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平成26年  9月 定例会(第328回) 10月14日−資料




平成26年  9月 定例会(第328回) − 10月14日−資料







平成26年  9月 定例会(第328回)



                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

              高知県議会総務委員会委員長 明神健夫[印]

          総務委員会報告書

 平成26年6月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.8.8
出先機関等の調査事項の取りまとめについて
 


自26.9.2
至26.9.4
(1)秋田県における学力向上の取り組みについて
(2)人口問題対策プロジェクトチームの取り組みについて
(3)秋田県立秋田高等学校の取り組みについて
(4)秋田大学教育文化学部附属中学校の取り組みについて
(5)秋田県公文書館の運営について
(6)男鹿市立男鹿南中学校の取り組みについて
秋田県


26.9.11
(1)県立高等学校再編振興計画について
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

       高知県議会危機管理文化厚生委員会委員長 川井喜久博[印]

          危機管理文化厚生委員会報告書

 平成26年6月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.7.28
出先機関等の調査事項の取りまとめについて
 


自26.9.2
至26.9.4
(1)保健活動・予防活動等の地域医療について
(2)男性長寿日本一の村における健康長寿の取り組みについて
(3)農業用水路を利用した小水力発電施設について
(4)文化財の保存修復等について
長野県
富山県
石川県



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

          高知県議会商工農林水産委員会委員長 上田周五[印]

          商工農林水産委員会報告書

 平成26年6月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.8.12
出先機関等の調査事項の取りまとめについて
 


自26.9.1
至26.9.3
(1)植物工場の開発・普及事業について
(2)養殖から加工までの一貫生産への取り組みについて
(3)い草・畳表の国内のシェア確保への取り組みについて
(4)畜産業の現状と振興策について
福岡県
鹿児島県
熊本県



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

          高知県議会産業振興土木委員会委員長 三石文隆[印]

          産業振興土木委員会報告書

 平成26年6月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.8.6
出先機関等の調査事項の取りまとめについて
 


自26.9.1
至26.9.3
(1)公共交通の取り組みについて
(2)洞爺湖有珠山ジオパークについて
(3)移住の取り組みについて
(4)観光振興(スポーツ誘致等)の取り組みについて
(5)北海道さっぽろ「食と観光」情報館の取り組みについて
北海道



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

            高知県議会議会運営委員会委員長 武石利彦[印]

          議会運営委員会報告書

 平成26年6月定例会において当委員会が付託を受けた事件について、審査又は調査した経過を次のとおり報告します。

 委員会の活動状況



年月日
審査又は調査事項
備考


26.7.4
(1)「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて
(2)その他
 


26.8.7
(1)政務活動費について
(2)その他
 


26.8.18
(1)「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて
(2)その他
 


自26.9.8
至26.9.10
(1)東日本大震災の際の議会及び議員の活動状況等に関することについて
岩手県議会
宮城県議会


26.9.18
(1)9月定例会の日程及び運営について
(2)予算委員会について
(3)議員派遣について
(4)政務活動費の運用のあり方について
(5)「南海地震発生時における議員活動指針」の見直しについて
(6)その他
 



 以上、報告の詳細については、委員会記録又は調査出張報告書を参照してください。

                           平成26年9月24日

          意見書に関する結果について

      (平成26年6月定例会における議決に関するもの)

1 地方財政の充実・強化を求める意見書

  昨年8月に閣議決定された「中期財政計画」において、平成26年度及び平成27年度の地方の一般財源の総額については、平成25年度の地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたところである。しかしながら、6月に発表された「経済財政運営と改革の基本方針2014」において、地方財政に関しては、必要な財源を確保しながらも、経済再生の進展を踏まえて、リーマンショック後の危機対応モードから平時モードへ切替えを進めることの必要性が引き続き示された。

  このため、全国知事会において、7月に、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保とともに、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築や歳出特別枠の実質的な堅持、東日本大震災からの復興への対応など、地方の税財源の確保・充実について提言を取りまとめ、国に働きかけが行われている。

  また、全国市長会及び全国町村会においても、償却資産に係る固定資産税の現行制度の堅持や、市町村税源の充実強化などの提言を取りまとめ、国に働きかけが行われた。

  こうした情勢を踏まえ、県では今後の国の動向を注視しつつ、必要に応じて、本県独自の政策提言を初め、他の地方公共団体とも連携しながら知事会等多方面から地方の税財源の確保・充実について国に働きかけるとともに、国と地方の協議の場などあらゆる機会を通じ、地方の社会保障の充実と安定化や防災・減災対策の加速化など、地方の課題に対する対応が適切に行われるよう、国に対して働きかけていくこととなっている。

  他方、地方交付税の算定に当たっては、地方交付税が地方固有の財源であることを十分踏まえ、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保し、地方交付税の有する財源保障・財源調整機能を堅持した上で、国による政策誘導とならないよう、地域の実情等に応じた行革等の実績を的確に反映できる指標を用いるなど、地方が自主努力により取り組む行政改革や産業振興等の施策を支援する仕組みとする必要があることを国に対して要請が行われた。

2 国民健康保険制度の財政強化を求める意見書

  国民健康保険制度の財政基盤強化については、現在、「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(国保基盤強化協議会)」で協議が進められており、平成26年8月8日に「国民健康保険の見直しについて(中間整理)」が取りまとめられた。

  この中間整理においては、「国民健康保険の将来にわたる安定的な制度運営が可能となるよう、厚生労働省が、引き続き、国民健康保険が抱える財政上の構造問題の解消に責任を持って取り組むとの認識のもと、必要な追加公費の投入が行われることを前提として、現在の国民健康保険の赤字の原因等の分析を踏まえ、国民健康保険が抱える財政上の構造問題を解決するための効果的・効率的な公費投入の方法等について検討を進めていく」とされている。

  地方単独事業として医療費助成を行った場合の国民健康保険の国庫負担金の減額措置については、全国知事会からも、平成26年7月15日付け「国民健康保険制度の見直しに関する提言」で、本来、国が統一的に行うべき子育て・少子化対策等に関する地方の努力に反し、地方のみに責任を負わせるものであるため、廃止するよう国に対し求めている。

  これに関して、中間整理では、廃止すべきであるとの地方からの強い指摘があったという記載と、「一般的には、医療費の窓口負担を軽減・無料化した場合は、しない場合に比べて医療給付費が増加し、これに対する国庫負担が増加することとなるため、限られた財源の中で公平に国庫補助を配分する観点から行われている措置である」との両論併記のうえで、引き続き検討していくこととされている。

3 介護職員の処遇改善加算制度に関する意見書

  平成26年6月に公布された「介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律」の附帯決議では、従事者の処遇改善を図るための施策や賃金水準を検討するに当たっては、その処遇や労働環境等についての正確な実態把握に努め、必要となる人数の確保とあわせて、人材の質の確保に努めることとされている。

  また、現在、介護報酬の改定については、社会保障審議会介護給付費分科会において議論されており、第107回(9月3日開催)の会議では、介護人材の確保対策が議題に取り上げられるなど、引き続き、同分科会において継続して検討の上、平成27年1月ごろに意見を取りまとめる予定である。

4 中小企業の事業環境の改善を求める意見書

  国は、平成26年度中小企業支援計画で、中小企業・小規模事業者の成長や持続的発展を図るため、次のとおり、適切な施策を講ずることとしている。

 ・平成27年度経済産業省予算概算要求で、革新的ものづくり産業創出連携促進事業、商業・サービス競争力強化連携事業を新規に要求

 ・ものづくり補助金の対象分野の商業・サービス業への拡大(平成25年度補正)

 ・中小企業投資促進税制の拡充(平成25年度補正)

 ・経営者保証に関するガイドラインの運用開始による融資慣行の改善につながる取組

 ・中小企業経営力強化支援法により認定された中小企業・小規模事業者の支援機関を21,000件以上認定

 ・よろず支援拠点を各都道府県に整備

  また、国は、小規模企業振興基本法で定める基本計画に基づき中期的に政策の継続性・一貫性を確保した施策を、次のとおり展開することとしている。

 ・各都道府県の「よろず支援拠点」のワンストップサービス機能の活用

 ・ミラサポ(中小企業・小規模事業者の未来をサポートするポータルサイト)において、国・都道府県・市町村の施策情報を共有する「施策マップ」を構築

  また、中小企業・小規模事業者においても重要な非正規労働者の正規雇用化を促すよう、キャリアアップ助成金などの正規雇用化策をさらに周知するなど、従業員の処遇改善を図ることについては、次のとおり施策を講じている。

 ・国は、平成27年度厚生労働省予算概算要求で、キャリアアップ助成金の拡充を要求

 ・高知労働局、ハローワークは、従業員の処遇改善を図るための助成制度について説明会を実施

 ・高知労働局は、9月末までを「正社員転換等キャンペーン」期間として、正社員転換を図るための啓発運動を実施

 ・ハローワークに配置している事業主支援アドバイザーが事業所を訪問し、キャリアアップ助成金を活用して非正規雇用から正規雇用に転換を図るよう周知

 ・「高知わかものハローワーク」をハローワークジョブセンターはりまやに設置し、担当者制の個別支援を徹底し、フリーター等の正規雇用に向けた取り組みを実施

 ・県内主要経済団体代表者と女性の活躍促進、非正規雇用労働者の正規雇用化等についての意見交換会を7月18日に実施

5 慎重な農業改革を求める意見書

  農林水産省は、7月に都道府県及びJAグループを対象に農協改革に関する説明会を行い、今回の改革は「農家の所得向上」と「地域サービスの安定的提供」が目的であることを説明した。

  全国農業協同組合中央会は、7月25日の理事会において、JAグループの自己改革についての検討の進め方を決定した。

  8月8日には、JAグループの自己改革について、系統組織問題全般を検討する「総合審議会」に諮問し、営農経済事業の強化や地域の活性化に貢献する協同組合としてJAが果たすべき役割などの検討を求めた。

  8月11日には、各論を掘り下げて検討する「JA改革専門委員会」及び「中央会改革専門委員会」において議論を開始し、11月に中間取りまとめを行う予定である。

  西川農林水産大臣は、9月3日の記者会見において、来年の通常国会への農協法改正案提出に向けて、政府として中央会の果たすべき役割について検討していくことに触れ、中央会には改革案を早く見せていただきたいと述べた。

  今後示されるJAグループの自己改革案及び政府・与党の農協改革法案の動向について、引き続き注意が必要である。

6 「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書

  実施期間が平成26年度までとなっている森林整備加速化・林業再生基金事業は、林野庁の平成27年度予算において概算要求されていない状況である。

  森林吸収源対策に関しての特定した財源措置はないが、森林吸収減対策としての森林整備事業は、林野庁の平成27年度予算においても引き続き概算要求されている。

  また、「地球温暖化対策のための税」の使途拡大や森林環境税(仮称)の創設については、平成27年度農林水産省税制改正要望に盛り込まれている。

  森林吸収源対策については、再造林を含めた森林整備の推進や鳥獣被害対策を推進する事業が、平成27年度林野庁予算で概算要求されている。

  優れた成長の品種等の苗木の生産及びコンテナ苗の生産や利用拡大、苗木生産者の種苗施設整備などを支援するため、林野庁では平成27年度予算の概算要求を行っている。

  民有林における森林経営計画の定着に向け、森林整備地域活動支援交付金による森林境界の明確化や森林経営計画の作成、施業集約化に必要となる既存路網の簡易な改良、不在村森林所有者情報の取得等に対する支援が実施されている。

  さらに、平成27年度林野庁予算の概算要求においては、不在村森林所有者への施業集約化の働きかけを全国的かつ組織的に行う取り組みをモデル的に実証し、課題の整理及び仕組みの検討を行うことが新たに盛り込まれている。

  森林経営計画の作成率の促進を図るため、市町村への林務担当職員の配置に向けた支援措置は講じられていないが、計画を作成する人材の育成・確保等への対策として市町村職員を含む行政職員等を対象とし、市町村林務行政を技術面で支援する森林総合監理士(フォレスター)の育成研修や、施業集約化を着実に実践できる能力を有する森林施業プランナーの実践向上を目指した研修への支援が平成27年度林野庁予算の概算要求においても引き続き盛り込まれている。

  林野庁の平成27年度概算要求においては、CLT工法等を用いた公共建築物整備の促進に向けて、継続事業である「森林・林業再生基盤づくり交付金」に加え、新規事業として「新たな木材需要創出総合プロジェクト」が示された。

  また、民有林と国有林が広域に連携して行う広域原木流通構想に基づくストックヤードの整備への支援についても、同新規事業で概算要求されている。

  適正な原木買取価格の山元への還元については、木質バイオマス発電は調達価格等算定委員会において一定の原木価格を含め、必要なコスト試算に基づき売電価格が設定されていることから追加の措置はないが、原木を低コストに搬出するための機械化や搬出間伐への支援は、林野庁の「森林・林業再生基盤づくり交付金」や「森林整備事業」で予算化に向け概算要求されている。

7 地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充に係る意見書

  国会議員や650市町村長等で構成する全国山村振興連盟では、平成26年7月の理事会において、「山村振興法改正に関する特別要望」を決定している。

  森林吸収源対策では、再造林を含めた森林整備の推進や鳥獣被害対策が、平成27年度林野庁予算で概算要求されている。

  また、森林資源を活用した再生エネルギー対策の推進では、木質バイオマス加工・供給施設や、木質バイオマスボイラーなどの熱利用施設等への支援が、林野庁の「森林・林業再生基盤づくり交付金」で予算化に向け概算要求されている。

  「固定価格買取制度」については、調達価格等算定委員会において一定の原木価格を含めた必要なコスト試算に基づき売電価格が設定されていることから、追加の制度等の動きは見られない。

  市町村への林務担当職員の配置に向けた国の支援措置は講じられていないが、市町村職員を含む行政職員等を対象とした市町村林務行政を技術面で支援する森林総合監理士(フォレスター)の育成研修や、施業集約化を着実に実践できる能力を有する森林施業プランナーの実践力向上を目指した研修への支援が、平成27年度林野庁予算の概算要求においても、引き続き盛り込まれている。

  林業分野への就業を希望する者が、林業に関する必要な知識を習得する研修に専念できるための資金を給付する支援制度が、平成27年度林野庁予算の概算要求においても、引き続き盛り込まれている。

8 慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書

  「選挙制度協議会」において、去る4月25日開催の第19回目の会合で示された座長案については、6月26日開催の第21回目の会合において、合区対象とする選挙区数を縮小する座長案「選挙区見直し試案」が示されたところである。

  また、各会派においても、座長案(選挙区見直し試案含む。)の検討を初めとした選挙制度改革案の検討を行ってきており、選挙制度協議会の会合において、順次、その検討結果等の説明を行ってきている状況となっている。

9 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書

  平成19年8月7日に日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について調査を行い、憲法改正原案等を審査する憲法審査会が、衆参両院に設置され、また、日本国憲法の改正手続きを定めた「日本国憲法の改正手続に関する法律」(平成19年5月18日法律第51号)が、法制定から3年間の準備期間を経て、平成22年5月18日に施行された。

  さらに、平成26年6月20日には「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律」が施行され、同法の施行後4年を経過するまでの間憲法改正案に係る国民投票の投票権年齢を満20年以上とし、改正法の施行後速やかに年齢満18年以上の者が国政選挙に参加することができること等となるよう必要な法制上の措置を講ずるものとするとともに、公務員の政治的行為の制限に関する特例を定め、あわせて裁判官等の国民投票運動を禁止するほか、憲法改正国民投票以外の国民投票制度についてさらに検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることとされた。

  なお、平成24年4月に「日本国憲法改正草案」を発表した自由民主党は、秋の臨時国会から憲法改正の具体的項目を与野党で協議する意向を表明しており、公明党は平和・人権・民主の3原則を堅持しつつ、時代の進展に伴い新たな理念・条文を加えていく「加憲」が最も妥当であると表明している。日本共産党は、日本国憲法の堅持を表明している。

10 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書

  喫緊の課題である介護を含めた福祉人材の確保対策について議論するため「福祉人材確保対策検討会」が設置され、平成26年6月4日に第1回の検討会が開催された。第4回の検討会(7月25日開催)では、「介護人材確保の方向性(中間整理メモ)」の取りまとめが行われ、秋ごろをめどに最終報告を取りまとめの上、検討結果を各種の施策に反映させることとなっている。

  介護報酬改定については、現在、社会保障審議会介護給付金分科会において議論されており、外国人材の活用についても、EPA(経済連携協定)の取り組みとあわせて、外国人実習制度の介護分野への拡充の是非などが検討されている。

  現在、厚生労働省において、平成26年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査が実施されているところである。このうちの「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査」については、10月には中央社会保険医療協議会の調査検討委員会で調査結果(速報)が示される見込みとなっている。

  連携協約制度が盛り込まれた地方自治法の一部を改正する法律は、平成26年5月30日に公布され、連携協約制度に関する規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行されることとなっている。国は、今年度、地方公共団体間の新たな広域連携の全国展開を図るため、先行的モデル構築事業の公募を行い、6月27日には、採択されたモデル団体が公表されたが、その中の福山市の取り組みについては「地域包括ケアシステムの構築促進」に関するものであり、事業内容について公表される予定である。

  消費税を財源とする財政支援制度の拡充について、国の平成27年度予算概算要求においては、「消費税率の10パーセントへの引き上げは、経済状況等を総合的に勘案した上で26年度中に判断されるとともに、概算要求段階では増収額の正確な見積もりがないことから、事項要求の取扱とする」とされており、現時点で平成27年度要求額は不明である。

  また、医療介護総合確保促進法に定める基金の使途及び配分等については、国の医療介護総合確保促進会議において、検証されることとなっている。

  持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づき、地域における医療・介護の総合的な確保を図るため、地域包括支援システムを構築するに当たり、現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、サービスの見直しや地域における支援体制の整備などについて議論されており、今後も継続して議論を行い、平成27年1月ごろに意見の取りまとめを行う予定となっている。

                           26高財政第170号

                           平成26年9月24日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

            議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり提出します。

第1号 平成26年度高知県一般会計補正予算

第2号 平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算

第3号 平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算

第4号 平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算

第5号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

第6号 高知県税条例の一部を改正する条例議案

第7号 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

第8号 高知県地方薬事審議会条例等の一部を改正する条例議案

第9号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

第10号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

第11号 高知県旅館業法施行条例及び高知県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案

第12号 高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第13号 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

第14号 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

第15号 高知県認定こども園条例の一部を改正する条例議案

第16号 高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

第17号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案

第18号 高知県公立大学法人と公立大学法人高知工科大学との吸収合併に関する議案

第19号 県有財産(情報処理機器)の取得に関する議案

第20号 新図書館等複合施設電気設備工事請負契約の締結に関する議案

第21号 新図書館等複合施設空調設備工事請負契約の締結に関する議案

第22号 平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

第23号 平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

第24号 平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案

報第1号 平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算

報第2号 平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算

報第3号 平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算

報第4号 平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算

報第5号 平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算

報第6号 平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

報第7号 平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算

報第8号 平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算

報第9号 平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算

報第10号 平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

報第11号 平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

報第12号 平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

報第13号 平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

報第14号 平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算

報第15号 平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

報第16号 平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

報第17号 平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算

報第18号 平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

報第19号 平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

報第20号 平成25年度高知県電気事業会計決算

報第21号 平成25年度高知県工業用水道事業会計決算

報第22号 平成25年度高知県病院事業会計決算

          予算委員名簿

         委員長   溝渕健夫

         副委員長  弘田兼一

         委員    金子繁昌

          同    加藤 漠

          同    川井喜久博

          同    坂本孝幸

          同    西内 健

          同    明神健夫

          同    依光晃一郎

          同    梶原大介

          同    中西 哲

          同    三石文隆

          同    ふぁーまー土居

          同    上田周五

          同    西森雅和

          同    高橋 徹

          同    田村輝雄

          同    岡本和也

          同    吉良富彦

          同    塚地佐智

                           26高財政第193号

                           平成26年9月30日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                      高知県知事 尾崎正直[印]

          議案の追加提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に、次に記載する議案を別紙のとおり追加提出します。

第25号 高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

諮第1号 退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表



△(イメージ)議案付託表

議発第1号

            議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に、議員を派遣することについて議会の決定を求める議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月2日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  武石利彦

                        同     横山浩一

                        同     加藤 漠

                        同     西内 健

                        同     梶原大介

                        同     中西 哲

                        同     土森正典

                        同     西森雅和

                        同     坂本茂雄

                        同     米田 稔

別紙

        議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

 次のとおり議員を派遣することについて、高知県議会会議規則(昭和54年4月1日制定)第126条の規定により、議会の決定を求める。

1 第14回都道府県議会議員研究交流大会への派遣

 (1)目的   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資する。

 (2)派遣場所 東京都

 (3)派遣日  平成26年11月11日

 (4)派遣議員 加藤漠議員、西内健議員、西内隆純議員、弘田兼一議員、梶原大介議員、佐竹紀夫議員、森田英二議員、横山浩一議員の8名とし、欠員が生じた場合は、議長が別に指名することができる。

2 地方議会活性化シンポジウム2014への派遣

 (1)目的   地方議会議員等を対象とし、地方分権が進展する中、住民代表機関である地方議会が地方自治体の政策形成に果たすべき役割について意見交換を行い、広く情報発信することに資する。

 (2)派遣場所 東京都

 (3)派遣日  平成26年11月10日

 (4)派遣議員 西内健議員、梶原大介議員の2名とし、欠員が生じた場合は、議長が別に指名することができる。

3 計画の変更

  派遣議員の事故、派遣先の都合や交通事情等により計画の変更を要する場合、その決定は議長が行う。

議発第2号

            議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に、議員を派遣することについて議会の決定を求める議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  武石利彦

                        同     横山浩一

                        同     加藤 漠

                        同     西内 健

                        同     梶原大介

                        同     中西 哲

                        同     土森正典

                        同     西森雅和

                        同     坂本茂雄

                        同     米田 稔

別紙

      議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

 次のとおり議員を派遣することについて、高知県議会会議規則(昭和54年4月1日制定)第126条の規定により、議会の決定を求める。

1 安徽省友好提携20周年記念訪中団事業への派遣

 (1)目的   安徽省友好提携20周年記念訪中団事業各種行事参加

 (2)派遣場所 中国安徽省

 (3)派遣日  平成26年11月14日から11月17日までの間

 (4)派遣議員 梶原大介議員、溝渕健夫議員、西森潮三議員、田村輝雄議員の4名とし、欠員が生じた場合は、議長が別に指名することができる。

2 計画の変更

  派遣議員の事故、派遣先の都合や交通事情等により計画の変更を要する場合、その決定は議長が行う。

議発第3号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

       浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書

 8月から9月にかけて、広島土砂災害を初めとして、日本各地で大雨による被害が相次いだ。

 高知県においては、台風第12号・11号により、全壊4棟、床上浸水728棟など2,000棟を超える住宅被害、また、道路や河川など公共土木施設等被害や農業などの経済被害など、甚大な被害を受けた。高知市鏡地域や大豊町では、複数世帯が長期の避難生活を強いられている。

 いかなる災害が発生しようとも、?人命の保護が最大限図られること、?国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること、?国民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、?迅速な復旧復興の4点を達成することが、国土強靱化の基本目標でも定められている。

 近年、集中豪雨などが増加し、被害が深刻化する状況が続いており、この基本目標に鑑み、防災、災害復旧の面で、抜本的な対策を講ずることが重要になっている。

 よって、国におかれては、次の事項について実現されるよう強く要望する。

 1 被災者生活再建支援法の対象世帯を、災害救助法が適用されていない地域、市町村にも拡大すること。

 2 民有地・住家に流入した土砂の撤去に対しても公的な支援を行うこと。

3 長期避難に対して、居住費などの公的な支援制度を設けること。

 4 集中豪雨により排水機能の強化が求められており、内水排除施設の整備や機能向上などに対して、抜本的な増強対策を実施すること。

 5 浸水被害を防止・減災するために、新たな交付金制度の創設や、緊急防災・減災事業債の恒久化を初めとする起債制度の拡充も含め、財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣       +

 財務大臣         |

 総務大臣         |様

 厚生労働大臣       |

 国土交通大臣       |

 内閣府特命担当大臣(防災)+

議発第4号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

   「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書

 昨今、「合法ハーブ」などと称して販売される薬物(いわゆる「危険ドラッグ」=脱法ハーブ、脱法ドラッグ)を吸引し、呼吸困難を起こしたり、死亡したりする事件が全国で相次いで発生している。特に、その使用によって幻覚や興奮作用を引き起こしたことが原因とみられる重大な交通事故の事案がたびたび報道されるなど、深刻な社会問題となっている。

 危険ドラッグは「合法」と称していても、規制薬物と似た成分が含まれているなど、大麻や覚醒剤と同様に、人体への使用により危険が発生するおそれがあり、好奇心などから安易に購入したり、使用したりすることへの危険性が強く指摘されている。

 厚生労働省は、省令を改正し昨年3月から「包括指定」と呼ばれる方法を導入し、成分構造が似た物質を一括で指定薬物として規制した。また、本年4月には改正薬事法が施行され、指定薬物については覚醒剤や大麻と同様、単純所持が禁止された。

 しかし、指定薬物の認定には数カ月を要し、その間に規制を逃れるために化学構造の一部を変えた新種の薬物が出回ることにより、取り締まる側と製造・販売する側で「イタチごっこ」となっている。また、危険ドラッグの鑑定には簡易検査方法がないため、捜査に時間がかかることも課題とされている。

 よって、国におかれては、危険ドラッグの根絶に向けて、次のとおり総合的な対策を強化するよう強く求める。

 1 インターネットを含む国内外の販売・流通等に関する実態調査及び健康被害との因果関係に関する調査研究の推進、人員確保を含めた取り締まり態勢の充実を図ること。

 2 簡易鑑定ができる技術の開発を初め鑑定時間の短縮に向けた研究の推進、指定薬物の認定手続の簡素化を図ること。

 3 薬物乱用や再使用防止のために、「危険ドラッグ」の危険性の周知及び学校等での薬物教育の強化、相談体制・治療体制の整備を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣    +

 総務大臣      |

 文部科学大臣    |様

 厚生労働大臣    |

 国家公安委員会委員長+

議発第5号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「産後ケア体制の支援強化を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

        産後ケア体制の支援強化を求める意見書

 子育て支援は、国や各自治体の取り組みにより、妊娠・出産・育児と切れ目のない支援策が講じられてきたが、現在、大きな課題になっているのが出産前と直後の対応である。特に、妊娠中からの切れ目のない継続的な支援が必要である。

 出産により女性の心身には大きな負担が生ずる。特に出産直後から1カ月間は、身体的な負荷に加えて、急激なホルモンバランスの変化で、精神的に不安定になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要である。

 近年、晩婚・晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきている。出産する女性の親の年齢も高齢化しており、十分な手助けを受けられない状況がある。

 また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親としての育児がスタートするケースが多くなっている。

 良好な母子の愛着形成を促進する上で、出産直後の1カ月間が最も大事な時期であり、さらには産後早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防・早期発見などの役割も果たすといわれている。したがって、出産直後の母親への精神的・身体的なサポートは欠かせないものとなってきている。

 国は平成26年度の予算に、これまで支援が届かなかった出産後の女性の心身をサポートする「妊娠・出産包括支援モデル事業」を計上した。少子化対策を進めるに当たって「産後ケア対策」は喫緊の課題であり、早急に確立する必要がある。

 よって、国におかれては、次の事項を実現するよう強く求める。

 1 「妊娠・出産包括支援モデル事業」を着実に実施すること。その上で、本事業の成果を速やかに検証し、全国の自治体で円滑に産前・産後の支援、特に産後ケアを提供できる体制を構築すること。

 2 モデル事業の展開に当たっては、経済的な理由により、産後ケアが受けられないことがないよう、利用者負担軽減策を同時に実施すること。

 3 単なる家事支援ではなく、出産後の母子の心と体の適切なケアが提供できるよう、産後ケアを担う人材育成を目的とした研修を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+様

 厚生労働大臣+

議発第6号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の継続を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

   社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の継続を求める意見書

 現在、政府税制調査会において、企業の法人実効税率引き下げの財源確保の一環として、社会福祉法人を含む公益法人への法人税課税強化が検討されている。

 福祉サービスは、現在多様な主体によって提供されているが、その中でも、特別養護老人ホーム等の第一種社会福祉事業については、利用者への影響が大きく経営安定を通じた利用者保護の必要性が高いことから、国、地方公共団体または社会福祉法人に限って経営することが原則とされている。特に、近年は国や地方公共団体にかわって、社会福祉法人がその経営の中心を担っている。

 現行の社会福祉法人に対する税制上の優遇措置については、介護弱者である高齢者等が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、社会福祉法人がセーフティネットとして介護保険事業等を提供していけるように、その安定的な基盤を確保することを目的として導入されたものである。加えて、社会福祉法人については、事業の拡大・撤退の規制や解散時財産の国庫等への帰属など、営利法人と比べて多くの経営上の制約も存在していることも税制上の優遇措置の背景となっている。

 これまで社会福祉法人が果たしてきた役割と、現在の介護保険事業等における公共性を鑑み、また、全ての国民に対し「揺るぎなき福祉のよりどころ」を確保するため、国におかれては、今後も社会福祉法人に対する税制上の優遇措置を継続するよう、強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 財務大臣  |

 総務大臣  |

 厚生労働大臣+

議発第7号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

   軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書

 軽度外傷性脳損傷は、転倒や転落、交通事故、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受けた際に脳が損傷し、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する疾病である。

 その主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下を初め、てんかんなどの意識障害、半身麻痺、視野が狭くなる、においや味がわからなくなるなどの多発性脳神経麻痺、尿失禁など、複雑かつ多様である。

 しかしながら、軽度外傷性脳損傷は、受傷者本人からさまざまな自覚症状が示されているにもかかわらず、MRIなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労働者災害補償保険(労災)や自動車損害賠償責任保険の補償対象にならないケースが多く、働くことができない場合には、経済的に追い込まれ、生活に窮することもあるのが現状である。さらに、本人や家族、周囲の人たちも、この疾病を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しむ状況も見受けられる。

 世界保健機関(WHO)においては、軽度外傷性脳損傷の定義の明確化を図った上で、その予防措置の確立を提唱しており、我が国においてもその対策が求められるところである。

 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講ずるよう強く要望する。

 1 軽度外傷性脳損傷(MTBI)について、国民を初め、教育機関等に対し、広く周知を図ること。

 2 画像所見が認められない高次脳機能障害の労災認定に当たっては、厚生労働省に報告することとされているが、事例の集中的検討を進め、医学的知見に基づき、適切に認定が行われるよう、取り組みを進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+

 文部科学大臣|様

 厚生労働大臣+

議発第8号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「奨学金制度の充実を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  川井喜久博

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     桑名龍吾

                        同     溝渕健夫

                        同     高橋 徹

                        同     田村輝雄

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

          奨学金制度の充実を求める意見書

 独立行政法人日本学生支援機構の奨学金制度は、経済的理由により修学に困難がある大学生等を対象とした国が行う貸与型の奨学金で、無利息の第一種奨学金と年3%を上限とする利息つきの第二種奨学金がある。平成24年度の貸し付け実績は、第一種が約40万2,000人、第二種が約91万7,000人となっている。

 しかしながら、近年、第一種、第二種とも、貸与者及び貸与金額が増加する中、長引く不況や就職難などから、大学を卒業しても奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しており、平成24年度の返還滞納者数は約33万4,000人、期限を過ぎた未返還額は過去最高の約925億円となっている。

 同機構は、返還が困難な場合の救済手段として、返還期間の猶予、返還免除、減額返還などの制度を設け、平成24年度からは無利息の第一種のみ「所得連動型無利子奨学金制度」を導入している。さらに、平成26年度からは延滞金の賦課率の引き下げを実施している。しかし、これらの救済制度は要件が厳しく、通常の返還期限猶予期間の上限が10年間であるなど、さまざまな制限があることに対して問題点が指摘されている。

 よって、国におかれては、意欲と能力のある若者が、家庭の経済状況にかかわらず、安心して学業に専念できる環境をつくるため、次の事項を実施するよう強く要望する。

 1 高校生を対象とした給付型奨学金制度は拡充を行い、大学生などを対象とした給付型奨学金制度を早期に創設すること。

 2 授業料減免を充実させるとともに無利子奨学金をより一層充実させること。

 3 海外留学を希望する若者への経済的支援を充実させるため、官民が協力した海外留学支援を着実に実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+様

 文部科学大臣+

議発第9号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「米価下落から稲作農家の経営を守ることを求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  上田周五

                        同     弘田兼一

                        同     金子繁昌

                        同     依光晃一郎

                        同     佐竹紀夫

                        同     武石利彦

                        同     樋口秀洋

                        同     西森雅和

                        同     米田 稔

     米価下落から稲作農家の経営を守ることを求める意見書

 2014年産米の生産者米価が大きく下落している。

 高知県や宮崎県、鹿児島県などの超早場米が消費地での取引価格で「前年を4,000円下回る12,000円台(一俵60キログラム)」になるなど、稲作農家にとって深刻な大暴落となっている。実際に全国各地のJAの概算金(米買い取りの際に生産農家に支払う)は8,000円前後に引き下がっている。

 これは、新米が前年産を下回る新米価格であり、農林水産省調査による60キログラム当たりの生産費約16,000円を大きく割り込むものである。

 さらに、ことしから米の直接支払交付金が半減され、米価変動補填交付金も事実上廃止されたもとで、この米価下落を放置すれば稲作農家の経営は成り立たず、日本の主食である米の確保が困難になるという異常事態に立ち至ってしまう。

 2013年、2014年度の基本指針を決めた2013年11月、「食料・農業・農村政策審議会食糧部会」で、ことし6月末の在庫が2年前に比べて75万トンもふえる見通しを政府は認識していたことでもあり、本来、主食である米価の安定に責任を持つことは政府の重要な役割である。

 よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

 1 国が掲げる「地方創生」の上でも、地域経済、地域社会を支える基幹産業である農業を守るにふさわしい抜本的な米価下落対策をとった上に、米の需給と価格の安定に責任を持つ米政策を実現すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+様

 農林水産大臣+

議発第10号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  上田周五

                        同     弘田兼一

                        同     金子繁昌

                        同     依光晃一郎

                        同     佐竹紀夫

                        同     武石利彦

                        同     樋口秀洋

                        同     西森雅和

                        同     米田 稔

       軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書

 燃油や資材価格の高騰、漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業を取り巻く環境は極めて厳しい状況にある。

 特に、燃油価格の上昇は、漁業コストに占める燃油費の割合が極めて大きいため、直ちに漁業経営を圧迫している。漁業者は省エネ操業に取り組むなど、日々努力を重ねているものの、事態は漁業者の努力の範疇を超えている。

 農林漁業の用途に供する軽油については、時限的に免税措置が講じられているが、燃油価格の上昇も含め、これ以上の負担の増加は、漁業者をさらに廃業へ追い込むことにつながる。

 よって、国におかれては、水産物の安定供給を確保するとともに、これに不可欠の前提となる漁業者の経営安定を維持するため、次の事項につき、燃油税制に係る措置の堅持を図られるよう強く要望する。

 1 軽油引取税の免税措置を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|様

 総務大臣  |

 農林水産大臣|

 内閣官房長官+

議発第11号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「自然エネルギー導入促進のため、送電網整備など積極的対策を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  上田周五

                        同     弘田兼一

                        同     金子繁昌

                        同     依光晃一郎

                        同     佐竹紀夫

                        同     武石利彦

                        同     樋口秀洋

                        同     西森雅和

                        同     米田 稔

   自然エネルギー導入促進のため、送電網整備など積極的対策を求める意見書

 自然エネルギーは、地域分散型のシステムであり、その進展は、地方経済の活性化、特に中山間地域の維持・発展にとって極めて大きな役割が期待され、若者が住み続けられる地域づくりになくてはならないものである。

 本県においても、官民協働で太陽光発電を行う「こうち型地域還流再エネ事業」や木質バイオマス発電に取り組んでいるところである。国が策定した新たな「エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて、有望かつ多様な国産エネルギー源であると位置づけ、2013年から3年程度、導入を最大限加速していき、その後も積極的に推進していくとしている。また、世界的に見ても太陽光発電・風力発電技術市場は、いずれも今年30%以上の成長が予想され、最も成長が実現できる産業として、各国ともその促進に力を尽くしている。

 ところが、先日、九州電力が、送電網の能力不足等を理由に、自然エネルギー買い取り契約の回答保留を発表したのに続き、各地の電力会社でも同様の動きが起こり、四国電力も契約の回答を一時保留すると発表した。

 これにより、現在、県内で進められている民間等の事業計画にも支障が生じ、順調に進んできた普及拡大の動きにブレーキがかかることが懸念されている。

 また、従来より、豊富な賦存量を有する中山間地域の送電網の脆弱さが、導入の障害となってきたところである。

 急速に導入が広がっているとはいえ、発電実績では、水力を除く自然エネルギーの比率は1%から2%になったに過ぎず、この程度の普及で買い取りが中断するような事態は、エネルギー基本計画に反するとともに、世界の流れから取り残され、地域社会の維持・発展にとっても重大な負の影響を与えかねない。

 よって、国におかれては、次の事項を実現されるよう強く要望する。

 1 自然エネルギーの導入を積極的に推進していくとの姿勢を堅持し、買い取り契約の中断・保留の事態を早急に解決し、事業の安定拡大の環境を整備すること。

 2 送電網が脆弱な過疎地域等における送電網の強化など、導入のためのインフラ整備を積極的に推進すること。

 3 送電される電力の安定化のために発電事業者が導入する蓄電設備等に対して、財政的支援を行うとともに、蓄電技術の開発と低コスト化を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+様

 経済産業大臣+

議発第12号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「文化・伝統について学ぶ機会の一層の充実を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  加藤 漠

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     西内隆純

                        同     森田英二

     文化・伝統について学ぶ機会の一層の充実を求める意見書

 グローバル化が進展する中で、世界で英語を公用語・準公用語とする人々の数は約21億人に達している。そのような背景のもとに、私達日本人が国境を越えて挑戦するためには、情報を瞬時に自在に入手し、理解し、意思を明確に表明できる「世界へアクセスする能力」「世界と対話できる能力」を備える必要があるとの考えから、高等学校におけるスーパーグローバルハイスクールの取り組みなど、英語教育の一層の充実が必要とされている。

 しかしながら、言語はあくまでコミュニケーションのための手段であり道具である。円滑な関係を築く上で重要なことは、英語を活用できる能力とともに、他の国や地域の伝統、文化に敬意を払い、国際社会の一員としての意識を涵養することであり、それと同時に、みずからの国や地域の伝統、文化について理解を深め、尊重し、郷土や国を愛する心を育むことである。

 よって、国におかれては、若い世代の「内向き志向」を克服し、グローバルな舞台に積極的に挑戦し、活躍できる人材を育成するため、義務教育・高等学校課程等の段階において、日本の文化・伝統について深く学ぶ機会のより一層の充実が図られるよう求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |様

 内閣総理大臣|

 文部科学大臣+

議発第13号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  加藤 漠

                        同     坂本孝幸

                        同     西内 健

                        同     西内隆純

                        同     森田英二

      「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書

 朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下「河野談話」という。)」発表以後、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当におとしめられ続けている。

 かかる中、「河野談話」作成時の事務方責任者であった石原信雄元官房副長官の衆議院予算委員会での証言が契機となり、「河野談話作成過程等に関する検討チーム」が設置され、「慰安婦問題をめぐる日韓間のやりとりの経緯(以下「慰安婦問題の経緯」という。)」が公表されるに至った。

 さらには、朝日新聞は、本問題の根幹をなす慰安婦報道について、根拠とした証言が虚偽であったことを認め、記事の取り消しと謝罪を行った。

 以上より、朝日新聞の報道の虚偽と「河野談話」の作成過程に問題のあったことが明らかになった今、日本の国益と国民の名誉を回復するために、国におかれては、次の事項につき、可及的速やかに対策を講じるよう強く求める。

 1 日本と日本人の尊厳を回復させるべく、これまでに確認された事実や新たに明らかになった研究成果に基づき、未来志向の新たな談話を発表すること。

 2 「慰安婦問題の経緯」で確認された事実に基づいて、同問題についての正確な理解を促すための広報等の取り組みを、国内に対して行うこと。

 3 全ての検定教科書において、「慰安婦問題」に関する教科書記述について適切な表現がなされているか、至急厳正なる検証を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |

 内閣総理大臣|

 総務大臣  |様

 外務大臣  |

 文部科学大臣|

 内閣官房長官+

議発第14号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「2015年10月の消費税率10%への再引き上げ中止を求める意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔

                        同     坂本茂雄

                        同     田村輝雄

   2015年10月の消費税率10%への再引き上げ中止を求める意見書

 政府は、4月の消費税率8%への増税に続き、2015年10月からの税率10%への再引き上げを今年中に決断するとしているが、日本経済と国民の暮らしの実態から、10%引き上げは中止する以外にない。

 4〜6月期のGDPは年率換算で7.1%もの大幅減となった。その主要な要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超え、年率換算18.7%と大きく落ち込んだことと、住宅投資や企業の設備投資も大幅な減となったためである。消費税8%への増税が経済成長に急ブレーキをかけたことは明らかである。

 高知県は「産業振興計画」に基づき、経済活性化の必死の努力を続けているが、消費税増税は中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済に、より深刻な否定的影響を与えている。「産業振興計画」の遂行という見地からも再増税は避けるべきだと考える。

 また、県民の暮らしの実態は、年金の連続削減、医療費や社会保険料の負担増、もともと低い賃金の連続的な低下、物価高、その上の8%増税で我慢の限界を超えている。県民生活はこれ以上の痛みに耐えられる状態にはない。

 消費税法附則第18条第3項は、経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と、増税中止を選択することも可能と明記されている。現下の経済情勢、県民の暮らしの実態は、この条項を発動すべき緊急事態となっている。

 よって、国におかれては、消費税法附則第18条の規定に基づき、消費税増税を中止することを強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 内閣総理大臣+

 財務大臣  |様

 総務大臣  |

 経済産業大臣+

議発第15号

          意見書議案の提出について

 平成26年9月高知県議会定例会に「カジノ賭博の合法化に反対する意見書」議案を別紙のとおり提出します。

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

                 提出者 高知県議会議員  塚地佐智

                        同     岡本和也

                        同     中根佐知

                        同     吉良富彦

                        同     米田 稔

                        同     坂本茂雄

                        同     田村輝雄

                        同     高橋 徹

         カジノ賭博の合法化に反対する意見書

 継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」案(以下「法案」という。)を今秋の臨時国会で優先的に議論しようとしている。

 この法案は、本来「賭博」罪として処罰の対象となるべきカジノ賭博について、一定の条件のもとに合法化を推進するものであるが、カジノ賭博場は、同法案自身がいみじくも指摘するとおり、「依存症」の蔓延、「犯罪」の助長、「治安」の悪化、「青少年の健全育成」への悪影響といった諸問題を生じさせるものである。

 これらの問題のうち、とりわけ、ギャンブル依存症の問題は実に深刻である。我が国は、カジノ賭博場の存在しない現時点においても、誰もがいつでも「賭博」に興じることのできるパチンコ店1万店舗以上、パチンコ参加人口1,260万人を擁するギャンブル大国である。そして、成人男性の9.6%、成人女性の1.6%がギャンブル依存症に罹患している(厚労省研究班による調査)とされ、これによれば500万人を超えるギャンブル依存症患者が既に存在する計算になる。また、ギャンブル依存症は慢性、進行性の疾患であり、一旦発症すると、もはや趣味の範囲でギャンブルを楽しむことができるまで完治することは不可能であり、放置すれば死(自死)に至るという重篤な症状を来す。さらには、パチンコに伴って、多重債務に陥り、窃盗、強盗、殺人、放火、そして、炎天下の駐車場に幼児を放置する保護責任者遺棄といった犯罪が多発しており、これらの犯罪者は、ギャンブル依存症患者である可能性が強く疑われる人たちである。カジノ賭博場の設置は、こうした人たちを確実にふやす結果をもたらす。

 一方、カジノ賭博を「成長戦略の目玉」にしようとしているが、治安維持費、犯罪による被害額、犯罪者の刑事処遇費、依存症患者の治療費、ギャンブルから青少年を遠ざけるための特別な教育費など、社会政策上のギャンブルコストを含めて計算した場合、果たして社会全体として利益が上がるといえるのか疑問である。

 さらに、カジノ賭博場の設置に際しては、欧州諸国に見られるように、顧客保護のための厳格な入場規制が行われてしかるべきであるが、利益を上げるためと称してこうした規制は採用されないのではないかと危惧され、暴力団などの反社会的勢力の跳梁ばっこの舞台を提供する結果を招く可能性も高いものである。

 よって、国におかれては、カジノ賭博の合法化を推進しないよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

                       高知県議会議長 浜田英宏

 衆議院議長 +

 参議院議長 |様

 内閣総理大臣|

 厚生労働大臣+

                           平成26年10月14日

 高知県議会議長 浜田英宏様

       高知県議会 総務委員会委員長       明神健夫[印]

         同   危機管理文化厚生委員会委員長 川井喜久博[印]

         同   商工農林水産委員会委員長   上田周五[印]

         同   産業振興土木委員会委員長   三石文隆[印]

         同   議会運営委員会委員長     武石利彦[印]

          継続審査調査の申出書

 当委員会は、閉会中もなお次の事件について、継続して審査並びに調査を要するものと決定したから、高知県議会会議規則第73条の規定により申し出ます。

                記

  総務委員会

    1 県行政の企画調整に関すること。

    2 県の総合開発に関すること。

    3 広報に関すること。

    4 行財政運営に関すること。

    5 職員の人事、研修、福利厚生等に関すること。

    6 市町村その他公共団体の行政一般に関すること。

    7 統計に関すること。

    8 県の財産に関すること。

    9 学校教育及び社会教育に関すること。

    10 体育・スポーツの振興に関すること。

    11 文化財の保護に関すること。

    12 公共の安全と秩序の維持に関すること。

    13 出納に関すること。

  危機管理文化厚生委員会

    1 防災その他危機管理に関すること。

    2 健康及び保健衛生に関すること。

    3 社会福祉に関すること。

    4 社会保障に関すること。

    5 文化振興に関すること。

    6 国際交流に関すること。

    7 消費者保護、交通安全その他の県民生活の安定に関すること。

    8 公立大学法人及び私立学校に関すること。

    9 人権に関すること。

    10 情報化の推進に関すること。

    11 電気事業及び工業用水道事業に関すること。

    12 病院事業の運営に関すること。

  商工農林水産委員会

    1 商業に関すること。

    2 工鉱業に関すること。

    3 計量に関すること。

    4 労働に関すること。

    5 科学技術の振興に関すること。

    6 農業に関すること。

    7 森林及び林業に関すること。

    8 自然環境の保全に関すること。

    9 環境衛生に関すること。

    10 公害の防止に関すること。

    11 海洋及び水産業に関すること。

    12 主要食糧の需給調整に関すること。

  産業振興土木委員会

    1 産業振興計画に関すること。

    2 地域振興に関すること。

    3 公共交通に関すること。

    4 観光に関すること。

    5 道路及び河川に関すること。

    6 都市計画に関すること。

    7 住宅及び建築に関すること。

    8 港湾その他土木に関すること。

  議会運営委員会

    1 議会の運営に関すること。

    2 次期議会の会期、日程等に関すること。

    3 議会の会議規則、委員会に関する条例等に関すること。

    4 議長の諮問に関すること。



△(イメージ)委員会審査結果一覧表



△(イメージ)委員会審査結果一覧表

                           平成26年10月8日

 高知県議会議長 浜田英宏様

               高知県議会総務委員会委員長  明神健夫

            委員会審査報告書

 平成26年9月定例会において、当委員会に付託された諮第1号「退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問」について審査の結果、下記のとおり答申すべきものと決定したから、会議規則第75条の規定により報告します。

                記

 本件は、これを棄却すべきである。

          平成26年9月高知県議会定例会議決一覧表



事件の番号
件名
議決結果
議決年月日


第1号
平成26年度高知県一般会計補正予算
原案可決
26.10.14


第2号
平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算




第3号
平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算




第4号
平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算




第5号
平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算




第6号
高知県税条例の一部を改正する条例議案




第7号
災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例議案




第8号
高知県地方薬事審議会条例等の一部を改正する条例議案




第9号
高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案




第10号
高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案




第11号
高知県旅館業法施行条例及び高知県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案




第12号
高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第13号
高知県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案




第14号
高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案




第15号
高知県認定こども園条例の一部を改正する条例議案




第16号
高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案




第17号
高知県が当事者である訴えの提起に関する議案




第18号
高知県公立大学法人と公立大学法人高知工科大学との吸収合併に関する議案




第19号
県有財産(情報処理機器)の取得に関する議案




第20号
新図書館等複合施設電気設備工事請負契約の締結に関する議案




第21号
新図書館等複合施設空調設備工事請負契約の締結に関する議案




第22号
平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案
継続審査
26.10.2


第23号
平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案




第24号
平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案




第25号
高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案
原案可決
26.10.14


諮第1号
退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問
棄却すべき旨答申



報第1号
平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算
継続審査
26.10.2


報第2号
平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算




報第3号
平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算




報第4号
平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算
継続審査
26.10.2


報第5号
平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算




報第6号
平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算




報第7号
平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算




報第8号
平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算




報第9号
平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算




報第10号
平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算




報第11号
平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算




報第12号
平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算




報第13号
平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算




報第14号
平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算




報第15号
平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




報第16号
平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算




報第17号
平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算




報第18号
平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算




報第19号
平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算




報第20号
平成25年度高知県電気事業会計決算




報第21号
平成25年度高知県工業用水道事業会計決算




報第22号
平成25年度高知県病院事業会計決算




議発第1号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案
原案可決



議発第2号
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

26.10.14


議発第3号
浸水被害等災害対策の抜本的強化を求める意見書議案




議発第4号
「危険ドラッグ(脱法ハーブ)」の根絶に向けた総合的な対策の強化を求める意見書議案




議発第5号
産後ケア体制の支援強化を求める意見書議案




議発第6号
社会福祉法人に対する税制上の優遇措置の継続を求める意見書議案




議発第7号
軽度外傷性脳損傷に係る周知及び適切な労災認定に向けた取り組みの推進を求める意見書議案




議発第8号
奨学金制度の充実を求める意見書議案




議発第9号
米価下落から稲作農家の経営を守ることを求める意見書議案




議発第10号
軽油引取税の免税措置の堅持を求める意見書議案




議発第11号
自然エネルギー導入促進のため、送電網整備など積極的対策を求める意見書議案




議発第12号
文化・伝統について学ぶ機会の一層の充実を求める意見書議案




議発第13号
「慰安婦問題」について適切な対応を求める意見書議案
原案可決
26.10.14


議発第14号
2015年10月の消費税率10%への再引き上げ中止を求める意見書議案
否決



議発第15号
カジノ賭博の合法化に反対する意見書議案