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高知県 高知県

平成27年 12月 定例会(第334回) 12月25日−資料




平成27年 12月 定例会(第334回) − 12月25日−資料







平成27年 12月 定例会(第334回)



                           平成27年12月10日

 高知県議会議長 三石文隆様

          高知県議会商工農林水産委員会委員長 弘田兼一[印]

          商工農林水産委員会報告書

 平成27年9月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


27.11.11
県内太陽光発電施設の現地調査について
土佐清水市四万十町


27.12.3
ルネサス高知工場の集約について
 


27.12.9
委員長報告の取りまとめについて
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成27年12月10日

高知県議会議長 三石文隆様

            高知県議会議会運営委員会委員長 武石利彦[印]

          議会運営委員会報告書

 平成27年9月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


27.12.4
(1)委員席の指定について
(2)12月定例会の日程及び運営について
(3)高知県選挙管理委員会委員及び補充員の選挙について
(4)高知県社会福祉審議会委員の推薦について
(5)その他
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

                           平成27年12月10日

 高知県議会議長 三石文隆様

            高知県議会決算特別委員会委員長 土森正典[印]

          決算審査報告書

 平成27年9月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる決算の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。

 (1) 平成26年度高知県一般会計歳入歳出決算

 (2) 平成26年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算

 (3) 平成26年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算

 (4) 平成26年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算

 (5) 平成26年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算

 (6) 平成26年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

 (7) 平成26年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算

 (8) 平成26年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 (9) 平成26年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算

 (10) 平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

 (11) 平成26年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (12) 平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

 (13) 平成26年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (14) 平成26年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算

 (15) 平成26年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (16) 平成26年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (17) 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算

 (18) 平成26年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

 (19) 平成26年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

                記

1 審査の経過

 当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

2 決算の内容

(1)一般会計歳入歳出決算

 当年度の一般会計歳入歳出決算の状況は、歳入総額462,135,168,152円、歳出総額445,184,762,088円で、歳入歳出差引額16,950,406,064円となっている。

 この額から翌年度へ繰り越すべき財源14,643,621,000円(繰越明許費繰越額 14,333,389,000円、事故繰越し繰越額310,232,000円)を差し引いた実質収支額は2,306,785,064円となっており、このうち1,153,393,000円を財政調整基金に繰り入れている。

 当年度末の県債残高は835,767,159,319円となっており、将来に負担を残している。また、収入未済額は3,334,017,685円で、前年度に比べ169,927,851円(4.8%)の減となっている。

 予算額513,744,269,500円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては90.0%、歳出においては86.7%となっている。歳出の予算残額68,559,507,412円の内訳は、繰越明許費繰越額57,648,955,000円、事故繰越し繰越額391,232,000円、不用額10,519,320,412円となっている。

 繰越明許費繰越額の主なものは、土木費21,750,008,000円、教育費8,326,640,000円、林業振興環境費8,024,858,000円、災害復旧費7,558,335,000円、農業振興費3,621,358,000円などであり、昨年度に比べ増加している。

 不用額の主なものは、土木費2,767,389,255円、教育費1,517,866,554円、災害復旧費1,338,834,192円などであり、不用額が生じた主な理由は、予算編成時の所要額の積算が不十分であったこと、事業費が見込みを下回ったこと、などによるものである。

(2)特別会計歳入歳出決算

 当年度の給与等集中管理特別会計を初め、18の特別会計の歳入歳出決算の状況は、歳入総額239,870,022,355円、歳出総額236,364,138,007円で、歳入歳出差引額3,505,884,348円となっている。この歳入歳出差引額については、各特別会計において全額を翌年度に繰り越している。

 予算総額237,870,445,000円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては100.8%、歳出においては99.4%となっている。歳出の予算残額1,506,306,993円の内訳は、翌年度繰越額342,700,000円、不用額1,163,606,993円となっている。

 不用額の主なものは、旅費集中管理特別会計287,023,045円、給与等集中管理特別会計195,595,007円、流通団地及び工業団地造成事業特別会計174,280,062円、収入証紙等管理特別会計115,289,971円、用品等調達特別会計82,578,563円などである。

 なお、不用額が生じた主な理由は、旅費集中管理特別会計、流通団地及び工業団地造成事業特別会計及び用品等調達特別会計においては、事業費が見込みを下回ったこと、給与等集中管理特別会計においては、人件費が見込みを下回ったこと、収入証紙等管理特別会計においては、自動車税・自動車取得税の納付税額が見込みを下回ったことによるものである。

3 審査の結果

 当年度の決算全般については、財政状況の厳しい中、財政運営の健全化や質的転換に向けた予算執行への取り組みは一定評価すべきものと認められる。

 各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、その成果が認められるので、一般会計決算及び各特別会計決算については、全会一致をもっていずれも認定すべきものと決した。

 なお、予算執行において改善すべき事項が見受けられるため、今後の行政運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付すので、各種施策の実施に当たっては、十分留意するよう求める。

(1)行財政運営等について

 平成26年度は、県勢浮揚に向けて課題解決の先進県を目指し、第2期の産業振興計画の推進や南海トラフ地震対策の抜本強化・加速化、日本一の健康長寿県構想など5つの基本政策に中山間対策、少子化対策の抜本強化と女性の活躍の場の拡大を新たに加え、積極的に取り組んでいる。

 決算状況については、実質公債費比率は改善傾向にあるが、自主財源が3割を切る脆弱な財政体質であり、引き続き県債残高を意識した、さらなる財政の健全化に努める必要がある。

 指定管理者制度については、応募者をふやすため、指定管理期間を延ばすなどのさまざまな取り組みを行っており、一定の評価はできるが、依然として大多数の施設において、応募者が現行の管理者のみというケースが多く見られる。

 ついては、複数の応募者が得られるよう、業務状況評価など制度の運用を見直し、行政コスト削減・利用者サービスの向上等、指定管理者制度本来の目的が達成されるよう取り組むことを求める。

 財務会計事務の不適切な処理については、基礎的な研修や、会計専門員による巡回指導など適正化に向けた取り組みの結果、監査委員からの指摘件数は減少傾向にあったが、平成26年度は増加し、依然として初歩的な誤りなど、不適切な事例が発生している。

 ついては、会計事務に精通した職員の育成やチェック体制の強化、初任者研修の充実、適正に事務を行っている所属の優良事例の分析・活用など、適正化に向けた一層の努力を求める。

(2)南海トラフ地震対策等について

 南海トラフ地震対策推進地域本部については、地震発生時に災害対策支部となり、災害情報の把握や市町村支援を行う役割がある。

 ついては、地域本部と市町村が連携し、地域本部や総合防災拠点に整備されている車両や通信機器等を使用した実践的な訓練の実施を望む。

 また、南海トラフ地震発災時には、県外からの応急救助機関の応援が必要なことから、高知県への進出方法やルートについて、さまざまな手段の検討を求める。

 消防防災ヘリコプターの運航については、出動回数の増加や業務の過酷さから、運航にかかわる航空隊の消防隊員の負担増が懸念される。

 ついては、今後も運行に支障がないよう、必要な人員体制の検討を望む。

(3)保健・福祉・医療対策について

 1歳6か月児及び3歳児健診については、受診勧奨や広域健診の実施などにより、受診率の向上に取り組んでいるが、全国平均より低い受診率となっている。

 健診は、健康状態の確認や育児に関する情報交換ができることなど、育児に悩む保護者の不安解消にもつながっている。

 ついては、受診率向上に向け、健診を実施する市町村への一層の支援を望む。

 認知症対策については、高齢化の進行に伴い、今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症を早期に発見、診断し、必要な支援につなげるため、認知症専門医の養成などの体制の充実を望む。

 児童虐待については、発達障害に起因する複雑な事例も含め、対応件数がふえている。

 ついては、平成30年度に療育福祉センターと児童相談所を一体化した(仮称)子ども総合センターを供用することを踏まえ、両機関の連携の強化と、より効果的な支援体制の構築を望む。

 子供の貧困対策については、貧困の世代間連鎖を断ち、子供が将来自立できるよう、学習意欲を持つ子供に必要な学力を身につけさせることが重要である。

 ついては、市町村教育委員会とも連携し、生活困窮世帯の子供が適切な学力、教養を身につけられる取り組みを広げていくことを望む。

(4)少子化対策・女性の活躍促進について

 少子化対策については、独身者の出会いと結婚の応援や子育て世帯に対するさまざまな支援に取り組んできたが、より一層、県民総ぐるみの運動として推進していくことが重要である。

 ついては、県民の結婚・出産・子育ての希望がかなえられるよう、さらなる支援策の検討を望む。

 女性の就労促進については、高知家の女性しごと応援室が、就労支援の窓口としてきめ細かな支援を行い、相談者数が増加するなど取り組みが定着してきている。

 ついては、より多くの女性の就労に結びつくよう、きめ細かな支援を継続するとともに、応援室の認知度を向上させる積極的なPRを望む。

(5)地域の振興等について

 移住促進については、地方創生に向けた取り組みの中で、全国の自治体間における競争の激化が、今後一層見込まれる。

 本県においても、移住に際して課題となる住宅、仕事の確保などの受け入れ体制を充実し、成果を上げている事例もある。

 ついては、こうした事例も参考にし、市町村や民間団体と連携した移住者の受け入れ体制づくりや県外への情報発信に、より積極的に取り組むことを望む。

 集落活動センターについては、補助制度により、設立時や設立後の活動をきめ細かに支援しているが、補助終了後、いかに自主的な運営を軌道に乗せていくかが課題となる。

 ついては、地域の特色ある資源を生かし、自立した経済活動モデルの確立に向けた支援を望む。

(6)商工業の振興について

 建設業新分野進出支援事業については、公共事業削減等に伴い建設業者の新分野進出や業種転換を支援してきたが、建設業界では、人材の確保と技術の承継が課題となっている。

 ついては、建設業界の現状を考慮し、支援していくことを望む。

 伝統的産業分野については、各組合・団体において、高齢化による組織の弱体化が進んでいる。

 ついては、後継者育成や新たな付加価値等を生み出す取り組みを支援し、組織の強化とともに伝統産業の振興を図ることを望む。

 ファインバブル技術については、気体の溶解効率にすぐれていることから、農産物の生育が促進される可能性があるなど、さまざまな分野への応用が期待され、注目度が高まっている。

 ついては、技術が応用できる分野の検討や導入実証を進め、産業利用の促進を望む。

(7)観光の振興等について

 スポーツツーリズムの振興については、土佐西南大規模公園のグラウンド整備などにより、今後、幡多地域におけるスポーツ大会や合宿などの増加が見込まれるが、宿泊施設の不足が懸念される。

 ついては、周辺地域の宿泊施設が受け皿となるよう地域全体の連携を強化するとともに、利用者が必要とする情報の発信を望む。

 国際観光については、今後、外国人観光客の増加が見込まれるが、言語の問題から適切な対応に支障が生じることも懸念される。

 ついては、観光パンフレット、観光案内板、道路標識の多言語表記を進めるなど、外国人観光客の受け入れ体制の一層の整備促進を望む。

(8)農林水産業の振興等について

 新たな農業の担い手の確保と育成については、就農希望者に対する段階に応じたきめ細かな支援とともに、雇用就農の受け皿となる農業法人や法人化を目指す生産者に対する研修会、経営指導などを行っている。

 こうした取り組みにより、平成26年度は261人の新規就農につながっているが、就農後5年以内の離農者は43人となっている。

 ついては、離農した理由の調査、検証を行い、新規就農者が地域に定着できるよう、一層の支援の充実を求める。

 小規模・副業型林家の育成については、林業の再生、所得の向上、中山間地域への定住対策などとして重要な取り組みである。

 ついては、小規模林業推進協議会と林業学校との研修内容等の調整を図りながら、市町村とも連携し、小規模・副業型林家のさらなる増加につなげることを求める。

 牧野植物園における有用植物の研究については、中山間地域における有用作物としてホソバオケラが期待され、試験販売されたが、生育状況が安定せず、本格的な栽培には至っていない。

 ついては、安定的な栽培の研究に引き続き取り組むとともに、有用植物の研究活動の成果を適宜報告することを求める。

 クロマグロの人工種苗生産については、県内企業と連携し、生産技術の開発に取り組んだ結果、平成26年度は、受精卵を確保し、一部は沖出し可能なサイズに成育するなど、一定の成果が出ている。

 ついては、クロマグロの人工種苗生産技術の早期確立に向け、関係者が一体となって取り組むことを望む。

 沈廃船については、本来は所有者みずからが処分すべきであるが、所有者が不明な場合は公費で処理されている。

 ついては、所有者情報の正確な把握、沈廃船化する前の段階での適正な係留・保管の指導などが必要であるため、漁協などの関係機関と連携を図り、適切な対応を検討していくことを望む。

(9)社会基盤の整備等について

 県の土木職については、高い技術力を持ち地域に精通した職員の確保が課題となっているが、採用試験の受験者数が減少傾向にある。

 ついては、受験者をふやすために、工業系の高校、大学等への働きかけとともに、採用後においては、経験に応じた効果的な研修により、若手職員への技術力の承継と向上に努めることを望む。

 また、県内建設業の技術者の採用においても、応募者が少ない状況となっていることから、建設業活性化プランの推進などにより、建設業の魅力を高め、人材確保が図られることを望む。

 急傾斜地崩壊対策事業については、崖の高さや傾斜、住家戸数などが採択要件となっているが、中山間地域においては空き家がふえ、戸数が足らず要件を満たさない箇所がふえている。

 ついては、国に対して要件緩和などの要望を行い、住民が安心して暮らすことのできる対策を望む。

 とさでん交通については、平成26年10月に新会社として設立されたが、利用者の減少に伴い、厳しい経営環境にある。

 ついては、バス路線の再編において、利用者のニーズを的確に把握し、観光客などの新たな利用者の確保も含め、利用者増に向けた対策の検討を望む。

(10)教育について

 小中学校の学力については、教育振興基本計画重点プランに基づく知徳体の向上に向けた取り組みにより、一定の改善がなされてきているが、中学校の学力に関しては、全国学力・学習状況調査の結果が下位にとどまるなど、依然として厳しい状況にある。

 ついては、さらなる学力向上に向けた研修の強化や授業研究などにより、教職員の意識や指導力を高めていくことを望む。

 防災教育については、将来、地域の防災活動の中心となる人材を育てるための重要な取り組みである。

 ついては、地域の防災力を高めるため、学校と自主防災組織などの関係機関が連携し、継続して防災教育を実施していくことを望む。

 教員の確保については、選考審査の応募者数が減少しており、また、病気や介護等により長期の休みをとった教員の代わりとなる臨時教員の確保にも苦慮している。

 ついては、教員の経験を生かせる退職者の再任用を積極的に進めるなど、人材の確保に努めることを望む。

 新図書館等複合施設については、東洋ゴム工業の不正により免震装置の納品が不可能となったため、現時点では、開館時期の見通しが立っていない。

 ついては、工期のおくれや費用の増加など、県がこうむった損害の法的責任を東洋ゴム工業に追及し求償するとともに、国と協議するなどして、事業費の確保に努めることを求める。

 地域改善対策進学奨励資金貸付金については、本人の未就労や低収入、保証人の死亡などにより返還が滞り、償還率が50%を下回っている。

 ついては、奨学金が公費を原資としていることや公平性の観点からも適正な回収に取り組み、償還率の向上に努めることを望む。

(11)警察活動について

 高齢者の交通安全対策については、平成26年度に発足した高齢者交通安全支援隊による交通事故防止啓発活動を推進することにより、高齢者の交通事故及び総死者数の減少につながっている。

 ついては、さらなる高齢者の交通事故の発生防止に向けて、高齢者交通安全支援隊の活動の充実・強化を望む。

 犯罪抑止対策については、近年、防犯カメラが重要な役割を果たしているが、街頭防犯カメラは現在、高知市内を中心に設置されている。

 ついては、プライバシー等の問題に留意しつつ、郡部を含む未設置の地域においても街頭防犯カメラを設置するなど、より一層の取り組みの強化を望む。

[参考資料]

 委員会の活動状況



年月日
審査及び調査事項
備考


27.10.28
付託事件について
会計管理者
代表監査委員
会計管理局
監査委員事務局
労働委員会事務局
議会事務局


27.11.2

土木部
警察本部


27.11.4

人事委員会事務局
農業振興部
観光振興部


27.11.6

危機管理部
地域福祉部


27.11.10

産業振興推進部
商工労働部


27.11.11

教育委員会


27.11.12

総務部


27.11.13

健康政策部
文化生活部


27.11.16

林業振興・環境部
水産振興部


27.12.4

取りまとめ



決算特別委員会委員

     委員長   土森正典

     副委員長  梶原大介

     委員    今城誠司

      同    田中 徹

      同    西内 健

      同    黒岩正好

      同    石井 孝

      同    上田周五

      同    下村勝幸

      同    中根佐知

                           平成27年12月10日

 高知県議会議長 三石文隆様

            高知県議会決算特別委員会委員長 土森正典[印]

          公営企業会計決算審査報告書

 平成27年9月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる議案の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。

 (1) 平成26年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 (2) 平成26年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 (3) 平成26年度高知県電気事業会計決算

 (4) 平成26年度高知県工業用水道事業会計決算

 (5) 平成26年度高知県病院事業会計決算

                記

1 審査の経過

 当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

2 決算の内容

(1)平成26年度高知県電気事業会計決算

 当年度の収支の状況は、総収益1,915,265,113円、総費用1,837,506,297円で、純利益は77,758,816円となり、前年度に比べ52.3%減少している。

 当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に21,000,000円、中小水力発電開発改良積立金に138,726,965円、地域振興積立金に30,000,000円をそれぞれ積み立てることにしており、49,420,317円を資本金に組み入れることにしている。

 当年度の供給電力量は、水力発電が前年度に比べ14.1%増の179,180,250kWhで、年間供給計画量167,699,000kWhに対し106.8%の実績となり、水力発電料は前年度に比べ9.7%増の1,339,164,581円となっている。

 また、風力発電の供給電力量は、前年度に比べ10.3%減の3,340,107kWhで、年間供給計画量3,908,700kWhに対し85.5%の実績となり、風力発電料は前年度に比べ10.5%減の61,540,315円となっている。

 施設等の整備としては、永瀬発電所中性点接地抵抗器及び発電機保護用避雷器等取替工事ほかを、総額40,340,160円で実施している。

(2)平成26年度高知県工業用水道事業会計決算

 当年度の収支の状況は、総収益338,712,313円、総費用266,384,811円で、純利益は72,327,502円となり、前年度に比べ257.9%増加している。

 当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に20,000,000円、建設改良積立金に52,327,502円をそれぞれ積み立てることにしており、18,713,036円を資本金に組み入れることにしている。

 鏡川工業用水道の当年度の給水量は、前年度に比べ0.9%増の9,365,044立方メートルで、年間給水予定量9,178,290立方メートルに対し102.0%の実績となり、給水収益は前年度に比べ0.9%増の150,225,569円となっている。また、1日当たりの給水能力55,800立方メートルに対する給水実績量は25,658立方メートルであり、利用率は46.0%となっている。

 また、平成25年度に通年稼働となった香南工業用水道の当年度の給水量は、341,640立方メートルで、年間給水予定量341,640立方メートルに対し100%の実績となり、給水収益は9,565,920円となっている。また、1日当たりの給水能力936立方メートルに対する給水実績量は936立方メートルで利用率は100%となっているが、未稼働部分も含めた計画給水能力8,000立方メートルに対しての利用率は11.7%となっている。

 香南工業用水道事業及び鏡川工業用水道地下水槽耐震事業の建設仮勘定の当年度末残高は、5,205,000円で前年度から2,423,310,512円減少している。

 施設等の整備としては、鏡川工業用水道配水管分岐施設工事(仁井田地区)ほかを5,258,520円で実施している。

(3)平成26年度高知県病院事業会計決算

 当年度の収支の状況は、総収益14,558,407,494円、総費用18,008,924,070円で、純損失3,450,516,576円となっており、前年度より赤字額が474.3%増加している。

 当年度末の累積欠損金は、当年度において純損失が3,450,516,576円生じたが、新会計基準適用による経過措置の影響額4,468,298,296円や純損益の赤字などを加減した結果、前年度に比べ9.9%減の10,943,507,323円となっており、全額翌年度に繰り越すことにしている。

 当年度の患者数は、入院患者が前年度に比べ6.2%増の延べ169,381人、外来患者が前年度に比べ0.6%増の延べ248,219人となっている。

 また、医業収益は前年度に比べ7.1%増の9,925,032,564円、医業費用は前年度に比べ4.8%増の12,261,945,983円となり、医業損失は前年度に比べ3.7%減の2,336,913,419円となっており、これに医業外収益3,440,856,653円、医業外費用769,725,267円を加減した経常利益は334,217,967円となっている。

 施設等の整備としては、あき総合病院の建築工事を引き続き実施し、駐車場整備等の外構工事や非常用自家発電装置のためのオイルタンク設置工事、旧安芸病院の解体工事を実施している。

 また、幡多けんみん病院においてナースコール設備更新工事を24,818,400円で実施している。

 なお、必要な医療の実施に対応するため、総額157,660,897円で医療器械等を整備している。

3 審査の結果

 各事業会計における予算の執行は、おおむね適正に行われているものと認められるので、電気事業会計及び工業用水道事業会計の未処分利益剰余金の処分並びに各事業会計決算については、全会一致をもっていずれも可決または認定すべきものと決した。

 なお、事業の執行については不十分な点が認められるので、今後の事業運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付すので、事業の執行に当たっては十分留意するよう求める。

(1)電気事業会計決算について

 当年度の経営状況については、純利益が7,775万円余となっており、前年度に比べて8,520万円余減少している。これは、新会計基準の適用に伴い、義務化された退職給付引当金等の繰り入れによる総費用の増加額が、引当要件を満たさなくなった修繕準備引当金等の取り崩しによる総収益の増加額を上回ったことによるものである。

 甫喜ヶ峰風力発電所は、落雷により故障した際に、発電施設が外国製のため部品の調達に時間を要し、発電所の停止期間が約2カ月に及んだ。

 電気事業の健全な経営には、電力を安定供給し利益を確保する必要があるため、発電施設の故障などによる停止期間はできるだけ短くすることが望まれる。

 今後、発電施設を更新する際には、発電量などの性能に差がなければ、国産の発電施設の導入を踏まえて選定することを望む。

(2)工業用水道事業会計決算について

 当年度の経営状況については、純利益が7,232万円余となっており、前年度に比べて5,211万円余増加している。これは、新会計基準の適用に伴い、補助金等により取得した固定資産の減価償却見合い分を収益として計上したことなどによる総収益の増加額が、香南工業用水道の未稼働部分に係る建設仮勘定を本勘定に振りかえ減価償却費がふえたことなどによる総費用の増加額を上回ったことによるものである。

 鏡川工業用水道事業は、平成26年度において給水事業所数が1件ふえたため、給水実績が増加しているが、依然として給水能力に対する給水実績が46%と低水準である。

 配水管路周辺の事業所へ直接訪問するなど、給水量の拡大のための営業努力は認められるが、あわせて、工業用水のあり方についての抜本的な検討を求める。

 香南工業用水道事業は、平成24年度の給水開始から給水事業所数が1件で推移していることから、商工労働部と連携して利用拡大につながる企業誘致に取り組むことを求める。

(3)病院事業会計決算について

 当年度の経営状況については、純損益が34億5,051万円余の赤字で、赤字額は前年度に比べ28億4,970万円余増加している。これは、新会計基準の適用に伴い義務化された退職給付引当金の引当不足額の繰り入れや、旧安芸病院解体撤去に伴う除却損などを特別損失として計上したことによるものである。

 各県立病院では、ジェネリック医薬品への切りかえなどの取り組みにより、同規模の病院と比較しても、材料費が安く抑えられており、経営改善の努力が認められるが、引き続き、経営の健全化のため材料費の圧縮に取り組むことを求める。

 医療事故の件数は増加傾向にあり、平成26年度には幡多けんみん病院において、患者の死亡事故が発生している。

 マニュアルの改正などにより再発防止策を講じているが、県民が安心して医療を受けることができるよう、さらなる医療事故の防止に取り組むことを求める。

 地域の中核病院として、さらなる良質な医療サービスの提供が望まれるが、依然として常勤医師が不足する中、手術件数が増加するなど医師への負担増が心配される。

 高知大学や高知医療再生機構など、関係機関と連携した医師確保の取り組みはもとより、より良質な医療が提供できるよう、なお一層の努力を求める。

[参考資料]

 委員会の活動状況



年月日
審査及び調査事項
備考


27.10.26
付託事件について
代表監査委員
公営企業局


27.11.26
工業用水道施設
現地調査
公営企業局


27.12.4
付託事件について
取りまとめ



 決算特別委員会委員

     委員長   土森正典

     副委員長  梶原大介

     委員    今城誠司

      同    田中 徹

      同    西内 健

      同    黒岩正好

      同    石井 孝

      同    上田周五

      同    下村勝幸

      同    中根佐知

                           平成27年12月10日

          意見書に関する結果について

      (平成27年9月定例会における議決に関するもの)

1 地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書

 全国知事会では、11月の提言において、平成27年度地方財政計画に計上された「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」を拡充し、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保と、新型交付金に係る地方の財政負担については、着実に執行することができるよう、「まち・ひと・しごと創生事業費(1兆円)」とは別に、地方財政措置を確実に講ずるべきとしている。

 新型交付金については、平成28年度の概算要求において国費ベースで1,080億円が計上されたところであるが、その内容や規模について、地方の意見等を十分に踏まえる形で、補正予算での対応を含めて拡充すべきとし、地方負担については「まち・ひと・しごと創生事業費」とは別に地方財政措置を講ずるべきとしている。

 あわせて、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、少なくとも当面の5年間を見据えて施策展開を図れる継続的なものとし、地方創生関連補助金等についても要件の緩和など弾力的な取り扱いを行うべきとしている。

 政府は、地方創生に取り組む地方自治体の先駆的事業を支援するために、平成27年度補正予算案に「地方創生加速化交付金(仮称)」を計上する方針を固め、全額国費で地方側に負担を求めないこととした。なお、人口減少対策や雇用の創出等に力を入れる自治体を財政的に支援することを目的とし、他の自治体の参考となり大きな効果が見込める事業に限定し、めり張りをつけることとしている。

 今後も引き続き、国の動向を注視しつつ、必要に応じて本県独自の政策提言を行うほか、他の地方公共団体とも連携しながら、全国知事会等のあらゆる機会を通じて、地方創生や人口減少対策等地方が抱える課題の解決に向けて必要な策を講ずるための財源の確保について、国に対して働きかけていくこととしている。

2 私学助成の充実強化等に関する意見書

 私立の高等学校等の教育条件の維持向上、保護者の教育費負担の軽減などを目的とした「私立高等学校等経常費助成費等補助」については、平成28年度の文部科学省の予算概算要求において、児童生徒1人当たりの単価を増額するなど、平成27年度予算に比べ約35億円増の1,055億円を要求している。

 また、教育費負担軽減のための「高等学校等就学支援金」制度を引き続き実施するほか、授業料以外の教育費負担を軽減するための制度として、低所得世帯を対象に昨年度創設された「高校生等奨学給付金」制度については、平成28年度から非課税世帯(全日制等)の第1子の給付額を増額するなど修学支援の拡充を図るための予算要求を行っている。

 あわせて、学校施設の耐震化等防災機能強化をさらに促進するため、校舎等の耐震改築や耐震補強等の整備を重点的に支援することとしている。

3 ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書

 ICT環境の充実のための公衆無線LAN環境の整備促進については、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi−Fi等の活用に関する研究会」の報告(平成27年5月12日)の中で、観光拠点及び防災拠点等に計画的にWi−Fi環境を整備していくことの必要性が示されており、平成28年度の総務省予算の概算要求では、公衆無線LAN環境の整備に前年度比7.5億円の増額予算を要求している。

 テレワークの充実による企業の地方拠点整備や雇用の促進については、平成27年度に、企業の地方移転を後押しする税制優遇制度を創設し、改正地域再生法に企業の地方拠点強化の推進が位置づけられた。

 企業の顕彰やセミナーによるテレワークの普及啓発については、自治体やNPO、地域団体、民間企業等が地域の自律的な創意・工夫に基づいてICTを利活用し地域課題の解決に取り組んでいる先進的な事例を表彰する「地域情報化大賞」を実施するとともに、一般社団法人日本テレワーク協会に委託して、横浜市、福岡市、札幌市の3カ所でセミナーが開催された。また、平成27年度には、新たにテレワークの活用によって労働者のワーク・ライフ・バランスの実現に顕著な成果を上げた企業や団体・個人の表彰制度を設けて表彰式が行われた。

 なお、県においては、6月3日にテレワーク関連の税制優遇制度に関する市町村説明会を行い、四国経済産業局の講演など活用促進に向けた制度の周知を行うとともに、企業の地方拠点強化の推進について記載した「地域再生計画」を策定し、9月16日付けで内閣総理大臣に認定申請を行い、11月27日に認定を受けた。

4 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書

 国では、10月23日に開催された「第4回療養病床の在り方等に関する検討会」において、地域医療構想に関し本県が最も注目している療養病床のあり方を検討する際の論点について議論がなされた。

 同検討会では、今入院している患者の行き場がなくならないよう、患者の状態に最も適した「医療」「介護」「住まい」の機能を組み合わせた提供体制が検討されており、年内には方向性が取りまとめられる予定のため、引き続き議論の注視が必要である。

5 子どもの新たな医療費助成制度を創設し、国民健康保険の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書

 国では、子供の医療分野において、子供の医療のかかり方、子供の医療提供体制、子供の医療の自己負担のあり方、国保の国庫負担のあり方などについて、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を設置して、幅広く検討されている。

 平成27年10月30日には、第2回会合が持たれ、子供の医療に関する現状について、関係者からのヒアリングが行われた。今後も1〜2カ月に1回程度開催し、来年の夏をめどに報告書を取りまとめる予定とされている。

 その後は、必要に応じて関係審議会等で報告を踏まえた議論が行われる予定である。

 なお、平成27年11月10日に全国知事会が子供の医療費助成制度の創設や国保の国庫負担金等の減額調整の廃止などを内容とした「少子化対策の抜本強化に向けた緊急提言」を国に対し行うとともに、平成27年11月18日には全国知事会、全国市長会及び全国町村会の連名で国に対して、国保の国庫負担金等の減額調整措置については直ちに廃止するよう要請された。

6 森林・林業政策の推進を求める意見書

 森林・林業基本計画の変更については、林政審議会において農林水産大臣から諮問を受け、現在審議が行われている。

 平成26年度補正予算で措置された森林整備加速化・林業再生交付金は、平成28年度予算の概算要求はされていないが、川上から川下までを総合的に支援する「次世代林業基盤づくり交付金」が概算要求されている。

 森林吸収源対策としての森林整備事業は、林野庁の平成28年度予算においても引き続き概算要求されている。

 また、平成28年度農林水産省税制改正要望では、森林・林業施策の推進において「森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置」が盛り込まれている。

 森林吸収源対策については、再造林を含めた森林整備の推進や鳥獣被害対策を推進する事業が、平成28年度林野庁予算で概算要求されている。

 また、優れた成長の品種等の採種園の整備やコンテナ苗の生産や利用拡大、苗木生産者の種苗施設整備等を支援するための事業も概算要求に計上されている。

 林野庁の平成28年度概算要求においては、木造による公共建築物の整備やCLT等を活用した先駆的な建築物への支援、木質バイオマス利用促進に向けて、「森林・林業再生基盤づくり交付金」及び「新たな木材需要創出総合プロジェクト」が継続事業として示された。

 地方創生施策と連動はしていないが、森林の保全等を推進するため、森林整備事業が、林野庁の平成28年度概算要求においても引き続き措置されている。

 また、林業・木材関連産業の振興を総合的に支援する「次世代林業基盤づくり交付金」も概算要求されている。

 国立研究開発法人森林総合研究所森林整備センターが実施している水源林造成事業など公的主体による森林整備事業については、平成28年度林野庁予算として概算要求されている。

                           27高財政第263号

                           平成27年12月10日

 高知県議会議長 三石文隆様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

          議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第1号 平成27年度高知県一般会計補正予算

第2号 高知県行政不服審査会条例議案

第3号 高知県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例議案

第4号 高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例議案

第5号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

第6号 高知県職員倫理条例の一部を改正する条例議案

第7号 高知県税条例の一部を改正する条例議案

第8号 高知県看護師等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案

第9号 高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案

第10号 高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例の一部を改正する条例議案

第11号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

第12号 高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第13号 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例及び高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第14号 高知県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例等の一部を改正する条例議案

第15号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案

第16号 高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例議案

第17号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第18号 高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例議案

第19号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案

第20号 高知県が当事者である和解に関する議案

第21号 平成28年度当せん金付証票の発売総額に関する議案

第22号 高知県立ふくし交流プラザの指定管理者の指定に関する議案

第23号 高知県立障害者スポーツセンターの指定管理者の指定に関する議案

第24号 高知県立高知城歴史博物館の指定管理者の指定に関する議案

第25号 高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案

第26号 宇佐漁港プレジャーボート等保管施設の指定管理者の指定に関する議案

第27号 県有財産(建物等)の取得に関する議案

第28号 永国寺キャンパス図書館及び体育館建築主体工事請負契約の締結に関する議案

第29号 国道197号社会資本整備総合交付金(新野越トンネル)工事請負契約の締結に関する議案

報第1号 平成27年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告

報第2号 損害賠償の額の決定の専決処分報告

                           27高人総第167号

                           平成27年12月11日

 高知県議会議長 三石文隆様

                高知県人事委員会委員長 秋元厚志[印]

    地方公務員法第5条第2項の規定に基づく意見について(回答)

 平成27年12月10日付け27高議議第244号で意見を求められました下記の条例議案につきましては、法律の改正に伴うものであり、適当であると判断します。

                記

 第6号 高知県職員倫理条例の一部を改正する条例議案



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表

               請願文書表

               総務委員会



請第1−1号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
              (小中学校課、高等学校課、特別支援教育課)


要旨
 高知県の次代を担う子供たちを育てるため、県独自の措置による「小学校1・2年生と中学校1年生の30人以下学級、小学校3・4年生の35人以下学級」の継続や「複式学級の定数改善」などを求める声は、学校現場のみならず、多くの保護者からも聞かれる。学校予算の増額や給付制奨学金制度の創設など、小学校から大学に至るまでの保護者負担のより一層の軽減は、「貧困の連鎖」を断ち切り、お金の心配なく安心して充実した教育を受ける権利を保障するためにも重要かつ急務の課題である。
 また、1カ月以上もかわりの先生が来ない「先生のいない教室」が2014年度は51件、2015年度は7月1日現在で35校42件ある。これも即時に解消すべきである。
 学校統廃合が進んでいる高知県では「地域文化の中心」たる学校を守っていかなければならない。
 また、子供たち一人一人の教育を受ける権利の保障と、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育を進めることも必要である。
 日本国憲法や子供の権利条約を生かした理想の教育を実現することは、子供たちはもちろん、保護者・国民の心からの願いである。
 ついては、次の事項の実現が図られるよう請願する。
 1 教育費の保護者負担を一層軽減するために、学校予算を増額すること。特に、図書購入費と教材費をふやすこと。
 2 全ての子供が安心して教育を受けられる支援制度を実現すること。
 (1)所得制限のない高校授業料無償化の復活を国に要望すること。
 (2)高知県独自の給付型奨学金制度を創設すること。
 (3)及び(4)(危機管理文化厚生委員会所管分)
 (5)県内の一部地域や自治体で行われている通学費等の援助を県として全県に拡大すること。
 3 (危機管理文化厚生委員会所管分)
 4 「先生のいない教室」をつくらないこと。
 5 現在行われている県独自の小学校1・2年生・中学校1年生の30人、小学校3・4年生の35人以下学級を維持するとともに、小学校5・6年生と中学校2・3年生、高校生についても改善を行うこと。また、国の責任で少人数学級をさらに実現するよう、働きかけること。
 6 複式学級基準の改善を国に働きかけること。また、それが実現するまでの間、県独自で以下の定数改善をすること。
 (1)16人の現行定数を引き下げること。
 (2)全ての小学校1年生の単式化と、飛び複式学級の解消を行うこと
 (3)複式学級のある中学校の教職員定数の改善・増員をすること。
 7 特別支援教育の充実を図ること。
 (1)特別支援学校の「設置基準」をつくるよう、国に働きかけること。
 (2)寄宿舎のある「知的障害児対象の特別支援学校」を高知市内に設置すること。
 (3)障害児学級の学級定数を削減すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 子どもと教育を守る高知県連絡会
  代表世話人 棚野美佳 ほか7,080人


紹介議員
塚地佐智  中根佐知  吉良富彦  米田 稔


受理年月日
平成27年12月15日



            危機管理文化厚生委員会



請第1−2号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
                         (私学・大学支援課)


要旨
 高知県の次代を担う子供たちを育てるため、県独自の措置による「小学校1・2年生と中学校1年生の30人以下学級、小学校3・4年生の35人以下学級」の継続や「複式学級の定数改善」などを求める声は、学校現場のみならず、多くの保護者からも聞かれる。学校予算の増額や給付制奨学金制度の創設など、小学校から大学に至るまでの保護者負担のより一層の軽減は、「貧困の連鎖」を断ち切り、お金の心配なく安心して充実した教育を受ける権利を保障するためにも重要かつ急務の課題である。
 また、1カ月以上もかわりの先生が来ない「先生のいない教室」が2014年度は51件、2015年度は7月1日現在で35校42件ある。これも即時に解消すべきである。
 学校統廃合が進んでいる高知県では「地域文化の中心」たる学校を守っていかなければならない。
 また、子供たち一人一人の教育を受ける権利の保障と、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育を進めることも必要である。
 日本国憲法や子供の権利条約を生かした理想の教育を実現することは、子供たちはもちろん、保護者・国民の心からの願いである。
 ついては、次の事項の実現が図られるよう請願する。
 1、2(1)、2(5)及び4から7までの項目(総務委員会所管分)
 2 全ての子供が安心して教育を受けられる支援制度を実現すること。
 (2)高知県独自の給付型奨学金制度を創設すること。
 (3)県立大授業料の引き下げを行うこと。
 (4)「給付制奨学金」制度の創設や大学授業料の引き下げを国に対して働きかけること。
 3 私学助成を一層拡充し、保護者負担を軽減すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1-10
 子どもと教育を守る高知県連絡会
  代表世話人 棚野美佳 ほか7,080人


紹介議員
塚地佐智  中根佐知  吉良富彦  米田 稔


受理年月日
平成27年12月15日



               総務委員会



請第2−1号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について
                            (幼保支援課)


要旨
 私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約33万円の学費負担(授業料・施設費等)が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大は、保護者の切実な要求となっている。
 ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
 1 保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
 2 経常費助成補助の県加算を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
 3 教育予算を増額すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 高知私学助成をすすめる会
  会長 平野由朗 ほか47,770人


紹介議員
塚地佐智  中根佐知  吉良富彦  米田 稔


受理年月日
平成27年12月15日



            危機管理文化厚生委員会



請第2−2号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について
                         (私学・大学支援課)


要旨
 私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約33万円の学費負担(授業料・施設費等)が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大は、保護者の切実な要求となっている。
 ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
 1 保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
 2 経常費助成補助の県加算を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
 3 教育予算を増額すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 高知私学助成をすすめる会
  会長 平野由朗 ほか47,770人


紹介議員
塚地佐智  中根佐知  吉良富彦  米田 稔


受理年月日
平成27年12月15日



            商工農林水産委員会



請第3号
伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動の請願について
                        (新エネルギー推進課)


要旨
1 請願の趣旨
 伊方原発から250キロメートル圏内に県土の全てが位置する高知県民は、伊方原発再稼働問題の当事者であるというべきであり、中村愛媛県知事の再稼働容認が表明され、伊方原発3号機の再稼働が来春とも取り沙汰される中で、必要性も正当性もない原発再稼働を認めず、これを行わせないための行動が必要である。
2 請願の理由
 (1) 下記に述べるように、原発による発電なしに、十分に電力は足りており、尾崎知事が再稼働容認理由として述べた「電力の安定供給のためやむを得ない」という見解は誤認があること。
 (2) また、伊方原発の安全性についても、それが確保されたとはいえないのであり、知事の見解には誤認があること。
 (3) 上記(1)、(2)の具体的内容
    ア 福島原発事故後、四国では、原発なしで電力供給に支障が出たことは一度もない。過去10年間においても、原発以外の発電施設による電力供給で、電力需要は十分賄えている。四国電力は、「発電能力が、老朽化施設を除くと608.5万キロワットしかなく、余裕電力3%を確保できない。」と説明しているが、そもそも、日本全体の電力需要が低下している上に、福島原発事故後、企業は自己発電能力を強化しており、現在では、余裕電力3%は優に確保できる状態にある。それでも、電力需要に不安があるとするのであれば、原発を再稼働するのではなく、より安価で安全なガスコンバインド発電に切りかえればよい。
    イ 現在は、原発の稼働を前提とするため、原発の維持費用と、安全対策費用が必要となっている。(毎年の維持費1.2兆円、原発の安全対策費2.2兆円、核燃料サイクル積立金など10.2兆円)全原発の廃炉を決定し、これらの費用を取りやめれば、コストは当然下がる。四国電力の一昨年2月の「電気料金値上げ申請説明資料」には、少なく見積もって898億円の原発費用が見込まれており、原価不足額とした625億円を上回っている。
    ウ 原子力規制委員会の「適合」判断には、IAEAの「5層防護」の考え方が反映されていないのであり、安全性が立証されたとは考えられない。加えて、規制委員会の田中委員長自身が、「安全審査ではなく、基準の適合性を審査したということ。基準の適合性は見ていますけれども、安全だということは私は申し上げません。」と述べているように、審査合格をもって、安全が確保されたとはいえない。
    エ 原発から生まれる高レベル廃棄物の処理方法は、いまだ確立されておらず、現実的に地層処分なども全く見通しが立っていない。既に全国では、1.7万トンの使用済み核燃料が原発の燃料プールにため続けられており、その処理方法はいまだ定まっていない。伊方原発の燃料プールの保管可能量はあと8年分であり、これ以上使用済み核燃料をふやすべきではない。
      さらにMOX燃料は、地層処分ができる表面温度100度に冷えるまで、500年かかる。(核燃料サイクル開発機構・2004年度契約業務報告書「プルトニウム利用に関する海外動向の調査(04)」)その間、伊方原発の燃料プールで保管することは不可能である。
    オ 以上のことから、四国電力は、地球環境はおろか地球に住む全ての生命に多大な危険性を及ぼすと同時に、高知県にとっても事故によるリスクははかり知れないものがあり、原発稼働を一刻も早く断念し、自然エネルギー発電に方向転換すべきである。自然エネルギー発電の安定性を疑問視するのであれば、当面する原発代替発電システムとして、より安価で安全なガスコンバインド発電を推進すべきである。
3 請願の項目
 本年10月26日に尾崎知事が述べた伊方原発3号機の再稼働容認発言を再考し、高知県として、同機の再稼働を行わないことを国、四国電力に求める行動をとること。
 また、同様の行動をとることを愛媛県に働きかけること。


請願者
高知市本町4−1−32 高知県平和運動センター内
原発をなくし、自然エネルギーを推進する高知県民連絡会
共同代表 外京ゆり、徳弘嘉孝、山崎秀一


紹介議員
中内桂郎  石井 孝  大野辰哉  橋本敏男
前田 強  高橋 徹  上田周五  坂本茂雄
塚地佐智  中根佐知  吉良富彦  米田 稔


受理年月日
平成27年12月15日



                           27高財政第273号

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

            議案の追加提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第30号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案

第31号 高知県副知事の選任についての同意議案

議発第1号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  依光晃一郎

                      同     加藤 漠

                      同     上田貢太郎

                      同     桑名龍吾

                      同     浜田英宏

                      同     西森雅和

                      同     大野辰哉

                      同     坂本茂雄

                      同     吉良富彦

   ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書

 脳脊髄液減少症は、交通事故、スポーツ外傷等、身体への強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ、頭痛、目まい、吐き気、倦怠感等のさまざまな症状が発症する病気である。

 その症状は、外見的には見えないため、医療現場や交通事故時の保険関係者の理解不足などにより、患者及び家族は肉体的、精神的な苦痛を味わってきた。

 国は、平成19年に厚生労働省研究班を立ち上げ、平成23年には脳脊髄液減少症の一部である「脳脊髄液漏出症」の診断基準が定められた。

 また、平成24年にはブラッドパッチ療法が「先進医療」として承認され、平成26年1月に行われた先進医療会議においては、ブラッドパッチ療法の有効率は82%(527件中432例が有効)と報告されたところである。

 さらに、「外傷を機に発生する脳脊髄液の漏れ」の診断基準の研究がなされており、ブラッドパッチ療法の保険適用が切に望まれる。

 よって、国におかれては、次の事項について、早期に実現されるよう強く要請する。

 1 脳脊髄液減少症の治療法であるブラッドパッチ療法(硬膜外自家血注入療法)を保険適用とすること。

 2 厚生労働省の研究事業において18歳未満の症例を加えること。

 3 脳脊髄液減少症の早期発見・早期治療のため、医療関係機関への情報提供を徹底すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 内閣総理大臣+

 厚生労働大臣|様

 文部科学大臣+

議発第2号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「介護福祉士養成施策の充実・強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  依光晃一郎

                      同     加藤 漠

                      同     上田貢太郎

                      同     桑名龍吾

                      同     浜田英宏

                      同     西森雅和

                      同     大野辰哉

                      同     坂本茂雄

                      同     吉良富彦

      介護福祉士養成施策の充実・強化を求める意見書

 我が国では急速な高齢化の進行等に伴い、国民の福祉・介護ニーズはますます拡大し、介護関係業務に係る労働力の需要が増大する一方、生産年齢人口の減少や他分野への人材流出等の中で、質の高い介護サービスを安定的に提供していくためには、介護人材の安定的確保と資質の向上が不可欠となっている。

 こうした中、介護福祉士を目指し介護福祉士養成施設に修学する者の修学資金にかかわる経済的負担を軽減する「介護福祉士等修学資金貸付制度」は、介護福祉人材確保に大きな役割を果たしている。

 また、求職者を対象として介護福祉士を養成する「離職者訓練制度」は受講生の社会的経験が豊富で学習意欲も高く、訓練を受講した者の多くを介護福祉士として輩出している。

 本年2月、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会が取りまとめた報告書では「2025年に向け、介護人材を量・質ともに安定的に確保するための道筋を示すことが喫緊の課題」とするとともに、その後6月には国から2025年度の介護人材の需給ギャップが37.7万人にもなるとの推計が公表されたところである。

 よって、国におかれては、このような現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

 1 介護福祉士等修学資金貸付制度の拡充・強化を図ること。

 2 介護福祉士養成に係る「離職者訓練制度」を継続して実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 厚生労働大臣+

議発第3号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「森林吸収源対策の財源確保を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  弘田兼一

                      同     黒岩正好

                      同     土居 央

                      同     浜田豪太

                      同     武石利彦

                      同     橋本敏男

                      同     高橋 徹

                      同     米田 稔

      森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

 我が国の森林は国土の7割を占め、国土保全、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体にさまざまな恩恵をもたらしている。これらの機能を十全に果たすためには、間伐や再造林などの森林整備を着実に実施する必要がある。

 特に、地球温暖化防止については、省エネが進む我が国にとって、排出削減策の推進とともに、森林による吸収量の確保が極めて重要な役割を果たしている。

 森林吸収源対策として、間伐等の森林整備と生産される木材を利用することは、京都議定書第2約束期間における、我が国の目標である2020年度の森林吸収量2.8%以上(2005年度比)の確保に直接つながること、生産された木材をバイオマスエネルギーとして利用し化石燃料を代替することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献することの両面の効果がある。

 加えて、森林の整備を進め、木材を積極的に利用して林業を成長産業化していくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。

 よって、国におかれては、次の事項につき、実現するよう強く要請する。

 1 森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であるとともに、地方創生にも大きく貢献することから、その安定した財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。

 2 上記の安定した財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、平成27年度補正予算及び平成28年度当初予算において、森林整備・木材利用等の推進のための予算を十分に確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長   +

 参議院議長   |

 財務大臣    |

 総務大臣    |

 文部科学大臣  |

 厚生労働大臣  |様

 農林水産大臣  |

 経済産業大臣  |

 国土交通大臣  |

 環境大臣    |

 地方創生担当大臣|

 林野庁長官   +

議発第4号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「地方の道路整備や老朽化対策の財源確保に関する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  土森正典

                      同     桑名龍吾

                      同     坂本孝幸

     地方の道路整備や老朽化対策の財源確保に関する意見書

 現在、我が国は、人口減少による地域経済の縮小や少子高齢化の進展など、大きな課題に直面している。

 これらの課題を克服し地方創生を実現するためには、既存の道路を最大限に活用するとともに、必要な道路整備を着実に進めることにより、経済に好循環をもたらすストック効果を早期に発現させる必要がある。

 このような中、本県においては、これまでも関係機関と連携し、国に対して道路整備の必要性を強く訴えてきた結果、四国8の字ネットワークの整備率が52%まで伸び、整備された地域では観光客の増加や新たな企業が誘致されるなど、さまざまな効果があらわれてきている。

 しかしながら、県内の東部や西南部にはミッシングリンクがまだ多く残っており、高規格道路の整備効果を地域の隅々まで波及させるには至っていない。

 一方で、近年、建設から50年以上経過した橋梁やトンネルなどが増加してきており、地域住民が安全・安心に道路を利用するためには、計画的に老朽化対策を行うことが重要である。

 これらのことから、高規格道路のミッシングリンクの解消や老朽化対策など、地域住民の命と暮らしを守るための道路整備を着実に進めるため、長期的かつ安定的な道路関係予算の確保が必要不可欠である。

 よって、国におかれては、高規格道路から生活道路まで地域が真に必要とする道路整備や道路施設の老朽化対策などを行うための予算を長期的・安定的に確保するため、新たな財源制度を構築するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 総務大臣  |

 国土交通大臣+

議発第5号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の合意内容についての情報公開と徹底的な検証及び議論を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                      同     中根佐知

                      同     吉良富彦

                      同     米田 稔

   環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の合意内容についての情報公開と徹底的な検証及び議論を求める意見書

 本年10月5日、TPP協定交渉の参加12カ国は、アメリカで開催された閣僚会合で大筋合意した。

 協定が発効すれば、国内総生産で世界の4割を占める巨大経済圏が生まれることになるが、TPPは単なる貿易協定ではなく、投資の市場開放、サービス貿易の市場開放、政府調達、国有企業規律といった国民生活と国家主権に基づく政策・規制実行にかかわる重大な事項を含むものである。

 そのため、国会や自民党の決議においても「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目を(関税交渉の)除外又は再協議の対象とする」、「食の安全・安心の基準が損なわれない」、「自動車等の安全基準、環境基準、軽自動車優遇税制などを損なわない」、「国民皆保険、公的薬価制度の仕組みを改悪しない」、「濫訴防止策等を含まない、国の主権を損なうようなISDS(投資家・国家間紛争。今次政府説明文書の表現に従ったがISDと同義)条項は合意しない」、「政府調達及びかんぽ、ゆうちょ、共済等の金融サービス等のあり方についてはわが国の特性を踏まえること」といった内容が盛られていた。

 今回の「大筋合意」では、関税撤廃や大幅な関税の引き下げにより我が国の国内農業への影響が懸念されるほか、国会決議等の内容が協定本文や附属書、ネガティブリストや非適用措置リスト、附属書簡、二国間交換文書などによってどのようにどこまで担保されたかは、全く明らかにされていない。TPP協定本体とは一応別ではあるが、国民生活に重大な影響を及ぼしうる日米間協議事項も多数ありながら、「全て関係国と調整中」として概要すら公表されていないものが山積している。

 協定、附属書だけで数千ページと言われるが、政府は100ページの「抄訳」を発表したにすぎず、全文の日本語訳も存在せず、国民はその全貌を知ることも検証もできない状況になっている。

 よって、国におかれては、情報を公開し、「大筋合意」の内容を徹底的に検証、議論を行うべきであることから、次の事項につき強く求める。

 1 直ちに、「妥結」・「大筋合意」の全内容を、附属書(譲許表、ネガティブリスト、非適用措置、その他)、附属書簡、「調整中」の交換文書などを含めて、国民が読める形で公開すること。

 2 国民に「合意」の全内容を誠実かつ正確に伝達し、それら関係者、市民、国民からの意見聴取を行う機会を全国各地で設け、国民的な検証を実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長            +

 参議院議長            |

 内閣総理大臣           |様

 農林水産大臣           |

 内閣官房長官           |

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)+

議発第6号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「環太平洋経済連携(TPP)協定交渉の大筋合意後の対応に対する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  土森正典

                      同     桑名龍吾

                      同     坂本孝幸

    環太平洋経済連携(TPP)協定交渉の大筋合意後の対応に対する意見書

 平成27年10月5日、参加12カ国による環太平洋経済連携(TPP)協定交渉が大筋で合意に達した。

 TPP協定交渉については、本県の基幹産業である農林水産業に重大な影響を及ぼすことが懸念され、農家や県民の不安が強いことから、本県議会においては、再三、衆参両院の農林水産委員会の決議を遵守するよう強く政府に求めてきたところである。

 今般の合意内容においては、農林水産物の重要5項目への特別輸入枠の設定や、段階的な関税削減・撤廃など、衆参農林水産委員会における国会決議からの逸脱が懸念される合意内容となっており、農家・関係団体等を初め広く県民から、TPP協定の合意が、農林水産業はもとより、関連産業へ甚大な影響を及ぼすのではないかとの不安と懸念の声が高まっている。

 国におかれては、平成27年11月25日に「総合的なTPP関連政策大綱」を決定し、今後の対応方向を示してはいるが、TPP協定の地方経済・社会に与える多大な影響と地方の悲痛な声を十分に踏まえ、特に次の事項につき、誠実に対応するよう強く要望する。

 1 合意内容の詳細について、政府の責任として、十分な情報提供と説明を行うとともに、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物の重要5項目の確保を最優先とした衆参両院の農林水産委員会の決議の遵守など、合意内容が国益にかなったものとなっているかについて、国会において審議を十分に尽くすこと。

 2 生産現場の不安を払拭するため、TPP対策の内容を丁寧に説明するとともに、内容に基づく中長期的な対応方針を速やかに策定し、持続可能な農業の将来へとつなぐ息の長い政策を具体化していくこと。

 3 政策の具体化に当たっては、小規模な家族経営農家が日本の農業を支えていることを踏まえ、地域の実情に応じたきめ細やかな対応を可能とすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長            +

 参議院議長            |

 内閣総理大臣           |

 外務大臣             |様

 農林水産大臣           |

 経済産業大臣           |

 内閣官房長官           |

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)+

議発第7号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「教育予算の削減を行わず充実を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                      同     中根佐知

                      同     吉良富彦

                      同     米田 稔

      教育予算の削減を行わず充実を求める意見書

 OECDが11月24日に公表した調査結果によると、日本は、2012年の小学校から大学までの教育機関への公的支出がGDP比で3.5%にとどまり、OECD加盟国平均の4.7%より1.2ポイントも少なく、6年連続で加盟32カ国中最下位となっている。公的支出が少ないため、高学費や劣悪な教育・研究条件が憂慮され、大学など高等教育への家計の負担はOECD平均の2倍以上にもなっている。OECD加盟国では半数の国で大学の学費が無償であり、高い学費でありながら給付制奨学金がないのは日本だけである。

 高校の授業料無償制度も昨年から廃止されるなど、日本の持つ経済力に比べて教育条件の劣悪さは明らかである。

 欧米では小中学校が1クラス20〜30人になって久しいという時代に、日本では35人学級さえいまだに完全実施されておらず、子供の数は減少してきている反面、新たな困難を抱えた子供たちの現状に、教員は多忙の上、長時間労働を強いられ、子供たちと向き合う時間を奪われている。

 国立大学の運営費交付金もこの12年間で12%も削減され、研究環境の劣化に拍車をかけている。そのような中、財務省の審議会では、国立大学の学費を15年連続で40万円引き上げることにつながるような案まで示された。小中学校の教職員も9年間で3万7,000人削減しようとしている。

 これには、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)や国立大学協会、学長などの大学関係者、校長やPTAなどの学校関係者からも反対や危惧の声が上がっている。また、厳しい環境にある子供たちの現状の改善に向け、各自治体のみならず、全国知事会でも国に新たな交付金を含めた施策の充実を求めているところである。教育への公的支出の比率をさらに低下させ、教育研究条件の悪化を深刻にし、学生や子供を初めとする国民を一段と追い詰める逆行は絶対にやめるべきである。

 教育への公的支出をOECD平均並みにすれば、国と地方で約6兆円の増額になる。計画的に引き上げることで、私費負担を大幅に減らし、行き届いた教育を実現できる。

 よって、国におかれては、日本の将来のため、国民の共同の運動とともに世界的にも異常な現状を打開し、教育予算を国際水準並みに充実するよう強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 文部科学大臣+

議発第8号

          意見書議案の提出について

 平成27年12月高知県議会定例会に「消費税増税を前提とした、2016年度税制改定大綱に反対する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

               提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                      同     中根佐知

                      同     吉良富彦

                      同     米田 稔

    消費税増税を前提とした、2016年度税制改定大綱に反対する意見書

 2016年度以降の税制について検討してきた自民・公明の与党が、2017年4月からの消費税率の10%への引き上げの際、8%に据え置く対象に加工食品を含める方針で合意、これに基づいて2016年度税制改定大綱を決定することとなった。

 「軽減税率」導入と言っても、対象となる品目の税率を据え置くだけなので、現在より負担が軽くなるわけではない。対象を加工食品にまで広げた結果、消費税の増税による増収見込みが1兆円近く減るとされているが、消費税率を2%引き上げるだけでも税収は5兆4,000億円もふえるといわれており、国民の負担は大幅にふえ、しかも、複数税率導入は事業者にとっては事務手続が煩雑になり負担が増大する。

 原則として、あらゆる商品やサービスに課税される消費税増税による負担増は、同じだけ国民の消費を冷やし、経済を悪化させる。昨年の消費税増税の後日本経済は大きく落ち込み、12月8日に発表された今年7〜9月期の国内総生産(GDP)の改定値でも、個人消費は速報段階より落ち込んでいる。

 加工食品への対象拡大を低所得者対策としているが、経済学者などでつくる民間税制調査会(民間税調)の試算では、食料品の税率を軽くしても、低所得者ほど負担割合が高い消費税の逆進性は変わらないと指摘している。

 自公の税制改定大綱は、消費税増税とともに廃止される自動車取得税にかわる新しい自動車税の導入も決め、一方、法人実効税率については、2016年度に29.97%まで引き下げ、赤字法人などへの課税を強化するとしている。

 よって、国におかれては、国民や中小企業を犠牲にする消費税増税も大企業減税もやめ、社会保障に必要な財源は消費税に頼らず確保する税制・財政の抜本的な見直しを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 三石文隆

 衆議院議長 +

 参議院議長 |様

 内閣総理大臣|

 財務大臣  +

                           平成27年12月25日

 高知県議会議長 三石文隆様

       高知県議会 総務委員会委員長       池脇純一[印]

         同   危機管理文化厚生委員会委員長 依光晃一郎[印]

         同   商工農林水産委員会委員長   弘田兼一[印]

         同   産業振興土木委員会委員長   坂本孝幸[印]

         同   議会運営委員会委員長     武石利彦[印]

          継続審査調査の申出書

 当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。

                記

  総務委員会

    1 県行政の企画調整に関すること。

    2 県の総合開発に関すること。

    3 広報に関すること。

    4 行財政運営に関すること。

    5 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。

    6 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。

    7 統計に関すること。

    8 県の財産に関すること。

    9 学校教育及び社会教育に関すること。

    10 体育・スポーツの振興に関すること。

    11 文化財の保護に関すること。

    12 公共の安全と秩序の維持に関すること。

    13 出納に関すること。

  危機管理文化厚生委員会

    1 防災その他危機管理に関すること。

    2 健康及び保健衛生に関すること。

    3 社会福祉に関すること。

    4 社会保障に関すること。

    5 文化振興に関すること。

    6 国際交流に関すること。

    7 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。

    8 公立大学法人及び私立学校に関すること。

    9 人権に関すること。

    10 情報化の推進に関すること。

    11 電気事業及び工業用水道事業に関すること。

    12 病院事業の運営に関すること。

  商工農林水産委員会

    1 商業に関すること。

    2 工鉱業に関すること。

    3 計量に関すること。

    4 労働に関すること。

    5 科学技術の振興に関すること。

    6 農業に関すること。

    7 森林及び林業に関すること。

    8 自然環境の保全に関すること。

    9 環境衛生に関すること。

    10 公害の防止に関すること。

    11 海洋及び水産業に関すること。

    12 主要食糧の需給調整に関すること。

  産業振興土木委員会

    1 産業振興計画に関すること。

    2 地域振興に関すること。

    3 公共交通に関すること。

    4 観光に関すること。

    5 道路及び河川に関すること。

    6 都市計画に関すること。

    7 住宅及び建築に関すること。

    8 港湾その他土木に関すること。

  議会運営委員会

    1 議会の運営に関すること。

    2 次期議会の会期、日程等に関すること。

    3 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

    4 議長の諮問に関すること。



△(イメージ)決算特別委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表

          平成27年12月高知県議会定例会議決一覧表

1 議案関係



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


第1号
平成27年度高知県一般会計補正予算
原案可決
27.12.25


第2号
高知県行政不服審査会条例議案




第3号
高知県地方活力向上地域における県税の不均一課税に関する条例議案




第4号
高知県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用並びに特定個人情報の利用及び提供に関する条例議案




第5号
知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案




第6号
高知県職員倫理条例の一部を改正する条例議案




第7号
高知県税条例の一部を改正する条例議案




第8号
高知県看護師等養成奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案




第9号
高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案




第10号
高知県医師養成奨学貸付金等貸与条例の一部を改正する条例議案




第11号
高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案




第12号
高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第13号
高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例及び高知県立高等技術学校が実施する普通職業訓練の基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第14号
高知県の管理する港湾の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例等の一部を改正する条例議案




第15号
高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案




第16号
高知県風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部を改正する条例議案




第17号
高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案




第18号
高知県電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例を廃止する条例議案




第19号
高知県が当事者である訴えの提起に関する議案




第20号
高知県が当事者である和解に関する議案
(一部訂正)
原案可決



第21号
平成28年度当せん金付証票の発売総額に関する議案
原案可決



第22号
高知県立ふくし交流プラザの指定管理者の指定に関する議案




第23号
高知県立障害者スポーツセンターの指定管理者の指定に関する議案




第24号
高知県立高知城歴史博物館の指定管理者の指定に関する議案




第25号
高知県立牧野植物園の指定管理者の指定に関する議案




第26号
宇佐漁港プレジャーボート等保管施設の指定管理者の指定に関する議案




第27号
県有財産(建物等)の取得に関する議案
原案可決
27.12.25


第28号
永国寺キャンパス図書館及び体育館建築主体工事請負契約の締結に関する議案




第29号
国道197号社会資本整備総合交付金(新野越トンネル)工事請負契約の締結に関する議案




第30号
高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案
同意



第31号
高知県副知事の選任についての同意議案




報第1号
平成27年度高知県病院事業会計補正予算の専決処分報告
承認



報第2号
損害賠償の額の決定の専決処分報告




333第16号
平成26年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案
原案可決
27.12.10


333第17号
平成26年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案




333報第1号
平成26年度高知県一般会計歳入歳出決算
認定



333報第2号
平成26年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算




333報第3号
平成26年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算




333報第4号
平成26年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算




333報第5号
平成26年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算




333報第6号
平成26年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算




333報第7号
平成26年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算




333報第8号
平成26年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算




333報第9号
平成26年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算




333報第10号
平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算




333報第11号
平成26年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算




333報第12号
平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算




333報第13号
平成26年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算




333報第14号
平成26年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算




333報第15号
平成26年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




333報第16号
平成26年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




333報第17号
平成26年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算




333報第18号
平成26年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算




333報第19号
平成26年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算




333報第20号
平成26年度高知県電気事業会計決算
認定
27.12.10


333報第21号
平成26年度高知県工業用水道事業会計決算




333報第22号
平成26年度高知県病院事業会計決算




議発第1号
ブラッドパッチ療法の保険適用及び脳脊髄液減少症の治療推進を求める意見書議案
原案可決
27.12.25


議発第2号
介護福祉士養成施策の充実・強化を求める意見書議案




議発第3号
森林吸収源対策の財源確保を求める意見書議案




議発第4号
地方の道路整備や老朽化対策の財源確保に関する意見書議案




議発第5号
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉の合意内容についての情報公開と徹底的な検証及び議論を求める意見書議案
否決



議発第6号
環太平洋経済連携(TPP)協定交渉の大筋合意後の対応に対する意見書議案
原案可決



議発第7号
教育予算の削減を行わず充実を求める意見書議案
否決



議発第8号
消費税増税を前提とした、2016年度税制改定大綱に反対する意見書議案







2 請願関係



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


請第1−1号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
不採択
27.12.25


請第1−2号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について




請第2−1号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について




請第2−2号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について




請第3号
伊方原発再稼働容認の知事発言を再考し、国、愛媛県、四国電力に対し、伊方原発再稼働を行わないことを求める高知県としての行動の請願について