議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知市

平成25年3月定例会請願・陳情文書表 第437回請願,陳情文書表




平成25年3月定例会請願・陳情文書表 − 第437回請願,陳情文書表







          第 437回高知市議会定例会陳情文書表



 総務委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 5
防災対策部の人員増強に
関する件
平25.3.5
 現在,私はさまざまな地域に入り,住民の皆さんに過去の被災地の話や持っている情報などの提供を行っているが,多くの地域リーダーの皆さんから聞こえてくるのは,防災対策部の人数が少ないのではという声で,特に防災政策課に関して少ないという意見が多く聞かれる。私も同様に感じていたが,特に津波浸水エリアや長期浸水が予想されるエリアの住民の皆さんから多く聞こえてくる。

 高知市は,人件費の拡大が問題になっていると承知しているが,早ければ10年,高知大学岡村教授に言わせれば,「2025年には南海地震は過去の話となります」と,我々市民に残された時間は余りにも少なく,備えの公助なくしては命を守ることができない。

 よって,市民が不安に思う地震対策の迅速化を考えると,ぜひ議会で御議論を願い,適材適所の人員配置と防災対策部への人員補強を議会からも提案するよう求める。
高知市瀬戸南町2−6−12
西田 政雄





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 7
オスプレイの春野球場な
どへの離発着訓練要請に
関する件
平25.3.7
 自動車事故で死ぬ確率は0.01%,飛行機に乗って事故に遭う確率は0.0002%である。オスプレイが墜落して,事故に巻き込まれる可能性は天文学的数字になるだろう。なのに,メディアでは,連日のように飛行訓練を反対する報道が繰り返される。

 私はオスプレイの訓練に賛成である。もっと言うと,春野球場などへの垂直離着陸訓練も実施してほしいくらいである。

 なぜなら,次の南海地震では,高知空港は壊滅的な被害を受ける可能性もあるし,万が一にも南海トラフ巨大地震が発生すれば,自衛隊が保有する輸送ヘリだけでは,高知に十分な物資が届かない可能性がある。

 また,傷病者や人工透析患者などの県外輸送にも役立つ。オスプレイの機能と輸送能力は,必ず市民,県民の救いになると考える。だからパイロットには,しっかり高知の地形を覚えておいてもらいたい。

 よって,在日米軍に高知市での垂直離着陸訓練の実施を要請するよう求める。
高知市瀬戸南町2−6−12
西田 政雄





受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 8
住民の安全,安心を支え
る公務・公共サービスの
体制,機能の充実を求め
る意見書提出の件
平25.3.7
 東日本大震災や連年の台風などにより,全国各地で大きな被害が発生している中,公務労働者は国,地方を分かたず,復旧,復興に向けて全力で取り組んでいる。国の機関ではこれらの活動に当たり,全ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮している。

 仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら,迅速な復
旧などの取り組みは極めて困難であったと考えられる。そうした復旧,復興の活動は報道でも取り上げられ,公務・公共サービスの重要性や構造改革路線の問題点が指摘されるとともに,国民の命を守り安全,安心を確保するためには,国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになった。

 その一方で,現在の都道府県制度をなくし,国の役割を外交や防衛,危機管理,金融などに限定する道州制導入の議論が活発化している。国民のための議論ではなく,道州制導入ありきの議論が進めば,国民の暮らし,福祉,教育などにかかわる国家責任が大きく後退すること,またさらなる市町村合併によって住民生活,地域格差の拡大が一層進行し,住民との距離が広がることによる住民自治の形骸化などが懸念される。

 さまざまな政府統計が示すとおり,国民の所得と消費は下がり続け,就業,営業や就学の困難が増し,格差と貧困が広がり続けている。また,東海地震や東南海・南海地震の発生が確実視されるなど生活への不安は増すばかりとなっている。こうした中で,国民の命を守り安全,安心を確保するためには,国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠である。

 出先機関の原則廃止を初めとする地域分権改革や道州制は,地域において国が果たすべき責任と役割を曖昧にするもので,政府の使命に反するとともに憲法第25条の完全保障を求める国民的要求にも背くものである。

 ついては,下記の項目の意見書について,国に対して提出するよう求める。

          記

1.憲法第25条の完全保障を実現するため,国と地方の共同を強めるとともに,公務・公共サービスの体制,機能の充実を図ること。

2.防災対策など住民の安全,安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制,機能の充実を図ること。

3.南海地震などの大規模地震への対策(道路の整備や防波堤の整備など)や,被災した場合に迅速な復旧,復興ができるように,国の出先機関の廃止や移管は行わないこと。
高知市大津乙2536−6
高知公共職業安定所内
高知県国家公務員労働組合共
闘会議
議長 小松 貴徳




 建設委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 6
木造住宅耐震化に関する

平25.3.5
 平成20年度から23年度までの4年間の耐震診断及び住宅耐震化工事の施工実績を見ても,極めて偏った業者に集中しており,この異常な状態が続いたあげく,発災後にこれらの建物で死者が集中してしまえば,何のための税金投入だったのかとなるし,実績を伸ばしている業者の中には,家に対する知識の薄いと見られる業者もある。

 また,昨年秋に朝倉で食事をとっていたとき,久しく会っていなかった,フリーでリフォーム訪問販売の営業を営む人物と話したところ,助成制度を使った耐震化営業で忙しいと聞き,この際に診断士資格及び登録工務店の名義貸しがある話を聞いた。

 なお,名義貸しに関しては,高知県及び高知市住宅課には伝えているが,既にある制度上の申請及び報告に不備がない限り,住宅課としても,いかんともしがたい状況であり,議会での議論と新たな枠組みが必要ではと考える。

 よって,市民の命を守るための制度を利用した補助金ビジネスの被害者がふえる結果を危惧し,何らかのルールや公正な検証を行う必要があると考え,木造住宅耐震化工事の完了後の検証の制度や第三者機関を整えるよう陳情する。
高知市瀬戸南町2−6−12
西田 政雄




 厚生委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 3
子ども・子育て支援新制
度の見直しを求める意見
書提出の件
平25.2.22
 国は2012年8月,子ども・子育て支援法など子ども・子育て関連3法を参議院において可決,成立させ,2015年4月1日からの新制度施行を目指している。新制度は,直接契約,要保育度の認定,営利化,利用者補助などを推進する仕組みであり,国と自治体の公的責任,最低基準の遵守,公費による財源保障を制度の柱にして子供たちの保育を受ける権利を保障してきた現在の保育制度と比較すると,新制度は,児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施責任を大幅に後退させ,子供が受ける保育に格差を持ち込むものと言える。

 保育制度の見直しに当たっては,全国の自治体,議会,保育関係者から,子供の保育を受ける権利の保障を据えるべきとの指摘があった。子供の貧困や子育て困難が広がる中で,都市部では保育所の待機児童が急増しており,過疎地では保育の場の確保が困難になっている。被災地の保育所の復旧,整備も遅々として進んでいない。そうした中で保育制度改革を進めるのであれば,子供の権利保障の観点から十分な検討と配慮が必要である。

 よって,国は子供の権利を最優先に,地方自治体の実情を踏まえた上で,国と地方自治体の責任のもとに保育制度の拡充を図るよう,貴議会より国に対して,下記の事項の意見書を提出するよう陳情する。

          記

1.児童福祉法第24条において,保育を受ける子供の権利を保障する行政責任に格差を生じさせることなく,市町村の保育実施責任並びに全ての子供の保育を受ける権利を明記し,市町村の保育実施義務を政省令に反映させること。

2.保育の必要性の認定については,これを見直すか,もしくはその認定においては,子供自身の保育の必要性を基本にする制度とすること。

3.保育時間については,子供の生活及び教育保障の観点から,子供の立場に立って適切な保育時間(短時間でも最低8時間)を保障すべきこと。

4.保育にかかわる基準は,子供が保育を受ける全ての施設,事業で重要な点(面積基準,職員配置基準,安全基準等)については同じ基準とし,現状より向上させるべきこと。

5.正規,非正規の職員の処遇改善ができる仕組みを導入すること。

6.施設整備費補助については,維持,拡大すること。また,施設の建てかえ,耐震対策に対応するため現在の制度を守り,公立施設にも適用すること。
高知市本町5丁目2−3
自治会館内
公的保育の拡充を求める大運
動高知県実行委員会
会長 田中 きよむ




 経済文教委員会付託分


受理番号件名受理年月日要旨提出者
陳情 2
1次産業の再生,振興を
求める意見書提出の件
平25.2.20
 我が国の長期にわたる貿易自由化で外材や外米,小麦などが大量に輸入され,林業は壊滅的になり,さらに減反すれども暴落する米価のダブルパンチで,県土の大半を占める中山間地は過疎,少子・高齢化や鳥獣被害,耕作困難が重なって,このままでは本県の1次産業は絶滅が危惧される。

 一方,都市部は過密化が進み,高知市周辺には5割もの人口が集中する(H22.国勢調査)といった超異常な不均衡が進行中であり,今問題の1票の格差の主因にもなったと考える。

 したがって,政府に対して,改めて国内の森林や農業を大切に守り,国土と食料を盤石なものとするため,今後の国づくりの基本理念として,1次産業の再生,振興に全力で取り組むよう,下記の項目の意見書を提出することを強く要望する。

          記

1.減反政策を見直し,食料自給率を大幅に回復するよう,WTO農業協定を改め,食料主権を確立すること

2.人工林の間伐促進を含めた計画的森林整備と連動した建材,木工,バイオマスエネルギーの産業化を早急に推進するため,外材輸入を制限すること。
四万十町桧生原310
限界集落該当地主代表
         山地 貢