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高知県 高知県

平成26年 12月 定例会(第329回) 12月24日−資料




平成26年 12月 定例会(第329回) − 12月24日−資料







平成26年 12月 定例会(第329回)



                           平成26年12月10日

 高知県議会議長 浜田英宏様

              高知県議会総務委員会委員長 明神健夫[印]

          総務委員会報告書

 平成26年9月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.10.17
県立高等学校再編振興計画について
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録を参照してください。

                           平成26年12月10日

 高知県議会議長 浜田英宏様

          高知県議会商工農林水産委員会委員長 上田周五[印]

          商工農林水産委員会報告書

 平成26年9月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.11.14
県内製造業の現地調査について
高知市方面



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年12月10日

 高知県議会議長 浜田英宏様

            高知県議会議会運営委員会委員長 武石利彦[印]

          議会運営委員会報告書

 平成26年9月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.10.14
(1)政務活動費について
(2)「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて
(3)その他
 


26.11.28
(1)12月定例会の日程及び運営について
(2)自治功労者表彰状の伝達について
(3)「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて
(4)政務活動費について
(5)その他
 


26.12.10
(1)議事手続きについて
(2)その他
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

        平成25年度高知県歳入歳出決算審査報告書

                           平成26年12月10日

 高知県議会議長 浜田英宏様

            高知県議会決算特別委員会委員長 土森正典[印]

          決算審査報告書

 平成26年9月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる決算の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。

 (1) 平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算

 (2) 平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算

 (3) 平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算

 (4) 平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算

 (5) 平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算

 (6) 平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

 (7) 平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算

 (8) 平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 (9) 平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算

 (10) 平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

 (11) 平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (12) 平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

 (13) 平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (14) 平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算

 (15) 平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (16) 平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 (17) 平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算

 (18) 平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

 (19) 平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

                記

1 審査の経過

 当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

2 決算の内容

(1)一般会計歳入歳出決算

  当年度の一般会計歳入歳出決算の状況は、歳入総額474,795,989,240円、歳出総額463,995,751,443円で、歳入歳出差引額10,800,237,797円となっている。

  この額から翌年度へ繰り越すべき財源8,087,668,500円(繰越明許費繰越額8,056,356,000円、事故繰越し繰越額31,312,500円)を差し引いた実質収支額は2,712,569,297円となっており、このうち1,356,285,000円を財政調整基金に繰り入れている。

  当年度末の県債残高は、833,097,918,924円となっており、将来に負担を残している。また、収入未済額は3,503,945,536円で、前年度に比べ211,562,000円(5.7%)の減となっている。

  予算額509,575,366,000円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては93.2%、歳出においては91.1%となっている。歳出の予算残額45,579,614,557円の内訳は、繰越明許費繰越額36,545,230,000円、事故繰越し繰越額136,042,500円、不用額8,898,342,057円となっている。

  繰越明許費繰越額の主なものは、土木費20,037,083,000円、林業振興環境費6,390,475,000円、教育費2,623,902,000円、健康福祉費2,353,425,000円、農業振興費2,224,675,000円などであり、昨年度に比べ減少している。

  不用額の主なものは、土木費2,264,077,537円、健康福祉費1,130,122,535円、教育費1,046,017,364円などであり、不用額が生じた主な理由は、予算編成時の所要額の積算が不十分であったこと、事業費が見込みを下回ったこと、などによるものである。

(2)特別会計歳入歳出決算

  当年度の収入証紙等管理特別会計を初め、18の特別会計の歳入歳出決算の状況は、歳入総額205,116,150,532円、歳出総額202,120,969,249円で、歳入歳出差引額2,995,181,283円となっている。この歳入歳出差引額については、各特別会計において全額を翌年度に繰り越している。

  予算総額203,986,756,000円に対する歳入歳出決算額の割合は、歳入においては100.6%、歳出においては99.1%となっている。歳出の予算残額1,865,786,751円の内訳は、翌年度繰越額745,259,000円、不用額1,120,527,751円となっている。

  不用額の主なものは、旅費集中管理特別会計271,364,421円、給与等集中管理特別会計242,231,505円、収入証紙等管理特別会計129,539,265円、会計事務集中管理特別会計75,549,714円、林業・木材産業改善資金助成事業特別会計66,739,323円などである。

  なお、不用額が生じた主な理由は、旅費集中管理特別会計及び会計事務集中管理特別会計においては、事業費が見込みを下回ったこと、給与等集中管理特別会計においては、人件費が見込みを下回ったこと、収入証紙等管理特別会計においては、自動車税・自動車取得税の納付税額が見込みを下回ったこと、林業・木材産業改善資金助成事業特別会計においては、貸付金が見込みを下回ったことによるものである。

3 審査の結果

  当年度の決算全般については、財政状況の厳しい中、財政運営の健全化や質的転換に向けた取り組みは一定評価すべきものと認められる。

  各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、その成果が認められるので、一般会計決算及び各特別会計決算については、全会一致をもっていずれも認定すべきものと決した。

  なお、予算執行において改善すべき事項が見受けられるため、今後の行政運営上、検討または改善すべき事項として意見を付すので、各種施策の実施に当たっては、十分留意するよう求める。

  今回、決算議案とあわせて提出された決算説明資料等において、記載事項に誤りが多く見られた。

  今後はこのようなことがないよう、資料の提出に当たっては、十分精査することを強く求める。

(1)行財政運営等について

  平成25年度は「さらなる飛躍への挑戦の年」と位置づけ、南海トラフ地震対策を初めとする課題解決を目指し、限られた財源で最大限の効果を生み出すよう、歳入面では、国の有利な財源の確保を図る一方、歳出面では、行政のスリム化や積極的な事務事業の見直しなど、歳出削減、財源不足の圧縮に努め、行財政の健全化に取り組んでいる。

  決算状況については、実質公債費比率を初めとする財政指標は改善傾向にあるが、自主財源が3割を切る脆弱な財政体質であり、引き続き県債残高を意識した、さらなる財政の健全化に努める必要がある。

  財務諸表については、地方公共団体の財政状況を県民にわかりやすく説明する手段として有効とされているが、現在の財務諸表では県有施設等の財産状態が十分反映されていない。

  ついては、公共施設等総合管理計画に基づく財産管理を行うとともに、財政状況を正確に把握することができる財務諸表の整備に取り組むよう望む。

  行政改革については、危機的な財政状況を改善するため、平成17年度から行政改革プランを定め事務事業や組織体制の集中化・効率化に徹底して取り組んできたが、今後も、南海トラフ地震対策等の重要度の高い施策の推進を目指した体制づくりとあわせて、職員の能力が十分に発揮できるよう、職場の雰囲気づくりや職員の体調管理に十分に配慮することを望む。

  また、女性が仕事と家庭を両立しつつ、能力を最大限に発揮し、指導的立場につけるよう取り組んでいくことを望む。

  職員からのハラスメントに関する相談体制については、庁内だけでなく、外部の専門家にも相談やカウンセリング等ができることとなっているが、利用件数が少ないことから、その体制や費用のあり方について検討を望む。

  財務会計事務の処理については、基礎的な研修や、会計専門員による巡回指導など適正化に向けた取り組みの結果、監査委員からの指摘件数は減少するなど改善されているが、依然として初歩的な誤りなど、不適切な事例が発生している。

  ついては、会計事務に精通した職員の育成や、所属全体でのチェック体制の強化など、適正化に向けた一層の努力を求める。

(2)震災対策について

  建設業者のBCP(事業継続計画)については、大手建設業者では順次策定が進められているが、中小建設業者では策定が遅れている。災害時には、救援ルートを確保するための迅速な道路啓開など、中小建設業者の最前線での活動が不可欠となる。

  ついては、災害時に重要な役割を担う地域の中小建設業者がBCPを早期に策定できるよう支援の強化を望む。

  自主防災組織については、組織率は上がっているが、地域によっては機能が有効に発揮できていない部分がある。

  ついては、災害時に機能を十分に発揮できるよう、県職員OBなどの協力も得ながら機能強化を望む。

(3)保健・福祉・医療対策について

  南海トラフ地震発生時の医療救護については、福祉保健所や医療機関が浸水し、単独の福祉保健所管内だけでは対応できないことも予想される。

  ついては、災害時に十分な医療救護活動が行えるよう、隣接する福祉保健所などが広域的に連携し、補完し合う体制の構築を望む。

  お薬手帳については、一人一人に応じた適切な服薬のために有効である。

  さらに電子化の推進とその効果の把握に努めるとともに、高齢者も利用しやすい仕組みを検討し、あわせて薬の飲み残し対策を進めることを望む。

  地域における支え合い活動については、市町村の社会福祉協議会や民生・児童委員などが中心になり取り組みが進められているが、その活動には濃淡があり、十分な成果が見られない地域もある。

  ついては、社会福祉協議会が、成果目標などを設定のうえ主体的に取り組むことが重要であり、事務局長を初めとする職員への専門研修等の開催など、積極的な支援を求める。

  また、老人クラブが地域の支え合い活動などに積極的に参画できるよう、老人クラブ活動費補助金の有効活用を促進するとともに、老人クラブへの加入率が約13%となっていることから、会員の増加に向けた積極的な取り組みを望む。

(4)地域の振興等について

  地産外商については、ユズなどの県産品の利用方法が十分に周知されておらず、消費の少ない地域がある。

  ついては、料理方法など多様な利用方法をPRし、さらなる県産品の販路・消費拡大の取り組みを望む。

  移住促進については、全国的に他県との差別化や対象者の絞り込みなどさまざまな戦略が練られている。

  ついては、今後とも旅行業者などの民間企業との連携を強化するとともに、体験ツアーなどにより、本県のよさを実感してもらうことで、移住につなげることを望む。

  山内家墓所については、測量や文献調査を行うなど国史跡指定に向けた作業が進められている。

  ついては、国史跡指定後の管理面での制約もあるが、全国的にも大変貴重なものであり、観光資源としても大いに活用できるよう検討することを望む。

(5)商工業の振興について

  建設業者新分野進出支援事業については、実態調査に基づき、異業種への参入を検討する業者への支援や参入後のフォローを行っている。

  その際には、既存の事業者とのあつれきが生じることも懸念されるため、参入の実績にのみこだわることなく、事業者間の均衡にも配慮した指導を行っていくよう求める。

  中山間地域等シェアオフィス推進事業については、事業者の入居実績が伸びておらず、十分な地元雇用にはつながっていない。

  ついては、今後も事業者の意向調査を行い、誘致活動や積極的な支援により入居を促進し、中山間地域の活性化につなげていくことを望む。

  企業誘致の推進については、南海トラフ地震のリスクにともなう風評などで不利な状況にある中、地震対策への着実な取り組みをPRしてきたことや、日頃から進出企業をサポートしてきたことにより、県内外の企業誘致や新たな設備投資につながっている。

  ついては、進出企業へのアフターフォローを徹底するとともに、高知県の高い防災力をアピールし、企業誘致に取り組むことを求める。

(6)観光の振興等について

  スポーツツーリズムについては、関西や九州からの学生を中心に多くのアマチュアスポーツ合宿の需要がある。

  ついては、利用者等の意見を踏まえるとともに、施設管理者とも十分連携し、施設整備など合宿誘致に向けた取り組みを強化することを望む。

  外国人の観光については、中国、台湾、韓国だけでなく、世界各国から、日本の食、生活文化、田舎体験などを目的とした観光客が増加している。

  ついては、本県特有の観光資源を掘り起こすとともに、情報収集源として多くの国で利用されているウエブサイトによる情報発信を強化することを望む。

  足摺海洋館については、地域のシンボルとして魅力ある観光施設となることを期待するが、リニューアルに向けた基本計画の策定に当たっては、立地場所を含め十分な津波対策を検討することを求める。

  観光振興については、平成22年以来3年ぶりに400万人観光を達成したが、その要因の一つには本県の魅力を伝える観光ボランティアガイドの存在が挙げられる。

  ついては、関係団体等とも連携し、観光ボランティアガイドの活躍の場がさらに広がるような取り組みを望む。

(7)農林水産業の振興等について

  新規就農者については、さまざまな支援事業を継続することにより、平成25年度は、統計データのある昭和56年以降で最多の263名の新規就農につながった。

  一方で、高齢化などを理由とする離農者は年間約1,200名にも上り、また、経営見通しの甘さなどにより、早期に離農する新規就農者も見受けられる。

  ついては、雇用就農の受け皿となる農業経営の法人化の推進を図るとともに、生産技術と経営感覚を持つ担い手の育成により定着率を高め、農業就業人口の確保に努めることを求める。

  土佐茶については、全国的に評価が高いにもかかわらず需要が伸び悩み、生産農家及び生産量が減少傾向にある。

  ついては、優良品種の選抜、生産及び加工の技術開発によるブランド化、ホテル、旅館での観光客へのアピール、学校での食育活動などを通じて、土佐茶の販路・消費拡大につなげていくことを望む。

  森林環境の保全については、学校における森林環境学習や森林保全ボランティア活動などにより、県民の理解と関心が深まってきている。

  森林率全国1位の本県において、「森林環境税」が導入され、「こうち山の日」が制定された意義を念頭に置き、今後も県民をあげた森林環境の保全活動が着実に進められていくことを望む。

  新規漁業就業者支援事業費補助金については、長期研修希望者が少なかったことにより、多額の不用が生じている。

  ついては、漁業就業支援フェアなどにおいて、より積極的に勧誘活動に取り組み、多くの研修参加者を確保し、新たな漁業就業者を育成していくことを望む。

  漁業については、魚価の低迷や燃油価格の高騰など非常に厳しい経営環境におかれている。

  ついては、新たな市場を開拓し、販売力を強化するとともに、養殖関連事業に先進的に取り組む他県の優良事例にも学び、計画的に生産・加工できる養殖業のさらなる振興に努めることを求める。

(8)社会基盤の整備等について

  新年度の早期発注を計画している工事については、年度がわりの繁忙と職員の異動等により、5月以降に発注されることも多い。

  ついては、建設業協会からも強い要望のある端境期の対策として、4月当初に発注できる工事は、3月中に実施設計を行うとともに、早期に発注し着工することを望む。

  地籍調査については、県民の財産を守るため、また、南海トラフ地震後の速やかな復旧・復興に備えるためにも、事業を加速させる必要がある。

  ついては、引き続き実施主体である市町村等への指導や国庫補助金の確保に向けた取り組みを積極的に行うことを望む。

  高知新港については、コストや利便性など他港との激しい競争がある。

  ついては、背後地の拡張により港の価値を高め、企業の利用を促進するなど、ポートセールスの推進に努めることを望む。

(9)教育について

  いじめや不登校などの心の問題をかかえる児童生徒や保護者への支援については、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーなどの役割が重要である。

  今後も対応を要する事例の増加が考えられることから、臨床心理士の確保に努めるとともに、資格取得の促進や人材の育成、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが地域や学校で活動しやすい環境づくりにも努めることを望む。

  保育所・幼稚園の保育料については、18歳未満の子が3人以上の場合、第3子以降3歳未満児を無料とし、子育て世帯の経済的負担を軽減しているが、さらに子育て環境の充実を図る必要がある。

  ついては、無料化の対象となる子どもの範囲を拡大するなど、全国に先駆けた特色のある子育て支援を望む。

  保育所・幼稚園において取り組まれている親育ち支援推進事業については、保護者の子育て力が向上するなど成果が出ている。

  この取り組みには、児童虐待の防止効果も期待できることから、学校への事業拡大や、市町村と連携した体制の充実を望む。

  高等学校の教育については、義務教育段階の基礎学力が付いていない生徒が見受けられ、その学力向上が長年の課題となっている。

  ついては、各学校において、個々の生徒の基礎学力を把握したうえで、組織的な指導方法の確立と定着に取り組むことを求める。

(10)警察活動について

  特殊詐欺については、平成25年の被害額は過去最高の3億円余となっている。金融機関、宅配便業者への協力要請や市町村広報誌を活用した啓発活動など、さまざまな対策を講じているが、十分な被害の防止につながっていない。

  ついては、関係団体との連携強化など、さらなる取り組みを望む。

  交通事故や少年非行については、交通事故死者数に占める高齢者の割合や刑法犯少年の再非行率が全国的に高く、予断を許さない状況となっている。

  ついては、安全で安心して暮らせる県民生活の実現に向けて、今後、より一層の取り組みを望む。

  組織犯罪対策については、平成23年4月に暴力団排除条例が施行され、官民一体で取り組んでおり、暴力団の資金源封圧のため、県下6団体の「みかじめ料等縁切り同盟」への積極的な支援を行うなど推進されてきている。

  ついては、暴力団の弱体化・孤立化をさらに図るため、県民の取り組みへの支援の強化を求める。

[参考資料]

 委員会の活動状況



年月日
審査及び調査事項
備考


26.10.27
付託事件について
会計管理者
代表監査委員
会計管理局
監査委員事務局
人事委員会事務局
労働委員会事務局
議会事務局


26.10.28

総務部
警察本部


26.10.29

土木部


26.10.31

観光振興部
商工労働部


26.11.4

文化生活部
産業振興推進部


26.11.5

教育委員会


26.11.7

地域福祉部
農業振興部


26.11.10

危機管理部
健康政策部


26.11.13

林業振興・環境部
水産振興部


26.11.28

取りまとめ



決算特別委員会委員

     委員長   土森正典

     副委員長  加藤 漠

     委員    金子繁昌

      同    西内隆純

      同    明神健夫

      同    横山浩一

      同    池脇純一

      同    田村輝雄

      同    塚地佐智

     平成25年度高知県公営企業会計決算審査報告書

                           平成26年12月10日

  高知県議会議長 浜田英宏様

            高知県議会決算特別委員会委員長 土森正典[印]

          公営企業会計決算審査報告書

 平成26年9月高知県議会定例会において、当委員会が付託を受けた次に掲げる議案の審査の経過並びに結果を下記のとおり報告します。

 (1) 平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 (2) 平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 (3) 平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案

 (4) 平成25年度高知県電気事業会計決算

 (5) 平成25年度高知県工業用水道事業会計決算

 (6) 平成25年度高知県病院事業会計決算

                記

1 審査の経過

 当委員会は、執行部から提出された決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づいて、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置き、慎重に審査した。

2 決算の内容

(1)平成25年度高知県電気事業会計決算

  当年度の収支の状況は、総収益1,311,465,322円、総費用1,148,497,173円で、純利益は162,968,149円となり、前年度に比べ18.9%増加している。

  当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に21,000,000円、地域振興積立金に30,000,000円をそれぞれ積み立てることにしている。

  当年度の供給電力量は、水力発電が前年度に比べ22.6%減の157,076,200kWhで、年間供給計画量166,684,000kWhに対し94.2%の実績となり、水力発電料は前年度に比べ3.8%減の1,220,618,676円となっている。

  また、風力発電の供給電力量は、前年度に比べ9.8%減の3,723,841kWhで、年間供給計画量3,893,500kWhに対し95.6%の実績となり、風力発電料は前年度に比べ12.4%増の68,740,880円となっている。

  施設等の整備としては、永瀬発電所本館耐震補強その他工事ほかを、総額82,679,730円で実施している。

(2)平成25年度高知県工業用水道事業会計決算

  当年度の収支の状況は、総収益192,173,187円、総費用171,964,140円で、純利益は20,209,047円となり、前年度に比べ27.5%減少している。

  当年度未処分利益剰余金の処分については、減債積立金に20,000,000円、建設改良積立金に209,047円をそれぞれ積み立てることにしている。

  鏡川工業用水道の当年度の給水量は、前年度に比べ0.6%減の9,279,954立方メートルで、年間給水予定量9,150,915立方メートルに対し101.4%の実績となり、給水収益は前年度に比べ0.8%減の148,836,096円となっている。また、1日当たりの給水能力55,800立方メートルに対する給水実績量は25,425立方メートルであり、利用率は45.6%となっている。

  また、平成24年7月に給水が開始され、平成25年度から通年稼働となった香南工業用水道の当年度の給水量は、341,640立方メートルで、年間給水予定量と同量の実績となり、給水収益は9,565,920円となっている。また、1日当たりの給水能力936立方メートルに対する利用率は100%となっている。

  中筋川ダム関連工業用水道事業及び香南工業用水道事業の建設仮勘定の当年度末残高は、2,428,515,512円で前年度から5,741,883,855円減少している。

  施設等の整備としては、鏡川工業用水道配水管路空気弁取替工事ほかを総額3,585,525円で実施している。

(3)平成25年度高知県病院事業会計決算

  当年度の収支の状況は、総収益11,800,717,938円、総費用12,401,527,914円で、純損失600,809,976円となっており、前年度より赤字額が30.3%減少している。

  当年度資本剰余金の処分については、欠損補填に189,206,741円を充てることにしている。

  当年度末の累積欠損金は、当年度において純損失が600,809,976円生じたことにより12,150,495,784円となっており、全額翌年度に繰り越すことにしている。

  当年度の患者数は、入院患者が前年度に比べ1.4%増の延べ159,478人、外来患者が前年度に比べ2.9%減の延べ246,713人となっている。

  また、医業収益は前年度に比べ1.4%減の9,269,047,043円、医業費用は前年度に比べ1.6%増の11,696,681,167円となり、医業損失は前年度に比べ15.1%増の2,427,634,124円となっており、これに医業外収益2,530,154,637円、医業外費用609,775,319円を加減した経常損失は507,254,806円となっている。

  施設等の整備としては、あき総合病院の建築工事を引き続き実施し、一般病棟と医師公舎の整備工事を実施している。

  また、幡多けんみん病院において災害用医療資機材等保管倉庫新築工事ほかを総額50,114,775円で実施している。

  なお、必要な医療の実施に対応するため、総額3,049,431,740円で医療器械等を整備している。

3 審査の結果

 各事業会計における予算の執行は、おおむね適正に行われているものと認められるので、電気事業会計及び工業用水道事業会計の未処分利益剰余金の処分、病院事業会計の資本剰余金の処分並びに各事業会計決算については、全会一致をもっていずれも可決または認定すべきものと決した。

 なお、事業の執行については不十分な点が認められるので、今後の事業運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付すので、十分留意するよう求める。

(1)電気事業会計決算について

  当年度の純利益は、1億6,296万円余となっており、前年度に比べて2,586万円余増加している。これは、年間降水量が少なかったことなどから水力電力料が減少したことや、保有する株式の配当がなかったことなどにより総収益は減少したが、修繕準備引当額が減少したことなどによる総費用の減少額が総収益の減少額を大幅に上回ったことによるものである。

  小水力発電の推進については、四国電力株式会社が接続契約について、接続の可否の回答を保留するとの発表をしたが、現在、事業を進めている地蔵寺川発電所(仮称)は、接続可能との回答を受けているため支障はない。

  しかしながら、今後の小水力発電所の開発には影響が予想される。再生可能エネルギーの積極的な導入促進については、県議会からも国に対して意見書を提出しており、今後も力を入れて取り組むよう求める。

(2)工業用水道事業会計決算について

  当年度の経営状況については、総収益が1億9,217万円余、総費用が1億7,196万円余となっている。香南工業用水道の通年稼働により給水実績量が増加したものの、鏡川工業用水道事業での南海トラフ地震や漏水対策のため、総費用が増加した結果、純利益は2,020万円余となり、前年度に比べ764万円余減少している。

  鏡川工業用水道事業は、給水能力に対する給水実績が45.6%と、依然として低水準で推移している。企業にとって厳しい経営環境が続く中で、給水量の減少が懸念されるが、引き続き新規の給水契約獲得に力を入れるとともに、既存供給先のニーズを把握し、給水量の増加を働きかけるなど、これまで以上に営業活動の強化を求める。

  香南工業用水道事業は、通年での給水が開始されたが、未稼働部分が依然多いことから、進出予定企業の現状の把握に努めるとともに、これまで以上に経営の効率化と給水量の拡大に取り組むよう強く求める。

(3)病院事業会計決算について

  当年度の病院事業の収支状況は、6億80万円余の赤字で、赤字額は前年度に比べ2億6,064万円余減少している。これは、幡多けんみん病院で複数の診療科において医師不在期間が生じたことなどにより患者数が減少したため医業収益が減少したものの、あき総合病院での救急患者の受け入れや手術件数の増加により医業収益が改善したことに加えて、旧芸陽病院の病棟解体のため前年度に計上していた特別損失がなかったことによるものである。

  あき総合病院では脳神経外科及び麻酔科、幡多けんみん病院では呼吸器科、眼科及び精神科において、それぞれ常勤医師が不在となっており、早期に解消することを求める。

  医師確保対策については、高知大学への要請を中心に行ってきたが、従来からの取り組みだけでは、医師不足の解消は困難と思われる。高知大学への要請に加え、高知県出身の医学生の情報収集を行うなど、知事部局とも協議し、新たな手段を講ずることを求める。

 [参考資料]

 委員会の活動状況



年月日
審査及び調査事項
備考


26.10.20
付託事件について
代表監査委員
公営企業局


26.11.28

取りまとめ





決算特別委員会委員

     委員長   土森正典

     副委員長  加藤 漠

     委員    金子繁昌

      同    西内隆純

      同    明神健夫

      同    横山浩一

      同    池脇純一

      同    田村輝雄

      同    塚地佐智

                           平成26年12月10日

          意見書に関する結果について

      (平成26年9月定例会における議決に関するもの)

1 浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書

 被災者生活再建支援法については、現行の制度では、同一災害で被災しても、市区町村または都道府県の全壊世帯数によっては制度が適用されない地域が発生し、被災者間に不均衡が生じることから、「一部地域が支援法の適用対象となるような自然災害が発生した場合には、全ての被災地区域が支援の対象となるよう見直すこと」について、全国知事会より平成19年から6回にわたり国に対して要望が出されているが、現時点で被災者間の不均衡を是正する動きはない。

 民有地・住家に流入した土砂の撤去への支援措置の拡大に関連して、8月13日に実施された政府調査団の高知における8月豪雨に係る被災状況の現地調査の際に、災害救助法の適用拡大に向けた見直しについて、要望が行われた。

 この要望に対して、内閣府(防災担当)からは9月18日付けで、災害救助法の適用に当たっては、多数の者が継続的に避難している場合等も適用が可能である4号基準の積極的な活用を検討されたいとの回答があったが、現時点で具体的な支援措置の拡大について、国の動きはない。

 長期避難者への支援では、国においては、災害救助法の対象外の部分について、長期避難に対する住宅確保のための新たな支援制度は設けられていない。

 排水機能の強化について、国においては、平成27年度予算概算要求の中で、頻発・激甚化する集中豪雨に対する排水機能の向上を促進するため、局所的な内水氾濫対策が必要な地域において、地方公共団体による排水ポンプ施設の設置について社会資本総合整備交付金の対象に追加するよう要求している。

 防災・減災のための交付金制度や防災・減災事業債については、全国知事会が平成26年10月にまとめた「平成27年度税財政等に関する提案」に、緊急防災・減災事業債の恒久化や新たな交付金の創設が盛り込まれているが、現時点で国の動きはない。

2 「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書 野党7党が危険ドラッグ規制強化に向けて、平成26年10月10日に提出した「薬事法の一部を改正する法律案」が、平成26年11月14日に、衆議院厚生労働委員会委員長提出法案「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案」として発議され、平成26年11月19日に、参議院本会議で可決・成立し、平成26年11月27日に公布された。

 検査命令、販売等停止命令の対象として、現行の「指定薬物である疑いがある物品」に、「指定薬物と同等以上に精神中毒を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品」を追加するなど、改正点は次のとおりとなっている。

 1 検査命令・販売等停止命令の対象拡大、広告中止命令や広域的な規制の導入

 (1)検査命令・販売等停止命令の対象となる物品の拡大

 (2)広告中止命令の創設

 (3)規制の広域化

 2 指定薬物及び無承認医薬品に係る広告規制の拡充

 3 プロバイダーへの削除要請、損害賠償責任の制限

 4 その他

 (1)指定薬物等の濫用防止のための教育・啓発に関する規定の創設

 (2)指定薬物等の濫用防止・取締りに資する調査研究の推進の規定の創設

 (3)関係行政機関の連携協力の規定の創設

 (4)指定薬物等の依存症からの患者の回復に係る体制の整備に関する規定の創設

 なお、厚生労働省の平成27年度予算概算要求において、現在の10倍の検査に対応できるよう国立医薬品食品衛生研究所の分析体制を強化するとともに、民間検査機関への分析業務委託などを進め、麻薬取締部においては、危険ドラッグ販売店舗の多い地区で専任チームを倍増し、その他の地区で専任の体制を設けるなど体制強化を図ることとして、新しい日本のための優先課題推進枠約11億円の予算が要求されている。

 また、文部科学省の平成27年度予算概算要求において、引き続き大学生向け啓発教材の作成などを行うとともに、薬物乱用防止推進のための講習会やシンポジウムなどを行い、学校における薬物乱用防止教育などの充実を図るとされている。

3 産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 「妊娠・出産包括支援モデル事業」については、平成27年度予算概算要求において、さまざまな機関が個々に行っている妊娠期から子育て期にわたる支援へのワンストップ拠点を立ち上げ、母子保健コーディネーターが全ての妊産婦等の状況を継続的に把握し、情報の一元化を図るなど、これまでの取り組みを強化するとともに、新たにこれらの事業を推進する観点から、都道府県が人材育成のために研修を行うなど、市町村を支援する仕組みを構築するとし、新しい日本のための優先課題推進枠約33億円の予算が要求されている。

 また、平成26年10月2日に開催されたひと・まち・しごと創生本部基本政策検討チーム第1回ヒアリングにおいて厚生労働省が示した資料では、平成27年度実施予定市町村数を150市町村に拡大(平成26年度実施予定市町村数は40市町村)し、引き続き全国展開を目指すとされている。

4 社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の継続を求める意見書

 現在、社会保障審議会の福祉部会において、社会福祉法人の制度改革に向けた審議が進められており、その議論の結果を持って来年の通常国会に、社会福祉法の改正案を提出する予定となっている。社会福祉法人の現行税制上の優遇措置については、こうした一連の社会福祉法人の改革に向けた議論とも密接に関係することから、平成27年度に向けた厚生労働省の税制改正要望において、社会保障審議会の福祉部会における見直しの検討結果を踏まえて税制上の所要の措置を講ずることとされている。

5 軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

 厚生労働省では、軽度外傷性脳損傷(MTBI)の主な症状である高次脳機能障害について、病院などの支援拠点機関に相談支援コーディネーターを配置し、専門的な相談支援、関係機関との連携や調整を行うなど、地域における高次脳機能障害者への支援の普及拡大を図る一方、国立の障害者リハビリテーションセンターでは、高次脳機能障害支援センターを設置し、軽度外傷性脳損傷(MTBI)に関する情報を集約し、ホームページで情報発信している。

 また、平成25年6月18日付け基労補発0618第1号「画像所見が認められない高次脳機能障害に係る障害(補償)給付請求事案の報告について」により、MRI、CT等の画像所見が認められない高次脳機能障害を含む障害(補償)給付請求事案については、厚生労働省で個別に判断することとしており、労働基準監督署が該当事案を把握し次第、厚生労働省に報告を行っている。

 現在、厚生労働省において該当事案の収集に努めているところである。

6 奨学金制度の充実を求める意見書

 給付型奨学金制度の拡充については、高校生に対して、本年度から高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることで生み出された財源を活用して、低所得世帯の高校生等の教育費負担を軽減するため、高校生等奨学給付金制度が創設されている。

 この制度は全ての意思ある生徒が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業に対して所要額を国が補助するもので、平成27年度予算の文部科学関係概算要求では、学年進行により第1学年、第2学年の生徒までが対象となるとともに、非課税世帯の第1子と第2子以降の給付額の差を解消するなど拡充のための増額が要望されている。

 大学生については、文部科学省が設置した「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」が平成26年8月29日に取りまとめた報告の中で、給付型奨学金制度の将来的な創設に向けた検討の必要性が示されている。

 授業料減免と無利子奨学金の充実については、「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の報告の中で、授業料減免及び無利子奨学金について、より一層充実させる必要性が示されており、平成27年度予算概算要求でも、国立大学の授業料減免等の充実に前年比18億円、私立大学の授業料減免等の充実に前年比5億円の増額が要望されている。

 また、無利子奨学金については、事業費で前年比197億円の増、貸与人員で前年比3万人増と奨学金の有利子から無利子への流れを加速する内容となっている。

 海外留学を希望する若者への官民が協力した経済的支援については、文部科学省は、意欲と能力ある全ての日本の若者が、海外留学にみずから一歩を踏み出す気運を醸成することを目的として、平成25年10月より留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」を開始している。

 平成27年度予算概算要求でも、海外留学支援制度の拡充として、協定派遣型の派遣人数を現状の20,000人から25,000人にふやす計画としており、奨学金等支給による経済的負担の軽減に係る予算は前年比で44億円の増額が要望されている。

7 米価下落から稲作農家の経営を守ることを求める意見書

 農林水産省は、11月14日に平成26年産米等における米価下落対策を実施することを決定した。

 具体的には、稲作農家の当面の資金繰り対策として、農林漁業セーフティネット資金の融資の円滑化・実質無利子化や米の直接支払交付金の年内支払いなどを行うとともに、米・畑作物の収入減少影響緩和対策(ナラシ対策)の運用の見直し、仮渡金の追加払いについて可能な限り早期に行うよう全国生産出荷団体等への要請、米穀安定供給確保支援機構の資金を活用した長期計画的に販売される米に対する保管料等の支援の検討などである。

 また、飼料用米の取り組みを推進するために、生産・利用拡大、供給体制整備のための機械・設備等の導入支援の拡充や、担い手への農地集積・集約化が円滑に進むよう受け手となる担い手の機械・施設の整備の拡充、農地中間管理機構による集積・集約化等の着実な推進の検討などを行うことも同時に決定している。

 今後の国での米価下落対策における検討の動向について、引き続き注意が必要である。

8 軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書

 平成27年3月末で期限を迎える軽油引取税の免税措置について、全国漁業協同組合連合会は、平成26年6月の通常総会において「沿岸漁業者は主に軽油を使用しており、経営を維持し、水産食料の安定供給並びに多面的機能の維持増進を図るため、軽油引取税の免税措置の恒久化は必要不可欠である」として漁業用軽油に係る軽油引取税の免税措置恒久化の実現を求める特別決議を行っている。

 また、農林水産省も漁業関係の軽油引取税の課税免除の特例措置の延長について「漁船漁業の支出に占める燃料費の割合は高く、漁業経営の圧迫要因、不安要因となっている。このため、船舶の動力源に供する軽油に係る税負担を軽減し、生産コストの低減により漁業者の経営の安定を図り、水産物の安定的な供給を確保する観点から、特例措置を延長する必要がある」として、平成27年度地方税制改正(税負担軽減措置等)要望事項として、軽油引取税の課税免除の特例措置の3年間の延長の要望を総務省に提出している。

9 自然エネルギー導入促進のため、送電網整備など積極的対策を求める意見書

 「全国知事会エネルギー政策特別委員会」において、10月29日に、国に対して接続申し込みの回答保留の早期解除など、再生可能エネルギーの導入促進に向けた10項目の緊急要望を決定し、翌日、資源エネルギー庁に対して要望を行った。

 また、本県を含めた36道府県が参加する「自然エネルギー協議会」においては、接続保留問題の解決や自然エネルギーの導入加速化に対し、国として主体的に取り組むよう、11月7日に政策提言を行った。

 国においては、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー小委員会の下に専門家によるワーキンググループを設置し、電力会社の接続可能量の検証や拡大方策等について集中的に審議を行い、年内には対応策を整理することとしている。

10 文化・伝統について学ぶ機会の一層の充実を求める意見書

 文化・伝統に関する教育については、現行の学習指導要領(平成21年改訂)の中で、国際社会で活躍する日本人の育成を図るため、我が国や郷土の伝統や文化を受けとめ、それを継承発展させるための教育の充実が挙げられている。これを踏まえて、例えば、義務教育課程では、国語の学習において、小学校の低・中学年から、古典などの暗唱により言葉の美しさやリズムを体感させる取り組みなどを行っており、高等学校課程でも、国語科の中で伝統的な言語文化への興味関心を広げる取り組みを行っている。また、中学校の社会科や高等学校の地理歴史科・公民科において、先人の働きや伝統行事について学習したり、我が国の伝統と文化の特色を世界の歴史と関連づけながら認識を深めたりするなどの学習を行っている。

 平成26年11月20日の国の中央教育審議会総会において諮問された「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について」の中でも、我が国の伝統的な文化に関する教育の充実が求められている。このことを踏まえ、教科・科目等のあり方や、教育内容の見直しが検討される予定となっており、その中には、高等学校における日本史の必修化の扱いも含まれている。

 平成27年度の文部科学省予算概算要求においても、伝統・文化等に関する教育の充実を図り、グローバル社会で活躍できる人材の育成に資するため、「我が国の伝統・文化教育の充実に係る調査研究」の実施について要求されており、文化庁においても、子供たちが親とともに伝統文化や生活文化を体験・習得できる「伝統文化親子教室事業」などを行っており、平成27年度予算概算要求では拡充のための要求がなされている。

 さらに、私立学校については、教育改革特別推進経費により小・中・高等学校等の特色ある取り組みの一つとして「伝統・文化等に関する教育の推進」の取り組みに対して支援を行っており、平成27年度の文部科学省予算概算要求においても、本年度と同水準の要求がなされている。

11 「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書

 日本政府は、慰安婦問題に関して、平成5年に表明した河野洋平官房長官談話において、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとして、機会あるごとに元慰安婦の方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明してきた。

 平成7年7月19日、元慰安婦の方々に対する償いの事業などを行うことを目的に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」が設立され、政府として、道義的な責任を果たす観点から、同基金の事業の推進に最大限の協力を行ってきた。

 このような中、ことし3月の参議院予算委員会において安倍総理は、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を引き継いでいる。慰安婦問題については、「河野談話」があり、菅官房長官が記者会見で述べたとおり、見直すことは考えていない。歴史問題は、政治・外交問題化されるべきものではなく、有識者や専門家の研究に委ねるべきである。」との答弁を行った。

 なお、自由民主党は、慰安婦に関する新聞報道の誤報が国際社会に与えた影響を検証した上で対外発信の方策を年内に取りまとめる方針を明らかにしており、公明党は「日本政府としてもいくつかの人道的対応をしており、その実態を検討した上で、苦痛をこうむった韓国の方々にどう対応ができるか、未来志向での解決を検討する余地がある。」との見解を代表が述べている。

 一方、日本共産党は、被害者でなければ語り得ない経験の証言に基づく「河野談話」の正当性は揺るがないことは明らかであると表明している。

 故吉田清治氏の慰安婦の「強制連行」に関する証言を、これまで複数回にわたって報じた朝日新聞は、元名古屋高等裁判所長官の中込秀樹氏を委員長とする第三者委員会を新たに設置し、?記事の作成状況や長期間訂正されなかった理由、?国際社会への影響、?池上彰氏連載の一時掲載拒否問題などを調べて年内をめどに報告をまとめる方針である。

                           26高財政第266号

                           平成26年12月10日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

          議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第1号 平成26年度高知県一般会計補正予算

第2号 平成26年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算

第3号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

第4号 平成26年度高知県電気事業会計補正予算

第5号 平成26年度高知県工業用水道事業会計補正予算

第6号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算

第7号 高知県地域医療介護総合確保基金条例議案

第8号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

第9号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例議案

第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案

第11号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

第12号 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

第13号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

第14号 高知県公営企業の設置等に関する条例及び高知県電気事業有料駐車場及び工業用水道有料駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例議案

第15号 高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案

第16号 高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案

第17号 平成27年度当せん金付証票の発売総額に関する議案

第18号 高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案

第19号 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案

第20号 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案

第21号 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案

第22号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案

第23号 高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案

第24号 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案

第25号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案

第26号 高知県立室戸広域公園の指定管理者の指定に関する議案

第27号 高知県立土佐西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)の指定管理者の指定に関する議案

第28号 高知県立土佐西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定に関する議案

第29号 高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

第30号 高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

第31号 高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案

第32号 高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指定管理者の指定に関する議案

第33号 高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案

第34号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

第35号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

第36号 安芸高校南校舎改築主体工事請負契約の締結に関する議案

                           26高人職第336号

                           平成26年12月11日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                高知県人事委員会委員長 秋元厚志[印]

    地方公務員法第5条第2項の規定に基づく意見について(回答)

 平成26年12月10日付け26高議議第226号で意見を求められた下記の条例議案のうち、第8号議案及び第9号議案につきましては、特に異議はありません。

 また、第10号議案につきましては、本委員会の報告及び勧告の趣旨に沿ったものであり、適当であると判断します。

                記

 第8号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案(教育長の期末手当に係る部分に限る。)

 第9号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例議案(教育長の旅費に係る部分に限る。)

 第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案(技能職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に係る部分を除く。)



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表

               請願文書表

               総務委員会



請第1−1号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
              (小中学校課、高等学校課、特別支援教育課)


要旨
 日本国憲法・子どもの権利条約を教育現場に生かし、教育の条理に基づいて、一人一人の子供たちに豊かな学力を保障し、可能性を伸ばす教育を実現することは、子供たちはもちろん、保護者・国民の心からの願いである。
 高知県の次代を担う世代を育てるため、高知県独自の措置による「小学校1・2年生と中学校1年生の30人以下学級、小学校3・4年生の35人以下学級」の継続を求める声は、学校現場のみならず、多くの保護者からも聞かれる。それだけに他学年への拡大が望まれる。学校予算の増額・県による給付制奨学金制度の創設など、小学校から大学に至るまでの保護者負担のより一層の軽減は、「貧困の連鎖」を断ち切り、お金の心配なく安心して充実した教育を受ける権利を保障するためにも重要かつ急務の課題である。
 ついては、学校統廃合が進んでいる高知県で「地域文化の中心」たる学校を守りつつ、子供たち一人一人の教育を受ける権利の保障と、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育を進めるため、次の事項の実現が図られるよう請願する。
 1 教育費の保護者負担を一層軽減するために、学校予算を増額すること。特に、図書購入費と教材費をふやすこと。
 2 現在行われている県独自の小学校1・2年生・中学校1年生の30人、小学校3・4年生の35人以下学級を維持するとともに、小学校5・6年生と中学校2・3年生についても改善を行うこと。また、国の責任で少人数学級をより一層実現するよう、働きかけること。
 3 複式学級定数の改善をさらに進めること。特に、県独自で行われている小学校1年生の単式化の継続や、子供にも負担の大きい飛び複式学級の解消を進めること。また、複式学級基準の引き下げを国に働きかけること。中学校における複式学級の教職員定数を改善し、4月当初から全ての教科で授業ができる教員を配置すること。
 4 全ての子供が安心して教育を受けられるように、現行の返還猶予型奨学金制度に加えて、高知県独自の給付型奨学金制度を創設すること。また、県立大学授業料の引き下げを行うこと。そして、国に対して「奨学のための給付金」制度の拡充や大学授業料の引き下げを働きかけること。
 5 所得制限のない高校授業料無償化の復活を国に要望するとともに、県内の一部地域や自治体で行われている通学費等の援助を県として全県に拡大するなど拡充すること。
 6 (危機管理文化厚生委員会所管分)
 7 特別支援学校の「設置基準」をつくるよう、国に働きかけること。
   また、障害のある全ての子供たちの教育を充実させるため、高知市内に寄宿舎のある特別支援学校を設置するなど、特別支援学校の過大・過密を解消すること。
 8 病休などで休まれた先生の代替者がいない「先生のいない教室(一ヶ月以上が2013年度42件)をつくらないよう、抜本的に制度改正をすること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 子どもと教育を守る高知県連絡会
  代表世話人 棚野美佳 ほか7,480人


紹介議員
塚地佐智  岡本和也  中根佐知  吉良富彦
米田 稔  坂本茂雄  田村輝雄


受理年月日
平成26年12月15日



            危機管理文化厚生委員会



請第1−2号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
                         (私学・大学支援課)


要旨
 日本国憲法・子どもの権利条約を教育現場に生かし、教育の条理に基づいて、一人一人の子供たちに豊かな学力を保障し、可能性を伸ばす教育を実現することは、子供たちはもちろん、保護者・国民の心からの願いである。
 高知県の次代を担う世代を育てるため、高知県独自の措置による「小学校1・2年生と中学校1年生の30人以下学級、小学校3・4年生の35人以下学級」の継続を求める声は、学校現場のみならず、多くの保護者からも聞かれる。それだけに他学年への拡大が望まれる。学校予算の増額・県による給付制奨学金制度の創設など、小学校から大学に至るまでの保護者負担のより一層の軽減は、「貧困の連鎖」を断ち切り、お金の心配なく安心して充実した教育を受ける権利を保障するためにも重要かつ急務の課題である。
 ついては、学校統廃合が進んでいる高知県で「地域文化の中心」たる学校を守りつつ、子供たち一人一人の教育を受ける権利の保障と、子供たちの豊かな人間性と可能性を育む教育を進めるため、次の事項の実現が図られるよう請願する。
 1から3まで5、7及び8の6項目(総務委員会所管分)
 4 全ての子供が安心して教育を受けられるように、現行の返還猶予型奨学金制度に加えて、高知県独自の給付型奨学金制度を創設すること。また、県立大授業料の引き下げを行うこと。そして、国に対して「奨学のための給付金」制度の拡充や大学授業料の引き下げを働きかけること。
 6 私学助成を一層拡充し、保護者負担を軽減すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1-10
 子どもと教育を守る高知県連絡会
  代表世話人 棚野美佳 ほか7,480人


紹介議員
塚地佐智  岡本和也  中根佐知  吉良富彦
米田 稔  坂本茂雄  田村輝雄


受理年月日
平成26年12月15日



               総務委員会



請第2−1号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について
                            (幼保支援課)


要旨
 私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約33万円の学費負担(授業料・施設費等)が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大は、保護者の切実な要求となっている。
 ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
 1 経常費助成の県加算額を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
 2 保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
 3 教育予算を増額すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 高知私学助成をすすめる会
  会長 平野由朗 ほか49,776人


紹介議員
塚地佐智  岡本和也  中根佐知  吉良富彦
米田 稔  坂本茂雄  田村輝雄


受理年月日
平成26年12月15日



            危機管理文化厚生委員会



請第2−2号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について
                         (私学・大学支援課)


要旨
 私立幼稚園、私立小・中・高等学校は公教育の一翼を担い、県民の教育に大きな役割を果たしている。しかし、学費の公私間格差は大きく、無償化された公立高校に比べて、高知県内の私立高校では、支援金を引いても平均で年間約33万円の学費負担(授業料・施設費等)が残っており、私学の父母負担は限界に近づいている。授業料軽減補助の拡大は、保護者の切実な要求となっている。
 ついては、次の事項が実現されるよう請願する。
 1 経常費助成の県加算額を高校だけでなく、幼稚園・小学校・中学校にも拡充すること。
 2 保護者の教育費負担の公私間格差を是正すること。
 3 教育予算を増額すること。


請願者
高知市丸ノ内二丁目1−10
 高知私学助成をすすめる会
  会長 平野由朗 ほか49,776人


紹介議員
塚地佐智  岡本和也  中根佐知  吉良富彦
米田 稔  坂本茂雄  田村輝雄


受理年月日
平成26年12月15日



                           26高財政第271号

                           平成26年12月17日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

            議案の追加提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第37号 高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案

                           26高財政第272号

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

            議案の追加提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第38号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案

第39号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案

議発第1号

          規則議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に、高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  武石利彦

                      同     横山浩一

                      同     加藤 漠

                      同     西内 健

                      同     梶原大介

                      同     中西 哲

                      同     土森正典

                      同     西森雅和

                      同     坂本茂雄

                      同     米田 稔

別紙

   高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案

 高知県議会会議規則の一部を改正する規則を次のように定める。

  平成26年12月24日提出

   高知県議会会議規則の一部を改正する規則

 高知県議会会議規則(昭和54年4月1日制定)の一部を次のように改正する。

 第98条第1項中「その他必用な」を「その他必要な」に改める。

 第125条第1項の表を次のように改める。



名称
目的
構成員
招集権者


各派代表者会
議会の活動、運営等の基本的事項及び図書室の運営に係る事項に関し協議及び調整を行うこと。
議長、副議長及び各会派を代表する議員
議長


高知県議会災害対策本部会議
県内での大規模災害の発生に際し、議会としての対応を協議すること。
全議員
議長


高知県議会災害対策本部員会議
高知県議会災害対策本部会議の運営及び協議事項の調整等を行うこと。
議長、副議長、議会運営委員会委員長及び各会派を代表する議員
議長



   附則

 この規則は、公布の日から施行する。

議発第2号

           条例議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に、高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  武石利彦

                      同     横山浩一

                      同     加藤 漠

                      同     西内 健

                      同     梶原大介

                      同     中西 哲

                      同     土森正典

                      同     西森雅和

                      同     坂本茂雄

                      同     米田 稔

別紙

   高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案

 高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を次のように定める。

  平成26年12月24日提出

   高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例

 高知県政務活動費の交付に関する条例(平成13年高知県条例第1号)の一部を次のように改正する。

 第10条第4項第1号中「支出に係る」を「支出に係る会計帳簿及び」に改める。

 第13条の見出し中「閲覧」を「公表」に改め、同条第2項を次のように改める。

2 議長は、前項の規定により保存されている収支報告書等(当該収支報告書等に記載されている情報のうち、高知県情報公開条例(平成2年高知県条例第1号)第6条第1項各号に掲げる情報を除く。次項において同じ。)を高知県議会のホームページにより公表するものとする。

 第13条第3項中「前項の」を「前項の規定によるほか、」に、「収支報告書等に記載されている情報のうち、高知県情報公開条例(平成2年高知県条例第1号)第6条第1項各号に掲げる情報を除いたもの」を「第1項の規定により保存されている収支報告書等」に改める。

 別表第2事務所費の項中「事務所の」を「事務所及び宿所の」に改める。

   附則

 (施行期日)

 1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2事務所費の項の改正規定及び附則第3項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

 (経過措置)

 2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の高知県政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成26年度分以降の政務活動費について適用する。

 3 この条例(附則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の高知県政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成27年4月1日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

議発第3号

          意見書議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                      同     坂本孝幸

                      同     西内 健

                      同     桑名龍吾

                      同     溝渕健夫

                      同     高橋 徹

                      同     田村輝雄

                      同     岡本和也

                      同     中根佐知

     ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

 我が国には、B型・C型肝炎を初めとするウイルス性肝炎患者が、現在350万人以上いると推定されているが、その大半が、集団予防接種や治療時の注射器の使い回しに加え、輸血・血液製剤の投与などの際の感染が原因で発症している。

 そして今、その後の司法判断や肝炎対策基本法の中などで、国の法的責任は明確になっている。

 しかし、こうしたウイルス性肝炎患者に対する医療費の助成は、対象となる医療が、C型ウイルス性肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療及びインターフェロンフリー治療とB型肝炎のインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療に限定されており、この助成対象から外れている患者が相当数いるのが実態である。

 特に、肝硬変や肝がんの患者は、高額の医療費負担や正規の就労につけないことなどから、多くの人が生活に困難を来している。

 また、肝硬変を中心とする肝疾患も、身体障害者福祉法上の身体障害としての認定が受けられる制度にはなっているものの、認定の基準が極めて厳しいことから、亡くなる直前にしか認定されないことが多く、身体障害者手帳の有意義な活用がなされていない。

 このように、多くの肝炎患者に対して、実効性のある生活支援になっていないのが現状である。

 そうした中、平成23年12月の「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」の制定時には、その附帯決議の中で、「肝硬変と肝がんの患者に対しては、医療費の助成も含めた支援の検討を進める」よう、記されている。

 しかし、国においては現在もなお、こうした患者らに対して医療費の助成や生活支援等の具体的な措置がなされていない。

 今、肝硬変や肝がんにより、毎日120人以上の人が亡くなっている現状を勘案すると、一刻の猶予もない状況にある。

 よって、国におかれては次の事項につき、誠意を持って早急に取り組まれるよう強く要望する。

 1 ウイルス性肝硬変及び肝がんに係る医療費の助成制度を創設すること。

 2 身体障害者福祉法上の肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 財務大臣  |様

 総務大臣  |

 法務大臣  |

 厚生労働大臣|

 内閣官房長官+

議発第4号

          意見書議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に「介護事業者・従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                      同     坂本孝幸

                      同     西内 健

                      同     桑名龍吾

                      同     溝渕健夫

                      同     高橋 徹

                      同     田村輝雄

                      同     岡本和也

                      同     中根佐知

      介護事業者・従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書

 人口急減・超高齢社会となる我が国において、これからの地域社会を守り、豊かなものにしていくためには、国民が将来にわたっていずれの地域においても不安を感じることなく、安心して暮らすことのできる地域包括ケアシステムの構築が不可欠である。

 また、介護サービスの提供、福祉的地域づくりの面はもとより、我が国のこれからを支える地域の基盤産業として、雇用・地域経済の観点からも介護分野が果たす役割は大きなものがあり、今後ますますの発展が望まれる。

 しかし、政府からは、社会保障と税の一体改革のもと効率化と重点化を進める中で、市場経済に照らした適正化を図るとして、介護報酬の大幅な削減の提案がなされた。

 大幅な報酬削減を行うことは、高齢者の暮らしに多大な不安をもたらし、地域包括ケアシステムの担い手としての介護従事者の処遇改善を停滞させるだけでなく、生活不安からくる離職、地域経済の衰退へとつながる「負のスパイラル」を到来させることになる。

 よって、国におかれては、消費税財源の確保のいかんにかかわらず、次の事項を実施されるよう要望する。

 1 平成27年度介護報酬改定において、介護報酬の大幅な削減を行わないこと。

 2 介護従事者の処遇改善加算の拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 厚生労働大臣+

議発第5号

          意見書議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に「2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                      同     坂本孝幸

                      同     西内 健

                      同     桑名龍吾

                      同     溝渕健夫

                      同     高橋 徹

                      同     田村輝雄

                      同     岡本和也

                      同     中根佐知

   2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書

 2015年4月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、就学前の教育・保育の「量的拡充」と「質の改善」を両輪として進めるため、1兆円を超える財源を確保して実施することとされてきた。

 しかし、政府の子ども・子育て会議及び自治体向け説明会などでは、0.7兆円の財源で実施する内容と1兆円を超える財源で実施する内容が示されており、0.7兆円では、保育士の配置基準、処遇改善や地域の子育て支援・療育支援、放課後児童クラブの職員処遇や社会的養護の充実など、不十分な内容となっている。

 ついては、消費税財源とかかわることなく安定的な制度として、子ども・子育て支援新制度の実施に当たって、必要な予算を確保し、保育士の配置基準の見直しや処遇改善及び放課後児童クラブや児童養護施設等の改善など、子供・子育て支援の「量的拡充」と「質の改善」を図ることが強く求められている。

 よって、国におかれては、子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる1兆円を超える財源を確実に確保されるよう要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+様

 厚生労働大臣+

議発第6号

          意見書議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に「自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  加藤 漠

                      同     西内隆純

                      同     森田英二

                      同     土森正典

      自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書

 自動車には、取得・保有・走行時に、複雑かつ何種類もの税が課せられており、特に、自動車の取得段階では、消費税と自動車取得税といった価格に応じた税が2種類課され、自動車ユーザーに対して過大な負担を強いている。

 また、国内自動車市場はバブル期をピークに縮小しており、新車販売台数は、本年4月の消費税率の8%への引き上げ前の駆け込み需要等により一時的に増加したものの、引き上げ後はその反動により、7月以降5カ月連続で前年実績を下回っている。

 こうした中、自動車の買いかえ・購入需要を促進し、自動車市場の後退に歯どめをかけるとともに低炭素社会の実現を目指すため、平成21年度から、環境性能にすぐれた自動車の取得に係る自動車取得税を免除・軽減する、いわゆるエコカー減税が導入されているところである。

 平成26年度与党税制改正大綱では、自動車取得税について、消費税率の10%への引き上げ時に廃止することが明記されたものの、本年11月に、安倍首相の判断により、消費税率の10%への引き上げが平成29年4月まで延期された。

 消費税率の10%への引き上げが延期されたことに伴い、自動車取得税も平成29年3月末まで存続することとなるが、それまでの間、エコカー減税の取り扱いをどのようにするのかについては、本年末にかけての税制改正のプロセスにおいて議論されることになると思われる。

 よって、国におかれては、平成27年度税制改正において、次の事項につき、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

 1 引き続き環境性能にすぐれた自動車の普及を促進するため、自動車取得税が廃止されるまでの間、エコカー減税を延長すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 国土交通大臣|

 環境大臣  +

議発第7号

          意見書議案の提出について

 平成26年12月高知県議会定例会に「小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                      同     岡本和也

                      同     中根佐知

                      同     吉良富彦

                      同     米田 稔

                      同     坂本茂雄

                      同     田村輝雄

      小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書

 広範な教育関係者と国民の長年の運動によって実現した35人学級に対し、財務省が、現在行われている公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう、文部科学省に薦める方針を財政制度等審議会に示した。

 そもそも、小学校1年生の35人学級は、2011年に義務教育標準法が改正され、31年ぶりに学級編成基準が改善されたことにより実現した。これは、貧困の広がりや社会のゆがみの中で困難を抱える子供たちがふえ、教職員の多忙化が深刻になる中、一人一人に寄り添った丁寧な教育を求める声の広がりを受けてのものである。

 国に先立って少人数学級を実施した府県の調査では、明確に不登校や欠席者が減ったとの結果も出ている。いじめの認知件数がややふえたのは、むしろ学級の人数が減って教師の目が行き届くようになり、いじめが発見しやすくなった結果ではないかとの指摘もある。「きめ細かな指導という意味で35人学級のほうが望ましい」(下村博文文部科学大臣)というのは国民共通の願いである。子供たちへの行き届いた教育を進めるために、小学校1年生の35人学級の維持はもちろん、急いで全学年に拡充し、さらに30人学級へと前進することが求められている。

 よって、国におかれては、小学校1年生の35人学級の維持と全学年に35人学級を広げることを実現されるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+

 財務大臣  |様

 総務大臣  |

 文部科学大臣+

                           平成26年12月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

       高知県議会 総務委員会委員長       明神健夫[印]

         同   危機管理文化厚生委員会委員長 川井喜久博[印]

         同   商工農林水産委員会委員長   上田周五[印]

         同   産業振興土木委員会委員長   三石文隆[印]

         同   議会運営委員会委員長     武石利彦[印]

          継続審査調査の申出書

 当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。

                記

  総務委員会

    1 県行政の企画調整に関すること。

    2 県の総合開発に関すること。

    3 広報に関すること。

    4 行財政運営に関すること。

    5 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。

    6 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。

    7 統計に関すること。

    8 県の財産に関すること。

    9 学校教育及び社会教育に関すること。

    10 体育・スポーツの振興に関すること。

    11 文化財の保護に関すること。

    12 公共の安全と秩序の維持に関すること。

    13 出納に関すること。

  危機管理文化厚生委員会

    1 防災その他危機管理に関すること。

    2 健康及び保健衛生に関すること。

    3 社会福祉に関すること。

    4 社会保障に関すること。

    5 文化振興に関すること。

    6 国際交流に関すること。

    7 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。

    8 公立大学法人及び私立学校に関すること。

    9 人権に関すること。

    10 情報化の推進に関すること。

    11 電気事業及び工業用水道事業に関すること。

    12 病院事業の運営に関すること。

  商工農林水産委員会

    1 商業に関すること。

    2 工鉱業に関すること。

    3 計量に関すること。

    4 労働に関すること。

    5 科学技術の振興に関すること。

    6 農業に関すること。

    7 森林及び林業に関すること。

    8 自然環境の保全に関すること。

    9 環境衛生に関すること。

    10 公害の防止に関すること。

    11 海洋及び水産業に関すること。

    12 主要食糧の需給調整に関すること。

  産業振興土木委員会

    1 産業振興計画に関すること。

    2 地域振興に関すること。

    3 公共交通に関すること。

    4 観光に関すること。

    5 道路及び河川に関すること。

    6 都市計画に関すること。

    7 住宅及び建築に関すること。

    8 港湾その他土木に関すること。

  議会運営委員会

    1 議会の運営に関すること。

    2 次期議会の会期、日程等に関すること。

    3 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

    4 議長の諮問に関すること。



△(イメージ)決算特別委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表

          平成26年12月高知県議会定例会議決一覧表

1 議案関係



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


第1号
平成26年度高知県一般会計補正予算
原案可決
26.12.24


第2号
平成26年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算




第3号
平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算




第4号
平成26年度高知県電気事業会計補正予算




第5号
平成26年度高知県工業用水道事業会計補正予算




第6号
平成26年度高知県病院事業会計補正予算




第7号
高知県地域医療介護総合確保基金条例議案




第8号
高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案




第9号
高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例議案




第10号
職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案




第11号
高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案




第12号
高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案




第13号
高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案




第14号
高知県公営企業の設置等に関する条例及び高知県電気事業有料駐車場及び工業用水道有料駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例議案




第15号
高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案




第16号
高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案




第17号
平成27年度当せん金付証票の発売総額に関する議案




第18号
高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案




第19号
高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案




第20号
高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案




第21号
高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案




第22号
高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案




第23号
高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案




第24号
高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案




第25号
高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案




第26号
高知県立室戸広域公園の指定管理者の指定に関する議案
原案可決
26.12.24


第27号
高知県立土佐西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)の指定管理者の指定に関する議案




第28号
高知県立土佐西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定に関する議案




第29号
高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案




第30号
高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案




第31号
高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案




第32号
高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指定管理者の指定に関する議案




第33号
高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案




第34号
県有財産(機械設備)の取得に関する議案




第35号
県有財産(機械設備)の取得に関する議案




第36号
安芸高校南校舎改築主体工事請負契約の締結に関する議案




第37号
高知県教育委員会の委員の任命についての同意議案
同意
26.12.17


第38号
高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案

26.12.24


第39号
高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案




328第22号
平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案
原案可決
26.12.10


328第23号
平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案




328第24号
平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案




328報第1号
平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算
認定



328報第2号
平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算




328報第3号
平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算




328報第4号
平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算




328報第5号
平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算




328報第6号
平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算




328報第7号
平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算




328報第8号
平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算




328報第9号
平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算




328報第10号
平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算




328報第11号
平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算




328報第12号
平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算
認定
26.12.10


328報第13号
平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算




328報第14号
平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算




328報第15号
平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




328報第16号
平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




328報第17号
平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算




328報第18号
平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算




328報第19号
平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算




328報第20号
平成25年度高知県電気事業会計決算




328報第21号
平成25年度高知県工業用水道事業会計決算




328報第22号
平成25年度高知県病院事業会計決算




議発第1号
高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案
原案可決
26.12.24


議発第2号
高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案




議発第3号
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案




議発第4号
介護事業者・従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書議案




議発第5号
2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書議案




議発第6号
自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書議案




議発第7号
小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書議案
否決






2 請願関係



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


請第1−1号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について
不採択
26.12.24


請第1−2号
すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について




請第2−1号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について




請第2−2号
教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について