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平成25年6月定例会請願・陳情文書表 第438回陳情文書表




平成25年6月定例会請願・陳情文書表 − 第438回陳情文書表







          第 438回高知市議会定例会請願,陳情文書表



 総務委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨紹介議員提出者
請願 2
光ファイバーの敷設
による中山間地域の
振興に関する件
平25.6.13
 高知市全域の市民生活や環境保全に鏡川源流域である鏡地域,土佐山地域が果たしている役割は大きく,人々の暮らしが持続し,自然環境が適切に守られていくことが重要であり,こうした背景,認識のもと,移住を含めた定住人口の確保が求められている。

 そうした中,総務省においては,2015年までに光ファイバー等の高速通信ネットワーク普及 100%を目指すという構想を立てている。また,情報通信技術を活用した行政サービスの向上に向け,さまざまな取り組みを行っている。

 しかし,鏡地域,土佐山地域においては,依然として道路網の整備とともに情報通信網の整備が大幅におくれており,若者定住や産業振興,さらには高齢者の安全対策面でも大きなネックとなっているところであり,特に,光ファイバーなどの高速の通信回線は,今後,道路と同じように生活に欠かせないものになってきている。

 特に,鏡地域,土佐山地域においては,過疎地域自立促進計画事業で導入を図れば,市の財政負担は極めて少なくて済むことから,光ファイバー敷設が進展していくものと確信をしている。

 その実施による効果としては,

1.県都高知市域内の一部は,既に民間事業者による光通信サービスが提供されており,そうした整備が進められると,市内全域で光ファイバー等を利用した高速データ通信が可能になり,市民生活の利便性の向上や,地域振興・移住促進,企業(起業)立地等の促進といった効果が期待される。

2.中山間地域にブロードバンドの基本となる光ファイバー網を張りめぐらせ,独居高齢者宅に安否センサーや健康管理データの登録などをふだんから取り組んでおけば,遠隔健康相談も可能であり,異常時にも速やかに対処でき,そのことが,高知市地域福祉活動推進計画を充足する手だてになると考えられる。

3.若者等の定住及び移住促進には,光ファイバーの通信可能地域であることが求められている。

 よって,私たちは中山間地域の集落自治会の責任者として,民間事業者に頼るだけでは導入が大幅におくれることから,鏡地域,土佐山地域の現状を踏まえ,行政による光ファイバーの敷設により地理的な情報通信格差を解消し,安全・安心な生活環境と市民サービスを切に願い,請願する。
川村
下本
和田
近藤
近森
高知市土佐山東川190
土佐山地区区長会会長
門田博文 外1名





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 9
核兵器全面禁止の決断と
行動を求める意見書提出
の件
平25.5.27
 広島,長崎に原爆が投下されてから68年目の夏を迎える。ことしも私たちは5月から8月まで広島,長崎に向かって,全国11のコースを幹線に原水爆禁止国民平和大行進を行う。高知県では5月19日から6月6日にかけて,東洋町から宿毛市に向かって行進を行う。

 国民平和大行進は1958年に開始して以来,ことしで55周年を迎える。雨の日も風の日も,夏の暑さの中も歩き続け,核兵器廃絶,非核平和の願いを被爆地広島,長崎に届け,世界にアピールしてきた。

 昨年は貴自治体を初め,多くの市町村の協力を得て,原爆写真展の開催や「核兵器全面禁止のアピール」署名に取り組んで,秋には1,611人の自治体首長・議長を含む210万1,260筆の署名を国連に提出した。国連総会議場の入り口には,平和市長会議の署名とともに,私たちの署名が入った3メートルのツインタワーが置かれ,日本国民の願いを世界に伝えている。

 こうした草の根の行動は,市民社会の声として国際政治に反映し,「核兵器のない世界」の実現は今や圧倒的多数の政府の合意となり,人類全体のコンセンサスと言えるほどの流れとなっている。核保有国とわずかな国が決断すれば,世界は核兵器禁止条約の交渉へと動き出す。

 ことし2月には,平和市長会議の国内加盟都市会議が日本政府に対して核兵器禁止条約の早期実現に向け,具体的交渉開始のリーダーシップを求める要請書を提出した。

 今,北朝鮮の核開発をめぐって軍事的緊張がいつになく高まっている中で,国際紛争の解決手段としての武力行使と威嚇を憲法で放棄した日本が核兵器全面禁止のために行動することは,朝鮮半島の非核化,日本と東アジアの平和と安全を促進する上でも極めて重要となっている。

 来年開かれるNPT再検討会議や2015年NPT再検討会議に向かって,核兵器のない世界への行動が直ちに開始される場となるよう,貴自治体において,日本政府に核兵器全面禁止のための決断と行動を求める意見書を採択されるよう陳情する。
高知市丸ノ内2−1−10
平和行進高知県実行委員会
事務局長 和田忠明 外3名





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 10
鏡地区の外づけ防災無線
スピーカーでの放送に関
する件
平25.6.11
 防災無線の外づけスピーカーから時報として毎朝,6時,12時,17時に大音量で音楽を鳴らしており,毎朝6時に無理やり起こされ不愉快である。また,あったかふれあいサロンの募集などのお知らせ放送も,私には必要のない内容を聞かされ大変迷惑している。

 緊急放送は必要だと思うが,普通の日に大きな音で鳴らさなければいけない内容の放送ではないと思う。各家庭に,希望者は無償で受信機を設置していただけるのだから,必要な人はそれを使って聞けばいいと思う。

1.住民の総意で鳴らしていると言うが,地区のアンケートでは鳴らしたい15,必要ない9であった。住民の総意とは多数決であるのか。人に迷惑がかかる事案は多数決で決めるのはよくないと思う。住民の100%が鳴らしたい地区は今までどおりでもよいが,苦情が出ている地区はスピーカーの使用をやめるか双方が納得できるように改善すべきである。

2.外で作業している人のために鳴らしていると言うが,迷惑している人もいると思う。早朝,6時に音楽を流して人を無理やり起こすのは安眠妨害だと思うし,本当に必要であるのか。

3.朝晩2回の2日間,計4回,ひどい時には1週間くらい,朝昼晩と20回くらい同じ内容の放送がある。少し異常ではないのか。聞きたくもない人に迷惑をかけてまで無理やり聞かせるのは人権侵害に当たると思う。静かに暮らす権利を尊重していただきたい。防災に関係する放送以外は各家庭にある受信機で聞きたい人は聞くようにして,自分で選択できるような自由はないのか。

4.地区会で解決しないので市のほうへ,何度も苦情の電話をするが,何の対策もとらない。市の担当者は,スピーカーの近くの人はうるさいと思うが我慢してくださいと言う。朝の放送はやめる,スピーカーに防音ボードをつける,時報の音楽を短く5秒くらいにする,違う音に変える,向きを変えるなどの案を出したが,その後何も変わらない。市は関係ないので地区で協議してくれの一点張り。使用許可を出している以上,市は監督指導責任があると思う。迷惑をしている人と地区会の間に入り,打開策を模索し双方が納得できるように調整する義務があると思う。

 以上,静かに暮らす権利,放送のあり方,市のとるべき対策などについて陳情する。
高知市鏡梅ノ木 284
清岡雅彦





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 11
来年4月からの消費税率
引き上げを中止すること
を求める意見書提出の件
平25.6.13
 2014年4月は8%,2015年10月は10%という消費税率引き上げの計画が進んでいるが,以下の理由で,今の時期の消費税率引き上げは行ってはならないと考える。

 現下の経済情勢は,株価の上昇や円安により一部高額所得者や輸出大企業には利益をもたらしているが,多くの国民にとっては,物価高,原材料費の高騰などで,ますます生活が圧迫される状態となっている。そして年金受給額が減り,医療や介護の負担が増大している。このもとでの消費税増税は,個人消費をますます冷え込ませ,デフレ不況克服という課題をおくらせることになりかねない。

 また,高知県は産業振興計画の実施により,経済活性化の必死の努力が続けられている。中小零細企業,低所得者層が全国的にも多い高知県経済にとって消費税増税は決して効果があるものとはならず,産業振興計画の遂行を妨げるものにもなりかねない。

 消費税法附則第18条第3項では,経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と増税中止を選択することも可能と明記されている。法の解釈どおり「施行の停止」を実施することを求める意見書を,政府に対し提出するよう強く要請する。
高知市一宮東町4丁目17−7
消費税をなくす高知県の会
事務局 金子陽子 外2名





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 12
年金 2.5%削減中止を求
める意見書提出の件
平25.6.17
 昨年11月16日には,衆議院解散に先立ちほとんど審議されることのないまま,本年10月から3年間で年金を 2.5%も削減する法律が成立した。

 物価スライド「特例水準の解消」を理由にしているが,これは2000年から2002年に消費者物価が下がったときに,高齢者の生活と経済への悪影響を避けるために年金を据え置いた措置である。

 灯油など生活必需品の値上げ,復興税や各種控除の縮小による増税,社会保険料の増額などで,高齢者の生活が厳しさを増している今,10年以上もさかのぼって年金を引き下げる理由はない。来年4月からの消費税引き上げが重なるならば,その深刻さははかり知れない。「特例水準の解消」は毎年 0.9%以上も年金を削減するデフレ下のマクロ経済スライドに連動し,限りない年金削減の流れがつくられようとしている。

 年金削減は高齢者だけの問題ではない,高齢者の大幅収入減は地域の経済に大きな影響を与え,自治体の税収減にも直結することは言うまでもない。深刻な不況が続く日本経済への打撃も看過できない。

 本来,物価スライドは物価高騰に対して年金の目減りを回避するためのものである。年金削減の手段とするのは本末転倒である。

 このような年金削減の流れを変えたいとする私たちの運動に御理解をいただき,不況をより深刻にする年金 2.5%削減中止を求める意見書を,政府に対し提出することを求める。
高知市朝倉丁696−9
全日本年金者組合
高知市支部長 尾原明廣




 厚生委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 13
生活保護制度を後退させ
ないための意見書提出の

平25.6.19
 現在,国会で審議されている生活保護法改正案は水際作戦の合法化と給付水準の切り下げ,生活困窮者自立支援法案は就労の強要など,重大な問題点がある。

 水際作戦が合法化されると,捕捉率の低い現状の中,さらに生活保護制度にたどり着けない人をふやすこととなる。ことし5月に採択された国連の社会権規約委員会所見が,生活保護の申請手続を簡素化し,かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとることを締約国である日本に求めていることにも逆行するものである。

 給付水準の引き下げは,保護受給者の「健康で文化的な生活水準を維持すること」(生活保護法第3条)を困難にする。さらに,生活保護制度に連動するさまざまな制度の後退につながる。

 生活困窮者自立支援法案は住宅確保給付金など評価すべき点もあるが,生活保護の見直し並びに扶助基準の大幅引き下げと一体のものとして提出されており,最低賃金基準を下回る仕事でも「とりあえず就労」という形で就労の強要をし,生活保護からの追い出し,あるいは水際作戦のツールになるおそれがある。また,地域の賃金相場そのものを引き下げることにつながる。さらに,就労が困難でない者が正当な理由がなく就労しない場合,厳格な対処をするとしている。

 水際作戦を合法化する中で,必要な人が保護につなげられず支援事業に誘導される可能性が高くなり,支援事業を受け入れる事業者団体の資格基準が曖昧で,貧困ビジネスが拡大するおそれもある。

 2法案は,最後のセーフティーネットである生活保護制度の大きな後退を招き,憲法第25条で保障された生存権を脅かすものである。

 よって,生活保護法改正案の廃案と生活困窮者自立支援法案の慎重審議を求める意見書を,国に提出することを求める。
高知市河ノ瀬町33
高商連事務局
高知クレジット・サラ金問題
対策協議会
会長 谷脇和仁 外2名




 経済文教委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨紹介議員提出者
請願 1
少人数学級の推進・
教職員定数改善を図
るための,2014年度
政府予算に係る意見
書提出を求める件
平25.5.29
 学校における学級編成について,小学1学年の学級に関しては,35人以下学級に義務標準法が改正され,小学校1年生の基礎定数化が図られたものの,小学2学年については,法の改正は見送られ加配措置にとどまり,35人以下学級の拡充が予算措置されていない。高知県においては,既に小学校1,2学年で30人,3,4学年で35人,中学校1学年では研究校において,30人学級が実施されている。

 しかし,小規模校の多いこの高知県において,県費負担による教職員の加配を継続していることには限界がある。私たちは,子供たちが全国どこに住んでいても,機会均等に一定水準の教育を受けられることが大切であると考えている。
 文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」でも,約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として,26人〜30人を上げ,保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかになっている。

 私たち教職員は,子供たち一人一人が未来を生きる確かな力を身につけていくためには,子供たちがみずから考え学ぶ授業づくりや一人一人への丁寧できめ細やかな対応,家庭,地域,保護者と連携した学校づくりへの取り組みを一丸となって進めていくとともに,少人数学級の推進に向けて,国の措置による上位学年への定数改善の拡充と教職員定数改善が必要であると考える。

 高知県の,日本の将来を担い,社会の基盤づくりにつながる子供たちへの教育は極めて重要である。未来への先行投資として,子供や若者の学びを切れ目なく支援し,人材育成・創出から雇用・就業の拡大につなげる必要がある。

 よって,2014年度政府予算編成において,下記事項の実現について,国の関係機関へ意見書を提出するよう請願する。
          記

1.少人数学級を推進し,豊かな教育環境を整備するため,30人以下学級とすること。
門田
高知市本町4丁目1−32
こうち勤労センター5F
高知教職員組合
執行委員長 岡田 浩幸