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平成26年 12月 定例会(第329回) 12月24日−05号




平成26年 12月 定例会(第329回) − 12月24日−05号







平成26年 12月 定例会(第329回)



          平成26年12月24日(水曜日) 開議第5日

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出席議員

       1番  金子繁昌君

       2番  加藤 漠君

       3番  川井喜久博君

       4番  坂本孝幸君

       5番  西内 健君

       6番  西内隆純君

       7番  弘田兼一君

       8番  明神健夫君

       9番  依光晃一郎君

       10番  梶原大介君

       11番  桑名龍吾君

       12番  佐竹紀夫君

       13番  中西 哲君

       14番  三石文隆君

       15番  森田英二君

       16番  武石利彦君

       17番  浜田英宏君

       18番  樋口秀洋君

       19番  溝渕健夫君

       20番  土森正典君

       21番  西森潮三君

       24番  ふぁーまー土居君

       25番  横山浩一君

       26番  上田周五君

       27番  中内桂郎君

       28番  西森雅和君

       29番  黒岩正好君

       30番  池脇純一君

       31番  高橋 徹君

       33番  坂本茂雄君

       34番  田村輝雄君

       35番  岡本和也君

       36番  中根佐知君

       37番  吉良富彦君

       38番  米田 稔君

       39番  塚地佐智君

欠席議員

       なし

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説明のため出席した者

  知事       尾崎正直君

  副知事      岩城孝章君

  総務部長     小谷 敦君

  危機管理部長   野々村 毅君

  健康政策部長   山本 治君

  地域福祉部長   井奥和男君

  文化生活部長   岡崎順子君

  産業振興

           中澤一眞君

  推進部長

  理事(中山間対

           金谷正文君

  策・運輸担当)

  商工労働部長   原田 悟君

  観光振興部長   伊藤博明君

  農業振興部長   味元 毅君

  林業振興・

           大野靖紀君

  環境部長

  水産振興部長   松尾晋次君

  土木部長     奥谷 正君

  会計管理者    大原充雄君

  公営企業局長   岡林美津夫君

  教育委員長    小島一久君

  教育長      田村壮児君

  人事委員長    秋元厚志君

  人事委員会

           福島寛隆君

  事務局長

  公安委員長    島田京子君

  警察本部長    國枝治男君

  代表監査委員   朝日満夫君

  監査委員

           吉村和久君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     浜口真人君

  事務局次長    中島喜久夫君

  議事課長     楠瀬 誠君

  政策調査課長   西森達也君

  議事課長補佐   小松一夫君

  主任       沖 淑子君

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議事日程(第5号)

   平成26年12月24日午前10時開議

第1

 第1号 平成26年度高知県一般会計補正予算

 第2号 平成26年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算

 第3号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

 第4号 平成26年度高知県電気事業会計補正予算

 第5号 平成26年度高知県工業用水道事業会計補正予算

 第6号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算

 第7号 高知県地域医療介護総合確保基金条例議案

 第8号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第9号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例議案

 第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案

 第11号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

 第12号 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

 第13号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第14号 高知県公営企業の設置等に関する条例及び高知県電気事業有料駐車場及び工業用水道有料駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例議案

 第15号 高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案

 第16号 高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案

 第17号 平成27年度当せん金付証票の発売総額に関する議案

 第18号 高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案

 第19号 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案

 第20号 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案

 第21号 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案

 第22号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案

 第23号 高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案

 第24号 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案

 第25号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案

 第26号 高知県立室戸広域公園の指定管理者の指定に関する議案

 第27号 高知県立土佐西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)の指定管理者の指定に関する議案

 第28号 高知県立土佐西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定に関する議案

 第29号 高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

 第30号 高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

 第31号 高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案

 第32号 高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指定管理者の指定に関する議案

 第33号 高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案

 第34号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

 第35号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

 第36号 安芸高校南校舎改築主体工事請負契約の締結に関する議案

 請第1-1号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について

 請第1-2号 すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について

 請第2-1号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について

 請第2-2号 教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について

追加

 第38号 高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案

 第39号 高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案

第2

 議発第1号 高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案

 議発第2号 高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案

追加

 議発第3号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案

 議発第4号 介護事業者・従事者の処遇改善施策の拡充に関する意見書議案

 議発第5号 2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書議案

 議発第6号 自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書議案

 議発第7号 小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書議案

追加 継続審査の件

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   午前10時開議



○議長(浜田英宏君) これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 各常任委員会から審査結果の報告があり、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。

   〔委員会審査結果一覧表 巻末257ページに掲載〕

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△委員長報告



○議長(浜田英宏君) これより日程に入ります。

 日程第1、第1号から第36号まで及び請第1−1号から請第2−2号まで、以上40件の議案並びに請願を一括議題といたします。

 これより常任委員長の報告を求めます。

 危機管理文化厚生委員長川井喜久博君。

   (危機管理文化厚生委員長川井喜久博君登壇)



◆危機管理文化厚生委員長(川井喜久博君) 危機管理文化厚生委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第1号議案、第4号議案から第7号議案、第10号議案から第16号議案、第18号議案、第19号議案、以上14件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 次に、請願について申し上げます。

 請第1−2号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第2−2号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、可否同数のため、委員長の決するところにより、不採択にすべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案についてであります。

 最初に、健康政策部についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、医療介護連携情報システム整備事業費補助金について、執行部から、地域医療介護総合確保基金を活用し、事業者ごとに点在する在宅療養患者の情報を全ての関係者が共有できるICTを利用した情報共有システムの構築に向け、事業実施主体である高知大学及び医療・介護の関係機関による協議会を立ち上げ、検討を行うものであるとの説明がありました。

 委員から、事業のイメージはどのようなものかとの質疑がありました。執行部からは、在宅医療には医師のほか訪問看護師、訪問介護員、介護支援専門員などさまざまな職種がかかわっており、診療に関する基本的な情報、利用者の生活状況、また訪問の際に気がついたことなどを共有するものであるとの答弁がありました。

 別の委員から、高知大学がシステム開発から運用まで行うのかとの質疑がありました。執行部からは、開発から運用まで高知大学が行うものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、大学がシステム開発から運用までの業務を十分な体制で実施していけるのかとの質疑がありました。執行部からは、ほかの団体からも在宅医療にかかわる患者情報を共有するシステムが必要であるとの複数の提案をいただいており、大学が事業主体となるがシステムの内容については大学と医療・介護関係者で協議することになっている。また、大学はさまざまなシステムの開発、運用の実績があるので心配はしておらず、県内の医療・介護関係者にとって使い勝手がよく、しっかりと運用ができるかどうかについては県としても注視し、必要な助言をしていきたいとの答弁がありました。

 次に、報告事項についてであります。

 地域福祉部から、第4期高知県障害福祉計画の策定について、この計画は平成27年度から平成29年度までの3年間の計画で、在宅生活等への移行、就労支援の目標、障害福祉サービス等の円滑な推進、障害のある子供への支援、圏域ごとのサービス基盤整備計画などを骨子とするものである。今後、高知県障害者施策推進協議会での審議やパブリックコメント、県議会への報告などを経て、平成26年度末までに策定するとの説明がありました。

 委員から、第3期計画の総括を行った上で新たに追加されるものは何かとの質問がありました。執行部からは、第3期計画では県内に障害者施設のない地域が8町村あり、中山間地域で新たに送迎つきサービスを開設する事業者への赤字部分の助成などにより、参入を促してきたが、空白地域の解消に至っておらず、引き続き取り組みを強化することとしている。また、障害がある子供へのサービスとしての就学前の子供を対象とした発達支援、就学後の子供に対する放課後等の通所サービスについては、県内全域に行き渡っていない状況である。子供の発達支援には専門的な人材の育成が不可欠なことから、第4期計画の中で人材育成とあわせてサービス基盤の整備を進めていくとの答弁がありました。

 次に、南海学園における入所者に対する不適切な処遇について、執行部から、居室への施錠などやむを得ず身体拘束を行う場合には、切迫性、非代替性、一時性の3要件に該当するかどうかを慎重に検討し、必要事項を記録することなどについてこれまで指導を行った。その後、提出された改善報告書の取り組み状況を調査した結果、12月4日現在、身体拘束が行われている2名については支援方法の検証及び個別支援計画への記載、保護者の同意が得られていることを確認した。また、身体拘束の解消に向けた推進委員会の開催や外部講師を招聘した職員研修の実施状況などについて確認した。引き続き、改善報告書に記載されている取り組みの状況を確認するとともに、取り組みが実効性のあるものとなるよう、法人、施設への助言、指導に努めるとの説明がありました。

 委員から、記録が必要な3要件について記録がないのは組織の問題か、それとも担当職員個人の問題なのかとの質問がありました。執行部からは、平成24年10月の障害者虐待防止法の施行以降、手続を踏んだ上で身体拘束を行うこととなっているが、施設内で十分な周知及び理解がされていなかったことから、組織として職員への研修を行うべきであったとの答弁がありました。

 さらに、委員から、入所者の死亡事故があった際に出された改善策が生かされていないのではないかとの質問がありました。執行部からは、平成20年の誤嚥死亡事故の発生を踏まえ、全職員が利用者への支援内容を共有し、支援することを徹底する改善報告書が提出され、その後、県も内容を確認し一貫性のある支援ができるようになってきた。一方で、保護者の要望もあり、入所者の安全確保を強く意識する余り、身体拘束につながった一面もあるのではないかとの答弁がありました。

 さらに、委員から、身体拘束が必要な入所者が34名から2名になっているが、安易に身体拘束していたのではないかとの質問がありました。執行部からは、記録がないため身体拘束が不適切かどうかは確認できないが、南海学園には自傷他害などの強度行動障害のある入所者が多く、安全確保の面からやむを得ない面もあったのではないかと考えているとの答弁がありました。

 別の委員から、入所者の安全確保のための施錠というのは安全の名のもとに本当の意味での安全や生活の保障が後回しにされるような不安を覚える。保護者は、施設の対応に不満があってもほかに預けられる施設がないので、なかなか口には出せない。職員数や夜勤体制など、細かい点まで県が指導すべきではないかとの質問がありました。執行部からは、身体拘束解消に向けた委員会が設置され、県立大学の先生や弁護士も外部委員などとして入って検討が行われている。自傷他害が起こらないような支援方法など、専門性が高められるよう、今後とも検討状況を確認するとともに、必要な助言を行いたいとの答弁がありました。

 委員からは、施設の専門性が問われているので、県も目を離すことなくチェックをしてもらいたいとの意見がありました。

 以上をもって、危機管理文化厚生委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 商工農林水産委員長上田周五君。

   (商工農林水産委員長上田周五君登壇)



◆商工農林水産委員長(上田周五君) 商工農林水産委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査を行いました結果、第1号議案、第20号議案から第23号議案、第34号議案、第35号議案、以上7件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 初めに、商工労働部についてであります。

 第34号、第35号「県有財産(機械設備)の取得に関する議案」について、執行部から、紙産業における技術開発力の向上を図るため、紙産業技術センターに製品開発等に必要となる機械設備を導入するため、県議会の議決を求めるものであるとの説明がありました。

 委員から、機械設備導入後の状況について、委員会に対して定期的な報告をしてもらいたい。また、今回の入札には県内企業の参加がなかったが、今後民間の製紙会社が同様の機械設備の導入を検討する時期までには、県内企業が製作にかかわれるよう育成をしてもらいたいとの要請がありました。執行部からは、ものづくりの地産地消を目指して、現在、県内企業や工業会等の関係機関と協議し、技術力を高める取り組みを進めているとの答弁がありました。

 次に、農業振興部についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、次世代施設園芸団地整備事業費について、執行部から、国の経済対策による補正予算に対応できるよう、平成27年度当初予算で計上する予定であった次世代施設園芸団地の本体工事費に係る補助金等を前倒しで計上するものである。総事業費は約32億円、平成28年3月に建設工事完了、同年8月に栽培開始を予定しているとの説明がありました。

 委員から、本県の将来の農業振興にとっても大いに期待されるプロジェクトであるので、経営体に運転資金についてアドバイスをするなど、事業を円滑に推進するため、積極的な支援を行ってもらいたいとの要請がありました。

 次に、農業振興部の報告事項についてであります。

 農業技術センター山間試験室の廃止について、執行部から、これまでの役割を農業担い手育成センターに移すことや廃止後の跡地活用等について報告がありました。

 委員から、廃止について地域のJA等への周知が十分ではなかったのではないか。県は中山間対策の強化に取り組んでいるが、逆行しないように関係機関と慎重に協議を進めたのか。また、中山間地域の農業技術の実証と人材育成について、問題なく引き継ぐことができるのかとの質問がありました。執行部からは、廃止によるデメリットもあるが、トータルとして考えた場合、農業担い手育成センターに機能を集約するほうが効果的な人材育成や先進技術の迅速な普及などメリットが多いと判断した。また、跡地の活用としては、国の補助制度も取り入れながら、地域の農業を支える機能をあわせ持つ中山間農業複合経営拠点の整備を進め、これをモデルとして県内に広めていきたいとの答弁がありました。

 また、別の委員から、農業担い手育成センターにおいては、女性にも配慮した環境を整備するとともに、建設予定の長期研修用宿泊施設については、費用対効果なども考慮し、CLT工法にこだわることなく、他の工法についても検討するよう要請がありました。

 次に、林業振興・環境部についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、人づくり推進事業費について、執行部から、即戦力となる人材の養成や本県の林業を担うリーダーを育成するため、新たな林業学校の開校準備に要する経費であるとの説明がありました。

 委員から、入学までの流れや卒業後の進路についてはどうなっているのかとの質疑がありました。執行部からは、経営体に採用された者や具体的に就職先が決まっていない者など、さまざまな就学者を想定しているが、いずれにしても即戦力となる人材を養成するのが目的であるとの答弁がありました。

 次に、第20号「高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案」及び第21号「高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案」について、執行部から、これらの県有施設の管理を平成27年度から平成31年度までの5年間、今回選定した候補者に委託しようとするもので、管理運営委託料として、第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」において債務負担行為を行うものであるとの説明がありました。

 委員から、両施設の指定期間が3年から5年に延長されている理由について質疑がありました。執行部からは、災害時における危機管理体制の充実、また森林環境学習を充実させるために指導者を育成する期間を要することによるものであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、指定期間が延長されることにより雇用が安定し、事業に対して長いスパンで取り組むことができるメリットもあるが、県との関係が希薄となり、業務実態の把握等に支障があるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、業務状況を評価するため、毎年事業評価委員会を開くとともに、年に二、三回のモニタリングを行い、指定管理者にはその都度改善を促すようにしているとの答弁がありました。

 なお、農業振興部の議案審査において、提出された資料について不十分な点があったことから、資料の追加と補足説明を求めました。審議を深めるため、今後委員会に提出する資料及び説明内容については、部内で十分に精査、協議した上で委員会に臨むよう要請をしました。

 以上をもって、商工農林水産委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 産業振興土木委員長三石文隆君。

   (産業振興土木委員長三石文隆君登壇)



◆産業振興土木委員長(三石文隆君) 産業振興土木委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第1号議案、第3号議案、第24号議案から第30号議案、以上9件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 まず、議案についてであります。

 初めに、産業振興推進部についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、地産外商推進事業費について、執行部から、首都圏における地産外商推進の拠点であるアンテナショップまるごと高知を今後も最大限活用し、県産品のさらなる販路拡大など、外商面での具体的な成果につなげていくため、今回の債務負担行為により、平成27年度から平成34年度までの8年間、現在入居しているビルの賃貸借契約を引き続き行うものであるとの説明がありました。

 委員から、賃借料については30%以上の値上がりとなっており、相手方に足元を見られているのではないかとの質疑がありました。執行部からは、高知県と相手方の双方が不動産鑑定評価を行った結果、賃借料はいずれの鑑定評価額をも下回っている。また、最近進出した他県のアンテナショップやまるごと高知周辺物件の賃借料水準と比較しても妥当な額であるとの答弁がありました。

 委員から、現在の場所にこだわる必要はないのではないかとの質疑がありました。執行部からは、高知県が進出した後も周辺において他県の進出があり、銀座周辺にはアンテナショップが集積していることから、現在の場所がふさわしいと判断しているとの答弁がありました。

 委員から、契約期間について、東京オリンピック以降の2年も含めて8年というのは長過ぎるのではないかとの質疑がありました。執行部からは、オリンピックに向けて、今後はさらに賃借料が高くなる見込みもあることから、現行の5年や相手方から当初に提案のあった3年よりも8年のほうが有利であると判断しているとの答弁がありました。

 別の委員から、まるごと高知内にあるレストラン事業を今後も継続していくのであれば、独立採算制として家賃収入分を負担してもらうなど、民間企業としての意識を持って取り組んでもらいたいとの意見がありました。

 また、別の委員から、売り場面積も限られていることから、陳列する商品を固定化せず、ひとり立ちが見込める定番商品は卒業させ、他の県内商品のさらなる可能性を広げることに力を入れるべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、定番商品を陳列して、より多くのお客様に来てもらうという戦略もあるが、商品の力をつけるという観点からすれば、いつまでも公社を使うのではなく、より多くの商品がひとり立ちすることが目的でもあるので、今後の取り組みについて公社と協議していくとの答弁がありました。

 さらに、別の委員から、まるごと高知に商品を出したいがなかなか採用されないとの声を聞くが、まるごと高知で消費者に知ってもらい流通が伸びてこそ、大きな経済効果が出てくると思うので、そのきっかけづくりをしてもらいたいとの意見がありました。

 また、別の委員から、地産外商公社の取り組みについて、民間ではできないことを開拓することは評価しているが、民間企業が既に取り組んでいる事業に入り込んでいる事例も見受けられるので、そうしたことのないようしっかりと役割を認識して取り組んでもらいたいとの意見がありました。

 また、第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、高知家プロモーション推進事業費について、執行部から、高知県のイメージ調査を行った結果でも、高知家の認知度が高まっている。今後も、高知家の認知度を維持・向上させつつ、地産外商、観光振興、移住促進など、各分野でのさらなる成果につなげるため、今回債務負担行為を行い、今年度内に効果的なプロモーション活動のための準備を進め、来年の4月早々からの切れ目ない展開につなげていくものであるとの説明がありました。

 委員から、調査結果については、高知県民のイメージや他県との比較など非常によいデータがそろっているので、広く県民に公開し、より活用できる工夫を考えてはどうかとの質疑がありました。執行部からは、県民にも広く公開することが必要との認識から、県のホームページでも公開している。来年度は、高知家の一番の魅力である高知家の家族を生かして各地域及び各分野で情報を発信していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、東京の駅や空港などにおいて高知家のPRが少ないと思うが、具体的な計画はどうなっているのかとの質疑がありました。執行部からは、電車の広告については今年度は東京モノレール等で行っており、大きなポスターの駅張りについては大阪でも実施している。また、来年度は関東、関西に加え、名古屋も対象に含めて検討していきたいとの答弁がありました。

 別の委員から、多くの人にとってテレビが情報源となっているため、テレビを活用した戦略に力を入れてはどうかとの質疑がありました。執行部からは、テレビ番組の制作には高額な費用がかかることから、テレビ局側の関心を引く話題を提供し、取材対象としてもらうことを基本的な考え方とし、効率的なプロモーションを行っていきたいとの答弁がありました。

 次に、観光振興部についてであります。

 観光政策課の所管事項について、議論がありました。

 委員から、各種の全国大会やブロック大会は開催の数年前から準備しているが、県民文化ホールなどの会場となる施設は1年前にならないと予約ができないとの理由で、主催者の計画が具体的に進まないと聞くが、各施設やコンベンション協会などと連携して対応すべきと思うがどうかとの質疑がありました。執行部からは、関係機関としっかり調整し、話がスムーズに進むよう取り組んでいくとの答弁がありました。

 次に、土木部についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、県営住宅管理費について、執行部から、8月の台風第12号及び第11号により被害を受けた住宅の修繕などに対応するための費用であるとの説明がありました。

 委員から、入居者の高齢化が進み、エレベーターのない住宅の場合、下の階に移りたいという希望も出ていると聞くが、そうした場合の対応はどのようにしているのかとの質疑がありました。執行部からは、入居者からの希望があれば、1階の空き状況も踏まえながら、可能な限り要望に応えられるよう配慮している。また、エレベーターの設置についても順次工事を進めており、今後も入居者のニーズに沿えるよう取り組んでいくとの答弁がありました。

 以上をもって、産業振興土木委員長報告を終わります。



○議長(浜田英宏君) 総務委員長明神健夫君。

   (総務委員長明神健夫君登壇)



◆総務委員長(明神健夫君) 総務委員会が付託を受けた案件について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 当委員会は、執行部関係者の出席を求め、慎重に審査いたしました結果、第1号議案、第2号議案、第8号議案から第10号議案、第17号議案、第31号議案から第33号議案、第36号議案、以上10件については全会一致をもって、いずれも可決すべきものと決しました。

 次に、請願について申し上げます。

 請第1−1号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」及び請第2−1号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」は、採決の結果、賛成少数をもって不採択にすべきものと決しました。

 以下、審査の過程において論議された主な事項について、その概要を申し上げます。

 初めに、総務部についてであります。

 第10号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案」について、執行部から、高知県人事委員会の職員の給与等に関する報告及び勧告の趣旨に沿って、職員に対して支給する諸手当の改定をするものであるとの説明がありました。

 委員から、県以上に給料や期末勤勉手当を増額している市町村があるが、どういうことかとの質疑がありました。執行部からは、給与を国準拠にしているか県準拠にしているかの違いであるとの答弁がありました。

 さらに、委員から、国の人事院勧告では、地方の民間の厳しい状況を踏まえた改定とせよとしているが、それへの対応はどうなのかとの質疑がありました。執行部からは、国の勧告では、今年度の給与の引き上げに合わせて給与制度の総合的見直しとして民間給与の低い地域に合わせた給料の引き下げと地域手当の見直しも勧告されている。市町村には、引き上げだけ国準拠ということでは説明ができず、大事なのは住民の理解が得られるかということだと助言してきているとの答弁がありました。

 さらに、委員から、市町村にしっかり助言することを望むとの意見がありました。

 次に、教育委員会についてであります。

 第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」のうち、外国語指導助手配置委託料について、執行部から、県立高校及び特別支援学校において英語教育を推進するため、外国語指導助手、ALT30名を各学校に配置して語学指導を行っている。今回、契約期間が満了する業者から派遣される5名について、指名競争入札により民間の専門業者に委託するものであるとの説明がありました。

 委員から、学校現場において授業を展開するに当たって、協力関係が必要であるが、派遣されるALTとの打ち合わせなどは円滑に行えているのかとの質疑がありました。執行部からは、業者、県教委、学校の3者においてどういう授業を展開していくか、また生徒に対してこういう指導をしてほしいといった細かな年間スケジュール、授業内容について派遣前に打ち合わせを行い、ALTと教員が協力して授業を行っているとの答弁がありました。

 別の委員から、業者から派遣されたALTに現場の教員が直接指示ができないことから、グローバル教育を進める上でも、県がALTを直接雇用するよう検討はしないのかとの質疑がありました。執行部からは、グローバル教育の推進に向けては、今後常勤の外国人の講師、教諭の配置を検討しなければいけないと考えているとの答弁がありました。

 次に、第33号「高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案」について、執行部から、今年度末に指定管理期間が終了するため、平成27年4月1日から5年間の指定管理者を指定するものであるとの説明がありました。

 委員から、以前からの指定管理者であれば、ノウハウが確立されて経費削減効果も出る一方で、管理期間が長期になることで管理者に対する県の監視が緩くなるおそれがある。施設の管理に不備がないか、しっかり確認すべきであるとの意見がありました。

 別の委員から、指定管理者制度は民間によるサービスの向上や財政的な負担軽減がメリットであることから、管理者に対して、サービスが低いとの評価が出ないよう指導すべきと考えるがどうかとの質疑がありました。執行部からは、民間のノウハウを生かしサービスを向上する、あわせて効率的な管理を行うことが目的であり、趣旨が生かされるよう制度を運用しないといけない。仮に指定管理者が県の期待した役割を十分果たしてくれる見込みがなければ、制度の適用自体を見直す判断も必要になるとの答弁がありました。

 次に、報告事項であります。

 警察本部についてであります。

 高知県警察県民世論調査の実施結果について、執行部から、警察に対する県民の要望、意見、治安に対する認識等を把握し、警察行政を推進する上での基礎資料とすることを目的に実施したものであるとの説明がありました。

 委員から、非常に参考になる内容があるので、しっかり分析して県民の安全・安心の向上につなげるよう活用してほしいとの意見がありました。

 別の委員から、調査結果を受けた対策をどう考えるかとの質問がありました。執行部からは、対策をまとめるという観点からの整理を今後検討したいとの答弁がありました。

 別の委員から、県警に対する信頼度について、若年層から信頼が得られておらず、高齢層から信頼されている結果についてどう受けとめているのかとの質問がありました。執行部からは、県民のためによい仕事をするには、県民の目線に立つべきである。県民の治安に対する心配はどこか、基礎資料としてこれからさらに詳細に分析して施策を考えていきたい。県民の信頼を高めることは、県警察の重点目標の中にも掲げており、最も重要であると考えている。引き続き、信頼度を高めるようしっかり取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 以上をもって、総務委員長報告を終わります。

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△採決



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 まず、第1号議案を採決いたします。

 委員長報告は可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり可決されました。

 次に、第2号議案から第36号議案まで、以上35件を一括採決いたします。

 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上35件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。

 これより請願の採決に入ります。

 まず、請第1−1号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、請第1−2号「すべての子どもにゆきとどいた教育をすすめるための請願について」の請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、請第2−1号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

 次に、請第2−2号「教育費負担の公私間格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求める私学助成の請願について」の請願を採決いたします。

 委員長報告は不採択であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立多数であります。よって、本請願は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。

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△議案の追加上程、提出者の説明、採決(第38号−第39号)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 知事から議案が追加提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔提出書 巻末238ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました第38号「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」及び第39号「高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案」、以上2件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 これらの議案を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。

 県知事尾崎正直君。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) ただいま追加提案いたしました議案について御説明申し上げます。

 これらの議案は、いずれも人事に関する議案であります。第38号議案は、高知県収用委員会委員の谷口章介氏と山下訓生氏の任期が今月31日をもって満了いたしますため、山下訓生氏を再任いたしますとともに、新たに西原眞一氏を任命することについての同意をお願いするものであります。

 第39号議案は、高知県収用委員会予備委員の坂本征子氏の任期が今月31日をもって満了いたしますため、新たに鶴岡香代氏を任命することについての同意をお願いするものであります。

 何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっている議案については、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 まず、第38号「高知県収用委員会の委員の任命についての同意議案」を採決いたします。

 初めに、西原眞一氏を高知県収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、西原眞一氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。

 次に、山下訓生氏を高知県収用委員会の委員に任命することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、山下訓生氏を収用委員に任命することについては同意することに決しました。

 次に、第39号「高知県収用委員会の予備委員の任命についての同意議案」を採決いたします。

 本議案に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案に同意することに決しました。

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△議案の上程、採決(議発第1号−議発第2号 規則議案、条例議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第1号、議発第2号 巻末239〜241ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) 日程第2、議発第1号「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」及び議発第2号「高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案」、以上2件を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 議発第1号「高知県議会会議規則の一部を改正する規則議案」及び議発第2号「高知県政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例議案」、以上2件を一括採決いたします。

 以上2件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上2件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△議案の上程、採決(議発第3号−議発第5号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第3号から議発第5号 巻末243〜248ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第3号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案」から議発第5号「2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書議案」まで、以上3件をこの際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 これらの議案を一括議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 議発第3号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書議案」から議発第5号「2015年度子ども・子育て支援新制度関連予算の充実・強化を求める意見書議案」まで、以上3件を一括採決いたします。

 以上3件の議案を、いずれも原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上3件の議案は、いずれも原案のとおり可決されました。

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△議案の上程、採決(議発第6号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第6号 巻末250ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第6号「自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本議案を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 議発第6号「自動車取得税におけるエコカー減税の延長についての意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案は原案のとおり可決されました。

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△議案の上程、討論、採決(議発第7号 意見書議案)



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 議員から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。その提出書を書記に朗読させます。

   (書記朗読)

   〔議発第7号 巻末252ページに掲載〕



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま御報告いたしました議発第7号「小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書議案」を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 本議案を議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま議題となりました議案については、提出者の説明、質疑、委員会への付託を省略し、直ちに討論に入ることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより討論に入ります。

 通告がありますので、発言を許します。

 39番塚地佐智さん。

   (39番塚地佐智君登壇)



◆39番(塚地佐智君) 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となっています議発第7号「小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書議案」に賛成の立場から討論を行います。

 財務省が、現在行われている公立小学校1年生の35人学級を40人学級に戻すよう文部科学省に求める方針を財政制度等審議会に示しました。これに対し、各方面から強い批判の声が上がっています。

 財務省の動きを受けて、下村博文文部科学大臣は、11月4日の記者会見で、「これは到底容認するわけにはいきません。財政上の問題だけで教育論をするということは将来を誤る政策になってくる」と厳しく指摘し、その理由として、学校環境を取り巻く状況が「かつてに比べると非常に世の中が高度化、複雑化してきて、一方で社会、家庭における教育力が低下をしてきている中で、学校教育の果たす役割が大変大きくなってきていること、学校現場においても発達障害の問題等多様な教育をいろいろと導入しなければならない問題があること、日本の教員は世界で最も忙しい中で一人一人の子供たちと向き合う時間ということを考えれば、より少人数のほうが教育的な成果、効果が上がるというのはこれまでも実証されている」と述べ、さらに、「教育力そのものが国力につながってくる」と説明をしています。

 また、今議会の本会議において、尾崎知事は、「教育は息の長い取り組みであり、たかだか一、二年の、しかも限られたデータのみをもって効果を云々するのはいささか乱暴ではないか」、「これからの社会を見たときに、思考力や判断力、そして表現力を育成することが重視されなければなりません。そのような力を育成する教育を進めようとした場合に、よりきめの細かい、一人一人の進度に応じた教育を展開していくことこそが重要であると考えます。これからの教育がどうあるべきかを考えれば、1学級当たりの人数は減らす方向にベクトルを向けるべきであると考えておりまして、私自身、文部科学大臣との意見交換会においてもこうした考え方を強く訴えてきたところであります。また、全国知事会におきましても、少人数学級の充実について国に対して求めているところでありまして、今後も国の動向を注視しながら、あらゆる機会を通じて少人数学級の継続や充実を訴えてまいります」と答弁をされています。

 少人数学級の効果と必要性については、本県の取り組みによっても証明をされています。田村教育長は本議会で、「きめ細かな指導が可能になり学力の向上や心の安定が図られるとの声や、子供個々の状況にも対応でき小1プロブレムの解消にも有効との声も寄せられております」と述べられるとともに、「これからの時代に求められる、みずから課題を見つけ、みずから学び、考え、主体的に判断し、問題をよりよく解決していく資質や能力を育むためには、教員が一方的に教え込むだけではなく、子供たち自身に考えさせる場面や他者と協働するグループ学習などを授業の中に適切に設ける必要があり、教員には、これまで以上に一人一人の児童生徒の状況を把握し、個に応じたきめ細かな教育を実施することが求められております」と答弁もされています。

 教員定数の改善、少人数学級の推進の必要性は、各種の調査からも明らかです。全日本教職員組合が昨年10月に発表した勤務実態調査2012は、全国39都道府県6,879人から寄せられた調査結果をまとめたものですが、1カ月の平均時間外勤務時間は72時間56分、持ち帰り仕事時間は22時間36分で、実に回答者の54%が過労死ライン、31%が過労死警戒ラインで働いていることを明らかにしています。まさに、文部科学大臣が言う、日本の教員は世界で最も忙しい状況です。一番やりたい授業準備や子供と向き合う時間がとれないのが全国的な現場の実態です。同調査は、その中でも小学校の時間外勤務時間は学級規模とともに増大していること、25人以下学級においては時間外勤務時間が大きく減る傾向にあることが示されており、少人数学級の推進は教育条件の改善にとって極めて重要な課題であることを示しています。

 では、日本の教育予算は他国並みに努力をしているのでしょうか。OECDの「図表で見る教育2010 日本に関するサマリー」では、日本の平均学級規模はOECD諸国と比べて大きいことを明らかにしています。日本における平均学級規模は、初等教育段階で1クラス28.1人とOECD平均である21.6人を上回り、OECD加盟国の中ではチリ、韓国に次ぐ水準です。2008年において、比較可能なデータのある31カ国のうち15カ国で平均学級規模が20人以下です。この点でのおくれは大きなものがあります。日本の教員の法定勤務時間数は初等教育段階で1,899時間であり、OECD平均1,659時間を大きく上回っています。

 こうした深刻な事態に対し、多くの地方自治体が少人数学級を先行実施してきました。国がおくればせながら2011年度から踏み出した少人数学級は小学校1年生だけで、2年生は未実施自治体への加配という極めて貧弱なもので、改善に力を尽くすことこそが求められています。文部科学省の調査の結果でも、保護者の8割、教職員の9割が30人以下学級を望んでいるという結果を見ても明らかです。2011年に施行された改正義務教育標準法は、政府は小2から中3までを35人学級へ順次改定すること、そのための安定した財源の確保に努めることを附則に明記しています。

 日本の公財政教育支出は、GDP比でOECD諸国の中で5年連続最下位のままです。しかも、OECD平均値との差は開く一方で、2007年から2011年にOECD平均値は4.8%から5.6%に、日本では3.3%から3.8%にとどまっています。教育への財政支出を確保し、教育条件を改善することは世界の趨勢です。日本も計画的な教育予算増により、OECD平均値並みの公財政教育支出を実現すべきです。

 今議会には、先ほど不採択とされましたが、教育予算をふやし30人学級を求める5万7,000人を超える請願署名も提出をされています。子供たちの成長と日本社会の未来を考えるなら、教育への予算の拡充と少人数学級へと進むべきです。

 本意見書は、教育関係者や保護者の願い、知事会や、1学級当たりの人数は減らす方向で努力している尾崎県政の立場をも後押しするものであり、議員各位の御賛同を心よりお願いを申し上げて、私の賛成討論といたします。

 どうぞよろしくお願いをいたします。(拍手)



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、討論を終結いたします。

 これより採決に入ります。

 議発第7号「小学校1年生の35人学級の維持、拡充を求める意見書議案」を採決いたします。

 本議案を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 起立少数であります。よって、本議案は否決されました。

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△継続審査の件



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 各常任委員長及び議会運営委員長から、お手元にお配りいたしてあります申出書写しのとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。

   〔継続審査調査の申出書 巻末254ページに掲載〕

 お諮りいたします。ただいま御報告いたしました閉会中の継続審査の件を、この際日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。

 閉会中の継続審査の件を議題といたします。

 お諮りいたします。各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、これらの事件を閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。

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○議長(浜田英宏君) 以上をもちまして、今期定例会提出の案件全部を議了いたしました。

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△閉会の挨拶



○議長(浜田英宏君) 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今議会には、災害復旧に向けた対策を実施するための補正予算を初めとして、高知県地域医療介護総合確保基金条例議案など当面する県政上の重要案件が提出をされました。議員各位におかれましては、これらの議案に対し終始熱心な御審議をいただき、おかげをもちまして、全議案を滞りなく議了し、予定どおりの日程をもって無事閉会の運びとなりました。議員各位の格別の御協力に対しまして、心から感謝を申し上げます。

 また、知事を初め執行部の方々並びに報道関係の皆様方におかれましても、この間何かと御協力を賜りましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。

 さて、ことし一年を振り返ってみますと、これまで議会においても特別委員会を設置し提言するなど、長年の県政課題でありました土佐電鉄と高知県交通との統合による中央地域の公共交通再構築が関係者の皆様の御努力、御協力により実現し、10月からとさでん交通が発足をいたしました。また、課題解決先進県を目指した南海トラフ地震対策の抜本強化を初め、2期目の産業振興計画の取り組みなどが着実に進み、県勢浮揚への動きが感じられる年ではなかったかと思います。

 一方、国においては、人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を築いていくため、地方創生への取り組みを大きく展開しようとしており、本県においても少子化対策の推進、経済の活性化に向け、執行部と議会が連携してしっかり取り組んでいかなければならないと思います。

 ことしも残りわずかとなりましたが、これから寒さも一段と厳しさを増してまいります。議員各位を初め執行部、報道関係の皆様方におかれましては、くれぐれも御自愛の上、お元気でよき新春を迎えられますよう、また新しい年が県民の皆様にとって希望あふれる明るい年となりますよう心から御祈念申し上げまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。

 どうもありがとうございました。

 これより、県知事の御挨拶があります。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 平成26年12月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。

 今議会には、平成26年度の一般会計補正予算を初め、高知県地域医療介護総合確保基金条例議案などを提出させていただきました。議員の皆様方には御熱心な御審議をいただき、まことにありがとうございました。また、ただいまは、それぞれの議案につきまして御決定を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 今議会では、地方創生への対応を初め、産業振興計画、さらには公共交通対策などに多くの御意見や御提言をいただきました。御審議の過程でいただきました貴重な御意見や御提言を十分肝に銘じ、私自身も一層気持ちを引き締めて県政の運営に努めてまいります。

 また、さきの衆議院議員総選挙を受け、本日、特別国会が召集されます。引き続き政権運営を担われる安倍内閣におかれましては、経済の好循環の実現を初め、南海トラフ地震などに対する防災・減災対策や地方創生の推進などに、地方の意見を聞いていただきながら、引き続きスピード感を持って実行していただきたいと思っております。

 これから来年度の予算編成を本格化させてまいります。5つの基本政策や中山間地域対策、少子化対策などをさらにバージョンアップしてまいりますとともに、国の補正予算や来年度予算の編成状況を十分に見きわめ、本県の実情に合った地方創生戦略を初め国の有益な政策を県勢浮揚に向けた5つの基本政策に結びつけることができますよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。議員の皆様方には、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 年の瀬となりまして、慌ただしい時期を迎えておりますが、議員の皆様には、この1年の御指導、御鞭撻に改めて感謝申し上げますとともに、十分御自愛の上、今後とも一層の御活躍をなされますことをお祈り申し上げまして、簡単ではございますが、私からの閉会の御挨拶とさせていただきます。

 まことにありがとうございました。

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○議長(浜田英宏君) これをもちまして、平成26年12月高知県議会定例会を閉会いたします。

   午前11時9分閉会