部長    古味  勉君

      市民協働部長  坂本 導昭君

      健康福祉部長  舛田 郁男君

      健康福祉部理事 堀川 俊一君

      環境部長    黒田 直稔君

      商工観光部長  中澤 慎二君

      農林水産部長  本山 幸一君

      都市建設部長  海治甲太郎君

      教育委員長   門田佐智子君

      教育長     松原 和廣君

      水道事業管理者 明神 公平君

      防災対策部長  下元 俊彦君

      消防局長    蒲原 利明君

      監査委員    宮本 光教君

      財政課長    近森 象太君

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  事務局職員出席者

      事務局長    関  文雄君

      事務局次長   弘田 充秋君

      庶務課長    前田 敦夫君

      議事調査課長  山崎 敬造君

      庶務課長補佐  谷村 守敏君

      議事調査課長補佐池   堤君

      議事調査課主幹 尾崎 美世君

      秘書係長    上村 妙子君

      議事係長    広松 康児君

      調査係長    宮村 裕子君

      書記      中須賀広典君

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  午前9時59分開会



○議長(山根堂宏君) これより第442回高知市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△日程第1 会期の決定



○議長(山根堂宏君) 日程第1,会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は,本日から3月26日までの21日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,会期は21日間と決定いたしました。

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△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(山根堂宏君) 日程第2,会議録署名議員の指名を行います。

 今期定例会の会議録署名議員は,会議規則第87条の規定により,議長において長尾和明議員,中澤はま子議員,西森美和議員を指名いたします。

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○議長(山根堂宏君) この際,諸般の報告を事務局長からいたします。



◎事務局長(関文雄君) 御報告いたします。

 第441回定例会以降,監査委員から次の書類の提出がありました。

3月3日 平成25年10月分,11月分,12月分例月現金出納検査の結果について(会計管理者所管分・水道事業会計)

 書類は事務局に保管してあります。

 市長から議案の提出がありました。

 市第1号議案から市第76号議案まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 市長から報告書の提出がありました。

 市報第1号から市報第6号まででありますが,内容につきましては,印刷してお手元に配付してありますので,朗読を省略させていただきます。

 市長から法人の経営状況を説明する書類の提出がありました。

 以上でございます。

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              25重財第118号

            平成26年3月6日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

     議案の提出について

 下記の議案を市議会に提出します。

         記

市第1号 平成26年度高知市一般会計予算

市第2号 平成26年度高知市卸売市場事業特別会計予算

市第3号 平成26年度高知市国民健康保険事業特別会計予算

市第4号 平成26年度高知市収益事業特別会計予算

市第5号 平成26年度高知市駐車場事業特別会計予算

市第6号 平成26年度高知市国民宿舎運営事業特別会計予算

市第7号 平成26年度高知市産業立地推進事業特別会計予算

市第8号 平成26年度高知市土地区画整理事業清算金特別会計予算

市第9号 平成26年度高知市へき地診療所事業特別会計予算

市第10号 平成26年度高知市農業集落排水事業特別会計予算

市第11号 平成26年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算

市第12号 平成26年度高知市母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算

市第13号 平成26年度高知市介護保険事業特別会計予算

市第14号 平成26年度高知市後期高齢者医療事業特別会計予算

市第15号 平成26年度高知市水道事業会計予算

市第16号 平成26年度高知市公共下水道事業会計予算

市第17号 平成25年度高知市一般会計補正予算

市第18号 平成25年度高知市下水道事業特別会計補正予算

市第19号 平成25年度高知市国民健康保険事業特別会計補正予算

市第20号 平成25年度高知市産業立地推進事業特別会計補正予算

市第21号 平成25年度高知市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算

市第22号 平成25年度高知市介護保険事業特別会計補正予算

市第23号 平成25年度高知市後期高齢者医療事業特別会計補正予算

市第24号 平成25年度高知市水道事業会計補正予算

市第25号 高知市事務分掌条例の一部を改正する条例議案

市第26号 高知市報酬並びに費用弁償条例等の一部を改正する条例議案

市第27号 高知市長等の給与,旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第28号 高知市職員給与条例等の一部を改正する条例議案

市第29号 高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第30号 高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

市第31号 高知市特別会計設置条例の一部を改正する条例議案

市第32号 議会の議決を得なければならない重要な公の施設に関する条例の一部を改正する条例議案

市第33号 高知市団地下水道基金条例を廃止する条例制定議案

市第34号 高知市手数料並びに延滞金条例の一部を改正する条例議案

市第35号 高知市社会福祉審議会条例の一部を改正する条例議案

市第36号 高知市福祉医療費助成条例の一部を改正する条例議案

市第37号 高知市障害程度区分認定等審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第38号 高知市障害者福祉センター条例の一部を改正する条例議案

市第39号 高知市指定障害福祉サービスの事業等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第40号 高知市指定障害者支援施設等の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第41号 高知市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第42号 高知市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

市第43号 高知市指定居宅サービス等の事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第44号 高知市指定地域密着型サービスの事業の人員,設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第45号 高知市指定介護予防サービス等の事業の人員,設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第46号 高知市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員,設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

市第47号 高知市農業委員会における部会の委員の定数条例の一部を改正する条例議案

市第48号 高知市営土地改良事業分担金等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第49号 高知市営自転車競走条例の一部を改正する条例議案

市第50号 高知広域都市計画事業中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例制定議案

市第51号 高知市津波避難センター条例制定議案

市第52号 高知市消防手数料条例の一部を改正する条例議案

市第53号 高知市消防長及び消防署長の資格を定める条例制定議案

市第54号 高知市いじめ防止等対策委員会条例制定議案

市第55号 高知市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第56号 高知市社会教育委員の定数及び任期等に関する条例の一部を改正する条例議案

市第57号 経営健全化計画の一部変更に関する議案

市第58号 包括外部監査契約締結議案

市第59号 市道路線の廃止に関する議案

市第60号 市道路線の認定に関する議案

市第61号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築工事請負契約締結議案

市第62号 高知市南消防署南部分署(仮称)新築空調設備工事請負契約締結議案

市第63号 新クリーンセンター新築工事請負契約締結議案

市第64号 新クリーンセンター新築電気設備工事請負契約締結議案

市第65号 新クリーンセンター新築衛生設備工事請負契約締結議案

市第66号 高知市立旭小学校校舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第67号 高知市立旭東小学校北舎及び中舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第68号 高知市立小高坂小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第69号 高知市立朝倉小学校南舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第70号 高知市立泉野小学校北舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第71号 高知市立青柳中学校東舎耐震補強工事請負契約締結議案

市第72号 新図書館等複合施設整備業務委託契約の一部変更議案

市第73号 支払督促の申立てについて

市第74号 調停の申立てについて

市第75号 高知市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案

市第76号 高知港港湾区域内の公有水面埋立同意議案

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              25重財第119号

            平成26年3月6日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

     報告書の提出について

 下記について,市議会に報告します。

         記

市報第1号 南部1号汚水幹線管渠築造工事(24−1)請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告

市報第2号 江ノ口雨水貯留管築造工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告

市報第3号 高知市立春野東小学校屋内運動場改築工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告

市報第4号 高知市立土佐山小中学校統合整備工事請負契約の一部変更についての市長専決処分の報告

市報第5号 調停の申立てについての市長専決処分の報告

市報第6号 損害賠償の額の決定についての市長専決処分の報告

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              25重財第120号

            平成26年3月6日

高知市議会議長 山根堂宏様

         高知市長 岡崎 誠也

  法人の経営状況を説明する書類の提出について

 下記について,地方自治法第243条の3第2項の規定により市議会に提出します。

         記

公益財団法人 高知市環境事業公社

 平成26年度事業計画書

公益財団法人 高知市学校給食会

 平成26年度事業計画書

公益財団法人 高知市都市整備公社

 平成26年度事業計画書

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△日程第3 事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け(アウトソーシング等)に関する件



○議長(山根堂宏君) 日程第3,行財政改革調査特別委員会に付託中の事業の評価制度に関する件及び効率的な事務事業の推進と事業仕分け(アウトソーシング等)に関する件については,委員会条例第38条第2項の規定により,同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので,この際これを許します。高木妙議員。

  〔行財政改革調査特別委員長高木妙君登壇〕



◎行財政改革調査特別委員長(高木妙君) 行財政改革調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 初めに,付議事件であります事業の評価制度に関する件につきまして。

 当委員会では,議会として独自に評価を行い,その結果を次年度予算編成へ反映させるという視点で,評価の仕組みをつくるための協議を重ね,一定の枠組みを取りまとめましたので,御報告をいたします。

 まず,議会独自の行政評価は 平成26年度から実施いたします。

 具体的なスケジュールとしましては,4月に執行部から事業一覧の提出を受け,5月に各会派で評価希望対象事業を選定し,6月に常任委員会委員の改選後,各常任委員会で評価対象政策・施策・事業を選定します。その後,7月から委員会ごとに,評価対象事業等について執行部から資料の提出を受け,ヒアリングを開始し評価を行い,9月定例会を挟んで10月には提言書を議長から市長に提出いたします。

 以上のような,非常にタイトなスケジュールになりますが,11月以降の新年度予算編成に反映させることを目指すものでございますので,どうかよろしくお願いをいたします。

 その他の確認事項としては,事務事業の評価を踏まえて,政策・施策で行政評価を行うこと。

 そして,選定する政策・施策・事業については,数の限定を行わず,次の6つの選定基準に沿って各常任委員会で検討することといたします。

 ?総合計画の実施計画が大きく見直しされた政策・施策,?「重点施策の概要」に登載された事業を含む政策・施策,?市単独予算の比率が高い事業と政策・施策,?指定管理や委託事業等のアウトソーシングにかかわる事業と政策・施策,?執行部の事務事業評価に取り上げられた事業とリンクする政策・施策,?各会派が重要と考える事業と政策・施策。

 以上の6点でございます。特に各会派が重要と考える事業と政策・施策については,優先的に選定対象として検討することといたします。

 なお,複数の委員会にまたがる政策・施策の取り扱いは,当該施策等を主に所管する部局を持つ委員会が担当することといたします。

 評価方法は,?縮小・廃止,?見直し・改善,?現状維持,?拡大の4段階で行います。また,各常任委員会においては,この4段階での集約を目指して積極的に協議を行われますようお願いいたします。

 そして,一致したものについては,提言書としてまとめ,議長を通して市長に提出しますが,協議が調わず両論併記となる場合は,資料として提出することといたします。

 次に,執行部の3年に1回の政策・施策評価と議会独自の事業評価との関係につきまして,平成26,27年度は議会独自の行政評価のみを行い,執行部の政策・施策評価が予定される28年度につきましては,27年度に取り扱いについて結論を得ることとします。

 また,執行部に対するヒアリングの際に提出を求める資料は,基本的には,事務事業台帳など,既存の資料を活用し,特に追加して提出を求めることや,現地視察の実施などについては,各常任委員会の決定に委ねることといたします。

 今後は,議会運営委員会にて,これらの内容をお諮りいただき,平成26年度の実施に向けて,協議をお願いするものでございます。また,委員会ごとの取り組みに差異が生じないよう共通認識のもとで評価が行われるようにするために,議長には,各常任委員会の正副委員長会の開催をお願いいたします。

 続きまして,もう一つの付議事件である,効率的な事務事業の推進と事業仕分けに関する件については,平成25年11月には,市内4カ所の業務委託先の現地視察を行い,それぞれの取り組み状況や今後の課題について意見交換を行いました。

 また,昨日3月5日に開かれた委員会では,総務部より平成25年度の行政改革の取り組み状況と,アウトソーシング推進計画の検証についての報告を求めました。

 主な報告内容は,平成25年度から27年度を計画期間とした行政改革第1次実施計画の取り組み状況については,年度指標を設定した24項目のうち,実施中または実施済みが21項目,着手した取り組みが停滞または方針転換したものが3項目となっています。

 また,平成26年度予算に係る事務事業の見直し状況では,全2,336事業のうち,8.7%に当たる203事業について見直しを行っており,その削減効果額は2億2,100万円となりました。

 そして,アウトソーシング推進計画の進捗状況については,対象50事業のうち,実施済み事業が30事業,平成26年度当初予算までの累計コスト削減効果は,30億3,587万6,000円,定数削減数は174名の見込みであり,直営に変更もしくは変更予定が8事業,また導入時期等の見直しにより実施に至っていない事業が12事業ありました。

 このアウトソーシング推進計画の策定に当たっては,コスト削減による財政危機の克服,職員の意識改革・人材育成,民間の参入機会の拡大による地域雇用の推進,市民・NPO等との協働によるまちづくりの推進の4点の目的を掲げて取り組み,それぞれの観点から検証を行っておりますが,いずれについても所期の目的は達成されており,順調に進んでいるとの報告でした。

 さらに,今後は,導入時期の見直しとなっている12事業について引き続き検証を行うとともに,平成26年度に次期アウトソーシング推進計画を策定するが,次期の計画においてはアウトソーシング推進単独の計画ではなく,これまでの定員適正化計画と合わせた業務量の動向や人口変動を踏まえた事務・定員管理計画として職員数の増加を抑制し,基本的に現在の定数の範囲で,アウトソーシングやIT化等により削減した人役を,新たな業務に振り分けることに主眼を置いた計画としていきたいとの報告を受けました。

 以上の調査・報告事項に関して委員から出された主な視点を述べます。

 導入時期が見直されている事業の課題の抽出について。また,今後の指定管理のあり方と業務内容などについて。そして,アウトソーシングの評価における考え方やノウハウの継承,業務における人材育成に関する視点。業務の充実に向けた適正な職員の配置。市民ニーズに応えることのできる人員配置とそのための定数管理の柔軟化,予備定数の活用,再任用職員の活用。委託先の労働環境のチェック体制等々厳しい意見とともに,アウトソーシングの検証に当たって,32団体に給与水準の調査を行ったが,回答がされたのは21団体であったとの報告を受け,市の税金で生み出される雇用でありながら,その給与水準の報告をしない企業は,アウトソーシングの受託先としては不適格と言わざるを得ないという指摘が複数の委員からありました。

 当委員会では,これらの意見,要望を平成26年度に策定される,次期アウトソーシング推進計画に反映させることができるように要望するものです。

 最後に,本市行財政改革の課題であります公共施設等の有効活用,いわゆるファシリティマネジメントなど,公共施設のマネジメントにつきまして,当委員会の付議事件とするよう,しかるべき機関で検討されることを議長にお願いいたしまして,行財政改革調査特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。

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△日程第4 南海地震対策の再検討及び庁舎の耐震化に関する件



○議長(山根堂宏君) 日程第4,南海地震対策調査特別委員会に付託中の南海地震対策の再検討及び庁舎の耐震化に関する件については,委員会条例第38条第2項の規定により,同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので,この際これを許します。近藤強議員。

  〔南海地震対策調査特別委員長近藤強君登壇〕



◎南海地震対策調査特別委員長(近藤強君) 

 南海地震対策調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会では,昨年の3月議会における中間報告後においても,本市の喫緊の課題である南海地震対策の進捗状況などについて執行部より詳細な説明を求め,審査を行いました。また,昨年度に引き続き,行政視察を行い,先進地の事例調査を行いました。

 以下,この間における当委員会の主な審査概要,委員から出されました意見,要望など,また行政視察結果について申し上げます。

 まず,平成25年3月に県が公表しました南海地震長期浸水対策検討結果について。

 南海地震が発生すると,震度7の強い揺れが起こり,沿岸部では10メートルを超える津波の来襲,中心部では約1.95メートルの地盤沈降などが想定されており,堤防や排水機場の機能が失われた場合,浦戸湾周辺では長期浸水が続くことになります。

 県,市においては,浸水抑制による被害軽減,浸水域からの安全な避難・救助,迅速な排水による早期復旧を目的として,止水,排水の課題を初めとする7つの課題に対する取り組みなどについて説明がありました。

 委員からは,多くの南海地震対策に取り組まなければならないが,長期浸水対策は余り進んでいない。長期浸水対策ワーキンググループにおいて課題を整理し,対策のリストアップができているので,今後は具体的に進めていただきたいという要望がありました。

 また,内閣府や総務省などにおいて,本市が長期浸水の特異的な地域であることや,約13万人が長期浸水被害に遭うことなどについて把握されていない状況が見られた。今後は,長期浸水対策ワーキンググループに入っている国土交通省や自衛隊などだけでなく,関係する国の行政機関に対しても,本市の現状をしっかりと伝えていただきたいという要望がありました。

 次に,高知市南海地震対策中長期計画の修正について。

 この中長期計画は,国の地震防災戦略や県の地域目標などとの整合性を図り,平成20年7月に策定されましたが,24年度が中期計画期間の最終年度であったこと,また東日本大震災を踏まえた見直しなどにより,計画の趣旨や体系,長期計画などの修正を行ったという説明を受けました。

 委員からは,道路橋梁の耐震化などの対策は進めているが,波力に対する対策がない。今後,計画に盛り込んでいく必要があるので,さまざまなデータを活用して協議していただきたいという要望がありました。

 次に,平成25年5月15日に県が公表しました県版南海トラフ巨大地震による被害想定の概要について。

 この被害想定は,県が進める南海トラフ巨大地震対策の前提とすること,市町村における防災対策や相互支援の検討に活用する基礎資料とすること,また具体的な被害軽減効果を示し,自助,共助の取り組みを促進することを目的として策定されています。

 南海トラフ巨大地震において想定される建物被害,人的被害,ライフライン被害などについて,また防災対策に取り組んだ場合の被害軽減や,人的被害を限りなくゼロに近づけるための取り組みなどについて説明を受けました。

 委員からは,被害を小さくするためには市民の協力が当然必要であるので,防災講演会以外の取り組みについて,工夫をしながら幅広く行っていく必要がある。それにより,防災対策部の業務量の増加が見込まれるが,体制の強化や他部署との連携などを行い,しっかりと取り組んでいただきたいという要望がありました。

 次に,平成25年5月29日に行われました第3回県・市南海トラフ巨大地震対策連携会議について。

 県・市南海トラフ巨大地震対策連携会議は,平成24年11月から県市カウンターパート方式で南海トラフ巨大地震対策を進めるために,副知事及び副市長をトップとする県市関係部局において,津波避難対策の推進を初めとした13分野の南海地震対策について検討をしています。

 第3回会議においては,平成24年度の取り組みの総括や,県版南海トラフ巨大地震による被害想定を踏まえた25年度の取り組みについて確認をしています。また,火災対策も重要であることから,火災に備えるという新しい分野を追加し,火災発生を予防する観点からも総合的に検討していくという説明を受けました。

 委員からは,応急仮設住宅対策では,法律に基づいて県が仮設住宅を建設していくことになっているが,本市が仮設住宅の用地選定だけでなく建設まで行えば経済効果が生まれる。また,人口減少などにより空き家がふえている状況があるので,そういうことも含めながら横断的に取り組んでいただきたいという要望がありました。

 次に,本市の自主防災組織育成強化事業費補助金要綱改正について。

 県市合同補助制度においては,要綱の改正により,防災資機材の購入年度から3年度以上経過した場合に,防災資機材の再整備が可能となりました。また,本市における自主防災組織の育成,整備を図る事業については,200世帯を超える世帯で構成する自主防災組織への補助上限額が変更されたことなどについて説明を受けました。

 委員からは,単独の自主防災組織に対する補助金については,要綱が見直され補助金が増額されたが,自主防災連合会への補助金の変更はない。各自主防災組織から新たに会費などを徴収して自主防災連合会を運営していくことが難しい状況であるため,今後については,自主防災連合会への補助金の増額も含めて検討していただきたいという要望がありました。

 次に,防災対策部が取り組んでいる南海地震対策の進捗状況について。

 防災対策部は,平成25年度において,市民の命と暮らしを守る安全,安心対策予算を本格化し,総合的な災害対策の向上を目指して,揺れから命を守る対策,津波から命を守る対策,地域の防災力向上対策などに取り組んできました。

 防災政策課においては,防災人づくり塾,防災士の養成,地域防災計画の全面修正,災害用井戸の登録などに取り組んできました。

 地域防災推進課においては,地区別津波避難計画策定,津波避難路・津波避難場所の整備,津波避難ビルの指定などに取り組んできました。

 委員からは,地域防災計画の全面修正に関して,須崎市では漂流物対策として,特殊な繊維のネットを使用して木材が漂流しない対策をとっているので,本市においても具体的に検討をしていただきたいという要望がありました。

 防災井戸については,市内の病院などでは,みずからが井戸を掘り,緊急時の備えをしている。水質の問題はあると思うが,既存の井戸調査や井戸分布図を作成して公表していただきたいという要望がありました。なお,防災井戸の設置場所については,防災マップにおける表記を統一したらどうかという提案がありました。また,新たに地域防災計画に盛り込み,予算の根拠として取り組んでいく必要があるという意見がありました。

 家具転倒防止対策事業については,阪神・淡路大震災において8割が建物倒壊による圧死となった状況などから,本市も早急に対策をとる必要があるが,十分な予算がついていないため,抜本的に実施数をふやしていかなければならないという意見がありました。

 また,この事業は,自主防災組織などが活動の一環として指導を受ける場合も対象となっているので,地域コミュニティの再構築や福祉活動なども含めて,地域が一緒になって取り組める仕組みづくりを考えていただきたいという要望がありました。

 避難路整備については,山の中で整備をする場合,地権者が多数おり,自主防災組織や地元だけで全ての地権者を把握できない状況があるため,本市のかかわりが重要になってくるという意見がありました。

 また,市内には急傾斜地がたくさんあり,山が崩れた場合は再度工事をしなければならないため,急傾斜地対策もあわせて避難路整備に取り組んでいただきたいという要望がありました。

 津波避難ビルの指定については,広報あかるいまちなどで紹介されていたが,指定になった場合の現行のメリットは簡易トイレやゴムボートの配置のみであるため,指定数をふやしていくのであれば,メリットについては,もう少し他都市の事例も参考にして取り組んでいく必要があるという意見がありました。

 次に,被災者支援システム活用への取り組み状況について。

 本市では,被災者支援システムを導入しているにもかかわらず,最大限有効活用ができていなかったため,昨年度に当委員会から,被災者支援システムに係る研修会の実施などを求めました。

 今年度は,被災者支援システム全国サポートセンター長の吉田稔氏を講師として被災者支援システムに関する講習会を開催し,関係課職員など約50人が参加したという説明を受けました。

 委員からは,最近では,LASDEC,地方自治情報センターにおいて危機管理講演及び操作研修が全国で行われている。この研修は国の予算で行っており,市の負担はなく研修などが実施できることから,今後,操作研修などに活用していただきたいという要望がありました。

 次に,女性の視点による南海地震対策検討委員会の最終報告について。

 この検討委員会は,女性の視点から南海地震への備えや復旧対策などについて検討し,本市の南海地震対策に反映させることを目的に,栄養士,保健師などの女性職員14名を構成メンバーとして,平成24年3月に設置されました。

 検討委員会では,災害対策に必要とされる女性の視点を,長い間,家事,育児などの家庭生活を担うことが多い女性だからこそ気づく,生活者としての視点と捉え,被災地への視察,研修会への参加,報告会の開催,女性団体などとの意見交換会などに鋭意取り組まれてきました。

 これらの取り組みにおける最終報告書では,事前の備え・予防,災害発生直後の対応,避難所での生活,応急仮設住宅,復興の各段階で必要とされる視点について95件の提言がまとめられています。

 中でも,特に女性の参画が必要なものが40件ありますが,避難所での生活の項における避難所の運営に関しては,東日本大震災において女性が多くの困難を抱えた実態があったことから,報告書全体を通して女性の視点からの提言が一番多くなっていました。

 災害対策に最も必要なことは,他者への思いやりと共同して災害を乗り越える優しさと勇気であり,その基盤には,人権教育の推進や人権意識の啓発,男女共同参画の取り組みが欠かせないこと,また地域,団体,行政の協働による災害対策の実現に向けて一緒に取り組むことが重要であることなどについて説明を受けました。

 委員からは,女性の参画については,地域の自主防災組織に対しても周知をしていただきたいという要望がありました。

 また,検討委員会委員の任期は,平成26年3月31日に終了することになるが,自主防災組織などにおいては,女性の視点が十分生かされていない現状が見られるため,今後は検討委員会委員がサポートをしていくなど,地域とのかかわりについて検討していく必要があるのではないかという意見がありました。

 被災直後の対応では,数百人規模での避難生活が数週間続く場合,衛生状況を保つことはかなり難しいため,衛生管理に関するマニュアルを作成したほうがいいのではないかという提案がありました。

 また,今までの地域防災計画は,国から県,県から市へというトップダウン方式でつくられており,住民の声がなかなか反映されていなかったが,調査などにより,提言の中に東日本大震災の教訓がしっかりと入っているので,高知市の地域防災計画だけでなく,県や国の防災計画などにも反映されるように提言内容を伝えていただきたいという要望がありました。

 最後に,当委員会の総意として,検討委員会を閉じることとなるが,検討委員会から出された提言は各種防災マニュアルの作成などに密接に関連しているので,今後立ち上げる予定である仮称フォローアップ委員会においても,委員が積極的にかかわり,提言内容が十分に反映されているのか確認をしながら取り組まれることを要望します。

 次に,地域防災計画修正案及び業務継続計画案の概要について。

 この2つの計画については,東日本大震災の教訓,災害対策基本法の改正,また南海地震対策プロジェクトチームの意見や女性の視点による南海地震対策検討委員会の提言などを反映させた内容について説明がありました。

 委員からは,地域防災計画の修正においては,自助,共助,公助の基本理念や役割などが内容に盛り込まれているが,今後はパブリックコメントや自主防災組織の会議などにおいて,市民の意見を聞いた上で取り組んでいく必要があるという意見がありました。

 共助においては,自主防災組織などが地域で助け合うことになるが,災害時には活動範囲が限られてくるという問題があり,隣近所における助け合いを最も心がけておく必要があるため,隣近所との関係の重要性などについては,広く啓発をしていくべきであるという意見がありました。

 また,備蓄計画は現在策定中であるが,自助,共助,公助の区分で整備されていく可能性がある。地域などにおいて独自で備蓄をする場合には,当然,費用負担などが必要であるため,備蓄計画については,早く公表していただきたいという要望がありました。

 次に,業務継続計画については,まず市役所全体の計画策定に取り組んでいるが,災害時においては,行政情報システムが機能するのかどうかが重要であるため,情報システムにかかわる業務継続計画については,1日でも早く策定をしていただきたいという要望がありました。

 勤務時間外の職員参集予測の考え方については,平成19年に国土交通省が策定した業務継続計画に基づいた内容であるが,23年3月の東日本大震災における津波来襲時の職員参集の結果や,本市における長期浸水予測の状況なども含めて検討をしていくべきであるという意見がありました。

 次に,行政視察結果について申し上げます。

 11月6日,7日に実施いたしました静岡県袋井市及び静岡市の行政視察について申し上げます。

 まず,袋井市では,命山の整備について現地視察を行いました。

 海岸から約1.3キロメートル離れた地区では津波被害発生の危険性が高く,一時避難場所の整備が急務となっており,命山などの新規施設整備が進められていました。

 この命山は,台風などにより,のり面が4,5回崩れ,工期が予定よりも延びていましたが,植樹やトイレの設置が計画されており,津波避難タワーよりも利活用策が明確になっていました。

 委員からは,公園として平時の活用,メンテナンス費用が余りかからないこと,長寿命である点などがメリットとなっていたため,本市においても適地があれば検討していくべきであるという意見などがありました。

 次に,静岡市においては,高台のない地域での津波避難ビルの指定状況,津波避難ビル整備事業,災害時要援護者避難支援制度などの内容,情報システムに関する業務継続計画などについて視察を行いました。

 静岡市では,津波到達時間10分未満に避難することが難しい可住地が140ヘクタールもあり,本市と同様に津波避難ビルの指定などが急務な課題となっていました。対策の一つとしては津波避難ビル整備事業を行っており,地域住民の津波避難のために必要である外づけ階段や屋上フェンスなどを施設に設置する民間事業者などに対し,上限1,000万円とする補助をしていました。

 災害時要援護者避難支援制度などにおいては,高齢者や障害者など災害時の避難に手助けが必要な災害時要援護者を自主防災組織などが主体的に支援する災害時要援護者支援制度を導入していました。

 該当者に対しては,郵送で登録の希望有無を確認する手上げ方式と民生委員の協力を得て登録の有無を確認する同意方式により要援護者の確認を行っていました。町内会や自主防災組織と連携して要援護者台帳を作成していることや,身体障害者などの手帳保持者だけでなく,要支援者や日中独居者なども含め,幅広い対象としていたことが参考になりました。

 情報システムに関する業務継続計画については,本市も早急に取り組む必要があります。行政事務の中核となる行政情報システムの復旧が必要であるため,情報に関する部署がICTにおける共有の業務継続計画を策定し,各課へのヒアリングや,策定までの指導を行っていたため,参考になりました。

 委員からは,自主防災組織率100%など先進的な取り組みを行っている静岡市においても,津波避難ビルの指定では民間の協力を得ることが難しい状況であり,本市においても,より民間の協力を得るための施策の検討が必要であるという意見がありました。

 以上で,南海地震対策調査特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。

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△日程第5 中心市街地活性化に関する件及び菜園場,万々,愛宕,升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件



○議長(山根堂宏君) 日程第5,都市再生調査特別委員会に付託中の中心市街地活性化に関する件及び菜園場,万々,愛宕,升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用に関する件については,委員会条例第38条第2項の規定により,同委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので,この際これを許します。浜川総一郎議員。

  〔都市再生調査特別委員長浜川総一郎君登壇〕



◎都市再生調査特別委員長(浜川総一郎君) 

 都市再生調査特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当委員会では,付議事件である中心市街地活性化に関する事項を中心に執行部から詳細な説明を求め,また,先進地への視察も行いつつ調査を進めてまいりました。

 旧計画からの見直しを進めておりました高知市中心市街地活性化基本計画でありますが,検討委員会で策定されました新たな基本計画が,平成24年11月30日に国の認定を受け,同年12月から29年度末までの期間において集中的に事業を実施することとなりました。

 計画の認定以降,国の支援措置を受ける事業については,新図書館等複合施設や仮称帯屋町二丁目複合施設等のハード整備において,国の補助事業の活用の際に必要となる変更手続が計3回行われております。

 以下,本計画を中心に各施策の実施内容や進捗状況を調査する中で,委員から出されました主な意見,要望等について申し上げます。

 まず,町なか居住に関する意向調査について。

 昨年度,当委員会の総意として提出いたしました提言書において,町なか居住に関する意向調査の実施を求めておりましたが,調査結果は2月19日に開催した当委員会にて初めて示されました。

 中心市街地の人口減少率は市全体と比較しても高く,高知赤十字病院の移転や,仮称北消防署設置に伴う新たな路線の整備といった中心市街地からの人口流出要因も浮上しており,中心市街地活性化はスピード感を持って取り組むべき事業であることを改めて認識していただきたい。

 また,回答者の年齢層の約7割が60歳以上となっているが,中心街の商店主の中心層は,戦後から数えて3代目に当たる年代に移りつつあることから,こうした層のニーズを的確に把握すること。そして,4代目となる後継者対策も課題として捉えることが必要である。

 そして,中心市街地以外の市内居住者からは,中心市街地に居住する際に行政に望むこととして,家賃補助が多く挙がっており,厳しい財政事情ではあるものの,可能な限り導入に向けての検討をしていただきたい。

 次に,平成26年度から新規事業として実施を予定している各種の町なか居住促進施策について申し上げます。

 まず,住宅リフォーム助成事業について。

 当該事業は,屋根のふきかえ,内装の張りかえ,水回り工事等,通常の住宅リフォーム工事に対して補助を行うもので,利用者,施工業者双方から歓迎され,高い経済効果が見込めるとして,平成25年9月に議会にて制度の創設を要望されたものであります。

 旧中心市街地では店舗併用住宅等の空き室リフォームや新たな居室への改造等を助成対象としているものの,限度額は30万円の予定となっており,当該対象地域に対する助成額としては物足りないと感じる。

 前述の意向調査では,上層階に居住スペースを構える店舗所有者の多くが工事資金の確保に不安を訴えていることからも,助成額の検討が必要ではないか。

 また,制度の利用においては,耐震工事や福祉施策としての改修工事等に対する既存の助成制度と併用できることが望ましく,同時に,こうした住宅施策に関するサービス窓口のワンストップ化も進めていただきたい。

 なお,申請が多数となった場合には公平性の観点から抽選を行うが,抽選に外れた方に対する翌年度以降の優遇措置等は行われない予定であることから,補正予算による年度内の対応も検討の必要があると考える。

 関連して,良好な景観をつくるという観点から,建築物の外観を改装することを目的とした景観形成推進事業の適用地域を拡大し,また,住宅リフォーム助成事業と合わせて利用するといったことも商店主に対して提案していただきたい。

 次に,子育て世帯向け特定目的住宅の創設について申し上げます。

 当該事業は,中心市街地及び中山間地域の市営住宅の一部について,子育て世帯を優先的に入居させる特定目的住宅に設定することによって,当該地域への居住を促進するものであるが,優先入居とともに,住宅使用料についても年少扶養控除の廃止による影響を反映させることを検討していただきたい。

 関連して,現在策定している市営住宅再編計画においては,借り上げ市営住宅に関する検討は進めていないとのことであるが,所有者自身が居住できなくても賃貸という形で中心市街地の住環境を整備することは,町のにぎわい創出のポイントになると考えるので,前向きに検討していただきたい。

 次に,町なか居住人口の数値目標について申し上げます。

 基本計画においては,策定期から約2.6%増を掲げているが,仮称帯屋町二丁目複合施設を初めとする民間資本のマンション等の入居予定戸数により,既に目標が達成できる状況にあり,設定数値自体が低過ぎるのではないか。対象区域内のマンション建設は現在も続いており,こうした住環境整備の推移を見据えた適切な目標設定が必要であるとの意見が出されました。

 次に,新図書館等複合施設の西敷地について申し上げます。

 民間が主体となって利用方法の検討を進めているとのことであるが,隣接する多目的広場と連携し,市民の憩いの場とすることや,旧追手前小学校跡地からの貴重な遺跡を保存するための緑地とすること。また,施設を建設するのであれば,中心市街地の文教地区にふさわしい機能を持たせ,行政が主体となって長期間の展望によるトータルの設計を行い,景観に配慮することについての要望がありました。

 次に,旧少年補導センター跡地活用事業について申し上げます。

 プロポーザル方式で決定した事業提案者によって,町なかの回遊性向上のために跡地北側の土地と一体での活用を進めていたものの,当該土地の取得が難航していることから事業が停滞しているとのことであるが,提案された活用方法を継続するのであれば,事態を打開するためにも,跡地北側の土地を市が買い取るところまで踏み込むことを検討すべきとの意見がありました。

 次に,街なか学生活動連携事業について申し上げます。

 商店街の空き店舗を活用した高知市学生活動交流館が昨年11月にオープンし,今後,学生と連携したまちづくり活動や商店街の活性化が期待されるものであるが,行政が補助を行っている以上,商店街の売り上げに寄与することが念頭に置かれるべきであり,施設の活用に際しては商店街の店舗の利用を条件にしていただきたい。

 次に,中心市街地の駐車場について申し上げます。

 昨年11月に高知TMOが中心市街地の商店主とともに実施した,得する街のゼミナールは,商店主が講師となる少人数制のミニ講座を開催し,町の魅力の再認識につなげるものであったが,これらの講座に参加する際の駐車料金への補助等は導入されておりませんでした。市としてこうしたイベントへの参加を促すのであれば,参加者の駐車料金の無料化を実現していただきたい。

 最後に,本市と同じく中心市街地活性化基本計画に基づくまちづくりを行っている先進地として,昨年の11月11日から13日の期間に実施いたしました,青森市と秋田市への委員会視察の報告及び委員からの意見等について申し上げます。

 まず青森市について。同市はJR青森駅に隣接するウオーターフロント地区に,ねぶたの家ワ・ラッセや,青函連絡船メモリアルシップ八甲田丸などの観光施設が点在し,青森ねぶた祭りの観光客数は6日間で300万人を超えるなど,本州と北海道の結節点である地理的特性と東北自動車道や東北新幹線などを有する恵まれた交通環境を生かし,国内外からの観光客を迎える体制を整えておりました。

 また,商店街関係者で構成する,青森市まちづくりあきんど隊は,関係者が商店街の現状に対する危機感を持ち,行政頼みではなく自発的に取り組むことを信念とし,毎月1回開催する朝会議で,メンバーとの情報交換や相談事業などを行っており,こうした活動に市が補助金を支出しているとのことでありました。

 本市にとりましても,関係者がこうした姿勢を持つことが必要であり,若い世代に対しても働きかけていただきたい。

 次に秋田市について申し上げます。

 同市は中心市街地の中央に位置する中通1丁目地区の再開発事業として,商業棟や駐車場,住居棟とともに,にぎわい交流館と,にぎわい広場を設置する複合施設,エリアなかいちを整備されておりました。

 今年度からの新たな事業である,中心市街地にぎわい創出事業は,エリア内でほぼ毎週開催される住民主体のさまざまなイベントに対して補助を行うもので,その活動は周辺地域にも波及しております。

 昨年9月には,エリア内に新秋田県立美術館が移転オープンしたことも相まって,世代を超えた文化と住民交流の拠点施設としての整備が進められておりました。

 本市にとりましても,新図書館等複合施設や新資料館を初めとする,施設のハード整備と連携した事業を基本計画に盛り込んでおりますが,実施に当たっては高知が誇る文化や歴史を感じることができるよう,市民と連携した取り組みを進めていただきたい。

 以上で,都市再生調査特別委員会の中間報告を終わります。



○議長(山根堂宏君) これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入るのでありますが,ただいまのところ通告はありません。質疑はありませんか。──質疑なしと認めます。

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△日程第6 市第1号議案から市第76号議案まで



○議長(山根堂宏君) 日程第6,市第1号議案から市第76号議案までを一括議題といたします。

  〔別冊議案参照〕



○議長(山根堂宏君) 提案理由の説明を求めます。岡崎市長。

  〔市長岡崎誠也君登壇〕



◎市長(岡崎誠也君) 第442回高知市議会定例会に御出席をいただき,まことにありがとうございます。

 議案の説明に先立ち,当面する市政課題に関連して,御報告と考え方を申し上げ,御理解を賜りたいと存じます。

 まず最初に,国政の動向と我が国の経済状況について申し上げます。

 今月11日で,東日本大震災から,はや4年目の春を迎えます。

 昨年12月12日に閣議決定されました国の平成25年度補正予算では,被災地の復旧・復興対策や原子力防災対策として約3兆1,000億円が計上され,復興に向けて事業を加速させることとしております。

 震災によって,とうとい犠牲になられました多くの人々の御冥福を心からお祈りいたしますとともに,国においては復旧・復興対策に全力を尽くしていただくことを強く願います。

 さて,先月19日に内閣府が発表しました月例経済報告では,家計所得や投資の増加傾向が続いていることや,雇用情勢も改善していることなどから,景気は緩やかに回復しているとされています。

 民間最終消費支出,民間住宅,民間企業設備に加えて,政府最終消費支出等がプラスに転じたことから,内閣府による平成25年10月から12月期の国内総生産の成長率は,前期比0.3%増,年率換算では1.0%増となり,4四半期連続のプラス成長となるなど,日本経済は全体的に上向いてきていると考えます。

 本県経済では,公共事業や住宅建設が発注件数,請負金額ともに前年度を上回ったことや,有効求人倍率が上昇し,本年1月末で高知市を含むハローワーク高知管内では0.97倍,前年同期比で0.17ポイントを上回るなど,持ち直しの動きがある一方で,設備投資は前年度を下回る見込みとなっており,地域経済に効果が浸透していくのはこれからだと感じます。

 国においては,好循環実現のための経済対策が昨年12月5日に閣議決定され,被災地の復旧,復興や子育て支援,少子化対策に加えて,消費税率引き上げ前の駆け込み需要に対する反動減対策,また,経済の成長力を底上げするための中小企業・小規模事業者への支援強化などが経済政策パッケージとして盛り込まれており,地域経済に対するこれらの支援策を本市経済の活性化に着実につなげていかなければならないと考えております。

 次に,本市の財政健全化への取り組みについて申し上げます。

 本市では,平成21年度から25年度までの5年間で見込まれた約244億円の収支不足の解消に向けて,新高知市財政再建推進プランに精力的に取り組み,人件費などの内部管理経費の圧縮を進めるとともに,市民の皆様や議会の皆様方にも御理解と御協力をいただき,事務事業の見直しや起債残高を縮減することによって将来負担の軽減を図ってきたことなどから,危機的な財政状況を脱し,当初の計画以上の財政再建を達成することができ,関係者の皆様方に深く感謝を申し上げます。

 平成26年度の予算編成作業を通じまして,市税収入や地方交付税などの今後の一般財源の将来推計を行い,これまでの人件費の縮減効果や事務事業の見直し等を反映した上で,総合計画第2次実施計画ベースで事業費を計上した場合,26年度から30年度までの5カ年で約60億円前後の収支の調整が必要となりますことから,今後も行財政改革を着実に実施するとともに,投資事業の平準化や財政調整基金,減債基金等の活用により,将来にわたり収支の均衡を図っていくこととしております。

 次に,機構改革について申し上げます。

 平成26年4月から新設する,こども未来部と上下水道局の体制整備や新規業務への対応,指導助言を行う部署を明確にするなど,大規模な機構改革となっております。

 機構改革の具体的な内容については,総務部に移住,定住を積極的に推進するための移住・定住促進室と社会保障・税番号制度に対応するためのマイナンバー推進室を設置するとともに,財務部に税外未収金の管理,回収の指導・助言を行う債権管理室を設置し,健康福祉部に臨時特例給付室を開設します。

 こども未来部では,子ども・子育てに係る給付事務と部局総務機能を担う子育て給付課,施設型サービスを行う子ども育成課,母子の健診や予防接種などを行う母子保健課,子ども・子育て支援新制度による認定子ども園などを所管する保育幼稚園課,児童虐待防止などを行う子ども家庭支援センターの5課体制となります。

 上下水道局につきましては,現行の総務課と企画課を統合した企画総務課,上下水道料金や水洗化促進を所管する営業管理課,上下水道の維持補修を行う給排水サービス課,水道整備課と下水道整備課,下水道関連のポンプ場や下水処理場の施設管理を行う下水道施設管理課,浄水課の7課体制に再編し,効率化を図ってまいります。

 次に,総合計画に基づく第2次実施計画について申し上げます。

 第2次実施計画では,平成26年度から28年度までの3カ年で重点的に取り組む施策や事業を取りまとめ,本年度に初めて実施した政策・施策評価の結果等も踏まえて計画を策定しております。

 今後3年間における投資的事業の総額は,第1次実施計画の約234億円を大幅に上回る約532億円の総事業費を見込んでおり,新庁舎や新図書館の建設,学校や保育施設等の耐震化,旭駅周辺市街地整備,新産業団地整備,消防署所の再編など,喫緊の市政課題に対応する事業を登載した計画となっています。

 今後は,第2次実施計画の計画期間を市政発展に向けた新たなステージと位置づけて,希望と絆を未来につなぐ高知市を目指し,この計画に基づく重点事業を着実に推進してまいります。

 次に,本市の最重点課題であります南海トラフ地震対策について申し上げます。

 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が昨年12月27日に施行され,この特別措置法では,著しい地震災害が生じる地域を推進地域に,また,特に著しい津波被害が生じる地域を特別強化地域として指定することとなっています。

 指定の基準は,推進地域が震度6弱以上,または3メートル以上の大津波が予想される地域,特別強化地域は陸上において津波により30センチメートル以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域とされており,本市はいずれも指定基準に該当します。

 現在,国から示されている案では,推進地域には県内34市町村の全てが対象となり,特別強化地域には本市を初めとする沿岸19市町村が含まれております。

 現在,県や市町村に対する意見照会が行われており,今月末をめどに中央防災会議の答申を得た後,市町村単位での指定を行い,あわせて南海トラフ地震推進基本計画が決定され,それぞれの対策等の基本となるべき事項が示されてまいります。

 また,大規模自然災害等に備えた強い国づくりを目指す,国土強靱化基本法が昨年12月11日に公布,施行され,同17日には,第1回国土強靱化推進本部において,国土強靭化施策大綱と脆弱性の評価指針が決定されました。

 脆弱性の評価指針では,人命の保護や救急・救助,医療活動等の事前に備えるべき目標の8分野や,広域にわたる大規模津波等による多数の死者の発生など45項目が挙げられており,国が脆弱性評価を実施するとともに,基本計画を策定した後,市町村が国土強靭化地域計画を策定し,対策を推進することとなります。

 本市におきましては,国土強靭化モデル事業としての国の補助決定後,脆弱度調査を実施するとともに,今後取り組むべき具体的なメニューなどを検討した上で,国土強靭化地域計画を策定し,国の承認を受けて事業に取り組むこととなります。

 次に,本市の地域防災計画の修正につきましては,災害対策基本法の一部改正に基づき,市民の皆様や民間事業者の役割を明確化し,減災の考え方や自助,共助,公助等の基本理念を明記するとともに,被災者台帳の作成や罹災証明書の発行など,被災者保護対策の改善についても記載を加え,予防,応急,復旧・復興のそれぞれの段階における被害軽減対策を基本方針としています。

 また,東日本大震災の教訓や南海地震対策再検討プロジェクトチーム,女性の視点による南海地震対策検討委員会からの提言などを反映させ,多様な視点からの防災対策を盛り込んでいます。

 今月25日に高知市防災会議を開催して,今回の地域防災計画の修正内容を協議いただき,その後,機構改革に伴う修正や南海トラフ地震特別措置法に基づき推進計画や津波避難対策緊急事業計画を定め,本年7月までには地域防災計画の修正を完了することとしています。

 また,大規模災害時等において,適切な業務執行を行うことを目的とする業務継続計画,BCPの策定につきましては,全庁挙げた災害対応体制を迅速に確立するため,人命に関する業務を最優先するなどの基本方針を定め,その方針に基づき全部局が実施すべき応急対策業務と,通常業務の中で優先すべき事業を特定いたしました。

 本年度から新たにスタートしました防災士養成事業では,市民の皆様の防災に対する関心が非常に高く,当初予定しておりました60人の5倍に当たります300人の方が認定試験に合格され,また,本市職員や教職員も約160人の方が防災士の資格を取得しました。

 今後も,この事業を継続するとともに,防災士の方々が情報を共有し,連携しながら地域で防災活動等に積極的に取り組んでいただけるよう,仮称高知市防災士連絡協議会を平成26年度中に結成してまいります。

 次に,地域防災対策の推進について申し上げます。

 まず,地区別津波避難計画の策定,津波避難路及び避難場所の整備,津波避難ビルの指定を3本柱とする津波避難対策についてです。

 地区別津波避難計画につきましては,今月末までに津波浸水想定区域内の全31地区の策定が完了することから,平成26年度は,この計画に基づき各地区ごとの津波避難マップを作成し,31地区内の全世帯にマップを配布することとしております。

 津波避難路及び避難場所の整備につきましては,今年度は五台山,高須及び潮江等における整備に取り組み,平成26年度では,今年度から繰り越しする101カ所と新たに選定された避難路を含む56カ所の整備を行うこととしており,26年度末までに避難路,避難場所の全240カ所の整備が完了する見込みです。

 また,自然地形の高台などがない津波避難困難地域における津波避難施設の整備につきましては,全11カ所を計画しており,このうち種崎公園内への津波避難タワーは,今月末までに完成する見込みとなっています。

 平成26年度は,春野地区では今年度から繰り越しする3カ所を含む4カ所,三里地区3カ所,長浜地区1カ所の計8カ所の津波避難タワーの整備を行うとともに,種崎地区に計画中の2カ所の津波避難センターにつきましても,26年度中の着手に向けて準備を進めています。

 津波避難ビルの指定につきましては,先月末現在で211カ所を指定し,約20万5,000人の避難が可能となっており,当初の200カ所の目標を超える達成状況となっています。

 また,平成26年度からは,新たに中山間地域の防災対策について取り組みを進めます。

 中山間地域では地震の揺れや集中豪雨等による土砂災害により,集落の孤立化などが想定されることから,鏡,土佐山地区を初めとする中山間地域の防災計画を地域の皆様とともに策定し,中山間地域における総合的な災害対応力の向上を図ってまいります。

 こうした地域防災のかなめとなる自主防災組織の結成につきましては,市民の皆様を初め,議会の皆様方の御協力によりまして,平成25年度末の目標85%をほぼ達成できる見込みとなっており,26年度末の結成率100%達成を目指して,さらに取り組みを進めます。

 あわせて,自主防災組織相互の連携や情報交換を行うための組織づくりとして,仮称高知市自主防災組織連絡協議会を平成26年度中に設立してまいりたいと考えております。

 次に,災害時の避難行動要支援者対策について申し上げます。

 災害対策基本法の改正が昨年6月に公布されたことに伴い,市町村長は,高齢者,障害者等の災害時に特に配慮を要する方々の名簿を作成することや,本人からの同意を得て,民生委員等の避難を支援する関係者の方々にあらかじめ情報を提供することが義務づけられるとともに,名簿情報に基づき避難行動要支援者の災害時等の避難方法など,対象者ごとの個別計画を策定することが求められています。

 災害時の避難行動要支援者対策につきましては,これまで潮江・種崎地区の一部地域において,モデル事業を実施しながら,そのノウハウを研究してまいりましたが,今後は法改正を受けて健康福祉部に所管する部署を設置し,本格的に事業を推進してまいります。

 平成26年度は,支援の必要な方々の個人情報を民生委員等の支援者の方々にどのように提供するかなど,個人情報提供に関する本人同意の手法を具体的に決定し,避難行動要支援者対策の全体計画の策定や,地域住民向けのマニュアル及びパンフレットを作成します。

 その上で,特に津波避難が必要な地域で避難場所指定や避難計画を策定している地域を優先し,順次説明会を実施しながら,民生委員等の避難支援関係者と支援が必要な方々とのマッチングや,災害時における住民の皆様の相互の助け合いなどをさらに支援してまいります。

 次に,庁舎等の耐震化について申し上げます。

 まず,新庁舎整備につきましては,現在,設計業者を選定するための公募型プロポーザルの手続を行っており,今月16日には公開によるプレゼンテーションを実施し,今月中には設計委託業者を決定することとしております。

 平成26年度の予定としては,新庁舎の基本設計を完了させ,実施設計に着手するとともに,本年10月頃からは市議会及び現庁舎の一部機能などを仮庁舎に移転する予定であり,議会の皆様方には御不便をおかけすることになりますが,御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に,学校施設の耐震化について申し上げます。

 学校施設につきましては,南海トラフ地震等の発生に備えて,子供たちの命と安全を確保するとともに,地域の皆様方に安全な避難場所を提供するために耐震化を最優先で進めています。

 平成26年度の工事施工につきましては,本議会において請負締結議案をお諮りします旭小学校校舎ほか6棟,昨年12月議会で議決いただきました三里小学校ほか7棟及び26年度当初予算でお諮りしております第四小学校屋内運動場ほか6棟の耐震補強工事に加え,26年度から2カ年継続事業で実施する江陽小学校屋内運動場改築工事の計23棟の施工を進めます。

 学校施設耐震化整備につきましては,校舎については平成27年度末までの完了を目指し,その他の施設につきましても1年でも早い完成を目指して取り組みます。

 次に,保育園舎の耐震化について申し上げます。

 平成26年度は,公立保育園では旭保育園の改築工事を実施するとともに,大津保育園の改築設計に着手します。

 民営保育所については,城南保育園,たかしろ乳児保育園,塚ノ原保育園,筆山保育園,五台山吸江保育園及び愛育会保育園の6園の改築工事に対する助成を行うとともに,3園の耐震診断業務に対し補助を行い,平成30年度末までに全ての園舎の耐震化完了を目指します。

 次に,子ども・子育て支援の取り組みについて申し上げます。

 国においては,全ての子供に良質な生育環境を保障し,子供や子育てを社会全体で支援する子ども・子育て支援新制度の本格施行に向けて,子ども・子育て会議が設置され,今後は,公定価格や保育の必要性の認定等に関する具体的な検討が行われ,方向性が示される予定です。

 新制度では,認可と指導監督が市町村に一本化される新幼保連携型認定こども園が創設され,学校及び児童福祉施設として法的に位置づけられます。

 また,これまで所管が異なっていた保育所,幼稚園,認定こども園に対する給付については施設型給付に一元化され,関連事業についても地域子ども・子育て支援事業に一本化して充実を図るとともに,制度の実施主体となる市町村が,これらの給付,事業について,子ども・子育て支援事業計画を策定し,計画的に実施していくこととなります。

 本市では,昨年から高知市子ども・子育て支援会議を設置し,保育サービス等に係るニーズ調査を実施するとともに,高知市子ども・子育て支援事業計画等について検討を進めてまいりましたが,こども未来部の設置に伴い,所管が分かれていた事業を同一部内で実施できることとなり,子ども・子育て支援が一層充実するものと考えます。

 平成26年度は,ニーズ調査や既存保育施設等への意向調査結果をもとに,高知市子ども・子育て支援事業計画を策定し,新制度への対応準備を図ります。

 少子化を踏まえて,子供を安心して産み育てる環境づくりが重要になりますので,同時入所第2子の保育料について,従前の軽減率3分の2をさらに拡充して,平成26年度からは中核市で初めてとなる同時入所第2子の保育料無償化を実施することとしております。

 さらに,乳幼児医療費助成事業につきましては,乳幼児の疾病の早期発見,早期治療を促進し,乳幼児の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的として,3歳から就学前までの児童の通院費用について,経済的な負担感の強い世帯に対して助成の拡充を行います。

 システム改修や周知期間も必要ですので,本年10月からの実施を予定しており,実施後はゼロ歳から就学前までの通院費用について,一部の所得制限額以上の世帯を除いて全額助成することとなり,子どもを生み育てやすい環境づくりを推進します。

 次に,移住・定住促進の取り組みについて申し上げます。

 人口の減少や少子・高齢化の進展は,社会保障費の増加や労働力の不足,地域の活力低下など各方面に深刻な影響を与えることが懸念されており,移住,定住の促進は,本市の将来のまちづくりにおいて重要な取り組みとなります。

 そのため,本年4月から,総務部に移住・定住促進室を新設し,組織体制の強化を図るとともに,中山間地域における移住促進の課題であります居住環境の整備に向けて,平成27年4月に開校予定の土佐山小中一貫校の完成にあわせて,子育て世帯向けの住宅整備を推進します。

 次に,観光行政について申し上げます。

 情報化社会の進展やライフスタイルの変化による観光ニーズの多様化などの状況を踏まえ,観光にかかわる全ての関係者が目標や計画を共有し,連携して観光振興を図っていくことを目的に,観光関連団体の方々など15人で構成する高知市観光振興計画策定検討委員会で御意見等をいただき,平成26年度から30年度までの5カ年を計画期間とする高知市観光振興計画を今月末に取りまとめます。

 同計画では,龍馬とよさこいとおもてなしあふれる観光交流都市高知を基本理念として,県の産業振興計画と連動させ,平成24年の数値に対する観光客入り込み数と市内での延べ宿泊数の目標値を,それぞれ10%増の317万人と125万人,また,県外観光客消費額を20%増の900億円以上に設定したところです。

 今後は21項目の新規事業を含めた観光振興の取り組みを,県や県観光コンベンション協会,観光関連事業者の方々とともに推進してまいります。

 優先的に取り組む事業の一つに,桂浜公園の再整備事業があり,桂浜公園は昭和50年代の施設整備から30年近くが経過し,施設の老朽化などの課題も生じてきています。

 桂浜が本県を代表する観光地として再び輝きを取り戻すために,平成26年度中に桂浜公園の現状調査や課題等を整理するとともに,学識経験者など外部の方々の御意見もいただきながら,今後の公園整備の方向性を示す基本構想の策定を進めます。

 また,来年は龍馬生誕180年の節目の年に当たりますので,龍馬関連団体や観光関連業界の方々の御協力を賜りながら,平成26年度から具体的な事業の検討を進め,旅行エージェントへの情報提供を初め,龍馬生誕180年記念事業の開催に向けて準備を進めます。

 また,ことしが四国霊場開創1,200年記念に当たり,市内31番札所の竹林寺では50年に一度の御本尊の御開帳が春と秋に予定されており,特にゴールデンウイーク期間中は,五台山周辺の渋滞が予想されることから,臨時駐車場を開設し,シャトルバスの運行による渋滞緩和に取り組むとともに,周遊観光バスのMY遊バスの活用による五台山ナイトツアーを実施します。

 次に,国民健康保険について申し上げます。

 昨年11月厚生労働省が公表した平成23年度の国民医療費は約38兆6,000億円となっており,国民所得に対する比率は11.13%と増加しています。

 今後,団塊世代が75歳を迎える2025年問題など,医療保険を含む社会保障制度の全体の持続性を高めていくことは,国の極めて重要な施策となっています。

 私も全国市長会や国保中央会の代表として,一貫して国保の財政基盤強化の必要性を強く訴えてまいりましたが,閣議決定された2,200億円の公費投入のうち,低所得者の方々の保険料軽減に充てる500億円分は平成26年度予算から実施されますが,厳しい財政状況にある市町村国保の保険者支援に充てる1,700億円分の実施時期が,まだ示されておりません。

 昨年12月には,持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律いわゆるプログラム法が成立しましたが,この中では,国民健康保険に対する財政支援の拡充と,財政運営を初めとして都道府県が保険を担うことを基本に,平成29年度をめどに必要な措置を講じることとされています。

 本年1月31日には,具体的な今後の方策を検討する,国保制度にかかわる国と地方の協議が再開され,私も全国市長会を代表し参画しています。

 あわせて,本市職員も参加した事務レベルの国と地方の協議が開催されており,本年7月をめどに基盤強化策などの中間取りまとめが行われた後,来年の通常国会に改正法案が提出される予定となっております。

 国民健康保険制度は,皆保険制度を支える最後のとりでであり,地域の医療を守るためにも,国の責任において安定的な制度にしていくことが不可欠でありますので,地方の厳しい実情を強く国に訴え,国保の基盤強化に向けて全力で取り組んでまいります。

 次に,本市の国民健康保険の現状について申し上げます。

 本市の1人当たりの医療給付費は,対前年度比で平成25年度は5.12%という高い伸びを示しており,25年度当初予算で基金残高を全て繰り入れた上で,決算見込みでは大幅な収支不足となっています。

 このため,今議会では,乳幼児医療助成制度等による地方単独事業の国費カット分など,一般会計から約2億7,000万円の繰り入れを3月補正予算に計上するとともに,平成26年度当初予算におきましても,国保財政の厳しい状況を踏まえ,地方単独事業国費カット分などについて一般会計からの繰り入れを行うことといたしました。

 保険料につきましては,平成19年度から7年間保険料率を据え置いてまいりましたが,厳しい財源不足の状況から被保険者の皆様には新たな御負担として,一世帯当たりの保険料を平均で5,000円引き上げをお願いせざるを得ず,またあわせて国の限度額引き上げに伴い,介護納付金,後期高齢者医療支援金分の保険料の上限額を合計4万円引き上げることにより,保険料収入の確保を図ってまいりたいと考えておりますので,御理解を賜りますようお願いいたします。

 次に,臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の給付事業について申し上げます。

 本年4月1日から消費税率が8%に引き上げられることに伴い,低所得者の方々に与える負担の影響を考慮して,暫定的,臨時的な措置として臨時福祉給付金を給付することが昨年の10月1日に閣議決定されました。

 あわせて,子育て世帯への影響を緩和するとともに,子育て世帯の消費の下支えを図る観点から,臨時的な給付措置として子育て世帯臨時特例給付金の給付についても,昨年の12月5日に閣議決定されています。

 臨時福祉給付金は,平成26年1月1日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち,生活保護等の受給者の方々を除く市民税均等割非課税者の方々を対象として,対象者1人につき1万円を支給するとともに,老齢基礎年金等や児童扶養手当等の受給者の方々には,対象者1人につき5,000円を加算するもので,本市では約11万人が給付対象となる見込みです。

 また,子育て世帯臨時特例給付金は,臨時福祉給付金と同様に,平成26年1月1日現在で本市に住民登録がある市民の皆様のうち,生活保護等の受給者の方々や臨時福祉給付金の給付対象者の方々を除いた26年1月分の児童手当受給者の方々に対し,対象児童1人当たり1万円を給付するもので,本市におきましては約4万人が給付対象となる見込みです。

 両給付金の給付につきましては,国の動向を踏まえ,健康福祉部内に給付措置準備室を設置し,本年7月からの申請受け付け開始に向けて準備を進めております。

 次に,本市の学力向上,生徒指導,いじめ等への対応について申し上げます。

 本年度実施された全国学力・学習状況調査や高知県学力定着状況調査において確実に改善が図られているという結果が出ましたので,これまで県と共同して取り組んできた本市の学力向上対策の方向性は間違っていなかったと確信しております。

 今後は,現在進めている学力対策第2ステージに向けた持続可能な学力対策として,教員の力量アップや組織としての学校力の向上に取り組んでまいります。

 特に,保・幼・小連携や小中連携といった校種の壁を乗り越えた学びの連携を確実に構築することで,小学校は全国トップレベルに,中学校は全国平均レベルを目標として取り組んでまいります。

 さらに本市では,のびのび土佐っ子(保・幼・小連携)プログラムを作成し,モデル地区を中心に,人をつなぐ,組織をつなぐ,教育をつなぐの3つのアプローチに挑戦しており,それぞれの連携を強化することで,子供たちの学びと育ちを確かにつないでまいりたいと考えています。

 次に,生徒指導やいじめ問題についての取り組みについて申し上げます。

 これまで安心,安全な学校づくりを目指して取り組みを進めてまいりましたが,国のいじめ防止対策推進法の制定を受け,さらなるいじめ防止等に向けた施策を実施します。

 まず,各学校では,本年3月末までに,学校いじめ防止基本方針を策定し,いじめ防止等対策のための新たな組織を設置します。

 本市におきましても,いじめ防止基本方針を策定することとし,検討委員会で意見を取りまとめ,本年6月をめどに方針を策定してまいります。

 また,いじめ防止等の対策を実効的に行うため,教育委員会に附属機関として高知市いじめ防止等対策委員会を設置することとし,この附属機関は重大事態に対処する機能を持つため,御提案しております設置条例について議決いただいた後,本年4月からの運用を目指してまいります。

 次に,平成26年度当初予算について申し上げます。

 平成26年度は,「希望と絆を未来につなぐ高知市」を目指し,安定的な財政運営を基本として,行財政改革に継続的に取り組むとともに,第2次実施計画に登載された施策・実施事業をベースにした安全・安心のまちづくり,活気あふれるまちづくり,環境にやさしいまちづくりに重点を置いた予算編成といたしました。

 以下,重点施策について順次御説明申し上げます。

 一つ目の重点の柱であります安全・安心のまちづくりでは,まず,災害発生時等における市民の命と財産を守る消防力の充実・強化について申し上げます。

 消防署所の再編整備ですが,仮称南部分署につきましては,平成25年度に基本・実施設計を完了させるとともに,現在,敷地造成工事が完成しつつありますので,26年度には建築本体工事に着手し,来年4月の開署を目指してまいります。

 また,仮称北消防署につきましても,平成26年度に建設基本構想を策定し,29年4月の開署に向けて着実に事業を推進してまいります。

 消防分団屯所の耐震化対策では,津波浸水被害が想定される春野南分団及び布師田分団の2カ所の屯所を高台へ移転整備する予定です。

 次に,仮称高知駅秦南町線街路整備事業について申し上げます。

 イオンモール高知東側の高知県土地開発公社所有地には,平成29年4月の開署を目指す仮称北消防署の新設と高知赤十字病院の移転が予定されています。

 このため,北部地域における交通量の増加が予測されることから,県道高知北環状線から産業道路までの区間約750メートルに,南北の新しい都市計画道路を整備することとしています。

 この新しい道路整備は,本市が都市計画決定を行った後,高知県が事業主体となって事業認可を取得し,本市が用地交渉を行いながら工事施工は県が担当することとなっており,整備費用については県市折半ということで県と合意しております。

 現在,道路予備設計を行っており,今月末まで道路線形等を検討いたしまして,市議会や地域の皆様に御説明させていただき,本年7月の都市計画決定を目指します。

 次に,老朽住宅除却及び住宅塀改修助成について申し上げます。

 老朽化して放置された空き家につきましては,地震時における倒壊等の危険性はもとより,強風時の瓦等の飛散等により周辺地域へ被害を与える可能性が高く,ゴミの不法投棄など生活環境の悪化にもつながることから防災防犯面で課題があります。

 このため,平成26年度から老朽住宅除却助成事業を創設し,住宅が建ち並ぶ地域や避難路沿道の空き家で,老朽住宅と判定された木造住宅の解体に対して除却費を補助することにより,住宅の倒壊による被害防止や,避難や救助・消火活動の円滑化,また,災害時における市街地火災の延焼の防止を図ってまいります。

 あわせて,昼間人口の多い中心市街地において,災害時における避難や救助活動に支障となる避難路沿道の危険なブロック塀の改修費に対する助成をモデル的に導入し,安全な避難路を確保するとともに,良好な町並みの形成に取り組みます。

 次に,住宅リフォーム助成事業について申し上げます。

 住宅リフォーム助成制度につきましては,昨年9月議会におきまして,全会派の議員の皆様から早期に制度を創設するよう御要望をいただきましたことから,事業化に向けた検討を重ねてまいりました。

 これまで高齢者や障害者など特定の方々を対象とする住宅リフォーム助成制度でありましたが,平成26年度から新たに個人住宅を所有する市民の方々が利用できる制度を新設するとともに,助成対象を地元業者が請け負う工事に限定することで,地域経済の景気の腰折れ防止対策や雇用機会の創出にもつなげてまいりたいと考えます。

 また,中心市街地活性化の取り組みと連携して,旧中心市街地活性化区域内の店舗併用住宅や共同住宅を対象として,リフォーム助成制度の上乗せを試行的に導入し,町なか居住を誘導してまいります。

 次に,市営住宅再編について申し上げます。

 高知市営住宅再編計画は,平成24年度に策定しました高知市住生活基本計画に基づき,公営住宅の老朽化への対応や維持促進を目的とする市営住宅ストック総合活用計画をベースに,南海トラフ巨大地震に伴う津波被害対策等を考慮した,25年度から10カ年の市営住宅整備計画を策定したものです。

 本計画では,今後,人口,世帯数の減少が予想される一方で,市営住宅の入居対象となる低額所得者層が多数存在していることなどから,市営住宅の総戸数につきましては現状総数を維持することとしています。

 また,今後,需要が多くなることが想定される単身高齢者の方々の利便性や安全性が確保された住宅仕様を検討するとともに,市内中心部や鏡,土佐山地区において,子育て世帯を対象とした特定目的住宅を積極的に設けるなど,少子・高齢化,人口減少に対応する取り組みを進めてまいります。

 次に,仁ノ地区の排水対策について申し上げます。

 仁ノ地区には,昭和59年に県営湛水防除事業により排水機場を整備し,農地などの湛水被害の防止を図っておりますが,その後の土地利用の変化などにより,湛水被害の可能性も予測されることから,地元の皆様や農業関係者の方々から排水対策の強化について,強い御要望をいただいております。

 平成24年度から地区内の水利基礎調査を行い,内水排水対策について総合的な検討を進め,仁ノ地区の排水計画の基本方針を策定いたしました。

 平成26年度は,仁ノ地区の排水機能の強化を目指し,排水ポンプ増設に向けて基本設計に取り組んでまいります。

 次に,口腔保健支援センター開設について申し上げます。

 平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律が施行され,本市においても,昨年策定した健康づくり計画で,歯と口の健康づくりを重点施策に位置づけて取り組みを進めておりますが,4月から新たに子ども未来部を設置することに伴い,子供から大人まで横断的に歯科保健を推進する体制づくりが必要になっています。

 こうした背景を踏まえ,保健所内に口腔保健支援センターを新設することとし,口腔保健支援員を配置して,同センターを拠点に歯科口腔保健の普及啓発事業など,さらなる歯科保健事業を推進するとともに,高知市歯科医師会に障害者等歯科医療技術者養成事業を委託し,障害者の方々への歯科診療の充実を図ってまいります。

 次に,土佐山小中学校一貫教育について申し上げます。

 土佐山小学校と土佐山中学校の一貫校整備につきましては,現土佐山小学校敷地に,太陽光発電や蓄電設備など災害に対応する機能も備えた,新校舎及び屋内運動場を整備することとし,昨年10月から建設工事に着手しております。

 平成26年度は引き続き新校舎及び屋内運動場の建設工事を完了させるとともに,新校舎等の完成後には,現校舎及び屋内運動場施設を解体し,一部用地を拡張してグラウンド整備を行うこととしております。

 平成27年度からスタートする小中一貫教育校の教育内容については,義務教育9年間を,4年,3年,2年の3つの学年区分に設定し,中期ブロックから教科担任制を導入するなど,9年間を効果的につなぐ教育活動を目指し,準備を進めております。

 また,土佐山の教育風土,社学一体を生かしながら,地域理解,コミュニケーション,キャリアを3本柱とした,土佐山学の創設のほか,低学年から英語教育にも力を入れるなど,小規模校でも質の高い教育を目指して,校区外の子供たちから,学んでみたい,保護者の方々からも,この学校に通わせたいと言われるような小中一貫教育校を目指します。

 次に,東部総合運動場多目的ドームの整備について申し上げます。

 東部総合運動場では,プロ野球オリックス・バファローズなどがキャンプを実施しておりますが,天候に左右されずにトレーニングができる多目的ドームの環境整備を行うことにより,プロ野球はもとより大学や社会人チームの新たな合宿誘致やフットサルなどの市民のスポーツ環境の充実を図ることができ,スポーツの振興や市民の健康増進にもつながるものと考えます。

 高知県と連携しながら,利用者の方々の意見も踏まえて,平成26年度には基本・実施設計を進め,施設整備を目指してまいります。

 次に,2つ目の活気あふれるまちづくりでは,まず,旭駅周辺都市整備について申し上げます。

 旭駅周辺地区56ヘクタールのうち,下島町地区3.2ヘクタールにつきましては,土地区画整理事業の認可を得ましたので,事業計画の決定公告を行い,本格的に土地区画整理事業を推進してまいります。

 また,中須賀町地区8.1ヘクタールでは,昨年10月に本市の都市計画審議会で御審議をいただき,11月に都市計画決定を行いました。

 今議会には,中須賀土地区画整理事業施行規程に関する条例議案をお諮りしており,御承認をいただけましたら,平成26年度中に事業認可を受け,事業計画を決定してまいりたいと考えます。

 両地区ともに,引き続き高齢者の方々など住民の皆様への個別訪問による丁寧な御説明を行うとともに,まちづくり協議会などを通じまして,より一層の事業に対する御理解をいただきながら,事業推進に向けて必要になります用地の先行買収や旭町2丁目の都市再生住宅の建設に着手いたします。

 次に,産業団地整備に向けた取り組み等について申し上げます。

 南海地震に備えたBCP対応などに向けた高台の産業団地整備が急務となっており,現在,県市共同で仮称高知一宮団地の整備に取り組み,平成26年度当初予算では産業立地推進事業特別会計において,用地取得や環境調査等に関する経費を計上しております。

 現在の進捗状況は,今年度実施した南側のり面の調査の結果,のり面の状態がやや不安定であり対策工事が必要なことなどから,当初の予定より事業期間の延長が想定されます。

 今後については,用地取得を進め,開発協議等を経まして工事に着手することとしており,平成28年度の分譲開始を目指してまいります。

 これまで,市内のさまざまな業種の企業から移転希望を伺っておりますので,仮称高知一宮団地だけでは,御要望にお応えし切れないことから,平成23年度に実施しました操業地調査をもとに,新たな産業団地整備を念頭に置いた候補地を選定した上で,基本設計や地形・用地測量を進めてまいりたいと考えています。

 本市の産業,経済,雇用などさまざまな面において欠かすことのできない企業の市外・県外転出を防いでいくためにも,スピード感を持って事業を進めてまいります。

 次に,3つ目の重点施策の環境にやさしいまちづくりでは,新クリーンセンター整備について申し上げます。

 老朽化が著しく,災害時への対応等から建てかえを急いでおります新クリーンセンターにつきましては,地元の皆様方の御理解をいただき,用地の造成工事が完了しつつあります。

 先月には新クリーンセンターの建築主体工事ほか2件の仮契約を締結し,本議会にお諮りしております工事請負契約締結議案の議決がいただけましたら,建築工事に着手し,平成26年度末の完成を目指します。

 以上,重点施策について御説明を申し上げましたが,平成26年度一般会計の当初予算規模は,対前年度当初比96億円増,伸び率6.9%の1,483億円,過去最大規模の予算規模となっています。

 要因としましては,南海トラフ地震対策として小中学校の耐震化整備や保育所の改築,事業が本格化する旭駅周辺整備,消防施設整備,新クリーンセンター整備,新図書館等複合施設建設に係る経費が増加したことや,乳幼児通院医療費の助成拡充や同時入所第2子の保育料無料化,臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金等の予算計上を行ったことなどによるものです。

 全会計の予算規模は,国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計の給付費が増加していることなどから,純計では2,614億8,074万余円,対前年度当初比8.1%増となっております。

 平成26年度当初予算では,市税や地方交付税等について年間収入見込額を計上しますとともに,減債基金の取り崩し等により財源の確保に努めました。

 平成25年度補正予算につきましては,国の経済対策に伴います道路・橋梁関連整備,旭駅周辺市街地整備,住宅関連整備のほか,港湾や街路等の県営工事負担金,新庁舎整備に向けた基金や南海地震等に備えた基金への積み立て,退職手当など,補正総額は全会計純計で34億3,199万余円となっております。

 これらの補正財源は国庫補助金等の特定財源のほか,一般財源として地方交付税等を充当いたしました。

 次に,予算外議案について申し上げます。

 条例議案は,法令の改正等によるものなど33件です。

 この中で市第31号議案は,上下水道事業に係る組織統合に伴う下水道事業特別会計の廃止及び高知市公設水産地方卸売市場の設置に伴う規定の整理を行うものです。

 市第33号議案は,上下水道事業に係る組織統合に伴い,基金を廃止するものです。

 市第50号議案は,中須賀土地区画整理事業を施行するため,審議会の設置や地積の決定など施行規程を定めるものです。

 その他議案は,国民宿舎運営事業特別会計に係る経営健全化計画の一部変更,包括外部監査契約締結,市道路線の廃止・認定,工事請負契約締結,支払督促及び調停の申立てに関するもの,高知港港湾区域内の公有水面埋立同意など19件です。

 報告6件につきましては,いずれも法令所定の手続により御報告するものです。

 以上,提出をいたしました議案について,概要の説明を申し上げましたが,よろしく御審議の上,適切な御決定をお願いいたします。

 以上です。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。議案調査のため3月7日及び3月10日の2日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,3月7日及び3月10日の2日間休会することに決定いたしました。

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○議長(山根堂宏君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(山根堂宏君) 御異議なしと認めます。よって,本日はこれにて延会することに決定いたしました。

 3月11日午前10時再開いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

  午前11時45分延会