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平成26年 12月 定例会(第329回) 12月10日−01号




平成26年 12月 定例会(第329回) − 12月10日−01号







平成26年 12月 定例会(第329回)



招集告示

 高知県告示第647号

  高知県議会定例会を、平成26年12月10日に高知県議会議事堂に招集する。

   平成26年11月28日

                         高知県知事 尾崎正直

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議員席次

       1番  金子繁昌君    2番  加藤 漠君

       3番  川井喜久博君   4番  坂本孝幸君

       5番  西内 健君    6番  西内隆純君

       7番  弘田兼一君    8番  明神健夫君

       9番  依光晃一郎君   10番  梶原大介君

       11番  桑名龍吾君    12番  佐竹紀夫君

       13番  中西 哲君    14番  三石文隆君

       15番  森田英二君    16番  武石利彦君

       17番  浜田英宏君    18番  樋口秀洋君

       19番  溝渕健夫君    20番  土森正典君

       21番  西森潮三君    22番   欠番

       23番   欠番      24番  ふぁーまー土居君

       25番  横山浩一君    26番  上田周五君

       27番  中内桂郎君    28番  西森雅和君

       29番  黒岩正好君    30番  池脇純一君

       31番  高橋 徹君    32番   欠番

       33番  坂本茂雄君    34番  田村輝雄君

       35番  岡本和也君    36番  中根佐知君

       37番  吉良富彦君    38番  米田 稔君

       39番  塚地佐智君

          第329回高知県議会定例会会議録

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        平成26年12月10日(水曜日) 開議第1日

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出席議員

       1番  金子繁昌君

       2番  加藤 漠君

       3番  川井喜久博君

       4番  坂本孝幸君

       5番  西内 健君

       6番  西内隆純君

       7番  弘田兼一君

       8番  明神健夫君

       9番  依光晃一郎君

       10番  梶原大介君

       11番  桑名龍吾君

       12番  佐竹紀夫君

       13番  中西 哲君

       14番  三石文隆君

       15番  森田英二君

       16番  武石利彦君

       17番  浜田英宏君

       18番  樋口秀洋君

       19番  溝渕健夫君

       20番  土森正典君

       21番  西森潮三君

       24番  ふぁーまー土居君

       25番  横山浩一君

       26番  上田周五君

       27番  中内桂郎君

       28番  西森雅和君

       29番  黒岩正好君

       30番  池脇純一君

       31番  高橋 徹君

       33番  坂本茂雄君

       34番  田村輝雄君

       35番  岡本和也君

       36番  中根佐知君

       37番  吉良富彦君

       38番  米田 稔君

       39番  塚地佐智君

欠席議員

       なし

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説明のため出席した者

  知事       尾崎正直君

  副知事      岩城孝章君

  総務部長     小谷 敦君

  危機管理部長   野々村 毅君

  健康政策部長   山本 治君

  地域福祉部長   井奥和男君

  文化生活部長   岡崎順子君

  産業振興

           中澤一眞君

  推進部長

  理事(中山間対

           金谷正文君

  策・運輸担当)

  商工労働部長   原田 悟君

  観光振興部長   伊藤博明君

  農業振興部長   味元 毅君

  林業振興・

           大野靖紀君

  環境部長

  水産振興部長   松尾晋次君

  土木部長     奥谷 正君

  会計管理者    大原充雄君

  公営企業局長   岡林美津夫君

  教育委員長    小島一久君

  教育長      田村壮児君

  人事委員長    秋元厚志君

  人事委員会

           福島寛隆君

  事務局長

  公安委員長    島田京子君

  警察本部長    國枝治男君

  代表監査委員   朝日満夫君

  監査委員

           吉村和久君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     浜口真人君

  事務局次長    中島喜久夫君

  議事課長     楠瀬 誠君

  政策調査課長   西森達也君

  議事課長補佐   小松一夫君

  主事       溝渕夕騎君

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議事日程(第1号)

   平成26年12月10日午前10時開議

第1 会議録署名議員の指名

第2 会期決定の件

第3

 第1号 平成26年度高知県一般会計補正予算

 第2号 平成26年度高知県給与等集中管理特別会計補正予算

 第3号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

 第4号 平成26年度高知県電気事業会計補正予算

 第5号 平成26年度高知県工業用水道事業会計補正予算

 第6号 平成26年度高知県病院事業会計補正予算

 第7号 高知県地域医療介護総合確保基金条例議案

 第8号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例及び知事等の給与、旅費等に関する条例の一部を改正する条例議案

 第9号 高知県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例議案

 第10号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例議案

 第11号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

 第12号 高知県立療育福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

 第13号 高知県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例議案

 第14号 高知県公営企業の設置等に関する条例及び高知県電気事業有料駐車場及び工業用水道有料駐車場料金徴収条例の一部を改正する条例議案

 第15号 高知県職員定数条例の一部を改正する条例議案

 第16号 高知県営病院事業料金徴収条例の一部を改正する条例議案

 第17号 平成27年度当せん金付証票の発売総額に関する議案

 第18号 高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案

 第19号 高知県立人権啓発センターの指定管理者の指定に関する議案

 第20号 高知県立森林研修センター情報交流館の指定管理者の指定に関する議案

 第21号 高知県立甫喜ヶ峰森林公園の指定管理者の指定に関する議案

 第22号 高知県立森林研修センター研修館の指定管理者の指定に関する議案

 第23号 高知県立月見山こどもの森の指定管理者の指定に関する議案

 第24号 高知県立室戸体育館の指定管理者の指定に関する議案

 第25号 高知県立池公園の指定管理者の指定に関する議案

 第26号 高知県立室戸広域公園の指定管理者の指定に関する議案

 第27号 高知県立土佐西南大規模公園(大方地区・佐賀地区)の指定管理者の指定に関する議案

 第28号 高知県立土佐西南大規模公園(中村地区)の指定管理者の指定に関する議案

 第29号 高知県立甲浦港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

 第30号 高知県立手結港海岸緑地公園の指定管理者の指定に関する議案

 第31号 高知県立香北青少年の家の指定管理者の指定に関する議案

 第32号 高知県立高知青少年の家及び高知県立青少年体育館の指定管理者の指定に関する議案

 第33号 高知県立県民体育館、高知県立武道館及び高知県立弓道場の指定管理者の指定に関する議案

 第34号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

 第35号 県有財産(機械設備)の取得に関する議案

 第36号 安芸高校南校舎改築主体工事請負契約の締結に関する議案

第4

 328第22号 平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 328第23号 平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 328第24号 平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案

 328報第1号 平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算

 328報第2号 平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算

 328報第3号 平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算

 328報第4号 平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算

 328報第5号 平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算

 328報第6号 平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

 328報第7号 平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算

 328報第8号 平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 328報第9号 平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算

 328報第10号 平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

 328報第11号 平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 328報第12号 平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

 328報第13号 平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 328報第14号 平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算

 328報第15号 平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 328報第16号 平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 328報第17号 平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算

 328報第18号 平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

 328報第19号 平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

 328報第20号 平成25年度高知県電気事業会計決算

 328報第21号 平成25年度高知県工業用水道事業会計決算

 328報第22号 平成25年度高知県病院事業会計決算

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   午前10時開会 開議



○議長(浜田英宏君) ただいまから平成26年12月高知県議会定例会を開会いたします。

 これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 10月14日に議決されました安徽省友好提携20周年記念訪中団事業への議員派遣の件につきましては、西森潮三議員から所用のため参加できなくなった旨申し出がありましたので、御了承願います。

 次に、総務委員長、商工農林水産委員長、議会運営委員長及び決算特別委員長から閉会中における委員会の審査並びに調査の経過及び結果の報告があり、それぞれその写しをお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。なお、決算特別委員会の審査結果については、一覧表としてお手元にお配りいたしてありますので御了承願います。

 さきに議決された意見書に関する結果につきましては、これを取りまとめ、お手元にお配りいたしてありますので御了承願います。

 次に、知事から地方自治法第180条第2項の規定に基づく専決処分報告がありましたので、その写しをお手元にお配りいたしてあります。

 次に、知事から地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき法人の経営状況を説明する書類が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。

 次に、知事からさきの9月定例会開会日に配付いたしました平成25年度決算説明資料及び平成25年度高知県公営企業会計決算審査意見書についてそれぞれ訂正の申し出があり、さきにお配りいたしてありますとおり、その正誤表を決算特別委員会に送付しておきましたので、御了承願います。

   〔委員会報告書、平成25年度高知県歳入歳出決算審査報告書、平成25年度高知県公営企業会計決算審査報告書、決算特別委員会審査結果一覧表、意見書に関する結果について それぞれ巻末199、202、213、256、219ページに掲載〕

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△新任職員の紹介



○議長(浜田英宏君) この際、新たに任命された職員を御紹介いたします。

 観光振興部長伊藤博明君。

   (観光振興部長伊藤博明君演壇前に進む)



○議長(浜田英宏君) それでは、自己紹介願います。



◎観光振興部長(伊藤博明君) 観光振興部の伊藤です。よろしくお願いいたします。

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△会議録署名議員の指名



○議長(浜田英宏君) これより日程に入ります。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則の定めるところにより、今期定例会を通じて次の3君にお願いいたします。

   6番  西内隆純君

   19番  溝渕健夫君

   31番  高橋 徹君

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△会期の決定



○議長(浜田英宏君) 次に、日程第2、会期決定の件を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期を、本日から12月24日までの15日間といたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月24日までの15日間と決しました。

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△議案の上程、提出者の説明



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 知事から議案が提出されましたので、お手元にお配りいたしてあります。

   〔提出書 巻末225ページに掲載〕

 日程第3、第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」から第36号「安芸高校南校舎改築主体工事請負契約の締結に関する議案」まで、以上36件を一括議題といたします。

 ただいま議題となりました議案に対する提出者の説明を求めます。

 県知事尾崎正直君。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成26年12月県議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。

 ただいま提案いたしました議案の説明に先立ちまして、当面する県政の主要な課題について御説明を申し上げ、議員の皆様並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

 今月2日、第47回衆議院議員総選挙が公示されました。現在、我が国には、デフレからの脱却に向けた経済の好循環の実現、持続可能な社会保障制度の構築、さらには南海トラフ地震等の大規模災害への対応や外交・安全保障問題など、多くの政策課題が山積しております。先月21日には、まち・ひと・しごと創生法が成立し、今後、国において、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための総合戦略を策定することとなっております。この総合戦略などに基づき、東京一極集中の是正や抜本的な少子化対策の推進、地域経済の活性化といった、人口減少に歯どめをかけ将来にわたって活力ある日本社会を目指していくための施策をいかに進めていくかが重要な課題だと考えております。各政党におかれましては、今回の選挙戦を通じて、これらの課題について地方の声をしっかりと聞いていただき、活発な政策論議を展開されますことを大いに期待したいと思います。

 今議会では、台風第12号、第11号による被害に迅速に対応いたしますとともに、5つの基本政策を着実に推進してまいりますため、総額98億円余りの歳入歳出予算の補正及び総額38億円余りの債務負担行為の補正を含む一般会計補正予算案を提出しております。具体的には、台風被害への対応に関し、復旧箇所の追加などに迅速に対応してまいりますとともに、5つの基本政策に関しては、外商体制の強化や林業の担い手育成といった経済の活性化、命をつなぐ対策などの南海トラフ地震対策、さらには地域医療提供体制の確保といった日本一の健康長寿県づくりなどを推進してまいりたいと考えております。

 続きまして、平成26年度の県政運営の現状に関し、まずは本年8月に本県に大きな被害をもたらしました台風第12号、第11号による被害への対応について御説明申し上げます。

 県としましては、これまで9月議会でお認めいただいた129億円余りの補正予算によりまして、インフラ施設の災害復旧、被災された方々の生活再建支援、さらには経済被害対策など、5つの対策を柱とした復旧対策を迅速に進めてまいりました。

 第1の対策である公共施設等の復旧に向けた対策に関しては、県管理道路の被災箇所につきまして、迂回に多少時間が必要となる箇所や大型車両の通行制限が残る箇所はありますものの、仮橋設置などの応急的な対策は年内に全て完了いたします。

 他方、河川など137カ所では、豪雨直後に把握できていなかった被災箇所が判明しましたほか、地すべり箇所など12カ所では、現地でのボーリング調査や斜面の監視を行った結果、工法の見直しが必要になってきており、さらに安芸漁港沖防波堤においては、その後の台風第18号、第19号により被害が拡大するなど、追加的に予算措置を講じる必要が生じてまいりました。このため、今議会では、公共施設の復旧などに追加で必要となる予算63億円余りを提案しております。今後、速やかに工事の発注を行うなど、引き続き被災箇所の復旧に全力を挙げてまいります。

 そのほか、第2の対策である浸水被害についての再度の災害防止対策に関しては、日下川など広範囲に浸水した7つの河川を対象に、4市町村で浸水対策調整会議を設置しており、河川の流下能力を向上させるための河川の改修や内水の氾濫を防ぐための有効な対策について検討を進めているところであります。

 第3の対策である土砂災害から人命を守る対策に関しては、まず、観測史上1位となるなど、これまでに経験のない雨量を記録した地域の土石流危険渓流や地すべり危険箇所905カ所、砂防及び地すべり施設475カ所について、豪雨の影響によるひび割れなどの変状等の有無を確認するため、緊急の点検を実施しております。

 また、土砂災害が発生する可能性がある1万8,112カ所の危険箇所のうち、約4割しか指定の進んでいない土砂災害警戒区域については、9月以降、新たに463カ所の指定を行い、目標の年間1,000カ所の指定を上回る見込みとなっております。今後は、今回のような豪雨に備えてさらに指定の加速化を図りますため、区域指定のもととなる基礎調査を来年度は1,000カ所追加し2,000カ所で実施することとしており、この調査に必要な準備を進めてまいります。

 あわせまして、土砂災害への備えに関する冊子と危険箇所などを示したマップの全戸配布に向けた準備作業を進めてまいりますほか、住民の的確な避難行動に結びつくよう、豪雨や南海トラフ地震に伴う大規模な土砂崩れ、いわゆる深層崩壊を想定した住民参加型の防災訓練を、来年1月から2月にかけて県内5カ所で実施いたします。

 第4の対策である被災された方々の生活の再建支援に関しては、地すべりなどにより、長期の避難生活を余儀なくされた高知市鏡的渕地区及び土佐山菖蒲地区の皆様のために、教職員住宅の提供と民間住宅の借り上げにより9世帯の住居を確保し、避難生活を支援してまいりました。このうち、避難指示が出ておりました鏡的渕地区については、地すべりに対する応急対策が完了し、今月4日、想定より3カ月程度早く避難指示が解除されたところであります。

 第5の対策である経済被害に対する対策に関しては、農業分野では、選果ラインの浸水被害により出荷及び販売への影響が懸念されておりました日高村のトマト選果場が、関係する皆様の御協力もあり、今月2日に再稼働いたしました。また、農作物の作付などに影響が出ないよう、ビニールハウスの修繕など農業用施設の一日も早い復旧を引き続き支援してまいります。林業分野では、作業道について本年度末までに約7割の復旧を見込んでおり、残りの箇所についても早期の復旧に向け支援してまいります。

 次に、産業振興計画の推進について御説明申し上げます。

 産業振興計画については、それぞれの施策がうまく連携できているか、実効性のあるものになっているかといった視点から各施策を確認し、さらなるバージョンアップに向け、議論を重ねているところであります。

 このバージョンアップの検討に当たっては、官民協働による地産外商の成果をいかに新たな設備投資や雇用の増加といった拡大再生産につなげていくのか、また第1次産業の担い手の減少や中小企業者の休・廃業の増加といった状況に対し、いかに後継者を確保し事業承継を図るか、そしてそれらを通じ本県産業を成長させていくのかといった点がポイントになると考えております。また今後、各産業分野において、これまでよりも高い次元の新しいステージに踏み出していくためには、どのような姿を目指し、そのための目標はどうあるべきか、さらにそれを実現するためにどのような骨太の施策を展開していくかといった点も極めて重要であります。

 今後、こうした点について、関係団体や各分野の専門家の皆様からの御意見もいただきながら、議論をさらに深め、来年度のバージョンアップにつなげてまいります。

 次に、地産外商戦略など、個別の取り組みについて御説明申し上げます。

 地産外商戦略を担う地産外商公社は、平成21年の設立以来、県外で売れる商品づくりや、その売り込み、商談機会の確保、さらにはアンテナショップまるごと高知の運営による県産品の紹介や販売、情報発信などの活動を精力的に展開し、大きな成果を上げてまいりました。具体的には、公社の外商活動を契機とした成約件数が、平成23年度は1,327件、平成24年度が2,603件、昨年度が3,333件、成約金額は、それぞれ3億4,100万円、7億6,800万円、12億3,500万円と、年を追うごとに大きく増加してまいりました。また、こうした成約金額やまるごと高知の店舗での売上原価などをもとに算出した経済波及効果は年間約30億円となっており、さらに本県や本県産品がテレビなどに取り上げられたことによる広告換算効果は年間約68億円に上るなど、公社の活動は本県に大きな波及効果をもたらしております。

 このように首都圏における外商活動が大きく飛躍してまいりましたのは、地産外商の主役を担う多くの事業者の方々が、公社の機能を活用しながら、意欲的に外商活動にチャレンジしてこられた結果であると考えております。

 この10月に行いました、県と公社が支援する展示商談会などに参加している県内企業に対する県のヒアリングでも、今後、県外向けの取引が増加すると見込んでいる方々が、29社のうち9割を超えるなど、外商拡大に取り組む意欲が一層高まってきていると感じております。また、本年4月に公社が実施した事業者アンケートにおいても、97.8%の方々から今後の公社の活動に期待するとの回答をいただいており、公社活動に対する期待の高まりを感じております。さらには、販路開拓や商品の磨き上げを目指した、県内の食品加工事業者や農林漁業者の皆様と旭食品株式会社とのビジネスマッチングでは、40社の方々に応募をいただき、そのうち22社の商品が採用されるなど、事業者同士の連携による具体的な事業展開も進んでおります。

 こうした県内事業者の意欲や公社への期待の高まりを好機と捉え、さらなる取引の拡大につなげてまいりますため、地産外商公社について2点の機能強化を図ってまいります。

 1点目は、公社の体制強化であります。まず、首都圏については、新規の顧客開拓を加速化させるため、外商部門を増員いたします。また、これまで県が外商活動を支援してきた関西、中部、中国、四国、九州については、公社が首都圏で培ったノウハウやネットワークに基づき、より一歩踏み込んだ支援を行うこととし、関西、中部を担当する職員を新たに大阪に配置するとともに、中国、四国、九州を担当する職員を高知事務所に増員いたします。

 2点目は、公社の体制強化とあわせた外商ツールの充実であります。具体的には、公社の高知県産品のデータベースについて、来年4月からの外商活動で活用できるよう、新たに700商品のデータ等を追加することとし、さらに今後、事業者みずからが直接データを更新して、バイヤーが商品情報を検索し閲覧できる機能を追加するなど、バージョンアップを図ってまいります。

 また、地産外商の拠点であるまるごと高知については、現在入居しております商業ビルの賃貸借契約の契約期間が本年度末で満了することから、不動産業者など関係者と協議を行いつつ、来年度以降の契約の継続について検討を重ねてまいりました。

 まず、契約期間については、外商に意欲的に取り組まれる事業者の方々がふえてきている中で、少なくとも第2期産業振興計画の目標年度として掲げている平成33年度までは、首都圏における地産外商の拠点が必要であるとの考えのもと、提示された平成34年度までの8年間という期間が妥当であると判断したところであります。

 また、年間の賃料については、約1億500万円と現在の賃料からは3割程度の増額となりますものの、最近進出した他県のアンテナショップなど周辺物件の賃料と比較しても妥当な水準であると考えております。さらに、先ほど申し上げましたように、まるごと高知を拠点とする公社の活動により、年間約30億円の経済波及効果と約68億円の広告換算効果が生じており、店舗部分だけで見ても、約4億円の経済波及効果と約9億円の広告換算効果が生じているところです。加えて昨年度は、店舗でのテストマーケティングや催事に179商品が出品されるとともに、店舗を利用した試食商談会が139回開催されるなど、店舗が商品の磨き上げや効率的な外商活動の支援機能を発揮していることなどを踏まえましても、今後、十分な投資対効果が期待できると考えております。

 以上のことから、現在入居しているビルでの賃貸借契約を継続してまいりたいと考えております。今後も引き続き、まるごと高知を最大限活用することにより、県産品のさらなる販売拡大など、外商面での具体的な成果につなげてまいります。

 「高知家」プロモーションについては、本年度、高知家の県外での認知度を25%にまで高めることを目標に掲げ、「おすそわけ」をコンセプトとしてプロモーション活動を展開してまいりました。

 このたび、昨年度と同様に、関東や関西の大都市圏在住の方々を対象にインターネットによる本県のイメージ調査を実施いたしましたところ、中間結果ではありますものの、高知家の認知度は、目標の25%を大きく上回る33%という好結果を得ることができました。

 3人に1人が高知家を認知しているという今回の結果については、さまざまな工夫を凝らしたプロモーション活動を行ったことに加え、県民の皆様を中心に15万個を超えるピンバッジを御利用いただき高知家をPRしていただいたこと、また県と協定を締結している県外の民間事業者の方々に広告の際にロゴを使用していただいたことなど、多くの方々に高知家を盛り上げていただいたおかげであると受けとめております。まさに官民協働の取り組みにより、高知家に対する共感の輪が大きく広がってきたものであり、来年度は、この機運の高まりを逃すことなく、さらに具体的な成果を上積みしてまいりたいと考えております。

 そのため、来年度の「高知家」プロモーションでは、高まった認知度を維持・向上させつつ、高知家を認知した方々の、高知のものを買う、高知に行く、高知に住むといった具体的な行動をさらに誘発していくためのプロモーションを大幅に強化し、その上で個別分野でのセールスプロモーションにつなげるとの展開を図りたいと考えております。具体的には、高知家の一番の魅力である人を通じた呼びかけが行動誘発には有効と考えられますことから、県産品や観光、移住といったカテゴリーごとに、できるだけ多くの高知家の家族の方々に「高知家」プロモーションに直接参画いただき、その特徴や魅力を動画等で強力に発信してまいりたいと考えております。加えて、若手社会人などターゲットを絞った雑誌とのタイアップ企画を展開するなど、高知家認知者の具体的な行動誘発に重点を置いたプロモーションを積極的に展開してまいります。

 第1次産業については、これまでの取り組みにより見え始めてまいりました明るい兆しを確かなものとするため、新たな挑戦による競争力強化の取り組みを展開しております。

 具体的には、まず農業分野では、環境制御などの先進技術を活用して高品質で高収量を目指す次世代型こうち新施設園芸システムの普及を進めております。また、林業分野では、四国最大級の製材工場、高知おおとよ製材が操業したほか、来年には木質バイオマス発電施設が稼働する予定であり、あわせてCLT技術の早期普及を目指した取り組みも進めております。さらに、水産業分野では、産直市場、築地にっぽん漁港市場を拠点とした本県水産物の外商活動や、高知家の魚応援店制度による大都市圏の飲食店と県内事業者との取引拡大に取り組んでいるところであります。

 こうした一連の取り組みにより、第1次産業に新たな需要が喚起されることを狙うと同時に、これを事業体などの売上増と経営規模の拡大に着実につなげていくためには、各分野の成長を担う、さらなる人材の育成を図ることが必要になるものと考えております。

 そのため、農業分野では、本年4月に新規就農者の育成と先進技術の普及拠点として農業担い手育成センターを開設するとともに、水産業分野では、ブランド養殖魚などの生産者を育成すべく、本年8月から養殖ビジネススクールを開講するなど、新たな人材育成の取り組みを進めているところであります。

 こうした中、林業分野では、今後さらなる原木生産量の増加が見込まれる中で、これまでも新規就業者を対象とした研修などを実施してまいりましたが、就業前後の人材育成の取り組みが十分な担い手の確保につながっていない、林業就業者や小規模な林業活動を実践している方々が林業経営を学び直す機会が十分でないなど、関係者のニーズに沿った学びの場が確保されていないことが課題となっておりました。

 そのため、林業活動実践者のさらなる意欲の向上、スキルアップから専門人材の育成までに対応した学びの場として、新たに林業学校を開校することとし、必要な予算を今議会に提案しているところであります。具体的には、まず林業活動実践者がみずからの技術や知識のスキルアップのため、森林経営や鳥獣対策といった幅広いテーマの中から興味のあるテーマを自由に選択して学ぶことのできる短期コースと、就業前に林業の実践的な技術や知識を学ぶことができる基礎コースを、来年4月に先行して開講したいと考えております。さらに、林業事業体の経営を担う高度で専門的な人材を育成する専攻コースについては、平成29年度の開講を目指しまして、専門家による検討会を設置しカリキュラムなどの検討を進めてまいります。

 こうした林業学校の取り組みを通じまして、夢を持ちながら林業に就業する若者を育てていきますとともに、より多くの方々が林業活動に専業や副業で携わっていただくことで、中山間地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えております。

 次に、観光振興の取り組みについて御説明申し上げます。

 本県の観光産業は、この夏の再三にわたる台風や記録的な大雨によりまして、旅館やホテルの宿泊キャンセルが相次ぐなど、例年、観光客数がピークを迎える時期に大きなマイナスの影響を受けました。

 こうした影響を補うべく、まず直ちに取り組む対策としまして、県内の旅館、ホテル業の皆様と連携して、大手旅行会社の主要店舗においてPRキャンペーンを実施いたしましたほか、私も本県観光関係者の皆様とともに大阪で開かれた観光説明会に参加し、旅行会社の皆様に、本県への観光客の誘致をお願いしたところであります。こうした取り組みによりまして、例えば9月に旅行商品化されました「高知家の食卓」県民総選挙で選ばれた店舗での食事が特典となる宿泊プランでは、当初4カ月かかると見込んでいた5,000人の利用客を販売開始2カ月間で既に達成するなど、具体的な成果が出ております。

 またあわせまして、9月補正予算によりまして、テレビや雑誌などマスメディアでの情報発信や広告宣伝を活用した旅行商品の販売強化も進めているところであり、こうした効果も徐々にあらわれているものと考えております。さらに、来年1月には、第2弾の県民総選挙を実施して、本県の強みである食を中心としたプロモーションをさらに推進してまいりますほか、4月に開幕いたします「高知家・まるごと東部博」の成功に向けて積極的に支援を行うなど、さらなる誘客に引き続き全力で取り組んでまいります。

 次に、南海トラフ地震対策について御説明申し上げます。

 南海トラフ地震対策に関しては、命を守る対策に引き続き最優先で取り組みますとともに、助かった命をつなぐための応急期の対策にも本格的に取り組んでいるところであり、準備が整いましたものから、順次着手していくこととしております。

 今議会に提案している補正予算では、命を守る対策としまして、災害に備える県民の皆様の意識をより高めていただくため、できる限り多くの皆様に御利用いただけるよう、県所有の起震車の運行日数をふやしますとともに、命をつなぐ対策としまして、登下校中の発災に備え、県立特別支援学校のスクールバスに備蓄物資を整備することとしております。

 また、個別の主要な取り組みに関しては、まず津波避難対策では、現在、津波から県民の生命を守るため、避難路や避難場所、津波避難タワーの整備が進められているところでありますが、今後、確実な津波避難対策を進めてまいりますためには、整備された避難空間に困難な条件のもとでも実際に避難することができるのか、避難路の点検や訓練などにより、さらなる検証を重ねていく必要があります。

 このため県では、本年7月から、沿岸市町村の508地区全ての地域における津波避難計画について、まず図上において、昼間と夜間、さらに夜間に歩行が困難な同行者がいる場合という3つのパターンの避難を想定した点検を実施いたしました。その結果、比較的移動に支障がない昼間の場合でも、津波到達までに避難場所にたどり着くことが困難な地域があることが明らかとなるなど、一部の避難計画について課題も見えてきたところであります。

 今後、こうした図上での点検結果も目安としながら、各市町村と南海トラフ地震対策推進地域本部とが連携し、避難計画を現地で点検することとしており、既に幾つかの市町村においては、計画どおりの時間や手段で避難できるか、避難するルートの安全性は確保できているかといった視点で、現地での点検を開始したところであります。具体的には、避難路や避難路に出るまでの路地において、古い空き家やブロック塀、耐震性の確保されていない橋などが避難の妨げとなるおそれがないかといった点についても確認を進めているところであります。

 点検の結果、避難計画に課題があることが明らかとなった場合には、避難場所の追加や夜間の避難に備えた照明の整備といった必要な対策を迅速に講じるなど、より困難な状況下でも津波から安全に避難できるよう、市町村や地域の皆様とともに取り組んでまいります。

 南海トラフ地震が発生すると、多くの住民の皆様が長期間にわたって避難生活を余儀なくされることとなります。

 東日本大震災の発生当初、行政は人命救助に最優先で対応せざるを得なかったことなどから、避難所の開設や運営体制の確立などに十分に取り組めなかったことが報告されております。

 本県においても同様の状況が懸念されますことから、地域の皆様に、みずからが主体となって避難所を運営することの必要性を認識していただくとともに、住民同士で迅速に避難所を立ち上げるルールづくりなどに取り組んでいただくことが重要であると考えております。このため、東日本大震災における教訓も踏まえ、地域を主体とした避難所運営の体制やルール、施設の利用計画、また高齢者や障害者など避難生活に配慮が必要な方を受け入れる態勢の考え方などを盛り込んだ「大規模災害に備えた避難所運営マニュアル作成の手引き」を作成し、10月に公表したところであります。

 今後は、地域が主体となった避難所運営体制の構築に向けまして、この手引きをもとに、市町村において地域住民の方々と連携しながら避難所運営マニュアルの策定が進むよう支援してまいります。

 助かった命をつなぐ応急期の医療救護活動については、この1年間、有識者による懇談会を設け、地震発生直後から1カ月程度の応急期における対策のあり方を検討してまいりました。

 懇談会では、「道路網の寸断などにより災害拠点病院など後方へ負傷者を搬送することが困難な時期には、災害拠点病院よりも負傷者に近い前方の医療救護所や救護病院における救護活動を可能な限り強化する必要がある」、また「その際には、地域の医療従事者はもとより、住民も参画した総力戦で取り組む必要がある」といった御意見をいただきました。そうした御意見も踏まえ、先月開催された最終の会議では、いわゆる前方展開型の医療救護活動の実現を目指すことを柱とする県への提言が取りまとめられたところであります。

 この提言については、現在、内容の見直しを進めております県の災害時医療救護計画に反映してまいります。さらには、提言に具体的な対策として挙げられている、地域の全ての医療従事者が災害時の医療救護活動に取り組むための研修制度を創設いたしますなど、総力戦に向けた対策を進めてまいりたいと考えております。

 救命・救護活動などを迅速かつ効率的に行うための道路の啓開については、地域における防災拠点と総合防災拠点などを結ぶ地域内ルートと、高規格道路と総合防災拠点などを結ぶ広域的なルートの2つを優先することとし、年度内の計画策定に向けて取り組みを進めているところです。先月26日には、第2回の道路啓開計画作成検討協議会を開催し、国や自衛隊、建設業協会、警察本部など関係機関の方々の参加のもと、防災拠点や啓開ルートの選定、啓開日数の算出基準などについて、協議を行ったところであります。

 その結果、まず地域で負傷者を搬送するほか、備蓄物資を受け入れる地域内ルートの起点となる地域の防災拠点として、命を守る、命をつなぐ、復旧の3つの段階を想定し、役場庁舎や避難所、ヘリポート、備蓄倉庫などの1,165カ所を選定いたしました。あわせて、これらの拠点と直近の総合防災拠点とを結ぶルートについて、道路の幅員や浸水区域を避けることなどを考慮して、市町村道724路線を含む計903路線を選定したところであります。また、県外からの応援部隊や物資を受け入れる広域ルートの拠点となる広域の防災拠点として、総合防災拠点、災害拠点病院、空港など68カ所を選定いたしました。あわせて、これらの拠点と直近のインターチェンジとを結ぶ広域ルートについて、高規格道路や国道などを含む80路線を選定したところであります。

 これらの選定された路線について、啓開日数の算出にも着手いたしましたところ、幹線道路の橋梁が津波により被災する箇所や道路のり面が揺れにより崩壊する箇所などが想定されました。このため現在、代替ルートの検討や橋梁区間の復旧工法の再検討などを進めているところであります。

 今後は、実効性の高い計画となるよう、より早く啓開できるルートの再選定や啓開区間ごとの建設業者の配置、啓開手順書の作成などの取り組みを進めてまいります。

 次に、日本一の健康長寿県づくりの取り組みについて御説明申し上げます。

 医療提供体制の確保については、これまで、平成21年度に臨時的な措置として設置した地域医療再生基金を財源として、各都道府県が取り組みを進めてまいりましたが、本年6月、地域における医療と介護の総合的な確保を目指したいわゆる地域医療介護総合確保推進法が制定されたことを受けまして、今後は法に基づく恒久的な財源として、各都道府県が新たに地域医療介護総合確保基金を設置し、取り組みを進めていくこととなりました。

 本県においては、これまで、地域医療再生基金を有効に活用して、若手医師のキャリア形成支援に向けた高知医療再生機構の創設のほか、地域医療を担う医師の育成拠点となる県立あき総合病院の整備などの医師確保対策、災害拠点病院へのヘリポート整備支援などの災害医療対策といったさまざまな分野における医療提供体制の強化を進めてまいりました。

 新たに設置する基金については、これまで実施してまいりました医師確保や在宅医療の推進などの取り組みに加え、医師会や歯科医師会、大学など関係団体から提案のあった取り組みにも活用してまいりたいと考えており、新基金を活用したこのような取り組みを進めるための予算を今議会に提案しているところであります。具体的には、在宅医療の質の向上を図りますため、高知大学を中心に行いますICTを活用した医療・介護の関係機関による在宅療養患者の情報共有システムの構築を支援してまいります。また、医師養成奨学貸付金の指定医療機関など、地域の中核的な医療機関における医師の確保や定着を図りますため、医師住宅の整備を支援するなど、新基金を活用して医療提供体制の確保に向けた事業を進めてまいります。

 また、来年度からは、介護分野においても、高知県高齢者保健福祉計画及び第6期介護保険事業支援計画に基づく介護施設の整備や介護従事者の確保対策などに新基金を有効活用することにより、切れ目のない医療及び介護の提供体制の構築を目指してまいります。

 次に、教育の充実に関する取り組みについて御説明申し上げます。

 教育委員会では、本年10月に、今後10年間の県立高等学校のあり方と方向性を示す県立高等学校再編振興計画を策定いたしました。

 この計画では、県立高等学校を取り巻く社会状況の変化を正面から受けとめ、将来の生徒たちに、よりよい教育環境を提供していくため、キャリア教育の充実、生徒や保護者の期待に応える教育活動の推進、生徒数の減少に対応するための適正な学校規模の維持と適切な配置、南海トラフ地震への対策の推進、次代を担う人材を育てる教育環境の整備の5つの視点をもとに、再編振興を進めていくこととしております。あわせて、今回の再編計画では、高知南中・高校と高知西高校の統合により新しい中高一貫教育校を設置し、大学進学の拠点校として県内トップのグローバル教育校を目指していくこと、また須崎工業高校と須崎高校を統合し、進学と就職に実績がある両校の強みを生かした新たな高吾地域の拠点校として、さらなる発展を目指していくことなど、具体的な計画もお示ししたところであります。

 計画の内容については、先月、説明会などを通じて県民の皆様に丁寧に説明を行ったところであり、今後は、生徒や保護者、地域の皆様の期待に応えることができる活気と魅力あふれる学校づくりを目指して、統合により新たに設置する高等学校などの教育プログラムの開発、教育施設の整備や充実などにしっかりと取り組んでまいります。

 次に、建設業の活性化に向けた取り組みについて御説明申し上げます。

 県内建設業の活性化に向けましては、本年2月に策定いたしました高知県建設業活性化プランに基づき、4月に建設業活性化支援窓口を設置し、技術的な相談や経営上の相談に応じてまいりましたほか、施工力の向上を目的とした建設業者向けの研修を実施するなど総合的な支援を行っているところであります。

 入札の不調、不落への対応では、資機材の調達や労働者の確保に時間を要するために十分な工期が必要であるといった声も建設業者の皆様から多く聞かれましたことから、それらに応えるべく適正な工期の確保に努めておりますほか、市町村に対しましても十分な工期の確保に向けて働きかけを行ってまいりました。

 これらの対策に加えまして、1年間のうち公共事業の事業量が少なく、特に中小の建設業者における従業員の一時的な解雇にもつながりやすい4月から6月にかけての端境期対策として、工事の平準化を進めてまいります。具体的には、来年度予算に計上する予定の県単独事業費の一部を前倒しして発注し、年度早々に工事の着手が可能となるよう、そのために必要となる債務負担行為の予算を今議会に提案いたしております。今回の対策などを通じまして、端境期における工事量を確保し、特に中小の建設業者の雇用継続や会社経営の安定化につなげてまいります。

 持続可能な中央地域の公共交通を実現するため、多くの関係者の御理解と御協力のもと、とさでん交通株式会社が設立されまして2カ月が経過いたしました。

 この間、とさでん交通では、事業再生計画の達成に向けまして、月ごとに業績会議などを開催し、再生計画の目標と実績を比較分析した上で、目標と実績に乖離がある場合には原因究明と対策の検討を進めるなど、経営改善のための経営管理体制を整え、全社一丸となって取り組みを進めているとお伺いしております。

 また、会社による取り組みのほかにも、関係機関との連携を図るため、先月28日、県と関係市町村、事業者などが参画した中央地域公共交通改善協議会を設立して、利用者である県民の皆様の御意見や利用状況等のデータを事業に反映させるなど、将来にわたって持続可能な公共交通ネットワークの構築に向けた取り組みを始めております。今後、この協議会では、バスや電車の利用促進などにつながるアイデアの募集を初め、広く利用者の皆様の御意見や潜在的なニーズを酌み取り、とさでん交通の経営に生かしていくこととしております。

 県としましては、今後、この協議会の場を初めさまざまな機会を通じて、事業再生に向けた取り組みをしっかりと確認してまいりますとともに、利用者目線に立った多様なサービスが提供され、県民の皆様に今まで以上にバスや電車を利用していただくことができますよう、関係市町村などと連携を図りながら、引き続き支援してまいりたいと考えております。

 続きまして、今回提案いたしました議案について御説明申し上げます。

 まず、予算案は、平成26年度高知県一般会計補正予算などの6件です。このうち、一般会計補正予算は、先ほど申し上げました台風第12号、第11号による被害への迅速な対応などの経費として、98億8,000万円余りの歳入歳出予算の補正などを計上しております。

 条例議案は、高知県地域医療介護総合確保基金条例議案など10件でございます。

 その他の議案は、高知県立交通安全こどもセンターの指定管理者の指定に関する議案など20件でございます。

 以上をもちまして、議案提出に当たっての私からの説明を終わらせていただきます。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。

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△決算特別委員長報告



○議長(浜田英宏君) 日程第4、328第22号「平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案」から同第24号「平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案」まで及び328報第1号「平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算」から同報第22号「平成25年度高知県病院事業会計決算」まで、以上25件を一括議題といたします。

 これより決算特別委員長の報告を求めます。

 決算特別委員長土森正典君。

   (決算特別委員長土森正典君登壇)



◆決算特別委員長(土森正典君) 平成26年9月県議会定例会におきまして決算特別委員会が付託を受けました平成25年度一般会計歳入歳出決算及び特別会計歳入歳出決算、平成25年度公営企業会計決算について、その審査の経過並びに結果を御報告いたします。

 まず、平成25年度一般・特別会計決算についてであります。

 当委員会は、執行部から提出されました決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づきまして、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置いて慎重に審査をいたしました。その結果は、お手元に配付されております平成25年度高知県歳入歳出決算審査報告書のとおりであります。

 各会計の決算の内容につきましては、説明を省略させていただき、審査の結果について、その要旨を御説明いたします。

 当年度の決算全般については、財政状況の厳しい中、財政運営の健全化や質的転換に向けた取り組みは一定評価すべきものと認められます。各会計における予算の執行は、おおむね適正かつ効率的に行われており、その成果が認められますので、一般会計決算及び各特別会計決算につきましては全会一致をもって、いずれも認定すべきものと決しました。

 なお、予算執行に当たって改善すべき事項が見受けられますので、今後の行政運営上、検討または改善すべき事項として意見を付して、各種施策の執行に当たっては十分留意するよう求めるものであります。

 今回、決算議案とあわせまして提出されました決算説明資料等におきまして記載事項に誤りが多く見られました。今後は、このようなことがないよう、資料の提出に当たっては十分精査することを強く求めておきます。

 まず、行財政運営等についてであります。

 平成25年度は、さらなる飛躍への挑戦の年と位置づけ、南海トラフ地震対策を初めとする課題解決を目指し、限られた財源で最大限の効果を生み出すよう、歳入面では国の有利な財源の確保を図る一方、歳出面では行政のスリム化や積極的な事務事業の見直しなど、歳出削減、財源不足の圧縮に努め、行財政の健全化に取り組んでいます。

 決算状況につきましては、実質公債費比率を初めとする財政指標は改善傾向にありますが、自主財源が3割を切る脆弱な財政体質でありますので、引き続き県債残高を意識したさらなる財政の健全化に努める必要があります。

 財務諸表ですが、地方公共団体の財政状況を県民にわかりやすく説明する手段として有効とされていますが、現在の財務諸表では県有施設等の財産状況が十分反映されていません。つきましては、公共施設等総合管理計画に基づく財産管理を行うとともに、財政状況を正確に把握することができる財務諸表の整備に取り組むよう望みます。

 行政改革につきましては、危機的な財政状況を改善するため、平成17年度から行政改革プランを定め事務事業や組織体制の集中化、効率化に徹底して取り組んできましたが、今後も、南海トラフ地震対策等の重要度の高い施策の推進を目指した体制づくりとあわせて、職員の能力が十分に発揮できるよう、職場の雰囲気づくりや職員の体調管理に十分配慮することを望みます。また、女性が仕事と家庭を両立しつつ能力を最大限に発揮し、指導的立場につけるよう取り組んでいくことを望みます。

 職員からのハラスメントに関する相談体制については、庁内だけではなく外部の専門家にも相談やカウンセリング等ができることとなっていますが、利用件数が少ないことから、その体制や費用のあり方について検討を望むものであります。

 財務会計事務の処理については、基礎的な研修や会計専門員による巡回指導など適正化に向けた取り組みの結果、監査委員からの指摘件数は減少しているなど改善されていますが、依然として初歩的な誤りなど不適切な事例が発生をしております。つきましては、会計事務に精通した職員の育成や所属全体でのチェック体制の強化など、適正化に向けた一層の努力を求めておきます。

 次に、震災対策についてであります。

 建設業者のBCPについては、大手建設業者では順次策定が進められておりますが、中小建設業者では策定がおくれております。災害時には、救援ルートを確保するための迅速な道路啓開など中小建設業者の最前線での活動が不可欠となっております。つきましては、災害時に重要な役割を担う地域の中小建設業者がBCPを早期に策定できるよう、支援の強化を望みます。

 自主防災組織につきましては、組織率は上がっていますが、地域によっては機能が有効に発揮できていない部分があります。つきましては、災害時に機能を十分に発揮できるよう、県職員OBなどの協力も得ながら機能強化に取り組むことを望みます。

 次に、保健・福祉・医療対策についてであります。

 南海トラフ地震発生時の医療救護につきましては、福祉保健所や医療機関が浸水をし、単独の福祉保健所管内だけでは対応できないことも予想されますので、つきましては災害時に十分な医療救護活動が行えるよう、隣接する福祉保健所などが広域的に連携し、補完し合う体制の構築を望みます。

 お薬手帳につきましては、一人一人に応じた適切な服薬のために有効であります。さらに、電子化の推進とその効果の把握に努めるとともに、高齢者も利用しやすい仕組みを検討し、あわせて薬の飲み残し対策を進めることを望みます。

 地域における支え合い活動については、市町村の社会福祉協議会や民生・児童委員などが中心になり、取り組みが進められていますが、その活動には濃淡があり、十分な成果が見られない地域もあります。つきましては、社会福祉協議会が、成果目標などを設定の上、主体的に取り組むことが重要であり、事務局長を初めとする職員への専門研修等の開催など積極的な支援を求めます。

 また、老人クラブが地域の支え合い活動などに積極的に参画できるよう、老人クラブ活動費補助金の有効活用を促進するとともに、老人クラブへの加入率が約13%となっておりますので、会員の増加に向けた積極的な取り組みを望みます。

 次に、地域の振興等についてであります。

 地産外商につきましては、ユズなどの県産品の利用方法が十分に周知をされておらず、消費の少ない地域があります。つきましては、料理方法など多様な利用方法をPRし、さらなる県産品の販路・消費拡大の取り組みを望みます。

 移住促進につきましては、全国的に他県との差別化や対象者の絞り込みなど、さまざまな戦略が練られています。つきましては、今後とも旅行業者などの民間企業との連携を強化するとともに、体験ツアーなどにより本県のよさを実感してもらうことで移住につなげることを望みます。

 山内家墓所については、測量や文献調査を行うなど、国史跡指定に向けた作業が進められています。つきましては、国史跡指定後の管理面での制約もありますが、全国的にも大変貴重なものでありますので、観光資源としても大いに活用できるよう検討することを望みます。

 次に、商工業の振興についてであります。

 建設業者新分野進出支援事業につきましては、実態調査に基づきまして異業種への参入を検討する業者への支援や参入後のフォローを行っています。その際には、既存の事業者とのあつれきが生じることも懸念されますので、参入の実績にのみこだわることなく、事業者間の均衡にも配慮した指導を行っていくよう求めます。

 次に、観光振興等についてであります。

 スポーツツーリズムについては、関西や九州からの学生を中心に、多くのアマチュアスポーツ合宿の需要がありますので、利用者等の意見を踏まえるとともに、施設管理者とも十分連携し、施設整備など合宿誘致に向けた取り組みを強化することを望みます。

 外国人の観光につきましては、中国、台湾、韓国だけではなく、世界各国から日本の食・生活文化、田舎体験などを目的とした観光客が増加をしています。つきましては、本県特有の観光資源を掘り起こすとともに、情報収集源として多くの国で利用されておりますウエブサイトによる情報発信を強化することを望みます。

 足摺海洋館につきましては、地域のシンボルとして魅力ある観光施設となることを期待しておりますが、リニューアルに向けた基本計画の策定に当たっては、立地場所を含め十分な津波対策を検討することを求めます。

 観光振興については、平成22年以降、3年ぶりに400万人観光を達成いたしましたが、その要因の一つには、本県の魅力を伝える観光ボランティアガイドの存在が挙げられております。つきましては、関係団体等とも連携をし、観光ボランティアガイドの活躍の場がさらに広がるような取り組みを望みます。

 次に、農林水産業の振興等についてであります。

 新規就農者につきましては、さまざまな支援事業を継続することにより、平成25年度は統計データのある昭和56年以降で最多の263名の新規就農につながっています。

 一方で、高齢化などを理由とする離農者は年間約1,200名にも上り、また経営見通しの甘さなどにより早期に離農する新規就農者も見受けられます。つきましては、雇用就農の受け皿となる農業経営の法人化の推進を図るとともに、生産技術と経営感覚を持つ担い手の育成により定着率を高め、農業就業人口の確保に努めることを求めます。

 土佐茶につきましては、全国的に評価が高いにもかかわらず、需要が伸び悩み、生産農家及び生産量が減少傾向にあります。つきましては、優良品種の選抜、生産及び加工の技術開発によるブランド化、ホテル、旅館での観光客へのアピール、学校での食育活動などを通じまして土佐茶の販路・消費拡大につなげていくことを望みます。

 森林環境の保全については、学校における森林環境学習や森林保全ボランティア活動などにより、県民の理解と関心が深まってきています。森林率全国1位の本県において、森林環境税が導入され、こうち山の日が制定をされた意義を念頭に置き、今後も県民を挙げた森林環境の保全活動が着実に進められていくことを望みます。

 新規漁業就業者支援事業費補助金については、長期研修希望者が少なかったことによりまして多額の不用が生じております。つきましては、漁業就業支援フェアなどにおいて、より積極的に勧誘活動に取り組み、多くの研修参加者を確保し、新たな漁業就業者を育成していくことを望みます。

 漁業については、魚価の低迷や燃油価格の高騰など非常に厳しい経営環境に置かれています。つきましては、新たな市場を開拓し販売力を強化するとともに、養殖関連事業に先進的に取り組む他県の優良事例にも学び、計画的に生産・加工できる養殖業のさらなる振興に努めることを求めておきます。

 次に、社会基盤の整備等についてであります。

 新年度の早期発注を計画している工事につきましては、年度がわりの繁忙と職員の異動等により、5月以降に発注されることも多い現状でありますので、建設業界からも強い要望のあります端境期の対策として、4月当初に発注できる工事は3月中に実施設計を行うとともに、早期に発注し着工することを望みます。

 地籍調査については、県民の財産を守るため、また南海トラフ地震後の速やかな復旧・復興に備えるためにも、事業を加速させる必要がありますので、引き続き実施主体である市町村等への指導や国庫補助金の確保に向けた取り組みを積極的に行うことを望みます。

 高知新港については、コストや利便性など他港との厳しい競争がありますので、背後地の拡張により港の価値を高め、企業の利用を促進するなど、ポートセールスの推進に努めることを望みます。

 次に、教育についてであります。

 いじめや不登校などの心の問題を抱える児童生徒や保護者への支援については、臨床心理士の資格を持ったスクールカウンセラーなどの役割が重要であります。今後も対応を要する事例の増加が考えられますので、臨床心理士の確保に努めるとともに、資格取得の促進や人材の育成、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどが地域や学校で活動しやすい環境づくりにも努めることを望みます。

 保育所、幼稚園の保育料については、18歳未満の子が3人以上の場合、第3子以降の3歳未満児を無料とし、子育て世帯の経済的負担を軽減していますが、さらに子育て環境の充実を図る必要があります。つきましては、無料化の対象となる子供の範囲を拡大するなど、全国に先駆けた特色のある子育ての支援に取り組むことを望みます。

 保育所、幼稚園において取り組まれている親育ち支援推進事業については、保護者の子育て力が向上するなど、成果が出ています。この取り組みには児童虐待の防止効果も期待できることから、学校への事業拡大や市町村と連携した体制の充実を望みます。

 高等学校の教育については、義務教育段階の基礎学力がついていない生徒が見受けられ、その学力向上が長年の課題となっています。つきましては、各学校において個々の生徒の基礎学力を把握した上で、組織的な指導方法の確立と定着に取り組むことを求めます。

 次に、警察活動についてであります。

 特殊詐欺につきましては、平成25年の被害額は過去最高の3億円余となっております。金融機関、宅配便業者への協力要請や市町村広報紙を活用した啓発活動など、さまざまな対策を講じていますが、十分な被害の防止につながっていません。つきましては、関係団体との連携強化など、さらなる取り組みを望みます。

 交通事故や少年非行については、交通事故死亡者数に占める高齢者の割合や刑法犯少年の再非行率が全国的に高く、予断を許さない状況となっていますので、安全で安心して暮らせる県民生活の実現に向けて、今後、より一層の取り組みを望みます。

 組織犯罪対策については、平成23年4月に暴力団排除条例が施行され、官民一体で取り組んでおり、暴力団の資金源封圧のため、県下6団体のみかじめ料等縁切り同盟への積極的な支援を行うなど、推進されてきています。つきましては、暴力団の弱体化、孤立化をさらに図るため、県民の取り組みへの支援を強化することを求めます。平成25年度一般・特別会計決算につきましては以上であります。

 次に、平成25年度公営企業会計決算についてであります。

 当委員会は、執行部から提出をされました決算資料及び監査委員の決算審査意見書に基づきまして、予算及び事業の適正かつ効率的執行並びに事業の成果に主眼を置くとともに、前年度の決算特別委員会の意見に対する措置状況についても重点を置いて慎重に審査をいたしました。その結果は、お手元に配付されております平成25年度高知県公営企業会計決算審査報告書のとおりであります。

 各会計の決算の内容につきましては、説明を省略させていただき、審査の結果について、その要旨を説明させていただきます。

 各事業会計における予算の執行は、おおむね適正に行われているものと認められますので、電気事業会計及び工業用水道事業会計の未処分利益剰余金の処分、病院事業会計の資本剰余金の処分並びに各事業会計決算については全会一致をもって、いずれも可決または認定すべきものと決しました。なお、事業の執行につきましては不十分な点が認められますので、今後の事業運営上、検討または改善すべき事項として次の意見を付して、十分留意するよう求めるものであります。

 最初に、電気事業会計決算についてであります。

 当年度の純利益は、1億6,296万円余となっており、前年度に比べ2,586万円余増加しています。これは、年間降水量が少なかったことなどから水力電力料が減少したことや保有する株式の配当がなかったことなどにより総収益は減少しましたが、修繕準備引当額が減少したことなどによる総費用の減少額が総収益の減少額を大幅に上回ったことによるものであります。

 小水力発電の推進につきましては、四国電力株式会社が接続契約について接続の可否の回答を保留するとの発表をしましたが、現在事業を進めております地蔵寺川発電所は接続可能との回答を受けているため、支障はありません。しかしながら、今後の小水力発電所の開発には影響が予想されますので、再生可能エネルギーの積極的な導入促進については、県議会からも国に対して意見書を提出しており、今後も力を入れて取り組むことを求めます。

 次に、工業用水道事業会計決算についてであります。

 当年度の経営状況については、総収益が1億9,217万円余、総費用が1億7,196万円余となっております。香南工業用水道の通年稼働により給水実績量が増加したものの、鏡川工業用水道事業での南海トラフ地震や漏水対策のため総費用が増加した結果、純利益は2,020万円余となっており、前年度に比べ764万円余減少しております。

 鏡川工業用水道事業は、給水能力に対する給水実績が45.6%と、依然として低水準で推移しています。企業にとっては厳しい経営環境が続く中で給水量の減少が懸念されますが、引き続き新規の給水契約獲得に力を入れるとともに、既存供給先のニーズを把握し、給水量の増加を働きかけることなど、これまで以上に営業活動の強化を求めるものであります。

 香南工業用水道事業は、通年での給水が開始をされましたが、未稼働部分が依然多いことから、進出予定企業の現状の把握に努めるとともに、これまで以上に経営の効率化と給水量の拡大に取り組むことを強く求めるものであります。

 最後に、病院事業会計決算についてであります。

 当年度の病院事業の収支状況は、6億80万円余の赤字で、赤字額は前年度に比べて2億6,064万円余減少しています。これは、幡多けんみん病院で複数の診療科において医師不在期間が生じたことなどにより患者数が減少したため、医業収益が減少したものの、あき総合病院での救急患者の受け入れや手術件数の増加により医業収益が改善したことに加えまして、旧芸陽病院の病棟解体のため前年度に計上していた特別損失がなかったことによるものであります。

 あき総合病院では脳神経外科及び麻酔科、幡多けんみん病院では呼吸器科、眼科及び精神科において、それぞれ常勤医師が不在となっており、早期に解消することを求めるものであります。

 医師確保対策については、高知大学への要請を中心に行ってきましたが、従来の取り組みだけでは医師不足の解消は困難と思われます。高知大学への要請に加え、高知県出身の医学生の情報収集を行うなど、知事部局とも協議をし、新たな手段を講じることを求めておきます。平成25年度公営企業会計決算については以上であります。

 以上をもって、決算特別委員長報告を終わります。

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△採決



○議長(浜田英宏君) お諮りいたします。

 ただいま議題となっている決算議案については、この際、委員長に対する質疑、討論を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○議長(浜田英宏君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 これより採決に入ります。

 まず、328第22号議案から同第24号議案まで、以上3件を一括採決いたします。

 委員長報告は、いずれも可決であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上3件の議案は、いずれも委員長報告のとおり可決されました。

 次に、328報第1号議案を採決いたします。

 委員長報告は認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、本議案は委員長報告のとおり認定することに決しました。

 次に、328報第2号議案から同報第22号議案まで、以上21件を一括採決いたします。

 委員長報告は、いずれも認定であります。委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

   (賛成者起立)



○議長(浜田英宏君) 全員起立であります。よって、以上21件の議案は、いずれも委員長報告のとおり認定することに決しました。

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○議長(浜田英宏君) 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。

 ここで、副議長と交代いたします。

   (議長浜田英宏君退席、副議長桑名龍吾君議長席に着席)

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△自治功労者表彰状の伝達



○副議長(桑名龍吾君) ただいまから自治功労者に対する表彰状の伝達式を行います。

 このたび、全国都道府県議会議長会から自治功労者として、在職20年以上、浜田英宏君、同じく樋口秀洋君、同じく田村輝雄君、在職15年以上、佐竹紀夫君、同じく中西哲君、同じく三石文隆君、同じく森田英二君、同じく武石利彦君、同じく中内桂郎君、在職10年以上、上田周五君、以上10名の方々が表彰を受けられました。

 なお、黒岩正好君におかれましては、在職15年以上に該当いたしておりますが表彰を辞退されておりますので、念のため申し添えておきます。

 これより、受賞者を代表していただきまして、田村輝雄君にその表彰状をお渡しいたします。

      表彰状

  田村輝雄殿

 あなたは高知県議会議員として在職20年以上に及び地方自治の発展に努力された功績はまことに顕著であります よってここにその功労をたたえ表彰します

  平成26年10月28日

           全国都道府県議会議長会

 (拍手)

 高いところからではございますが、一言お喜びを申し上げます。

 このたび、浜田英宏議員、樋口秀洋議員、田村輝雄議員におかれましては議員在職20年以上、また先ほど御紹介いたしましたほか7名の方々におかれましては、議員在職15年以上、または10年以上という長きにわたり地方自治の発展に貢献されましたその御功績に対し、全国都道府県議会議長会から表彰されました。ただいまその表彰状を伝達申し上げたところでございます。心からお喜び申し上げます。

 どうか今後とも一層御自愛いただき、長年にわたる貴重な経験と豊富な知識を十二分に発揮され、県勢発展のためにこれからも御尽力賜りますよう心からお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますがお喜びの言葉といたします。

 まことにおめでとうございました。

 知事から御祝辞をいただきます。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 高いところから恐縮でございますが、お許しをいただきまして、一言お喜びを申し上げます。

 このたび、長年にわたる県議会議員としての御功績に対しまして全国都道府県議会議長会から自治功労者として表彰を受けられました皆様に、心からお喜びを申し上げます。

 浜田英宏議員、樋口秀洋議員、田村輝雄議員におかれましては20年以上、佐竹紀夫議員、中西哲議員、三石文隆議員、森田英二議員、武石利彦議員、中内桂郎議員におかれましては15年以上、上田周五議員におかれましては10年以上にわたりまして県議会議員として在職され、数々の要職を歴任されますなど地方自治と県勢の発展に努めてこられました。皆様の多大なる御尽力に深く感謝申し上げますとともに、輝かしい栄誉をたたえ、心からお喜びを申し上げます。

 今回表彰を辞退された黒岩正好議員を含めまして、皆様が県議会議員としてこれまで活動されてきた間には、100年に一度と言われる未曽有の経済危機や東日本大震災や、それを契機とした災害への危機感の高まりなど、我が国と本県を取り巻く社会情勢に大変大きな変化がありました。加えて、人口の減少や少子高齢化の進行に伴い、中山間地域を初めとする地方の疲弊が進み、大都市と地方の格差はますます拡大してきております。

 こうした状況の中、県経済の活性化に向けた産業振興計画の推進や中山間地域の活性化のための対策、南海トラフ地震から県民の命を守る対策、あるいは日本一の健康長寿県づくりに向けた取り組みなど、県民の皆様がそれぞれの地域で健康で将来に希望を持って暮らしていけるよう、県勢浮揚に向けて全力を挙げて取り組む必要があります。

 このような中で、皆様方は常に変わらぬ高い識見と卓越した手腕で県民の皆様の厚い信頼を集められますとともに、そのお力を県政の場に反映してこられましたことに心から敬意を表します。

 今後とも、産業振興計画の推進を初めとする各種の施策に全力で取り組んでまいります。皆様方におかれましては、執行部に対しまして引き続き多方面からの御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。

 どうか皆様方におかれましては今後とも十分に御自愛されますとともに、長年にわたって培われました御経験を存分に生かされ、地方自治の振興と県勢の発展のために引き続き御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではございますが私からの祝辞とさせていただきます。

 まことにおめでとうございました。



○副議長(桑名龍吾君) 次に、受賞者を代表されまして、田村輝雄君から御挨拶があります。

   (34番田村輝雄君登壇)



◆34番(田村輝雄君) それでは、受賞者を代表して一言お礼を申し上げます。

 このたびは、私を初め10名が全国都道府県議会議長会から永年勤続による自治功労者表彰をいただき、まことに身に余る光栄と喜びの気持ちでいっぱいでございます。また、ただいまは副議長並びに知事から、丁重な、そして過分なお褒めの言葉をちょうだいいたしまして、大変恐縮しているところでございます。私どもが、自治功労者としてこうした表彰を受けられるのは、県民の皆様を初め先輩、同僚議員の方々並びに執行部や報道関係者の皆様方の大変温かい御指導、御支援のたまものでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 本日のこの栄誉を汚すことなく、これからも議会活動を通じて県民の声を県政に反映させるとともに、監視機能の強化や積極的な政策提言を行い、また国に対しましても地方の実情を強く訴えていくなど、地域の活性化に向け一層の努力を重ねていかなければならないと決意を新たにしているところでございます。

 今後におきましても、県民の願いである県勢の浮揚に向けて、微力ではありますが全力を尽くしてまいりたいと存じますので、何とぞ皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。甚だ簡単粗辞ではございますが、心からお礼を申し上げまして、受賞者を代表しての謝辞といたします。

 まことにありがとうございました。



○副議長(桑名龍吾君) 以上をもって、自治功労者に対する表彰状の伝達式を終了いたします。

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○副議長(桑名龍吾君) お諮りいたします。

 明11日から14日までの4日間は議案精査等のため本会議を休会し、12月15日から再開いたしたいと存じますが御異議ありませんか。

   (「異議なし」と言う者あり)



○副議長(桑名龍吾君) 御異議ないものと認めます。よって、さよう決しました。

 12月15日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。

   午前11時29分散会