議事ロックス -地方議会議事録検索-


高知県 高知県

平成27年  2月 定例会(第330回) 03月19日−06号




平成27年  2月 定例会(第330回) − 03月19日−06号







平成27年  2月 定例会(第330回)



        平成27年3月19日(木曜日) 開議第6日

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員

       1番  金子繁昌君

       2番  加藤 漠君

       3番  川井喜久博君

       4番  坂本孝幸君

       5番  西内 健君

       6番  西内隆純君

       7番  弘田兼一君

       8番  明神健夫君

       9番  依光晃一郎君

       10番  梶原大介君

       11番  桑名龍吾君

       12番  佐竹紀夫君

       13番  中西 哲君

       14番  三石文隆君

       15番  森田英二君

       16番  武石利彦君

       17番  浜田英宏君

       18番  樋口秀洋君

       19番  溝渕健夫君

       20番  土森正典君

       21番  西森潮三君

       24番  ふぁーまー土居君

       25番  横山浩一君

       26番  上田周五君

       27番  中内桂郎君

       28番  西森雅和君

       29番  黒岩正好君

       30番  池脇純一君

       31番  高橋 徹君

       33番  坂本茂雄君

       34番  田村輝雄君

       35番  岡本和也君

       36番  中根佐知君

       37番  吉良富彦君

       38番  米田 稔君

       39番  塚地佐智君

欠席議員

       なし

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

  知事         尾崎正直君

  副知事        岩城孝章君

  総務部長       小谷 敦君

  危機管理部長     野々村 毅君

  健康政策部長     山本 治君

  地域福祉部長     井奥和男君

  文化生活部長     岡崎順子君

  産業振興推進部長   中澤一眞君

  理事(中山間対策・運輸担当)

             金谷正文君

  商工労働部長     原田 悟君

  観光振興部長     伊藤博明君

  農業振興部長     味元 毅君

  林業振興・環境部長  大野靖紀君

  水産振興部長     松尾晋次君

  土木部長       奥谷 正君

  会計管理者      大原充雄君

  公営企業局長     岡林美津夫君

  教育委員長      小島一久君

  教育長        田村壮児君

  人事委員長      秋元厚志君

  人事委員会事務局長  福島寛隆君

  公安委員長      島田京子君

  警察本部長      國枝治男君

  代表監査委員     朝日満夫君

  監査委員事務局長   吉村和久君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

  事務局長       浜口真人君

  事務局次長      中島喜久夫君

  議事課長       楠瀬 誠君

  政策調査課長     西森達也君

  議事課長補佐     小松一夫君

  主事         溝渕夕騎君

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

議事日程(第6号)

   平成27年3月19日午前10時開議

第1

 第1号 平成27年度高知県一般会計予算

 第2号 平成27年度高知県収入証紙等管理特別会計予算

 第3号 平成27年度高知県給与等集中管理特別会計予算

 第4号 平成27年度高知県旅費集中管理特別会計予算

 第5号 平成27年度高知県用品等調達特別会計予算

 第6号 平成27年度高知県会計事務集中管理特別会計予算

 第7号 平成27年度高知県県債管理特別会計予算

 第8号 平成27年度高知県土地取得事業特別会計予算

 第9号 平成27年度高知県災害救助基金特別会計予算

 第10号 平成27年度高知県母子父子寡婦福祉資金特別会計予算

 第11号 平成27年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計予算

 第12号 平成27年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計予算

 第13号 平成27年度高知県農業改良資金助成事業特別会計予算

 第14号 平成27年度高知県県営林事業特別会計予算

 第15号 平成27年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計予算

 第16号 平成27年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計予算

 第17号 平成27年度高知県流域下水道事業特別会計予算

 第18号 平成27年度高知県港湾整備事業特別会計予算

 第19号 平成27年度高知県高等学校等奨学金特別会計予算

 第20号 平成27年度高知県電気事業会計予算

 第21号 平成27年度高知県工業用水道事業会計予算

 第22号 平成27年度高知県病院事業会計予算

 第23号 平成26年度高知県一般会計補正予算

 第24号 平成26年度高知県収入証紙等管理特別会計補正予算

 第25号 平成26年度高知県用品等調達特別会計補正予算

 第26号 平成26年度高知県会計事務集中管理特別会計補正予算

 第27号 平成26年度高知県県債管理特別会計補正予算

 第28号 平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算

 第29号 平成26年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算

 第30号 平成26年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計補正予算

 第31号 平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算

 第32号 平成26年度高知県農業改良資金助成事業特別会計補正予算

 第33号 平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算

 第34号 平成26年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計補正予算

 第35号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

 第36号 平成26年度高知県港湾整備事業特別会計補正予算

 第37号 平成26年度高知県高等学校等奨学金特別会計補正予算

 第38号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算

 第39号 高知県民生委員定数条例議案

 第40号 高知県産学官民連携センターの設置及び管理に関する条例議案

 第41号 高知県立林業学校の設置及び管理に関する条例議案

 第42号 教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例議案

 第43号 高知県情報公開条例及び高知県個人情報保護条例の一部を改正する条例議案

 第44号 高知県行政手続条例の一部を改正する条例議案

 第45号 高知県手数料徴収条例及び高知県食品衛生法施行条例の一部を改正する条例議案

 第46号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第47号 知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第48号 地方自治法第203条の2に規定する者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案

 第49号 高知県特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例議案

 第50号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第51号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 第52号 恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退隠料等の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例議案

 第53号 知事、副知事及び教育長の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案

 第54号 高知県税条例の一部を改正する条例議案

 第55号 高知県調理師法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

 第56号 高知県看護師等養成奨学金貸付け条例及び高知県助産師緊急確保対策奨学金貸付け条例の一部を改正する条例議案

 第57号 高知県医療施設耐震化臨時特例基金条例の一部を改正する条例議案

 第58号 高知県の事務処理の特例に関する条例及び高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例の一部を改正する条例議案

 第59号 高知県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例議案

 第60号 高知県特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 第61号 高知県指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第62号 高知県指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営等に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第63号 高知県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 第64号 高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 第65号 高知県指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第66号 高知県指定障害児通所支援事業者等が行う障害児通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第67号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第68号 高知県立高等技術学校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

 第69号 高知県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例議案

 第70号 高知県宅地建物取引業法関係手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

 第71号 高知県建築基準法施行条例の一部を改正する条例議案

 第72号 高知県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第73号 高知県教育委員会委員定数条例の一部を改正する条例議案

 第74号 教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例議案

 第75号 公立学校職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例議案

 第76号 高知県警察の設置及び定員に関する条例の一部を改正する条例議案

 第77号 高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

 第78号 高知県理学療法士養成奨学金貸与条例を廃止する条例議案

 第79号 高知県立塩見記念青少年プラザの指定管理者の指定に関する議案

 第80号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

 第81号 県が行う土地改良事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

 第82号 県が行う土木その他の建設事業に対する市町村の負担の一部変更に関する議案

 第83号 県が行う流域下水道の維持管理に要する費用に対する市の負担の変更に関する議案

 第84号 包括外部監査契約の締結に関する議案

 第85号 国道439号社会資本整備総合交付金

     (木屋ヶ内トンネル)工事請負契約の締結に関する議案

 第86号 高知県公立大学法人がその業務に関して徴収する料金の上限の変更の認可に関する議案

 第87号 高知県の事務処理の特例に関する条例等の一部を改正する条例議案

修正動議

 議発第4号 議案第1号平成27年度高知県一般会計予算に対する修正案

追加

 第88号 高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案

 第89号 高知県監査委員の選任についての同意議案

第2

 議発第1号 高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案

 議発第2号 高知県議会委員会条例の一部を改正する条例議案

 議発第3号 高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案

追加

 議発第5号 米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書議案

 議発第6号 いわゆるヘイトスピーチ(憎悪表現)に反対し、根絶を求める意見書議案

 議発第7号 JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書議案

 議発第8号 TPP交渉からの撤退を求める意見書議案

 議発第9号 TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書議案

 議発第10号 企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書議案

 議発第11号 年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案

追加 継続審査の件

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

   午前10時開議



○議長(浜田英宏君) これより本日の会議を開きます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。

 次に、知事から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。

   〔委員会審査結果一覧表 巻末346ページに掲載〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告



○議長(浜田英宏君) これより日程に入ります。

 日程第1、第1号から第87号まで、以上87件の議案を一括議題といたします。

 これより常任委員長の報告を求めます。

 危機管理文化厚生委員長川井喜久博君。

   (危機管理文化厚生委員長川井喜久博君登壇)



◆危機管理文化厚生委員長(川井喜久博君) 危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査をいたしました結果、第1号議案、第9号議案、第10号議案、第20号議案から第23号議案、第28号議案、第29号議案、第38号議案から第40号議案、第45号議案、第55号議案から第67号議案、第72号議案、第78号議案、第86号議案、以上29件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案についてであります。

 最初に、危機管理部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、危機管理・防災費について、執行部から、平成26年度に設置した南海トラフ地震対策推進地域本部への専任職員8人の増員、土木事務所及び福祉保健所の職員26人を兼務職員とし、体制強化を図る。また、地域での災害時要配慮者の個別避難計画策定や避難所運営マニュアルの作成への支援などをさらに進めるものであるとの説明がありました。

 委員から、こうした支援に当たっては、男性だけでなく女性も含めさまざまな視点から検討することが必要になってくるが、地域本部に女性が配置されることはあるのかとの質疑がありました。執行部から、これまで地域本部は男性ばかりだったが、来年度は福祉保健所の保健師である地域支援室長の兼務が予定されるため、女性の視点からも検討がなされることになるとの答弁がありました。

 別の委員から、地域本部の職員は地域居住だったと思うが、新たな兼務職員も地域居住になるのかとの質疑がありました。執行部から、現在、地域本部長は近傍居住し、加えて希望する職員も地域居住しているが、土日などには自宅に帰ることもある。本庁では来年度から管理職等が旭町の待機宿舎に居住し、30分以内に登庁し指揮命令できる体制となる。地域本部は非常勤職員を含め5名体制なので、地域本部職員だけでの土日対応は負担が大きい。そこで、土木事務所や福祉保健所などの出先機関の職員も含めた形で近傍居住の検討を行うとの答弁がありました。

 次に、健康政策部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、医療政策費について、執行部から、来年度は在宅医療を推進するため普及啓発と訪問看護提供体制の強化に取り組むとの説明がありました。

 委員から、在宅医療自体が余り知られていないので、周知のための啓発を行う必要があると思うが、在宅医療の推進を検討する中でどういった議論があったのかとの質疑がありました。執行部から、在宅医療を進めるためには、地域の薬局、ケアマネジャー、訪問看護師などの気づきによって適切な診療や介護サービスにつなげていく必要があり、またそういった体制を県民に周知することの重要性は県の在宅医療体制検討会議でも論議された。このため、フォーラムの開催だけではなく、福祉保健所による市町村の広報活動のバックアップや各種職能団体の取り組みに対する支援を推進していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、高知県は他県に比べ自宅での介護がなかなかできない状況にあり、在宅医療は家族の負担も大きいが、患者やその家族のニーズに合っているのかとの質疑がありました。執行部から、県民世論調査では、容体が落ちついた場合に在宅で療養したいと、家族の介助を受けて通院したいの回答が合わせて4割程度ある。在宅での介護、療養は難しい背景はあるが、一定のニーズに対しては在宅医療を選択できる体制をつくっていかなければならないと考えているとの答弁がありました。

 次に、地域福祉部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、福祉人材センター運営委託料について、執行部から、福祉・介護分野の人材の安定確保に向けて福祉人材センターの職員を増員し、求職者の掘り起こしやマッチング機能を抜本強化するとともに、職場の採用状況や給与面などの実態調査を行うとの説明がありました。

 委員から、本年4月の国の介護報酬の改定で介護職員の給与を月額1万2,000円引き上げるため処遇改善加算が拡充されたが、給与に反映させるかどうかは事業者任せになっている。確実に給与に反映されるよう国が取り組むよう進言してはどうかとの質疑がありました。執行部から、今後必要に応じて、次回の報酬改定では加算ではなく基本報酬に組み込むなど恒久的な制度となるよう、全国知事会などとも連携し政府に要望していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、介護職員の賃金の調査を行う際には給与だけではなく年収も調査すべきだと思うが、どのような調べ方をするのかとの質疑がありました。執行部から、求人票ではわからない部分も含め給与体系を調査し、新たに介護職場へ就職する人に対し情報提供できるような調査にしたいとの答弁がありました。

 次に、障害者生産活動支援事業費について、執行部から、昨年度の県内の障害者施設の月額平均工賃は過去最高の1万8,738円で全国4位となったが、障害者が経済的に自立するためにはさらなる工賃アップに取り組む必要がある。来年度は、施設利用者主体の生産体制の構築や工賃向上アドバイザーの派遣などに積極的に取り組んでいくとの説明がありました。

 委員から、目標工賃が月額3万7,000円となっているが、就労継続支援A型とB型では工賃が大きく違う実態がある。この目標工賃はA型とB型の平均値なのかとの質疑がありました。執行部から、就労継続支援B型の目標工賃として3万7,000円を設定している。就労継続支援A型は最低賃金を保障する事業で、県内平均でも7万円を超えている。一方、B型の事業所で3万7,000円を達成しているのは県内で5カ所にとどまっているとの答弁がありました。

 別の委員から、障害者の就労支援の現場では、1カ月働いてもわずかな金額しか施設からはもらえないという声を聞くので、少しでも多くなるよう県も支援を考えてほしいとの意見がありました。

 次に、文化生活部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、坂本龍馬記念館整備事業費について、執行部から、来年度は建築及び展示に係る基本設計や地質調査などに係る経費を計上するとともに、債務負担行為として建築と展示に係る実施設計委託料を計上するものであるとの説明がありました。

 委員から、坂本龍馬記念館は浦戸城跡にある。歴史学会からも、あの場所に新たな建物を建てることを危惧する話を聞くが、どのように考えているのかとの質疑がありました。執行部から、今回の建設予定地については、過去に行われた開発によって、遺構などが残っている可能性が低いと聞いている。工事の際には、文化財保護の観点から、教育委員会が立会調査を行うことになっているとの答弁がありました。

 別の委員から、立会調査で問題があれば計画の変更はあり得るのかとの質疑がありました。執行部からは、今回の立会調査は文化財保護法に基づくものであり、発掘調査が必要になれば教育委員会からの指示に対応するとの答弁がありました。

 別の委員から、坂本龍馬記念館に浦戸城や長宗我部氏の歴史を紹介するコーナーを設けるということであり、地域の皆さんからそのような取り組みに期待をする声も聞いているとの意見がありました。

 第23号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、産学官連携推進事業費について、執行部から、永国寺キャンパスの整備に合わせ、出先機関として産学官民連携センターを設置するとの説明がありました。

 委員から、産学官民連携センターは文化よりも産業振興寄りであり、産業振興推進部の所管がよいのではないかと思うが、庁内でどのような議論がされ文化生活部が所管することになったのかとの質疑がありました。執行部から、文化生活部は大学を所管しており、現在の大学改革の動きを県の産業振興や地域振興に生かしていきたいと考えていること、また産学官民連携センターではこうしたさまざまな分野の取り組みにつながるような交流事業などを積極的に行い、県庁全体のプラットホームとして機能していきたいという考えから文化生活部が所管することになったとの答弁がありました。

 次に、公営企業局についてであります。

 第22号「平成27年度高知県病院事業会計予算」のうち、病院事業の収支見込みについて、執行部から、あき総合病院、幡多けんみん病院の2病院の収益や費用について、平成26年度には公営企業会計における退職給付引当金の義務化など新会計基準への移行に係る予算や旧安芸病院の解体に伴う除却費を計上していたが、平成27年度予算ではこれらの要因がなくなったことで損失が大幅に減ることとなったとの説明がありました。

 委員から、公立病院は黒字を目指すだけのものではないのはわかっているが、民間病院での医業収益に対する人件費割合は5割前後が妥当とされるが、県立病院で労働分配率が7割程度あるのは何が原因なのかとの質疑がありました。執行部から、人件費比率は、幡多けんみん病院が60%を少し下回る程度、あき総合病院は70%を若干上回っているが、これは診療単価の低い精神科の影響によるもので、医業収益に対する比率で見るとどうしても一般科の病院より高くなる。一般的に60%を下回る比率にならないと黒字経営は難しいと言われているとの答弁がありました。

 委員から、努力なしでは差が埋まってこないと思うので、無理なく人件費比率を下げる方向に向けて努力してほしいとの意見がありました。

 次に、報告事項についてであります。

 健康政策部から、高知県災害時医療救護計画の改訂について、この計画は南海トラフ地震の被害想定に基づき、発災直後、道路が寸断された前提の中で、最大3万6,000人にも及ぶ負傷者への対応を検討したものである。今回の改訂の主な内容は、より負傷者に近い場所での前方展開型の医療救護活動を実施するため、地域の医療資源を総動員した体制づくりに取り組むとの説明がありました。

 委員から、医療救護施設に眼科などの専門医療機関は位置づけられているのかとの質問がありました。執行部から、現在主に内科、外科などの主要な診療科を標榜している医療機関が指定されており、眼科などは指定されていないが、道路の寸断により地域内での医療の強化が必要となる。眼科医等も対象とした研修を実施し、災害時に医療救護所などでの診療に従事してもらい、負傷者の命をつないでいけるようにしていきたいとの答弁がありました。

 次に、地域福祉部から、南海学園における入所者に対する不適切な処遇について、これまでの経過や南海学園を運営する社会福祉法人に対して行った改善勧告措置についての説明がありました。

 委員から、施設からの改善報告の期限はいつなのかとの質問がありました。執行部から、法人の理事会等でも議論した上で、3月31日までに改善報告を行うよう求めているとの答弁がありました。

 別の委員から、保護者と施設との関係はどうなっているのかとの質問がありました。執行部から、南海学園では保護者会を開いているが、保護者も高齢化し参加者が減ってきているとも聞いており、保護者会に来られていない方へも情報提供してもらいたいとの声が上がっている。このため、改善勧告の中に、権利擁護の視点から保護者への説明責任を果たすため、保護者と緊密なコミュニケーションを図り信頼関係の構築を図ることという項目を入れているとの答弁がありました。

 別の委員から、職員の質を高めるための研修を受ける時間をどう確保するのかが重要だと思うが、時間確保のための体制整備は制度的には保障されているのかとの質問がありました。執行部から、福祉職場では勤務ローテーションが決まっており、その中にうまく研修を組み込むことが課題となる。今回、南海学園では、身体拘束の解消に向けた委員会に外部専門家が入ることとなっており、この委員会において職員の研修のあり方を含めたサービスの質の向上について検討が行われるものと考えているとの答弁がありました。

 次に、公営企業局から、昨年12月に発生した幡多けんみん病院における医療事故について、患者が死亡した事故の発生原因及び再発防止策、遺族への対応などの説明がありました。

 委員から、カルテに記載されていたアレルギー情報を見落としたことが原因なのかとの質問がありました。執行部から、病院としてアレルギー情報の確認が不十分であったことが原因である。二度とこのようなことが起こらないよう、薬剤を処方する手順を整理するとともに、電子カルテのアレルギー情報の確認を徹底し、手順に従って行われているか管理職が週1回監査しているとの答弁がありました。

 別の委員から、御遺族の方への対応は十分できているのかとの質問がありました。執行部から、誠意を持って御遺族の方への対応を重ねており、その中で御遺族の方から、二度とこのようなことがないよう原因を分析の上しっかりとした防止策をとってもらいたいとのお話をいただいているとの答弁がありました。

 さらに、別の委員から、地域住民との信頼関係を構築するとともに、院内の士気を保ちながら、地域の中核病院として役割を果たしていけるよう取り組んでもらいたいとの意見がありました。

 同様の事故を防止するため、委員長から執行部に対して、県内の民間病院を含め対策を検討するよう申し入れを行いました。

 以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 商工農林水産委員長上田周五君。

   (商工農林水産委員長上田周五君登壇)



◆商工農林水産委員長(上田周五君) 商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、第1号議案、第8号議案、第11号議案から第16号議案、第23号議案、第30号議案から第34号議案、第41号議案、第45号議案、第58号議案、第68号議案、第69号議案、第80号議案、第81号議案、以上21件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 初めに、商工労働部についてであります。

 第1号「平成27年度一般会計予算」のうち、事業承継・人材確保支援事業費について、執行部から、後継者不在等による中小企業等の地域産業基盤の弱体化に対応するため、新たに事業承継・人材確保センターを設置し、円滑な事業承継や事業拡大のための人材の確保を図るものであるとの説明がありました。

 委員から、この事業自体には期待しており、事業者及び承継者に多く利用してもらうことが重要であるが、双方にとってどのようなメリットがあるのかとの質疑がありました。執行部からは、事業者にとっては、債務負担が軽減される場合や従業員の雇用が引き継がれることなどがある。また、承継者にとっては、単に事業を引き継ぐだけではなく、さらに発展させるための経営革新プランの作成などについて事業承継・人材確保センターの支援を受けられることなどがあるとの答弁がありました。

 別の委員から、事業者に対して今後どのようなPR活動を行っていくのかとの質疑がありました。執行部からは、市町村や商工会に取り組みの説明をするとともに、事業者からの情報収集に努めることとしている。現在だけではなく、5年後、10年後に問題が顕在化することも踏まえ、事前の対応を喚起する広報なども必要と考えているとの答弁がありました。

 次に、海洋深層水のブランド化について、委員から、ことし4月から始まる食品の新たな機能性表示制度の活用に向けてどのように取り組むのかとの質疑がありました。執行部からは、科学的根拠を明らかにする研究を進めるとともに、消費者に情報発信する方法を多面的に検討するなど、他県におくれをとらないよう早急に取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、農業参入企業の設備投資に対する支援制度の創設・拡充について、執行部から、雇用の創出につなげるため、既存の企業立地促進事業費補助金に農業分野における支援メニューを追加し、国の助成事業として採択されなかった場合等に補助を行うものであるとの説明がありました。

 委員から、県単独による助成の補助要件に県内新規雇用5人以上などかなり厳しい条件があるが、見直す予定はないのかとの質疑がありました。執行部からは、事業を進めていく中で見直す必要があれば、国の助成制度を担当する農業振興部とも調整し検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、出産後の女性再就職促進事業費補助金について、委員から、26年度予算の減額補正額が大きいことや、27年度の当初予算が前年比で大幅に減額となっている要因について質疑がありました。執行部からは、本年度の新規事業であり、関係機関等へ積極的にPRを行ってきたが、雇用の実態に即していなかったため、実績が予想を大きく下回った。来年度は、再就職の状況を踏まえ、支給要件を緩和することにより雇用の拡大につなげていきたいとの答弁がありました。

 次に、農業振興部についてであります。

 第1号「平成27年度一般会計予算」のうち、米需給調整総合対策事業費について、執行部から、米の需給調整と水田を活用した転作作物の生産振興に向けた市町村の取り組みに必要な経費を助成するものであるとの説明がありました。

 委員から、米価が下落した中で、飼料用米等への転換の進捗状況はどうなのか、またスケールメリットが得られる方策を考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、現在、主食用米の需要に対する過剰作付について目標面積を設定し、その解消に取り組んでいる。また、スケールメリットが得られるよう、作付面積が一定以上の農家を中心に進めていきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、主食用米の価値を高めるためどのような取り組みをしているのかとの質疑がありました。執行部からは、中山間地域を中心とした品質のよい米など競争力のある米の生産拡大やブランド化への取り組みを強化していくなど、個々の農家の実情も考慮した上で慎重に進めていきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、中山間地域については作物の転換など積極的に営農指導を行ってもらいたいとの要望がありました。

 次に、担い手育成・確保対策事業の拡充について、執行部から、積極的な人材確保のために産地が希望者に就農プラン等を示す提案型の取り組みをするものであるとの説明がありました。

 委員から、非常に期待しているが、産地が受け入れ体制を整える上でどういうことを重視すればよいのかとの質疑がありました。執行部からは、受け入れ先などを具体的に決定するに当たっては産地の合意形成が重要である。また、産地と就農希望者とのマッチングを図るため新たに設ける就農コンシェルジュを活用していくとの答弁がありました。

 別の委員から、U・Iターン者がふえているという手応えを感じている。無償で世話をしてくれている地域の方々の役割は大きく、さらに活躍してもらえるように、認証制度ができないかとの質疑がありました。執行部からは、現在、中山間地域において小規模な農業経営を目指す方を対象とする研修支援事業を考えている。その中で、農業技術に加えて、地域の共同作業などの指導を行う受け入れ農家に対して謝金を支払うように考えているとの答弁がありました。

 次に、農地中間管理事業の状況について、執行部から、農地の受け手の応募に対して出し手の応募がかなり少ないとの説明がありました。

 委員から、本年度の実績が伸びていない原因はどこにあるのかとの質疑がありました。執行部からは、出し手側の農地に道路が接していないなど条件が悪いケースが多いこと、また相続未登記により正式な賃貸借契約が締結できないことなどが考えられる。来年度は、県下176ヘクタールを重点地区に指定するとともに、地元の事情に詳しい地域推進支援員を配置して実績を上げるように取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、林業振興・環境部についてであります。

 第1号「平成27年度一般会計予算」のうち、県産材販売促進検証事業費補助金について、執行部から、複数の事業者の県産材をまとめて大型トレーラーと内航船を活用し関東地方に定期的に出荷する体制を構築するための支援を行うものであるとの説明がありました。

 委員から、本年度に試験的に行われた内航船による運搬の成果と課題について質疑がありました。執行部からは、一度に大量に運搬することによりコストの面で有利であったが、人件費がかさむことや、量が多過ぎて売り手を探すのが困難であったことが課題として挙げられる。このため、来年度からは運搬方法を見直し、大型トレーラーと内航船を組み合わせるとともに、ロットを小さくして複数回に分ける方式に変更するとの答弁がありました。

 次に、ことしから稼働する木質バイオマス発電所から大量に発生することが予想される焼却灰の処理について、委員から、エコサイクルセンターで処分することになるのかとの質疑がありました。執行部からは、処分するとすれば産業廃棄物に該当するが、基本的には事業者に再利用してもらいたいと考えている。事業者からは、既に焼却灰の成分分析を行うとともに、県内のセメント工場に引き取りを依頼していると聞いているとの答弁がありました。

 委員から、県としても活用方法の研究等にかかわるなど積極的に協力してもらいたいとの要望がありました。

 以上をもって、商工農林水産委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 産業振興土木委員長三石文隆君。

   (産業振興土木委員長三石文隆君登壇)



◆産業振興土木委員長(三石文隆君) 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第1号議案、第8号議案、第11号議案、第17号議案、第18号議案、第23号議案、第35号議案、第36号議案、第45号議案、第70号議案、第71号議案、第82号議案、第83号議案、第85号議案、第87号議案、以上15件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案についてであります。

 初めに、産業振興推進部についてであります。

 第23号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、アンテナショップ消費喚起事業費補助金について、執行部から、国の交付金を活用して、アンテナショップまるごと高知で利用できるプレミアム商品券を発行する経費で、首都圏における高知県産品の消費を喚起するものであるとの説明がありました。

 委員から、プレミアム商品券の事業効果をどのように捉えているのかとの質疑がありました。執行部から、国の交付金制度の地域産品を広く売り込んでいくという趣旨がまるごと高知の目的と合致している。また、これまでの商品券の仕組みをバージョンアップし利用しやすいものにすることで、他県のアンテナショップに負けないよう高知県産品を売っていきたいとの答弁がありました。

 委員から、プレミアム商品券で販売を拡大するというよりも、県産品のよさを売っていかないと、一過性のもので終わってしまうのではないかとの質疑がありました。執行部から、一過性のものにならないよう、これまで以上に県産品の情報発信や店のしつらえを工夫するとともに、商品を魅力あるものにしていくよう取り組むとの答弁がありました。

 次に、第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、移住促進事業費について、執行部から、県の相談窓口である移住・交流コンシェルジュによる本県への移住に関する相談対応や情報提供、また大都市圏での移住相談会やセミナーの開催等に係る経費などであるとの説明がありました。

 委員から、コンシェルジュの人選はどのように行っているのかとの質疑がありました。執行部から、相談業務を民間業者に委託しているので、業者が選定することになるが、東京で雇用する場合でも本県出身者か本県にゆかりのある方を想定しているとの答弁がありました。

 委員から、本県にゆかりがあるという必要性はなく、コンシェルジュ本人の魅力が非常に大事であるので、委託事業であっても魅力ある人を選ぶべきだと思うがどうかとの質疑がありました。執行部から、最初に相談を受ける大事なポジションであるので、人を引きつける個性を持った人材を選ぶよう努めていくとの答弁がありました。

 別の委員から、相談者から移住の希望があった場合、お試しで宿泊できる施設は整備できているのかとの質疑がありました。執行部から、市町村で順次整備が進んでおり、今年度末で30ほどの施設が整備されるとの答弁がありました。

 委員から、相談窓口の人員をふやすのは、それだけニーズがあるということなので、後々のミスマッチを防ぐためにも、受け皿となる施設の整備が必要であるとの意見がありました。

 また、別の委員から、平成27年度の目標である500組の達成に向けた決意はどうかとの質疑がありました。執行部から、取り組みが進めば進むほど課題も見えてくるが、それに対応することでレベルアップし、ノウハウを蓄積することができる。また、地方創生ということで、国のバックアップも追い風になる一方、競争が激しくなる。より一層、本県のさまざまなツールを改善し、目標達成に向けて取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、中山間対策・運輸担当理事所管についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、交通運輸政策推進費について、執行部から、四国の鉄道の整備促進を図ることなどを目的として四国4県の知事や県議会議長及び経済団体で構成する四国鉄道活性化促進期成会に対する経費で、四国新幹線計画の整備計画への格上げに必要な調査などについて、国への要望活動、国政レベルや四国内での機運醸成を図るための広報活動などを予定しているとの説明がありました。

 委員から、四国4県の県庁所在地を結ぶ新幹線の整備に係る試算では、便益比が1を超えることと、整備が高速道路と同じ1キロメーター当たり約50億円でできるとされることから、四国4県の県議会議員、四国選出の国会議員及び四国知事会も四国新幹線の実現に向けて本気で動き出しているので、経済連や商工会議所など民間と一緒になって活動してほしいとの要望がありました。

 次に、観光振興部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」及び第23号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、観光振興推進事業費について、執行部から、外国人観光客の誘致と受け入れ体制の強化などを図る経費で、国際観光推進コーディネーターを配置し、セールス活動や旅行商品づくりを推進する。また、海外における本県の認知度を向上させるため、多言語によるウエブサイトなどの情報発信機能を強化するとの説明がありました。

 委員から、高知県の観光は大きく飛躍したが、国際観光という点ではまだまだ全国の中では最下位グループにある。韓国や台湾からのチャーター便が現在減少しているが、本気で国際観光に力を入れるなら高知空港のハード整備をして受け入れ体制を整えるべきだと思うがどうかとの質疑がありました。執行部から、将来の国際観光のあり方を見据えながら、高知空港の整備については関係課とも協議していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、外国人が高知で観光する際に貨幣の両替などをスムーズにできているのか、またクレジットカードが使用できる店舗などの情報提供はできているのかとの質疑がありました。執行部から、県内の両替所はまだまだ少なく、また両替所やカードが使用できる店舗や免税店などの情報も十分に発信できていない面があるので、平成27年度はそういった部分も含めてウエブサイトなどによる発信に努めていきたいとの答弁がありました。

 また、別の委員から、高知県内に活動の拠点を置いている外国人に対して、母国の知人等に高知のよさを伝えてもらうなどの取り組みを進めてもらいたいとの意見がありました。

 次に、第23号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、「高知家プレミアム旅行券(仮称)事業」について、執行部から、本県への観光客の誘致と消費喚起、さらには県内周遊の促進やリピーターを確保するため、龍馬パスポートつきのプレミアム旅行券を販売する経費であるとの説明がありました。

 委員から、国の交付金を活用したプレミアム旅行券は他県でも販売されていると思うが、本県独自の特徴は何かとの質疑がありました。執行部から、他県は宿泊施設での利用がほとんどであると思うが、本県は龍馬パスポートをつけることで、参加している観光施設への入館や道の駅などでの買い物にも利用できることから、県内全域への周遊促進とリピーターの確保につなげたいとの答弁がありました。

 委員から、龍馬パスポート参加施設での利用となれば、他県に比べ利用が限定的になるのではないかとの質疑がありました。執行部から、プレミアム旅行券は宿泊施設以外での利用もできることから、県内全域の観光施設にまで効果が及ぶよう努めたいとの答弁がありました。

 別の委員から、他県もいろいろと知恵を絞る中で、いかにして高知県のプレミアム旅行券を選んでもらうかが重要であり、龍馬パスポートとさらにプラスアルファのものをぜひ検討してもらいたいとの意見がありました。

 次に、土木部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、住宅耐震対策事業費について、執行部から、南海トラフ地震に備え、住宅の耐震改修などに係る補助と、住宅所有者や事業者の方々への啓発を行うための経費であるとの説明がありました。

 委員から、個人の自己負担が大きいために事業が進まない事例もあるので、避難路を確保するために市町村とも協力し、きめ細かな対策をしてもらいたいがどうかとの質疑がありました。執行部から、住宅の耐震化を進めるため、市町村に戸別訪問などの取り組みをお願いしている。また、戸別訪問にあわせて地区の現状を把握しフィードバックすることで、住民が自分たちの地域のことを考えるきっかけにしてもらうとともに、それぞれの地域の課題に応じた対策に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 次に、県営住宅管理費について、執行部から、県営住宅の管理に要する経費であるとの説明がありました。

 委員から、県営住宅の家賃については、本来なら減免措置を受けることができるのに減免を受けていない場合がある。減免できる方に対する周知が十分できていないのではないかとの質疑がありました。執行部から、申請に基づき減免を決定することになっている。入居の際の説明とあわせて、滞納者や生活困窮者には減免制度を勧めるなど制度の周知を行っているとの答弁がありました。

 委員から、減免制度の周知に取り組んでいるようだが、知らない人がいるのは問題である。入居者のしおりを見てもわかりづらいので、表現を改善してもらいたいとの意見がありました。

 次に、報告事項についてであります。

 まず、中山間対策・運輸担当理事所管についてであります。

 とさでん交通の取り組み状況等について、執行部から、先月27日に開催されたとさでん交通の第1回モニタリング会議における新会社設立後の経営状況及び事業再生計画について報告がありました。

 委員から、住民の意見を反映した取り組みを進めてもらいたいが、今後のバス路線の再編についてどのように考えているのかとの質問がありました。執行部から、利用者の意見を路線の再編に反映させるため、昨年11月に設立した中央地域公共交通改善協議会で県民アンケートを行い、その意見を検証し実現性を高めていくことになるとの答弁がありました。

 委員から、新聞報道によると、観月坂団地ではバスが増便されたにもかかわらず乗客が減ったということだが、どのように考えているのかとの質問がありました。執行部から、14%減少という報道内容は、昨年10月の現金利用者と「ですか」定期の利用者を除いた数字であるが、「ですか」定期の利用者は2割増加しており、全体では5%の減少であった。また、その後は回復傾向にあるとの答弁がありました。

 委員から、住民の意見を十分に反映した取り組みをしてほしいとの意見がありました。

 別の委員から、イオンの隣への高知赤十字病院の移転に伴い、電車を高知駅から北へ延伸すれば利用率向上にもつながると思うが、検討はしないのかとの質問がありました。執行部から、かつて検討した際には費用対効果の面で断念したと聞いている。ただ、新たな要因も生まれつつあるので、一つの課題として継続的に勉強していきたいと考えているとの答弁がありました。

 委員から、公共交通も人の流れやその時代のニーズに応じて路線を延ばしていくことが必要である。現在、道路の拡幅も事業化に取り組んでいるので、そうしたことも視野に入れて検討してほしいとの意見がありました。

 次に、土木部についてであります。

 海砂利採取土場の調査結果について、執行部から、調査の概要及び調査結果を踏まえた今後の対応について報告がありました。

 委員から、仁淀川河口での過去の継続的な砂利採取による堤防の倒壊や高潮による越波で沿岸住民の生活が脅かされている。高知県を除く四国3県や岡山県、兵庫県、大阪府など波が穏やかな瀬戸内側でさえ海砂利の採取をやめている。過去の苦い歴史や他県に学び、本県こそ高潮、台風、津波に対する海岸防備のため一日も早く砂利採取をやめるべきであるがどうかとの質問がありました。執行部から、現時点では周辺海岸への砂利採取の明瞭な影響は認められていないが、長期的な影響について定期的に調査を続けなければならないと考えているとの答弁がありました。

 別の委員から、公共工事で海砂利を使用させないということはできないのかとの質問がありました。執行部から、海砂利の中に含まれている細砂が骨材の原料として使用されているので、急に使用させないとするのは困難であるとの答弁がありました。

 委員から、環境に配慮するとともに、代替骨材に関する研究及び技術開発に取り組むべきではないかとの質問がありました。執行部から、骨材の安定供給の面からも代替骨材の研究は必要であるので、県の工業技術センターや大学等と連携して取り組んでいくとの答弁がありました。

 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 総務委員長明神健夫君。

   (総務委員長明神健夫君登壇)



◆総務委員長(明神健夫君) 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第1号議案から第8号議案、第19号議案、第23号議案から第27号議案、第37号議案、第43号議案から第46号議案、第50号議案、第51号議案、第54号議案、第75号議案、第76号議案、第79号議案、第84号議案、以上26件については全会一致をもって、第42号議案、第47号議案から第49号議案、第52号議案、第53号議案、第73号議案、第74号議案、以上8件については賛成多数をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 また、第77号議案については、継続審査を求める旨の申し出があり、採決の結果、賛成少数で否決されました。引き続き、原案について採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。

 なお、第1号議案については、修正案が提出され、採決の結果、賛成少数で否決されました。引き続き、原案について採決の結果、全会一致をもって可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 初めに、総務部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、福利厚生施設整備費について、執行部から、職員住宅の整備や管理に要する経費であるとの説明がありました。

 委員から、職員住宅には空き部屋が多くあるが、今後どう活用するのかとの質疑がありました。執行部からは、恒常的に空き部屋がある住宅も一部にあるので、こうした住宅については県の事業で利用したり、地域おこし協力隊や移住者の住宅として市町村が活用している事例があるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、これから一層移住者がふえると思う。職員住宅が積極的に活用されるよう取り組むことを望むとの意見がありました。

 次に、第23号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、地方人口ビジョン等基礎調査委託料について、執行部から、県内の高校生及び大学生、県外の県出身大学生などから進学や就職に関する希望を調査し、人口ビジョン等の策定の基礎資料とするものであるとの説明がありました。

 委員から、高校生や大学生の調査対象の範囲をどう考えているかとの質疑がありました。執行部からは、本県の人口移動の多くは高校・大学卒業後の進学、就職に伴い発生しているため、県内外の学生を対象として進路の希望を聞くように考えているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、県政にしっかり反映できる調査結果が得られるのかとの質疑がありました。執行部からは、現状での希望と理想、あわせて課題も聞くようにしていきたいと考えており、施策に生かせるものについては反映させていきたいとの答弁がありました。

 次に、教育委員会についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、小中学校英語力指導改善研究事業委託料について、執行部から、リーダー教員を育成し、外国語活動を担当する教員の指導力向上に取り組むものであるとの説明がありました。

 委員から、グローバル教育の推進とともに、小学校では平成32年から英語教育が教科となることから、今後ますます英語は重要な教科になってくる。子供に英語力をしっかりつけさせるためには、教える側の力量が求められる。全ての英語教員に英検準1級を取得させる姿勢を県教委として示すべきと考えるがどうかとの意見がありました。執行部からは、教える側みずからが学ばないといけないと考えている。英語教員の力量を上げる研修を行いたい。また、英検準1級の取得率が50%を超えていけるよう取り組みたいとの答弁がありました。

 次に、学力状況調査集計等委託料について、執行部から、学力調査等から明らかになった課題を改善するために高知県独自の学力調査の問題作成や結果集計等を委託するものであるとの説明がありました。

 委員から、県版学力テストの結果によって学校ごと、教員ごとの指導力の差が見えてくると思うが、どのように分析しているのかとの質疑がありました。執行部からは、個々の教員の指導力の分析は難しいが、それぞれの子供の抱える課題に対して個々の教員の対応だけでは困難な場合には学校が組織として指導していくことが必要と考えているとの答弁がありました。

 別の委員から、さらなる学力向上には学校、教育委員会、地域、保護者が協力し合うことが重要であり、そのためにも成績の状況を把握しておくべきである。ぜひ市町村教委や学校がみずからの判断で調査結果を公表する機運を醸成してもらいたいとの意見がありました。

 別の委員から、教員が生徒一人一人に目を配ることは大事であるが、調査結果が公表されることで学校現場に過度な競争が持ち込まれるため、公表はすべきではないとの意見がありました。

 次に、学力向上推進対策費のうち、理科教育推進プロジェクトについて、執行部から、本県の児童生徒の科学的な思考力や表現力を育成するために教員の指導力を向上させ授業の充実を図るものであるとの説明がありました。

 委員から、小学校における理科については8割の児童生徒がよくわかると答えているものの、全国学力・学習状況調査では全国平均より低い結果が出ている。この結果をどう捉えているのかとの質疑がありました。執行部からは、理科においても知識中心で、観察や実験を生かして思考力や判断力を高めていくような授業づくりまでは達していなかったと考える。授業の質をさらに高める工夫や改善を促していきたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、中学生に関する全国学力・学習状況調査においても、全国平均より低い結果が出ている。この実態をきちんと受けとめ、理科教育にも積極的に取り組んでもらいたいとの意見がありました。

 次に、高校再編推進費について、執行部から、グローバル教育推進校において、グローバル教育プログラムの実践検証や国際バカロレアの認定を目指すとともに、県民の理解を深めるためのフォーラムを開催する経費であるとの説明がありました。

 委員から、国際バカロレアの認定校づくりには今後どのような予算が必要と考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、国際バカロレアの認定校では、学習指導要領とは別の教育プログラムが必要となる。このため、認定校の全教員に対して研修を行う予算が必要になるとの答弁がありました。

 別の委員から、国際バカロレアの地球規模で物事を考える、異文化を理解した上で多くの国の人々と協働できる人材を育てるという目標は十分理解できるが、非常にハードルが高い取り組みである。県民の理解をさらに深めるべきであるとの意見がありました。

 次に、競技力向上総合対策事業費について、執行部から、選手及び指導者の育成強化、組織の充実に要する経費であるとの説明がありました。

 委員から、競技力を高めるには、よい指導者や施設整備が必要になる。どのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、競技ごとに優秀な指導者を招聘するアドバイザー招聘事業について、前年度は指導対象が高校生だけであったものを成年まで広げることとしている。また、東京オリンピック出場の実現性が高いレスリングの競技場の建設を計画するなど、将来を見据えて計画的な施設整備に取り組みたいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、県内には競技種目によって優秀な素質のあるジュニア選手がいると思うが、指導者の育成についてはどのように考えているのかとの質疑がありました。執行部からは、ジュニアから成年まで一貫した指導体制の強化が競技力向上対策の柱の一つと考えているとの答弁がありました。

 次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う県条例の整備について、執行部から、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化などを図ることを目的としたものであるとの説明がありました。

 委員から、今回の教育委員会制度の大きな変化の中で、合議制の執行機関である教育委員会が残ったことの持つ意味を踏まえた上で、計画作成に当たっては子供の実態が出発点であると思うがどう考えているかとの質疑がありました。執行部からは、グローバル化の進行など変化が激しい社会の中でしっかり自立できる子供を育てていく必要がある。また、厳しい環境に置かれている子供をどう支えていくのか、あるべき子供像を議論した上で必要な施策を考えていくとの答弁がありました。

 次に、県警本部についてであります。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」のうち、高齢者交通安全支援事業委託料について、執行部から、交通事故死亡者数が多い高齢者を事故から守る対策を強化するため、高齢者交通安全支援隊事業を委託するものであるとの説明がありました。

 委員から、郡部ほど高齢者の比率が高い。また、車を利用する高齢者が多いため、支援隊員の増員や各警察署への担当職員の配置など体制強化が必要と考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、各警察署及び警察庁舎に高齢者アドバイザーを配置して、地域安全アドバイザー等と協働して山間部などを回っている。支援隊の増員については、今後の運用状況等を検証し、これらを踏まえて検討したいとの答弁がありました。

 さらに、委員から、高齢者全員を交通事故から守るため、ぜひ体制を強化してもらいたいとの意見がありました。

 次に、第77号「高知県警察手数料徴収条例の一部を改正する条例議案」について、執行部から、運転免許等に係る手数料の額を改定するとともに、道路交通法の一部改正に伴い新たに行うこととなる自転車運転者の講習に係る手数料を徴収しようとするものであるとの説明がありました。

 委員から、自転車安全運転講習制度をどのように県民へ周知していくのかとの質疑がありました。執行部からは、県警ホームページへの登載、各種講習での周知、県下全ての中学、高校への交通安全教材の配信、指導取り締まり強化などで徹底していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、取り締まりの具体的な中身が県民にまだ周知もされておらず、基準が明確でない状況の中で、性急に罰金つきの講習制度を始めていいのかとの意見がありました。

 さらに、別の委員から、講習を受けなくてもいいように安全運転の啓発教育に力を入れてもらいたいとの意見がありました。

 次に、報告事項についてであります。

 総務部についてであります。

 行政改革プランと県政改革アクションプランを統合した次期プランについて、執行部から、現行のプランとアクションプランを統合整理し、県の目指すべき姿を定めるとともに、高知県庁が県民のために成果を求めて挑戦し続ける県庁であるために従うべき原理原則を定めようとするものであるとの説明がありました。

 委員から、平成31年度までは知事部局3,300人体制を維持するとあるが、これ以上のスリム化は職員の負担が増すため難しいと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、財政面の中期試算も踏まえ、平成31年度までは3,300人体制を維持したいと考えている。今後人口が減少すると、地方交付税が減少することが予想されるが、財政面を考慮する際には教職員を含めた人件費負担を議論することが必要であるとの答弁がありました。

 別の委員から、職員の業務は多岐にわたっているが4年程度で異動している。このことをよいと考えているかとの質問がありました。執行部からは、人事異動のサイクルは携わる業務や年齢によるが、若い職員は経験を積むため、本庁だけではなく現場などを幅広く経験したほうがよいと考えている。税や用地取得などの業務は専門知識が必要とされるため、適材適所の人事に心がける中で個々の職員の異動を考えていきたいとの答弁がありました。

 さらに、別の委員から、指定管理者制度についていろいろと課題が出てきていると思う。課題意識をしっかり持って取り組んでもらいたいとの質問がありました。執行部からは、制度の本来の趣旨が達成できるよう検討していきたいとの答弁がありました。

 次に、県庁本庁舎等に使用された免震材料の大臣認定不適合について、執行部から、県関係の4つの建物に東洋ゴム工業株式会社が製造した大臣認定不適合の免震材料が使用されていることが判明した。災害対策本部が設置される県庁本庁舎や災害対応の最前線である警察署等、災害時に機能しなければならない施設ばかりであり、極めて遺憾であり、怒りを禁じ得ない。東洋ゴム工業に対し早急な説明を求めることとしているので、今後その説明を受け、まず安全性を確認し、安全性を担保するため必要であれば東洋ゴム工業に対応を求めていくとの説明がありました。

 複数の委員から、この問題に関しては多くの県民が不安に感じているが、今後どういうタイミング、方法で県民や議会へ報告をするのか、不適合品と建物の安全性との関連をどのように整理していくのかなどといった質問がありました。

 こうした質問も踏まえ、総務委員会は今後もこの件について執行部から報告を求めることとしました。

 以上をもって、総務委員長報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△修正動議、提出者の説明(議発第4号)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 第1号「平成27年度高知県一般会計予算」に対し、議員塚地佐智さんほか4名から修正動議が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第4号 巻末317ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) ただいま御報告いたしました第1号「平成27年度高知県一般会計予算」に対する修正案を、本案とあわせて一括議題とし、提出者の説明を求めます。

 39番塚地佐智さん。

   (39番塚地佐智君登壇)



◆39番(塚地佐智君) 私は提出者を代表し、修正案の提案理由を申し上げます。

 本修正案は、議案第1号「平成27年度高知県一般会計予算」について、歳出のうち高知県学力定着状況調査実施事業に係る予算3,012万6,000円、全国学力・学習状況調査結果等説明会の事業費79万8,000円、また新中高一貫教育校の施設整備事業費3,702万6,000円を減額し、歳入で6,794万9,000円を減額するとともに、債務負担行為のうち新中高一貫教育校にかかわる県立学校整備事業費の7,181万4,000円を減額修正しようとするものです。

 まず、学力状況調査に関する予算について申し上げます。

 日本の子供たちは過度な競争にさらされており、その改善は国連からもたびたび勧告されています。この間、国連子どもの権利委員会の日本に対する過去3回の総括所見の全てで取り上げられ、2010年の第3回の総括所見では、過度に競争主義的な環境による否定的な結果を避けることを目的として学校制度及び学力に関する仕組みを再検討することなどを勧告、このような高度に競争的な学校環境が就学年齢層の子供のいじめ、精神障害、不登校、中途退学及び自殺を助長している可能性があると懸念を示しています。

 競争的な教育が子供の心を傷つけていることは、政府の調査でも裏づけられています。内閣府の2014年版子ども・若者白書では、自己肯定感について、「日本の若者は諸外国と比べて、自己を肯定的に捉えている者の割合が低く、自分に誇りを持っている者の割合も低い。日本の若者のうち、自分自身に満足している者の割合は5割弱、自分には長所があると思っている者の割合は7割弱で、いずれも諸外国と比べて日本が最も低い」、また心の状態では、「日本の若者は諸外国と比べて、悲しい、憂鬱だと感じている者の割合が高い。特に10代前半では突出して諸外国より高くなっている」となっています。

 こうした問題点を持つ過度に競争的な教育を、全国学力・学習状況調査の導入で一層深刻にしています。この間、全国版で実施されてきた全国学力・学習状況調査の結果をめぐり、その結果を学校ごとに公表せよとする動きや、順位を上げるために、テスト対応のため正規の授業を割いた回答の記入方法の訓練、過去問題などの繰り返し練習など、教育現場と子供たちに新たな負担を強いるものとなっています。県版の学力定着状況調査も、実施時期は学期末の1月で2月に結果がわかるものの、そのクラスは3月には変更されるため、授業改善に役立たないばかりかテスト結果の自己採点などで新たな負担となっています。

 子供たちの学力が特定のテスト結果で一律にはかれるものではありません。1つの物差しの指標で競争をあおる学力テストの実施の中止を求めるものです。

 教育にとって大切なことは、過度な競争ではなく、共同を広げること、子供たち一人一人と向き合いその個性を最大限に伸ばすことです。前述の白書も学校については、「教師が子供たちと十分に向き合い指導できるような環境づくりが重要である」と提言しており、個を大切にする指導、協同的な授業づくりが重要なことは既に明らかになっています。

 そうしたことを実施するために大事なことは、教員の専門性、同僚性を尊重することです。そして、少人数学級の促進、事務作業の軽減など教員の多忙化を解消することです。こうしたことにこそ予算を活用すべきと考えます。

 次に、新たな中高一貫教育、つまり現在の高知西高校への県立中学校の設置について申し上げます。

 今回提案をされている施設整備の方向性は、国際バカロレア認定を目指して、グローバル教育のトップ校として開校するにふさわしい環境を整備するとされ、そのために中学校段階から独自のカリキュラムを組んだ県立中学校をつくるという計画です。

 受験競争の低年齢化をもたらすものであり、県の教育行政として前のめりに実施すべきものではありません。病気や介護、出産などで休職をされた先生のかわりが見つからず、教室に先生を配置できないといったあるまじき事態の解決もできないまま、進学拠点校に人員も予算も集中させることは、公教育として課題解決の優先順位が間違っています。

 さらに、国際バカロレア認定はいまだ県民の理解するところではなく、現場の教職員の認識も深まっていません。教育長は昨年2月県議会で、「社会や経済のグローバル化が急速に進む中、外国語活用能力とともに論理的思考力やコミュニケーション能力を備え、国際社会で広く活躍できる人材の育成が課題となっております」と説明し、高知県産業振興に資するとも発言をされています。教育の目的は、産業に貢献する人材育成の手段ではありません。

 バカロレア認定には、積極面は少なくありません。バカロレア認定は、単なる語学力や論理的思考力、プレゼンテーション技能の向上が目的ではなく、バカロレア認定の試験官が書いた本には、「国際バカロレアの大きな特色は全人教育というところにあります。これは思考力、表現力に重点を置いた高い知的水準の達成はもちろんのこと、同時に異文化に対する理解力と寛容性を養うこと、さらに社会の一員としての自覚と責任感を養うことを目標としています」と、「国際バカロレア世界トップ教育への切符」で説明をしています。

 また、元国連開発計画職員で現在はフリーのジェンダー、国際開発支援の専門家として活躍をされる大崎麻子さんは、御長男が国際バカロレアを受験し資格を取得した経験を持っていますが、認定への過程は、時間が幾らあっても足りないという、体力的にも精神的にも極めて苛酷で、さらに社会奉仕も必修であると述べられ、本県のグローバル教育推進委員会のある委員の場合は、バカロレアを学ばせている長女にペルーにストリートチルドレン支援の活動に数カ月間行かせたとも発言をされていますが、相当の経済的な余裕、家族の手厚い支援がなければ対応できないもので、現在の公教育で対応できるのか、やるべき課題なのかといった議論もいまだ未消化、不十分なままです。

 昨年12月26日の第3回グローバル教育推進委員会で、バカロレアに精通するさきの委員が初めて参加され、その発言により、県の教育委員会担当者も、ゼロベースからのスタート、やっとどういうものかがわかってきたと言われたほどで、施設整備と順序が全く逆になっています。

 県民や教育現場の議論も不十分なまま性急に統合再編を進めている教育行政のあり方を見直すべきと指摘をし、同僚各位の御賛同をお願いして、私の提案理由の説明といたします。どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっている議案については、委員長並びに修正案提出者に対する質疑を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 15番森田英二君。

   (15番森田英二君登壇)



◆15番(森田英二君) 私は、自由民主党を代表いたしまして、先ほど提出された議発第4号「議案第1号平成27年度高知県一般会計予算に対する修正案」に反対する立場で討論を行います。

 人づくりは国づくりと言われます。そして、教育は国家の基本であります。私たちは、将来を担う子供たちが十分な知識と技能、そして思考力や判断力を身につけて、多様な人々と力を合わせ、みずからの将来を自分で切り開いていくことができるよう、しっかりとした教育を行う責務があります。また、社会や経済の状況が急速に変化する中で、新たな時代を見据えた教育改革や教育再生の取り組みも喫緊の課題となっております。

 こうした中で、今回提出された修正案は、小中学校における学力向上の取り組みと将来を見据えた高等学校教育の推進を否定し、本県の大切な子供たちの可能性を閉ざすことにつながるものであり、断じて容認することはできません。

 具体的にはまず、高知県学力定着状況調査及び全国学力・学習状況調査の関連予算についてであります。

 平成19年4月、約50年ぶりに実施された全国学力・学習状況調査では、本県の児童生徒の学力は小学校では算数が43位、中学校では数学が46位など極めて厳しい結果であり、学力危機と言っても過言ではない状況でありました。

 そこで、県教委は平成20年7月に「学ぶ力を育み心に寄りそう緊急プラン」を立ち上げ、平成24年3月には高知県教育振興基本計画重点プランを策定いたしました。それを踏まえた取り組みの結果、小中学校ともに全国トップレベルの伸び率で、子供たちの学力は大きく改善してまいりました。

 県独自の学力調査は、この取り組みの一環として平成24年度に導入し、本年度で3回目の実施となっております。この県独自の調査問題は、県教委自身が本県の小中学生の課題を把握した上で作成されており、全国学力・学習状況調査とあわせて子供たちの学びの定着度を確認するものであります。その上で、日々の授業の改善点を浮き彫りにし、教員の指導力向上にもつながっており、学力向上の大きな原動力となっていると確信しております。

 本県の子供たちの学力は着実に向上してきてはおりますが、思考力や判断力などの面ではまだまだ課題も多く、取り組みをさらに継続、発展させていかなければなりません。また、平成27年度は、さきに述べました重点プランの最終年度となります。これは県が県民の皆様に対して行った約束でもありますので、その目標達成のために我が党としても全力で支援をしていくべきだと考えております。

 学校教育の根幹は、子供たちにあすを生き抜く力を身につけてもらうことでありますし、学力をしっかりと保障するということであります。そして、そのことこそ学校や教員の最も重要な使命であります。適切な競争を避けたり学力の実態すら明らかにしないという姿勢に逃げ込むのではなく、本県の教育の現実を直視した上で、今なすべきことを確実になし遂げなければなりません。

 本県は今、尾崎県政の中で、県民が将来に向けて幸福に暮らしていくためのさまざまな施策に取り組んでいます。中でも教育はその土台となるものであり、子供たちがみずからの可能性を今しっかりと伸ばし、将来を切り開いていくための基礎学力を確実に身につけておく必要があります。

 以上のことから、今議会に執行部が提案している高知県学力定着状況調査及び全国学力・学習状況調査の関連予算については提案どおり認める必要があります。

 次に、高知南中学校・高等学校と高知西高等学校を統合して西高校の敷地に設置される新たな中高一貫教育校の施設整備に関する予算についてであります。

 今、社会や経済の急速なグローバル化に伴い、外国語の高い運用能力とともに幅広い教養や課題解決能力などを備えた人材を育成することが大きな課題となっております。国においても学習指導要領や大学入試制度の見直しをするなど、グローバル人材の育成に向けて教育制度改革が大きく進み始めております。

 一方、本県のように在住外国人が全国最下位など国際化がおくれている状況にあっても、海外に進出している企業は10社以上あり、ユズを海外へ輸出するなど、1次産業の分野においても身近にグローバル化が広がっております。こうした現実の変化におくれることがないよう、本県の将来を見据えた取り組みを積極的に進めることを強く望むところであります。

 こうした状況の中、平成27年度当初予算で計上されております施設整備に関する予算は、国際バカロレアの導入も見据えた先導的なグローバル教育を実施する新たな中高一貫教育校を中四国で初めて設置しようとするものであります。実に先見性のある積極的な取り組みであり、このグローバル人材の育成のためにも、6年間の中高一貫教育校であってこそ初めて実現が可能となるものであると考えております。

 この学校で導入を予定している国際バカロレアの目的は、皆さんも既に御存じのとおり、多様な文化を理解し尊重する精神を通じて、よりよい、より平和な世界を築くことに貢献すると同時に、探究心と知識や思いやりに富んだ若者を育成することであります。新しい中高一貫教育校ではこの目的に沿って、一部のエリートをつくるという発想ではなく、本県の産業振興や地域振興を支え発展させていくことのできる世界的視野を持った人材を育成していく学校であるべきだと思い、大いに期待をしているところであります。

 また、この取り組みはそもそも、県教育委員会が昨年4月から14回にわたり両校の関係者や県内教育関係者から御意見を伺いながら丁寧な協議を重ね、その後もパブリックコメントを通じて広く県民の皆様から御意見もいただいて策定した県立高等学校再編振興計画に基づいて進められているものであります。そして、両校の保護者の皆様を初め関係者からも、高知の子供たちが公立学校で国際バカロレアを目指せることはすばらしいことだ、また統合するのであればぜひ成功して、いい学校をつくってほしいという大きな期待の声が寄せられていると聞いております。

 今後、再編振興計画に基づく取り組みを着実に進めていくことにより、この新たな中高一貫校でグローバルな人材を育成していってほしいものであります。さらには、ここで得られたノウハウやスキルを他の高等学校にも普及させていくことで本県の高等学校教育全体のレベルアップにつなげ、生徒の進路選択の幅を広げるという大きな効果も期待しているところであります。

 加えまして、現在県内3地域に設置されている県立中学校は、高等学校までの6年間の一貫した教育の中で、生徒の進路実現やキャリア教育を通じた社会人育成の役割を十分に果たしており、多くの県民から支持をされております。この新しい中高一貫教育校で実践してきた卒業生がやがて本県の産業振興や地域振興を将来支え、発展させていくことにつながっていくものと信じております。

 以上のことから、今議会に執行部が提出しております新中高一貫教育校の施設整備に関連する予算についても原案どおり認めるべきであると強く求め、反対討論といたします。(拍手)

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、第1号議案を採決いたします。

 最初に、本議案に対する議員塚地佐智さんほか4名から提出された修正案を採決いたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立少数であります。よって、本修正案は否決されました。

 次に、原案を採決いたします。

 委員長報告は原案可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本原案は委員長報告のとおり可決することに決しました。

 次に、第2号議案から第41号議案まで、第43号議案から第46号議案まで、第50号議案、第51号議案、第54号議案から第72号議案まで、第75号議案、第76号議案及び第78号議案から第87号議案まで、以上77件を一括採決いたします。

 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上77件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第42号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第47号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第48号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第49号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第52号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第53号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第73号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第74号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第77号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の追加上程、提出者の説明、採決(第88号−第89号)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔提出書 巻末319ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました第88号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」及び第89号「高知県監査委員の選任についての同意議案」、以上2件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 これらの議案を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。

 県知事尾崎正直君。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。

 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。第88号議案は、高知県公安委員会委員の島田京子氏の任期が今月25日をもって満了いたしますため、同氏を再任することについての同意をお願いするものであります。

 第89号議案は、高知県監査委員の朝日満夫氏の任期が今月31日をもって満了いたしますため、新たに田中克典氏を任命することについての同意をお願いするものであります。

 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 まず、第88号「高知県公安委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。

 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。

 次に、第89号「高知県監査委員の選任についての同意議案」を採決いたします。

 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程、採決(議発第1号−議発第3号 規則議案、条例議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第1号から議発第3号 巻末320〜324ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) 日程第2、議発第1号「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」から議発第3号「高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案」まで、以上3件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 議発第1号「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」から議発第3号「高知県議会議員の議員報酬及び議会の議員の中から選任された監査委員の報酬の特例に関する条例議案」まで、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上3件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程、採決(議発第5号−議発第7号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第5号から議発第7号 巻末326〜331ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第5号「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書議案」から議発第7号「JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書議案」まで、以上3件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 これらの議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 議発第5号「米軍機の低空飛行訓練の中止を求める意見書議案」から議発第7号「JAグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書議案」まで、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上3件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程、討論、採決(議発第8号−議発第9号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第8号、議発第9号 巻末334〜336ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第8号「TPP交渉からの撤退を求める意見書議案」及び議発第9号「TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書議案」、以上2件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 これらの議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 35番岡本和也君。

   (35番岡本和也君登壇)



◆35番(岡本和也君) 私は、日本共産党を代表して、議発第9号議案に反対し、議発第8号「TPP交渉からの撤退を求める意見書議案」に賛成の立場で討論を行います。

 安倍政権が進めるTPPは、地方の暮らし、経済に壊滅的打撃を与えるものとして本会議でも幾度となく議論され、交渉撤退を求め、2013年9月県議会で「重要5品目の聖域すら守れないTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加から撤退することを求める意見書」、2014年2月県議会で「国民との約束を守り、TPP交渉からの即時撤退を求める意見書」を可決し、県民の声を届けてきました。

 しかし、こうした県民の願いに反して、日米の事務レベル協議がこの2月から再開され、日本政府が聖域と位置づけてきた分野を含め、日本がアメリカに次々譲歩しているという報道が連日のようにされています。例えば、アメリカ産豚肉にかかる1キログラム当たり最大482円の関税を50円前後に下げる方向で調整、牛肉の関税現在38.5%を十数年かけて9%まで下げる、アメリカ産米輸入5万トン増を検討、アメリカは20万トンを要求などの報道です。しかも、甘利明TPP担当相は、交渉の中身については明らかにしないまま、譲歩の幅をできるだけ小さい範囲で決着させるのが全て、アメリカ産主食用米輸入について一粒もふやさないということは不可能だと述べ、譲歩の報道を否定していません。

 1月26日には、日本に対して関税撤廃を最も強硬に主張してきた全米豚肉生産者協議会が、豚肉について日本の提案で重大な進展があったことを理由にTPP交渉を支持することを表明しました。日本国内では生産者にも消費者にも譲歩の内容は伏せられているのに、アメリカでは交渉経過を関係団体に明らかにし、事前了解を取りつけて進めているのです。政府の対応は、農産物重要5品目である米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖を交渉対象にしないよう求めた国会決議に反しています。

 アメリカ農務省は昨年10月、TPPが妥結した場合、2025年までに参加12カ国の農産物貿易は85億ドルふえるが、輸入増の70%は日本であり、アメリカ産米の輸出は2倍強ふえると発表しました。まさに日本のひとり負けであり、自給率が39%にすぎない国民の食料を一層外国任せにし、主食の米までアメリカに頼ることになります。まさに売国的な内容です。

 既に国会決議が守れないことが明らかになった以上、撤退しか高知県を守る道はありません。今大事なことは、本会議で知事が答弁したように、妥協してもよいという誤ったメッセージを政府関係者に蔓延させないため、懸念をびしっと伝えることです。

 よって、2度の交渉からの撤退決議を行った高知県議会として、誤ったメッセージを発しないためには、交渉撤退を引き下げることはあり得ない選択です。したがって、議発第9号には反対です。

 TPPは、アメリカを中心とした多国籍企業の利益のために、国民生活と国民経済を守るルールを非関税障壁として撤廃させるものです。現在起こっている農協改革も、TPPとは無縁ではありません。JA全農の株式会社化、JAの信用・共済事業の分離、単協は金融サービスの窓口として委託業務を行う、准組合員の規制などは、農家や農協内部から出てきた声ではありません。

 在日アメリカ商工会議所の2015年5月まで有効の意見書は、「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」とし、准組合員や員外利用などを取り上げて、「JAグループの金融事業は、金融庁の規制を受けないことによって利益を得ている」として、「JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する」と述べています。また、2011年のアメリカ外国貿易障壁報告書には、JA共済について、「アメリカ政府は、対等な競争条件を確保するため、共済は、金融庁による監督下に置かれることを含め、民間セクターのカウンターパートと同じ規制水準・監督に服するべきだと考える」としています。

 TPPのモデルと言われる米韓FTAでは、2011年、外務省が作成した規定では、協同組合の提供する保険サービスについて、その附属書において、「民間事業者との間で競争上の優位性を与えるべきではなく、実施可能な限り、民間事業者と同一のルールを適用すること」を規定しています。農協狙いは、農林中金の連結総資産83兆円、JA共済50兆円超の資金を大手民間保険会社のもうけの対象にさせるためのもので、TPPの先取りです。

 農協の営農指導は農家へのサービスですから、もともと赤字で、経済事業もそれだけで黒字が出ることはありません。金融と共済で出た利益を活用することで初めて総合的事業として成り立っています。JAバンクやJA共済が切り離されたら他の事業も成り立たず、農協自体が立ち行かなくなります。

 農産物の生産、販売、信用、共済、医療など総合的な事業で地域の農業と住民の暮らしを支えてきた総合農協を解体することは、高知県の農業や地域の暮らしにとっても深刻な打撃を与えます。TPP交渉に参加することで、TPP後をにらんでの農協、農村への攻撃が始まっている、この現実からも、交渉撤退は不可欠と言えます。

 このような懸念の声は、日本だけでなくアメリカでも起こっています。カリフォルニア州リッチモンド市はこの2月、地方自治体として不服従を示すTPP除外地域−−フリーゾーンを宣言する決議を上げています。決議では、TPPは、労働者を劣悪な条件で働かせる企業を禁止する同市の条例や地域経済を助ける地元製品購入の方針を無効にし、北米自由貿易協定以上に製造業の海外移転をもたらすなどと指摘し、国境を越えた企業支配をさらに拡大、市民から意思決定を剥ぎ取り、地元と世界で民主主義を奪うとしています。

 同様の決議は、同州バークリー市、ウィスコンシン州デーン郡、マディソン市の議会で上がり、ニューヨーク市でも同様の決議が検討されています。地域を守るための地方自治体独自の取り組みができなくなるという点では、日米の地方自治体の懸念は共通したものがあります。

 自動車などの関税引き下げで輸出をふやすという説明も、この間の大幅な円安でも輸出量がほとんど拡大しないことで、虚構であることが実証されました。一部の多国籍企業の利益追求のために国の主権、自治体の自己決定権を投げ出すTPPは、百害あって一利なしです。

 TPP交渉からの撤退を強く訴え、議員各位に議発第9号議案に反対し議発第8号議案への賛同を求めまして、討論といたします。(拍手)



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 まず、議発第8号「TPP交渉からの撤退を求める意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。

 次に、議発第9号「TPP交渉における国会決議の遵守を求める意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程、討論、採決(議発第10号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第10号 巻末338ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第10号「企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本議案を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 37番吉良富彦君。

   (37番吉良富彦君登壇)



◆37番(吉良富彦君) 私は、日本共産党を代表し、議発第10号「企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書議案」に賛成の立場で討論を行います。

 安倍政権のもとでの政治と金の問題は、昨年の第2次政権での小渕経産相や松島法相の辞任に続き、第3次政権になってからも、国から補助金を受け取っていた企業からの献金問題での西川農水相の辞任や、望月環境相、下村文科相の疑惑など、後を絶たない状態です。半年間で3人の閣僚が辞任するのはまさに異常事態です。一部には、補助金を受け取っている企業などからの献金は野党議員ももらっているからなどとして相打ちで済まそうとする動きもありますが、閣僚の辞任が相次ぐ事態に対し、徹底究明とともに抜本的な対策を講じることが強く求められています。

 企業は営利が目的で、政治家や政党に献金するのもそのためです。会社の金で献金して、もうけにつながらなければ、経営者は背任で追及されます。逆に、もうけにつながれば、企業も政治家も贈収賄の罪に問われます。営利が目的の企業の献金は、政治をゆがめる腐敗政治の温床そのものです。

 憲法15条は、国会議員など公務員を選定し罷免するのは国民固有の権利と定めています。企業は主権者でなく、選挙権もありませんから、金の力で政治を左右するのは国民固有の権利を妨げることにしかなりません。政治家個人はだめだが政治家が代表を務める政党支部ならいいとか、献金の上限額や質的制限を守っていればいいなどというのは、企業・団体献金の全面禁止を免れるための抜け道です。

 資金集めのパーティー券購入ならいいというのも同じです。2013年にも、政党本部・支部を通じて87億6,300万円もの企業・団体献金が流れています。さらに同年、政治資金パーティーで176億4,300万円もの収入が計上されています。その大半を企業、団体が購入し、形を変えた企業・団体献金になっています。収支報告書に記載されない20万円未満の小口に分けてパーティー券を購入すれば国民に明らかにならないため、政治資金の透明化も図られません。こうした抜け道を塞ぐには、全面禁止をするしかありません。

 国民の税金である政党助成金が、毎年320億円も支給されています。導入されて以降、その総額は6,311億円に上ります。

 政党助成金は、1995年に小選挙区制の導入と並ぶ政治改革として実施されたもので、その背景には、80年代末から90年代初めにかけて一斉に噴き出した政治と金をめぐる問題がありました。中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り、当時の自民党副総裁が金塊などをため込んでいた巨額脱税、ゼネコン汚職事件などは、企業・団体献金が温床となった政治腐敗の醜悪さを浮き彫りにするものでした。企業・団体献金を禁止すべきだという世論が高まる中で、政府や自民党も政治資金の流れを政党中心にすると言わざるを得なくなり、議員個人への献金を禁止するとともに、企業・団体献金の禁止を前提に、税金で政党財政を支援する政党助成金の導入が持ち出されてきたのです。

 政党助成金を受け取っている各党の本部収入に占める割合は、自民党が約6割、民主党が約8割、維新の会が7割などとなっています。この制度の導入の際には提案者から、税金に過度に依存しないことが必要との議論がありましたが、今や政党助成金を受け取っている多くの党が運営資金の大半を税金に依存しているのが実態です。

 また、5人以上の国会議員を集めれば政党助成金をもらえる、そのことから、理念も政策も抜きに、政党助成金目当てにおびただしい数の新党の設立と解散が繰り返されてまいりました。この20年間に政党助成金を受け取った政党は35党に上ります。そのうち27党が、政党助成金を手にすると、離合集散を繰り返して解散、消滅しました。

 もともと、党を支持するかどうかにかかわりなく国民に一律に負担をさせる政党助成金は、国民の思想、信条の自由や政党支持の自由に反するものです。日本共産党は制度発足以来、憲法違反の政党助成金は一円も受け取っていませんが、導入して20年、その害悪は明白です。

 政党助成金は税金でありながら、法律でその使途を制限しないことを規定されていることから、政党活動として高級料亭の飲食費に使われたり親族会社への物品の発注に使われたりして、国民の政治不信を広げています。また、2013年の参院選で当選した自民党参院議員66人のうち43人が、自民党本部から受け取った政党助成金を選挙資金の名目で1,000万円、800万円と自分宛てに寄附しています。その総額は3億4,000万円を超えています。が、議員個人への寄附をその後どう使ったかはチェックされません。受け取った助成金を全額人件費に支出している政党支部も少なくありません。人件費は領収書が要らないため、その後の追跡が不可能です。

 何に使おうと自由勝手、資金の透明化にもならず、労せずしてお金が入ることが金に対する感覚を麻痺させ、政治腐敗を解決するどころか、政治と金の問題が後を絶たず、日本の民主主義を破壊しています。財政が厳しいからということを理由にして国民に消費税増税や社会保障の切り捨てを押しつけながら、国会議員1人当たり4,000万円を超える税金を受け取っていることは許されるものではありません。

 政党助成金を導入している国は、世界でも極めて少数です。また、320億円という額は断トツの世界一です。小選挙区制をとっているアメリカは、政党助成金がありません。イギリスも、1970年代から政党助成金導入の議論を繰り返した結果、2000年に長期的政策立案経費に限定し導入しましたが、その額は200万ポンド、日本円にして3億5,000万円です。イタリアは1974年、政党助成金の制度ができましたが、公共事業をめぐる汚職で多数の国会議員が摘発され、1993年に国民投票の結果、90.3%の賛成で廃止されました。

 南米のボリビアでは2008年、政党助成金を廃止し、その廃止分を障害者支援の基金に充てることを決定しました。廃止の理由として、「国民の税金は本来教育や医療など国民のために使うべきだからです。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいるときに政党が税金を食い潰すのは犯罪的です」と説明されています。この態度にこそ学ぶべきです。

 どの政党も、身を切る改革と、定数の削減を声高におっしゃっていますが、政党助成金こそ廃止すべきです。国会議員1人当たりの費用は、歳費プラスボーナスで3,080万円、文書交通費で1,200万円、立法調査費で780万円、公設秘書3人分で2,300万円、合計で7,360万円ですから、320億円の政党助成金廃止は国会議員の6割以上に当たる460人分の定数削減の費用に匹敵します。定数削減は国民とのパイプを狭め、政府、行政機構のチェック機能の低下をさせ、民主主義を破壊するものです。

 1990年に選挙制度や政治資金の改革について答申を発表した政府の第8次選挙制度審議会も、「将来の姿としては政党の政治資金も個人の拠出により支えられるようになることが望ましい」と指摘しています。日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金も受け取らず、個人寄附や赤旗の購読料など国民に支えられた財政で運営しています。やれば可能です。

 政党の活動は国民一人一人に支えられて行うという本来の政治の姿を取り戻し、政治への信頼を高めるため、企業団体献金の禁止と政党助成金を廃止することを求める本議案への賛同を心から求めまして、討論といたします。(拍手)



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議発第10号「企業団体献金の禁止と政党助成金の廃止を求める意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△議案の上程、討論、採決(議発第11号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第11号 巻末341ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本議案を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 33番坂本茂雄君。

   (33番坂本茂雄君登壇)



◆33番(坂本茂雄君) お許しをいただきましたので、県民クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました議発第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案」について賛成の立場から討論いたします。

 厚生労働省の平成24年国民生活基礎調査によりますと、日本国内における高齢者世帯の収入のうち7割を年金が占めており、また高齢者世帯の6割は年金収入だけで生活をしている実態が明らかになっています。特に高齢化率の高い都道府県では、年金が県民所得の17%前後、家計の最終消費支出の20%前後を占めており、本県では対県民所得比は18.9%、対家計最終消費支出は20.3%となっており、まさに年金は老後の生活保障の柱であり、家計消費として地域経済を支えるという大きな役割を果たしています。

 しかし、その高齢者にとってはなけなしの年金の給付水準が引き下げられるような制度の後退が顕著になり始め、100年安心と宣伝し約束してきた現役世代の収入比50%の年金給付水準は受給開始後低下して、基礎年金は3割まで減っていくことも指摘されています。

 年金制度を、そんな危機的状況が取り巻く中で、さらに政府が日本再興戦略などで厚生年金保険法の趣旨を逸脱し、専ら被保険者の利益のためではなく経済成長のために運用の見直しを掲げ、株価対策のために積立金を危うくする年金財源の株式運用を拡大するという暴挙が、昨年10月31日、年金積立金管理運用独立行政法人、GPIFによって行われました。その内容は、約130兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国債を含む国内債券の運用比率を60%から35%へと大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を12%から25%に大幅に引き上げ、不動産などによる分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更となっています。

 本来、GPIFの使命は、厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金をお預かりして管理運用を行い、その収益を国に納めることにより年金制度の運営の安定に貢献することであり、その運営理念は、課せられた使命を遂行すべく、国民の皆様から信頼される組織を目指すため、年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源となることを認識し、年金加入者の皆様の利益のために受託者としての責任を果たし、長期的な観点に立った分散投資を基本とし、適切なリスク管理を行うことにより年金積立金の安全かつ効率的な管理運用を行うこととなっています。

 しかし、今回の見直しは、本来厚生労働省が5年ごとを目途に行う財政検証結果に基づいて厚生労働大臣が向こう5年間の中期目標を示し、それを受けてGPIFが、長期的な観点から安全かつ効率的な運用を行うために中期計画の一部として策定するべき各資産を組み合わせた資産構成割合、基本ポートフォリオを、政治的介入のもと、次期中期計画を待たずして前倒しで行ったものであり、財政検証の位置づけを不明確にするものであると言えます。また、財政検証及び運用目標である名目賃金上昇率プラス1.7%については、多くの専門家などが非現実的と指摘しており、財政検証のあり方についても根本的に見直す必要があります。

 今回の見直しに当たっては、デフレからの転換という大きな運用環境の変化の節目にあるからだといい、見直しの背景には、約130兆円の年金積立金総額の運用比率を1%変えれば1兆円超の金が株式市場に投資されるのであり、年金資金が流れれば株式市場は活気づき、消費税増税後、景気の回復力が弱い中、株価を押し上げ、アベノミクスを再び軌道に乗せるためとの安倍政権の思惑が強く働いた政治的介入そのものであると言わざるを得ず、法の趣旨を大きく逸脱しており、看過するわけにはいきません。

 民主党の長妻衆議院議員が、GPIFにおける年金積立金運用リスクの想定損失額などに関する質問主意書で問いただしたところ、政府答弁書では、経済中位のケースで、確率95%で予想される最大損失額は約21.5兆円となり、見直し前の損失額約10.4兆円と比べて2倍に膨らみ、仮にリーマンショックが起きた2008年度に当てはめた場合、損失想定額は約26.2兆円で、当時の損失額約9.3兆円の3倍近くになることを明らかにしています。

 以上のことなどから、年金積立金は、厚生年金保険法などの規定に基づき、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持することが求められているのです。にもかかわらず、これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式などのリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、運用成績が悪いと積立金が目減りして将来の年金額が減るリスクを抱え込むことになり、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があります。また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないことからも、もとに戻すことを強く求めるものです。しかも、このような危険性をはらんだ見直しを、保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは、極めて遺憾であると言わざるを得ません。

 GPIF運用委員会は、経済、金融の学識経験者などから厚生労働大臣が任命した委員で構成されることになっていますが、積立金の運用に関する提言をした有識者会議のメンバーに、GPIFから運用を委託されているJPモルガン、野村、大和など各証券会社のエコノミストが名を連ねており、運用上の利害関係人としては問題があると言わざるを得ません。このようなことがまかり通る仕組みではなく、GPIFにおいて、巨額年金積立金については、その必要性やあり方を含め、管理運用について加入者、受給者、つまり保険料拠出者である労使を初めとする真に利害関係を有するステークホルダーが参加し、確実に意思反映ができるガバナンス体制を構築することこそが本来の姿であります。

 以上のことから、年金運用見直しによって大きな失敗を引き起こさないうちに、年金積立金においては専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に立ち返られるよう求め、提出意見書案に同僚各位の御賛同をお願いいたしまして、賛成討論とさせていただきます。(拍手)



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議発第11号「年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△継続審査の件



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

   〔継続審査調査の申出書 巻末344ページに掲載〕

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(浜田英宏君) 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会の挨拶



○議長(浜田英宏君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今議会は、課題解決先進県を目指した取り組みをさらに力強く推進するため、地方創生に係る国のまち・ひと・しごと創生関連予算を積極的に活用した平成27年度当初予算を初め、県政上の重要な案件を審議する大変重要な議会であり、また私ども議員にとりましては、任期最後となる議会でもございました。議員各位におかれましては、長期間にわたり終始熱心に御審議をいただき、おかげをもちまして全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の御協力に対しまして心から感謝を申し上げます。

 この4年間を顧みますと、議会では、本県の最重要課題である南海トラフ地震対策や県民の方々の基本的生活基盤である公共交通問題に取り組むため、南海地震対策再検討特別委員会及び公共交通問題調査特別委員会を設置し、東日本大震災を教訓にした地震・津波対策や公共交通のあり方などについて熱心な御議論をいただき、これらの諸問題に対して議会としての提言を行ってまいりました。そして、県政においても、知事を初め議員の皆様、関係者の御尽力により、念願の南海トラフ地震対策特別措置法が成立し、南海トラフ地震対策のさらなる充実強化と加速化に弾みがつきました。

 また、長年の県政課題でありました公共交通の再構築につきましても、土佐電鉄と高知県交通が統合し、県及び関係自治体の出資により新会社とさでん交通が設立されました。とさでん交通には、将来にわたり持続可能な公共交通システムの確立や利用者の安全性、利便性の向上など、事業再生に向けた取り組みを着実に進めていただくことが期待をされています。さらに、人口減少や少子高齢化が進む中、県経済の活性化に向けた産業振興計画の推進や中山間地域の活性化のための対策、あるいは日本一の健康長寿県づくりの取り組みなど、各分野において着実な取り組みがなされ、昨年12月には有効求人倍率が過去最高に並ぶ0.86倍になるなど、県勢浮揚の動きが見えております。

 さて、いよいよ次期選挙を迎えるわけでございますが、出馬される議員各位におかれましては、県政への熱い思いで御奮闘され、重ねて県民の厚い信頼と推挙を受けられまして再びこの議場で御活躍されることを心から念願する次第でございます。また、今期をもちまして後進に道を譲られる各位におかれましては、在任中、県勢発展のために御尽力をされましたその御功績に対しまして深甚の感謝と敬意を表しますとともに、ますます御自愛の上、今後とも県勢発展のため、違った立場から御指導、御協力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。

 また、知事を初め執行部、報道関係者の方々にはこの4年間、終始変わらぬ御厚情をもって一方ならぬお世話になりました。心から感謝を申し上げますとともに、今後とも健康には十分に御留意をされ、県勢発展のためにより一層の御活躍をお願い申し上げる次第でございます。そして、県民の皆様方の御多幸、御発展を心から御祈念いたしまして、閉会の御挨拶とさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

 これより、県知事の御挨拶があります。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 平成27年2月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今議会には、平成27年度一般会計当初予算や高知県税条例の一部を改正する条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。今議会での御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気持ちを引き締めて県政の運営に努めてまいります。

 提案説明でも申し上げましたとおり、私は就任以来、人口減少による負の連鎖を断ち切るため、本県が抱える困難な課題に真正面から向き合い、産業振興計画を初めとする5つの基本政策と、それらに横断的にかかわる2つの政策に積極的に取り組んでまいりました。この間、5つの基本政策を進めるに当たりましては、PDCAサイクルを確実に継続し、常に改善を加えながら、新たな視点をも取り入れ、施策のバージョンアップに努めてまいりました。

 議員の皆様におかれましては、県民を代表するお立場から、さまざまな場面において御提案、御指導を賜ってまいりました。心から深く感謝を申し上げます。

 これからも県民の皆様に真の県勢浮揚を実感していただくため、これまでに取り組んできたことを土台にして、積み上げてきた施策を組み合わせ、さらに高い次元の仕事にチャレンジするなど、より力強い施策を展開してまいりたいと考えております。私自身も県庁職員とともに、より一層知恵を出し、汗をかいて、県民の皆様とともに飛躍に向けた挑戦を続けてまいりたいと考えております。皆々様方におかれましては、今後もなお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

 春の気配も日一日と強まってまいりました。議員の皆様方には、4年の任期を終えられますことを心から御慰労申し上げますとともに、この間の御指導と御鞭撻に改めて深く感謝を申し上げます。統一地方選挙に臨まれます議員の皆様の御健闘を心からお祈り申し上げます。また、今期をもって勇退されます西森潮三議員、溝渕健夫議員、田村輝雄議員、佐竹紀夫議員、中西哲議員、横山浩一議員、金子繁昌議員の7人の皆様には、県政に対する長年にわたる多大な御貢献に、私といたしましても心から感謝申し上げます。

 皆様方が議員として在籍された間は、まさに時代の転換期であり、我が国と本県を取り巻く情勢に大変大きな変化があった中において、皆様方の高い識見と卓越した手腕により県民の皆様の信頼を集められますとともに、そのお力を県政の場に大いに反映されましたことに心から敬意を表します。どうか今後とも御自愛の上、ますます御活躍されますことをお祈りいたしますとともに、私ども執行部に対しまして引き続き多方面からの御指導、御鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

 以上をもちまして、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(浜田英宏君) これをもちまして、平成27年2月高知県議会定例会を閉会いたします。

   午後0時27分閉会