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平成27年  2月 定例会(第330回) 03月19日−資料




平成27年  2月 定例会(第330回) − 03月19日−資料







平成27年  2月 定例会(第330回)



                           平成27年2月23日

 高知県議会議長 浜田英宏様

            高知県議会議会運営委員会委員長 武石利彦[印]

            議会運営委員会報告書

 平成26年12月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


27.2.17
(1)2月定例会の日程及び運営について
(2)予算委員会について
(3)議員報酬の減額について
(4)政務活動費マニュアルの改正について
(5)議会予算について
(6)東日本大震災四周年に伴う常任委員会での黙とうについて
(7)その他
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

                           平成27年2月23日

           意見書に関する結果について

      (平成26年12月定例会における議決に関するもの)

1 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

 現時点で、ウイルス性肝硬変及び肝がんに係る医療費の助成制度創設に向けての具体的な国の動きはない。

 なお、高知県からの問い合わせに対して、厚生労働省からは「肝がん患者も含む全ての肝炎患者への支援金や医療費の支給といった特別な支援については、感染症対策だけでなくがん対策という側面もあり、慎重な検討が必要と考えている。『肝炎対策の推進に関する基本的な指針』の中で『肝炎から進行した肝硬変及び肝がんの患者に対する更なる支援の在り方について検討する上での情報を収集するため、肝硬変及び肝がん患者に対する肝炎医療や生活実態等に関する現状を把握するための調査研究を行う』との規定がされているので、今後その調査を実施し、その結果を踏まえて検討していきたい」との回答があった。

 また、現行の肝臓機能障害の認定基準の見直しについては、医学的な知見等を踏まえる必要があることから、現在、国の「障害認定の在り方に関する研究」の中で実施されている肝臓機能障害に関する分担研究において、肝炎患者等の症例収集を通じた認定基準の検証が行われており、その研究結果を踏まえて、平成27年4月以降に開催される検討会で新基準についての検討が行われる予定となっている。

2 介護事業者・従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書

 閣議決定された平成27年度予算案において、介護報酬については、報酬全体として2.27%引き下げる一方、月12,000円相当の介護職員の処遇改善を図ることとし、介護保険料の上昇を抑制することが示されている。

3 2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書

 消費税率引上げの先送りが決定される中で、高知県知事は全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーとして、内閣府特命担当大臣(少子化担当)に「少子化対策の抜本強化を求める緊急提言」を行うなど、子ども・子育て支援新制度に必要となる財源確保に向けて、重ねての要請活動を行ってきた。

 その結果、平成27年度政府予算案では「量的拡充」に加え、保育士の処遇改善や地域の子育て支援の充実などといった「質の改善」に必要となる財源(0.7兆円ベースでの平成27年度の所要額である約5,100億円)が当初の予定どおり確保されることとなった。

 引き続き、質的改善に必要となる総額1兆円超の財源確保に向けて、全国知事会での活動などを通じて、高知県から国に強く訴えていくこととしている。

4 自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書

 平成27年度与党税制改正大綱(平成26年12月30日)において、平成26年度与党税制改正大綱等における消費税率10%段階の車体課税の見直しについては、「平成28年度以後の税制改正において具体的な結論を得る」こととされたほか、エコカー減税については、燃費基準の移行を円滑に進めるとともに、足元の自動車の消費を喚起することにも配慮し、経過的な措置として、平成32年度燃費基準への単純な置き換えを行うとともに、現行の平成27年度燃費基準によるエコカー減税対象車の一部を、引き続き減税対象とする等の措置を講ずることとされた。

                           26高財政第 306号

                           平成27年2月23日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                    高知県知事 尾崎正直[印]

             議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第1号 平成27年度高知県一般会計予算

第2号 平成27年度高知県収入証紙等管理特別会計予算

第3号 平成27年度高知県給与等集中管理特別会計予算

第4号 平成27年度高知県旅費集中管理特別会計予算

第5号 平成27年度高知県用品等調達特別会計予算

第6号 平成27年度高知県会計事務集中管理特別会計予算

第7号 平成27年度高知県県債管理特別会計予算

第8号 平成27年度高知県土地取得事業特別会計予算

第9号 平成27年度高知県災害救助基金特別会計予算

第10号 平成27年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

第11号 平成27年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算

第12号 平成27年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算

第13号 平成27年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算

第14号 平成27年度高知県県営林事業特別会計予算

第15号 平成27年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算

第16号 平成27年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算

第17号 平成27年度高知県流域下水道事業特別会計予算

第18号 平成27年度高知県港湾整備事業特別会計予算

第19号 平成27年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算

第20号 平成27年度高知県電気事業会計予算

第21号 平成27年度高知県工業用水道事業会計予算

第22号 平成27年度高知県病院事業会計予算

第23号 平成26年度高知県一般会計補正予算

第24号 平成26年度高知県収入証紙等管理特別会計補正予算

第25号 平成26年度高知県用品等調達特別会計補正予算

第26号 平成26年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算

第27号 平成26年度高知県県債管理特別会計補正予算

第28号 平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算

第29号 平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算

第30号 平成26年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算

第31号 平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算

第32号 平成26年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算

第33号 平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算

第34号 平成26年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算

第35号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

第36号 平成26年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算

第37号 平成26年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算

第38号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算

第39号 高知県民生委員定数条例議案

第40号 高知県産学官民連携センターの設置及び管理に関する条例議案

第41号 高知県立林業学校の設置及び管理に関する条例議案

第42号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例議案

第43号 高知県情報公開条例及び高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案

第44号 高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案

第45号 高知県手数料徴収条例及び高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

第46号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

第47号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

第48号 地方自治法第203条の2に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案

第49号 高知県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議案

第50号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案

第51号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

第52号 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例議案

第53号 知事、副知事及び教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

第54号 高知県税条例の一部を改正する条例議案

第55号 高知県調理師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第56号 高知県看護師等養成奨学金貸付け条例及び高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案

第57号 高知県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案

第58号 高知県の事務処理の特例に関する条例及び高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案

第59号 高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案

第60号 高知県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第61号 高知県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第62号 高知県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第63号 高知県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第64号 高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第65号 高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第66号 高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第67号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第68号 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

第69号 高知県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例議案

第70号 高知県宅地建物取引業法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第71号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案

第72号 高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

第73号 高知県教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例議案

第74号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案

第75号 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案

第76号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案

第77号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第78号 高知県理学療法士養成奨学金貸与条例を廃止する条例議案

第79号 高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案

第80号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

第81号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

第82号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

第83号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案

第84号 包括外部監査契約の締結に関する議案

第85号 国道439号社会資本整備総合交付金(木屋ヶ内トンネル)工事請負契約の締結に関する議案

第86号 高知県公立大学法人がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可に関する議案

第87号 高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案

              予算委員名簿

             委員長  西森潮三

             副委員長 溝渕健夫

             委員   金子繁昌

              同   加藤 漠

              同   西内 健

              同   弘田兼一

              同   依光晃一郎

              同   佐竹紀夫

              同   三石文隆

              同   森田英二

              同   武石利彦

              同   樋口秀洋

              同   横山浩一

              同   上田周五

              同   西森雅和

              同   黒岩正好

              同   田村輝雄

              同   中根佐知

              同   米田 稔

              同   塚地佐智

                           26高人職第 417号

                           平成27年2月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

              高知県人事委員会委員長 秋元厚志[印]

   地方公務員法第5条第2項の規定に基づく意見について(回答)

 平成27年2月23日付け26高議議第288号で意見を求められました下記の条例議案のうち、第50号議案から第52号議案まで及び第75号議案につきましては、法律の改正に伴うもの及び法律の改正の趣旨を考慮したもの等であり、適当であると判断します。

 また、第46号議案、第47号議案、第53号議案及び第74号議案につきましては、特に異議はありません。

                 記

 第46号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案(教育長の給料に係る部分に限る。)

 第47号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第50号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第51号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 第52号 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例議案

 第53号 知事、副知事及び教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 第74号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案

 第75号 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表

議発第4号

            修正動議の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、議案第1号平成27年度高知県一般会計予算に対する修正案を地方自治法第115条の3及び高知県議会会議規則第17条の規定により別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔

別紙

    議案第1号平成27年度高知県一般会計予算に対する修正案

 議案第1号平成27年度高知県一般会計予算の一部を次のように修正する。

 第1条中「458,452,179千円」を「458,384,230千円」に改める。

 第1表歳入歳出予算の一部を次のように改める。

  (抹消したのは原案、その上に記入したのが修正案)

 (歳入)                        (単位千円)





金額


12繰入金
 
20,232,38420,300,329


2基金繰入金
19,740,66119,808,606


14諸収入
 
17,992,80417,992,808


8雑入
4,642,7734,642,777


歳入合計
 
458,384,230458,452,179



 (歳出)                        (単位千円)





金額


13教育費
 
108,026,460108,094,409


3学校費
68,736,31168,804,260


歳出合計
 
458,384,230458,452,179



 第2表債務負担行為の一部を次のように改める。

                             (単位千円)



事項
期間
限度額


県立学校整備事業費(新中高一貫教育校)
平成27年4月1日から平成29年3月31日まで
71,814



                           26高財政第 360号

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                    高知県知事 尾崎正直[印]

            議案の追加提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第88号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案

第89号 高知県監査委員の選任についての同意議案

議発第1号

            規則議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  武石利彦

                        同     横山浩一

                        同     加藤 漠

                        同     西内 健

                        同     梶原大介

                        同     中西 哲

                        同     土森正典

                        同     西森雅和

                        同     坂本茂雄

                        同     米田 稔

別紙

   高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案

 高知県議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。

  平成27年3月19日提出

   高知県議会会議規則の一部を改正する規則

 高知県議会会議規則(昭和54年4月1日制定)の一部を次のように改正する。

 第6条第2項中「教育委員長」を「教育長」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第2項の規定により任命された教育長(以下この項において「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する間は、この規則による改正前の高知県議会会議規則第6条第2項の規定は、なおその効力を有することとし、旧教育長については、この規則による改正後の高知県議会会議規則第6条第2項の規定は、適用しない。

議発第2号

            条例議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  武石利彦

                        同     横山浩一

                        同     加藤 漠

                        同     西内 健

                        同     梶原大介

                        同     中西 哲

                        同     土森正典

                        同     西森雅和

                        同     坂本茂雄

                        同     米田 稔

別紙

   高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案

 高知県議会委員会条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成27年3月19日提出

   高知県議会委員会条例の一部を改正する条例

 高知県議会委員会条例(昭和38年高知県条例第16号)の一部を次のように改正する。

 第18条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により同法による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第2項の規定により任命された教育長(以下この項において「旧教育長」という。)がなお従前の例により在職する間は、この条例による改正前の高知県議会委員会条例第18条の規定は、なおその効力を有することとし、旧教育長については、この条例による改正後の高知県議会委員会条例第18条の規定は、適用しない。

議発第3号

            条例議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に、高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  武石利彦

                        同     横山浩一

                        同     加藤 漠

                        同     西内 健

                        同     梶原大介

                        同     中西 哲

                        同     土森正典

                        同     西森雅和

                        同     坂本茂雄

                        同     米田 稔

別紙

   高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案

 高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例を次のように定める。

  平成27年3月19日提出

   高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例

 議会の議長、副議長及び議員に係る平成27年4月1日から同月29日までの間(以下「特例期間」という。)における議員報酬の月額並びに議会の議員の中から選任された監査委員に係る特例期間における報酬の月額は、高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(平成20年高知県条例第29号)第2条第1項及び別表並びに地方自治法第203条の2に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和28年高知県条例第13号)第2条第1項の規定にかかわらず、議会の議長にあっては「870,000円」と、議会の副議長にあっては「800,000円」と、議会の議員にあっては「760,000円」と、議会の議員の中から選任された監査委員にあっては「103,000円」とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同表に掲げる額とする。

   附則

 (施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

 (高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例の廃止)

2 高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例(平成26年高知県条例第1号)は、廃止する。

議発第5号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

     米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書

 本県では1989年以来、嶺北地域を中心に、米軍機による低空飛行訓練が繰り返されており、これまでにもたびたび、中止要請を行ってきた。本県議会でも過去5回の中止を求める意見書を可決している。

 しかしながら、県の危機管理部に寄せられた情報だけでも、昨年12月に22回、今年に入っても2月17日までに26回46機が飛来している。12月の飛行では、電車の通るガード下の音量である100デシベルを超えた回数は11回にも上っていることが、県の設置した騒音測定器で確認されている。

 本県においては、1994年10月に早明浦ダムで、99年1月には土佐湾沖で米軍機が墜落する事故も発生しており、今も爆音を伴って住宅地上空で繰り返される低空飛行は、事故の記憶が鮮明に残る住民に対して、強い不安を与えている。

 そもそも、このような住宅地での低空飛行訓練は米本土では認められていないものである。

 たび重なる県、関係自治体の中止要請にもかかわらず、こうした危険性の高い訓練が続けられていること、さらに、これまで目撃情報がなかった地域でも低空飛行が目撃されている。

 また、2011年11月には、消防防災ヘリの訓練と同時間帯に3機の戦闘機の著しく低い高度による飛行が目撃されている。山間部を多く抱える本県での、住民の命を守るため、防災・救急救命活動におけるヘリコプターの活用が不可欠であり、飛行ルートや時間の告知もなく行われる低空飛行は、当該空域で年間40回以上活動する消防防災ヘリコプターやドクターヘリの航行の安全を脅かしている。

 本県が進めている「中山間地振興」「移住促進」にとっても、その影響は看過できない。

 よって、国におかれては、県民の命を危険にさらし、平穏な暮らしを脅かす米軍による低空飛行訓練の中止を米政府・在日米軍に要請することを強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+

 外務大臣  |様

 防衛大臣  +

議発第6号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

     いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書

 この間、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動、いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)が大きな社会問題となっている。

 言うまでもなく、人種や民族、国籍等の違いを理由として、その属性を有する集団や個人に対し、差別、憎悪、排除、暴力を扇動し、または侮辱することは決して許されるものではなく、こうした問題が生じていることは、極めて遺憾である。

 昨年8月28日に国連人種差別撤廃委員会が採択した日本政府に対する最終見解では、抗議する権利を奪う口実になってはならないことを前提とし、「社会的弱者がヘイトスピーチから身を守る権利」を再認識するよう指摘し、憎悪及び人種差別の表明やデモ・集会における差別的暴力に断固として対処するよう求めている。

 また、最高裁判所は昨年12月9日付けの決定で、京都朝鮮第一初級学校の付近で、いわゆるヘイトスピーチを行った団体及びその構成員らに対し、その発言を人種差別撤廃条約にいう人種差別に該当すると認定するとともに、同団体の示威活動等の行為が表現の自由によって保護されるべき範囲を超えているとして、この行為の差し止めを命じた下級審判決に対する上告を棄却し、確定させたところである。

 よって、国におかれては、差別のない多文化共生社会の実現に向け、ヘイトスピーチを禁止するなど、その根絶に向けた対策を講じられるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 法務大臣  |

 内閣官房長官+

議発第7号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  上田周五

                        同     弘田兼一

                        同     金子繁昌

                        同     依光晃一郎

                        同     佐竹紀夫

                        同     武石利彦

                        同     樋口秀洋

                        同     西森雅和

                        同     米田 稔

     JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書

 政府は、昨年6月24日に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン、及び同日閣議決定された規制改革実施計画に基づき、農協改革の検討を進めてきたが、2月13日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、農協改革の法制度の骨格を決めた。政府は、この内容に基づく農協法の改正案を3月にも国会に提出することとしており、今後、新たな制度設計や今通常国会での法改正が行われることになる。

 今回決まった農協改革の骨格の中では、地域への影響を心配する意見が非常に多かった准組合員の利用量規制については5年間先送りされたものの、JA全中の一般社団法人化やJA全国監査機構のJA全中から外出しした監査法人化、単位農協の理事の過半数を原則として認定農業者農産物販売等のプロとすることを求める規定を置くことなどが盛り込まれた。

 全中の一般社団法人化や監査機構の外出しが、政府が農協改革の目的として掲げる農業者の所得向上など、「農業・農村の発展」にどう結びつくのか、また、理事構成の見直しが単位農協を制約したり地域実態になじまないのではないか等の疑問・懸念の声が農業生産の現場など、地方には依然として多い。

 一方、JAグループは昨年6月の活力創造プラン等を踏まえ、みずから策定し実践する改革案として組織内で協議・検討を行い、「JAグループの自己改革案」を11月に策定した。自己改革案では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標に掲げ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、総合事業の展開により農業振興と地域振興のために全力で改革に取り組むこととしている。

 安倍総理は、2月12日の施政方針演説で農協改革に関し、「これからは農家の皆さん、地域農協の皆さんが主役です」とうたったが、総理が主役とする農家や地域農協そのものであるJAグループの自己改革こそが、農協改革として進むべき方策と考えられる。

 よって、国におかれては、農協法改正等、今後の農協改革を進めるに当たって、次の事項を遵守されるよう要望する。

 1 農協法改正や新たな制度設計等、農協改革を進めるに当たっては、JAグループの自己改革を尊重すること。

 2 農業の生産現場や地域が不安や疑念を抱くことのないよう、農協改革に関して丁寧かつ明確な説明を行うこと。

 3 農業委員会の公選制の廃止をやめること。

 4 以上を踏まえ、地方の声を十分に聞きながら、農家の所得向上、地域の活性化につながる施策を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 農林水産大臣|

 内閣官房長官+

議発第8号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「TPP交渉からの撤退を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔

     TPP交渉からの撤退を求める意見書

 昨年末に合意を目指したTPP交渉は、日米間はもとより、交渉参加国間の深刻な利害対立から、合意を断念せざるを得なかった。TPPは農林漁業への甚大な影響のみならず、食の安全、医療制度、保険など、国民生活に広く影響を及ぼし、ISD条項によって国家主権が脅かされるなど、TPPに対する国民の懸念が広がっているもとで、合意を断念したことは当然のことである。

 しかし、春の段階でのTPP合意を目指すオバマ政権は、年明けから日米事務レベル協議を再開し、安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど、依然として緊迫した状況にある。

 政府はこの間、交渉に当たっては、農産品5品目の関税撤廃が除外できない場合は、交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し、与党も一連の選挙公約で同様のことを国民に繰り返してきた。

 しかし、日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているとの報道が相次ぎ、甘利担当大臣は、交渉の中身については明らかにしないまま、「譲歩の幅をできるだけ小さい範囲で決着させるのが全て」、米国産輸入米について、「一粒もふやさないということは不可能だ」と述べている。

 こうした交渉を続ければ日本がさらに譲歩し、国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねない。もはや国益を守るためには交渉から撤退する以外にないことは明らかである。

 よって、国におかれては、TPP交渉から撤退することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣          +

 農林水産大臣          |様

 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)+

議発第9号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  森田英二

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

     TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書

 TPP(環太平洋連携協定)交渉については、首席交渉官会合や日米二国間協議などが継続して実施され、4月から5月にかけてはTPP閣僚会合や日米首脳会談の開催が報じられるなど、重要な局面を迎えている。

 交渉参加国のこれまでの協議では、日米など二国間、あるいは米国と新興国との間などに隔たりの大きい分野もあり、また交渉進展の鍵を握るとされる米国のTPA(貿易促進権限)法案の米国議会への提出も、当初報じられていた1月から大きくずれ込むなど、依然として先行きが不透明な点が多い。

 わが国ではTPPに関して、平成25年4月の衆参農林水産委員会において、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」、「交渉により収集した情報については、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」などとする決議を行っている。

 一方で、国民への十分な情報提供や国民的議論もないまま、1月下旬以降、米や牛肉・豚肉など、農林水産物の重要品目に関する特別輸入枠の新設や関税引き下げ等の具体的なマスコミ報道が相次ぎ、農業などの生産現場や高知県を初めとする地方県民の間には、不安の声も広がっている。

 よって、国におかれては、重要5品目を守り、国民に十分な情報提供を行うとした国会決議を遵守するとともに、食の安全やISD条項など、国民の暮らしや命にかかわる重要課題について、国民の不安を招くことのないよう、毅然とした交渉姿勢を貫き通すことを要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 農林水産大臣|

 内閣官房長官+

議発第10号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔



     企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書

 「政治とカネ」をめぐって、国民の信頼を揺るがす事態が続いている。昨年の経済産業大臣、法務大臣に続き、農林水産大臣が辞職した。国から補助金などをもらっている企業からの献金は「税金の還流」であり、辞任した農林水産大臣だけでなく首相、副総理・財務大臣、環境大臣、法務大臣、経済産業大臣、内閣官房長官へと広がり、さらに文部科学大臣の不適切な献金が浮上するなど、問題は拡大の一途をたどっている。

 また、高級料亭や親族企業への政治活動費支出、資金管理団体から政治家個人への寄附など、その使途についても政治不信を拡大する事例が続いている。

 みずから選挙権を持たない企業の献金は利潤拡大が目的であり、政治をゆがめるものとして、政治家個人への寄附を法律で禁止してきたが、政治家個人が政党支部をつくる「抜け穴」が存在し、何ら規制されない事態となり、今日の腐敗、疑惑の温床となっている。

 政党助成金は、制度導入当初は「過度に依存しない歯どめ」の議論があったが、今や政党運営資金の6割ないし8割を占め「税金に過度に依存」する事態となり、政党みずからが国民・有権者から浄財を集める努力をしないで、税金で党財政を賄い、感覚の麻痺、国民の痛みがわからなくなるという「政党の堕落」をもたらしている。政党助成金制度が導入されて以来の20年間、日本共産党以外の政党が受け取った政党助成金は6,316億円にも上っている。社会保障の切り捨てなど国民に痛みを押しつけながら、みずからは税金に依存することが許されるはずがない。

 政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得て、政党の活動資金をつくる、というのが政党としての基本であり、それこそが民主主義の当たり前の姿である。

 よって、国におかれては、次の事項を実施されるよう強く求めるものである。

 1 政党助成金を直ちに撤廃し、その財源を社会保障や東日本大震災の復興など、国民の苦しみを和らげる施策へ振り向けること。

 2 政治腐敗を加速させる企業・団体献金を直ちに禁止すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |様

 内閣総理大臣|

 総務大臣  +

議発第11号

           意見書議案の提出について

 平成27年2月高知県議会定例会に「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  坂本茂雄

                        同     田村輝雄

                        同     横山浩一

                        同     上田周五

                        同     中内桂郎

                        同     塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔

     年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

 公的年金は高齢者世帯収入の7割を占め、6割の高齢者世帯が年金収入だけで生活している。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。

 そのような中で、この間政府は、成長戦略である「日本再興戦略」などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しを初めとする改革を求めてきた。

 これを受けてGPIFは2014年10月31日に、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更し、公表した。その内容は、約130兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げ、不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更となっている。

 何より保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは、極めて遺憾であると言わざるを得ない。

 こうした現状に鑑み、国におかれては、次の事項を実施されるよう強く要望する。

 1 年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

 2 これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、行わないこと。

 3 GPIFにおいて、保険料拠出者である労使を初めとするステークホルダー(利害関係者)が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |様

 内閣総理大臣|

 厚生労働大臣+

                           平成27年3月19日

 高知県議会議長 浜田英宏様

      高知県議会 総務委員会委員長        明神健夫[印]

        同   危機管理文化厚生委員会委員長  川井喜久博[印]

        同   商工農林水産委員会委員長    上田周五[印]

        同   産業振興土木委員会委員長    三石文隆[印]

        同   議会運営委員会委員長      武石利彦[印]

            継続審査調査の申出書

 当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。

                 記

      総務委員会

        1 県行政の企画調整に関すること。

        2 県の総合開発に関すること。

        3 広報に関すること。

        4 行財政運営に関すること。

        5 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。

        6 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。

        7 統計に関すること。

        8 県の財産に関すること。

        9 学校教育及び社会教育に関すること。

        10 体育・スポーツの振興に関すること。

        11 文化財の保護に関すること。

        12 公共の安全と秩序の維持に関すること。

        13 出納に関すること。

      危機管理文化厚生委員会

        1 防災その他危機管理に関すること。

        2 健康及び保健衛生に関すること。

        3 社会福祉に関すること。

        4 社会保障に関すること。

        5 文化振興に関すること。

        6 国際交流に関すること。

        7 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。

        8 公立大学法人及び私立学校に関すること。

        9 人権に関すること。

        10 情報化の推進に関すること。

        11 電気事業及び工業用水道事業に関すること。

        12 病院事業の運営に関すること。

      商工農林水産委員会

        1 商業に関すること。

        2 工鉱業に関すること。

        3 計量に関すること。

        4 労働に関すること。

        5 科学技術の振興に関すること。

        6 農業に関すること。

        7 森林及び林業に関すること。

        8 自然環境の保全に関すること。

        9 環境衛生に関すること。

        10 公害の防止に関すること。

        11 海洋及び水産業に関すること。

        12 主要食糧の需給調整に関すること。

      産業振興土木委員会

        1 産業振興計画に関すること。

        2 地域振興に関すること。

        3 公共交通に関すること。

        4 観光に関すること。

        5 道路及び河川に関すること。

        6 都市計画に関すること。

        7 住宅及び建築に関すること。

        8 港湾その他土木に関すること。

      議会運営委員会

        1 議会の運営に関すること。

        2 次期議会の会期、日程等に関すること。

        3 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

        4 議長の諮問に関すること。



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表

        平成27年2月高知県議会定例会議決一覧表

議案関係



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


第1号
平成27年度高知県一般会計予算
(議発第4号「平成27年度高知県一般会計予算に対する修正案」を否決)
原案可決
27.3.19


第2号
平成27年度高知県収入証紙等管理特別会計予算




第3号
平成27年度高知県給与等集中管理特別会計予算




第4号
平成27年度高知県旅費集中管理特別会計予算




第5号
平成27年度高知県用品等調達特別会計予算




第6号
平成27年度高知県会計事務集中管理特別会計予算




第7号
平成27年度高知県県債管理特別会計予算




第8号
平成27年度高知県土地取得事業特別会計予算




第9号
平成27年度高知県災害救助基金特別会計予算




第10号
平成27年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算




第11号
平成27年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算




第12号
平成27年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算




第13号
平成27年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算




第14号
平成27年度高知県県営林事業特別会計予算




第15号
平成27年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算




第16号
平成27年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算




第17号
平成27年度高知県流域下水道事業特別会計予算




第18号
平成27年度高知県港湾整備事業特別会計予算




第19号
平成27年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算




第20号
平成27年度高知県電気事業会計予算




第21号
平成27年度高知県工業用水道事業会計予算




第22号
平成27年度高知県病院事業会計予算




第23号
平成26年度高知県一般会計補正予算




第24号
平成26年度高知県収入証紙等管理特別会計補正予算




第25号
平成26年度高知県用品等調達特別会計補正予算




第26号
平成26年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算




第27号
平成26年度高知県県債管理特別会計補正予算




第28号
平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算




第29号
平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算




第30号
平成26年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算




第31号
平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算




第32号
平成26年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算




第33号
平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算




第34号
平成26年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算




第35号
平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算




第36号
平成26年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算




第37号
平成26年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算




第38号
平成26年度高知県病院事業会計補正予算




第39号
高知県民生委員定数条例議案




第40号
高知県産学官民連携センターの設置及び管理に関する条例議案




第41号
高知県立林業学校の設置及び管理に関する条例議案




第42号
教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例議案




第43号
高知県情報公開条例及び高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案




第44号
高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案




第45号
高知県手数料徴収条例及び高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案




第46号
知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案




第47号
知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案




第48号
地方自治法第203条の2に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案




第49号
高知県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議案




第50号
公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案




第51号
職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案




第52号
恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例議案




第53号
知事、副知事及び教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案




第54号
高知県税条例の一部を改正する条例議案




第55号
高知県調理師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案




第56号
高知県看護師等養成奨学金貸付け条例及び高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案




第57号
高知県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案




第58号
高知県の事務処理の特例に関する条例及び高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案




第59号
高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案




第60号
高知県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第61号
高知県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第62号
高知県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第63号
高知県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第64号
高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第65号
高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第66号
高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第67号
高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第68号
高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案




第69号
高知県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例議案




第70号
高知県宅地建物取引業法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案




第71号
高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案




第72号
高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案




第73号
高知県教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例議案




第74号
教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案




第75号
公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案




第76号
高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案




第77号
高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案




第78号
高知県理学療法士養成奨学金貸与条例を廃止する条例議案




第79号
高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案




第80号
県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案




第81号
県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案




第82号
県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案




第83号
県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案




第84号
包括外部監査契約の締結に関する議案




第85号
国道439号社会資本整備総合交付金(木屋ヶ内トンネル)工事請負契約の締結に関する議案




第86号
高知県公立大学法人がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可に関する議案




第87号
高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案




第88号
高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案
同意



第89号
高知県監査委員の選任についての同意議案




議発第1号
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案
原案可決



議発第2号
高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案




議発第3号
高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案




議発第5号
米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書議案




議発第6号
いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書議案




議発第7号
JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書議案




議発第8号
TPP交渉からの撤退を求める意見書議案
否決



議発第9号
TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書議案
原案可決



議発第10号
企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書議案
否決



議発第11号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案