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平成26年  9月 定例会(第328回) 10月01日−03号




平成26年  9月 定例会(第328回) − 10月01日−03号







平成26年  9月 定例会(第328回)



          平成26年10月1日(水曜日) 開議第3日

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出席議員

       1番  金子繁昌君

       2番  加藤 漠君

       3番  川井喜久博君

       4番  坂本孝幸君

       5番  西内 健君

       6番  西内隆純君

       7番  弘田兼一君

       8番  明神健夫君

       9番  依光晃一郎君

       10番  梶原大介君

       11番  桑名龍吾君

       12番  佐竹紀夫君

       13番  中西 哲君

       14番  三石文隆君

       15番  森田英二君

       16番  武石利彦君

       17番  浜田英宏君

       18番  樋口秀洋君

       19番  溝渕健夫君

       20番  土森正典君

       21番  西森潮三君

       24番  ふぁーまー土居君

       25番  横山浩一君

       26番  上田周五君

       27番  中内桂郎君

       28番  西森雅和君

       29番  黒岩正好君

       30番  池脇純一君

       31番  高橋 徹君

       33番  坂本茂雄君

       34番  田村輝雄君

       35番  岡本和也君

       36番  中根佐知君

       37番  吉良富彦君

       38番  米田 稔君

       39番  塚地佐智君

欠席議員

       なし

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説明のため出席した者

  知事       尾崎正直君

  副知事      岩城孝章君

  総務部長     小谷 敦君

  危機管理部長   野々村 毅君

  健康政策部長   山本 治君

  地域福祉部長   井奥和男君

  文化生活部長   岡崎順子君

  産業振興

           中澤一眞君

  推進部長

  理事(中山間対

           金谷正文君

  策・運輸担当)

  商工労働部長   原田 悟君

  観光振興部長   久保博道君

  農業振興部長   味元 毅君

  林業振興・

           大野靖紀君

  環境部長

  水産振興部長   松尾晋次君

  土木部長     奥谷 正君

  会計管理者    大原充雄君

  公営企業局長   岡林美津夫君

  教育委員長    小島一久君

  教育長      田村壮児君

  人事委員長    秋元厚志君

  人事委員会

           福島寛隆君

  事務局長

  公安委員長

           山崎實樹助君

  職務代理者

  警察本部長    國枝治男君

  代表監査委員   朝日満夫君

  監査委員

           吉村和久君

  事務局長

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事務局職員出席者

  事務局長     浜口真人君

  事務局次長    中島喜久夫君

  議事課長     楠瀬 誠君

  政策調査課長   西森達也君

  議事課長補佐   小松一夫君

  主任       沖 淑子君

  主事       溝渕夕騎君

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議事日程(第3号)

   平成26年10月1日午前10時開議

第1

 第1号 平成26年度高知県一般会計補正予算

 第2号 平成26年度高知県災害救助基金特別会計補正予算

 第3号 平成26年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計補正予算

 第4号 平成26年度高知県県営林事業特別会計補正予算

 第5号 平成26年度高知県流域下水道事業特別会計補正予算

 第6号 高知県税条例の一部を改正する条例議案

 第7号 災害に際し応急措置の業務に従事した者に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例議案

 第8号 高知県地方薬事審議会条例等の一部を改正する条例議案

 第9号 高知県手数料徴収条例の一部を改正する条例議案

 第10号 高知県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例議案

 第11号 高知県旅館業法施行条例及び高知県暴力団排除条例の一部を改正する条例議案

 第12号 高知県指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 第13号 高知県立美術館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

 第14号 高知県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案

 第15号 高知県認定こども園条例の一部を改正する条例議案

 第16号 高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 第17号 高知県が当事者である訴えの提起に関する議案

 第18号 高知県公立大学法人と公立大学法人高知工科大学との吸収合併に関する議案

 第19号 県有財産(情報処理機器)の取得に関する議案

 第20号 新図書館等複合施設電気設備工事請負契約の締結に関する議案

 第21号 新図書館等複合施設空調設備工事請負契約の締結に関する議案

 第22号 平成25年度高知県電気事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 第23号 平成25年度高知県工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処分に関する議案

 第24号 平成25年度高知県病院事業会計資本剰余金の処分に関する議案

 第25号 高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案

 報第1号 平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算

 報第2号 平成25年度高知県収入証紙等管理特別会計歳入歳出決算

 報第3号 平成25年度高知県給与等集中管理特別会計歳入歳出決算

 報第4号 平成25年度高知県旅費集中管理特別会計歳入歳出決算

 報第5号 平成25年度高知県用品等調達特別会計歳入歳出決算

 報第6号 平成25年度高知県会計事務集中管理特別会計歳入歳出決算

 報第7号 平成25年度高知県県債管理特別会計歳入歳出決算

 報第8号 平成25年度高知県土地取得事業特別会計歳入歳出決算

 報第9号 平成25年度高知県災害救助基金特別会計歳入歳出決算

 報第10号 平成25年度高知県母子寡婦福祉資金特別会計歳入歳出決算

 報第11号 平成25年度高知県中小企業近代化資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 報第12号 平成25年度高知県流通団地及び工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算

 報第13号 平成25年度高知県農業改良資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 報第14号 平成25年度高知県県営林事業特別会計歳入歳出決算

 報第15号 平成25年度高知県林業・木材産業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 報第16号 平成25年度高知県沿岸漁業改善資金助成事業特別会計歳入歳出決算

 報第17号 平成25年度高知県流域下水道事業特別会計歳入歳出決算

 報第18号 平成25年度高知県港湾整備事業特別会計歳入歳出決算

 報第19号 平成25年度高知県高等学校等奨学金特別会計歳入歳出決算

 報第20号 平成25年度高知県電気事業会計決算

 報第21号 平成25年度高知県工業用水道事業会計決算

 報第22号 平成25年度高知県病院事業会計決算

 諮第1号 退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問

第2 一般質問

   (3人)

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   午前10時開議



○議長(浜田英宏君) これより本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(浜田英宏君) 御報告いたします。

 公安委員長島田京子さんから、所用のため本日の会議を欠席し、公安委員山崎實樹助君を職務代理者として出席させたい旨の届け出がありました。

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△質疑並びに一般質問



○議長(浜田英宏君) これより日程に入ります。

 日程第1、第1号「平成26年度高知県一般会計補正予算」から第25号「高知県児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び高知県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案」まで、報第1号「平成25年度高知県一般会計歳入歳出決算」から報第22号「平成25年度高知県病院事業会計決算」まで及び諮第1号「退職手当支給制限処分に対する異議申立てに関する諮問」、以上48件の議案を一括議題とし、これより議案に対する質疑並びに日程第2、一般質問をあわせて行います。

 25番横山浩一君。

   (25番横山浩一君登壇)



◆25番(横山浩一君) おはようございます。県政会の横山です。議長に許可をいただきましたので、以下質問をいたします。

 まず、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 9月3日、第2次安倍改造内閣が発足いたしました。首相は、認証式後の官邸での記者会見で、「景気回復の風は日本の隅々まで行き渡っていない。引き続き経済最優先でデフレからの脱却を目指し、成長戦略の実行に全力を尽くす。これこそが次なる安倍内閣の使命だ」と強調され、新内閣を実行実現内閣と位置づけたところです。

 今回の改造での最大の目玉人事は、地方創生担当相には、政府全体にわたり大胆な政策を立案実行する地方創生の司令塔として、石破茂前自民党幹事長を起用したところであります。

 地方創生に向けたこれまでの国家戦略、国土開発では、1960年の池田勇人元首相の国民所得倍増計画と太平洋ベルト地帯構想に始まり、1962年から2000年までの4次にわたる全国総合開発計画、これらの計画推進の過程において、思い出に残る1972年の田中角栄元首相による日本列島改造論もありました。そして、夢を膨らましました1988年の竹下登元首相のふるさと創生1億円事業など、これまでも地方の創生に向けた計画が進められたところですが、結果として、残念なことに地方は過疎化、高齢化の波に洗われております。それゆえに、今回の安倍内閣の地方創生を図るための、まち・ひと・しごと創生本部に大いに期待をするところです。

 去る8月19日に、元岩手県知事で総務相でありました増田寛也氏、地域活性化のコンサルタントであります株式会社ブランド総合研究所社長の田中章雄氏、2人による、自治体消滅と題してのプレミアムセミナーが東京で開催されましたので、出席をいたしておりました。

 御承知のように5月8日に増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会は、地方から大都市圏への若者の流出が収束しない場合、今後20歳から39歳の若年女性が減少し、2040年には全国自治体の約半数にわたる896市区町村が消滅可能性都市に該当し、うち523市町村は人口1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高いと推計されています。本県における推計では、20歳から30歳代の女性の数が半数以下になるのは、34市町村のうち23市町村と推計されています。人口の急減を回避し、将来的に安定的な人口規模を得るためには、適切な少子化対策と東京一極集中是正対策を同時に行う必要があると提言されています。

 これらの人口問題の将来推計を受け、政府の経済財政諮問会議は、日本経済の持続的な成長に向けた、50年後に人口1億人程度の維持を目指すとの数値目標を設定したところです。今後、2020年を目途に人口急減、超高齢化の流れを変える。そのために少子化対策の予算を大胆に拡充し、第3子以降の出産、育児、教育を重点的に支援するなど、危機感を一段と強めたところです。

 本県においては、少子高齢化が全国に先行して進み、死亡者数が出生者数を上回る人口自然減は、平成2年より続いているところです。

 知事は、以前よりこの事態を重大に捉え、課題解決の先進県として、産業振興計画の推進での雇用の場の確保、日本一の健康長寿県構想の推進、婚活から育児までの子育て支援などなどでの少子化対策、また定住や移住促進対策など積極的な取り組みを行ってきているところですが、今回の日本創成会議の分科会の提言について改めて知事の御所見をお尋ねいたします。

 次に、全国47都道府県の3分の1、16道府県が、独自に合計特殊出生率や出生数の数値目標を設定していると共同通信の調査でわかったところで、本県においてはそれらの数値目標の設定を行ってなく、何がしかの目標設定があれば少子化対策への努力目標として、取り組みの効果があらわれることになると思われますが、数値目標の設定について知事の御所見をお尋ねいたします。

 次に、地方の人口減を防ぐためには地方から東京圏などへの一極集中の是正が必要なことは、誰もが認めるところですが、東京圏などへ人と富が集中した結果、さらに人と需要を求めて企業は首都圏に進出し、ますます地方は過疎化、高齢化へと進んでいきます。今後、地方への企業の分散や官公庁の地方への機能移転などが進まなければ、地方の創生は言葉だけで終わる心配もいたすところです。

 そこで知事は、知事会でも、このことについては国への要望活動を行っていると聞きます。

 東京圏への一極集中是正を図るために、知事は今後、国への政策提言をどのように進めていくのか、お尋ねをいたします。

 次に、新会社、とさでん交通株式会社についてお尋ねいたします。

 2014年10月1日、きょうは県民の夢と希望を乗せて走る新会社、とさでん交通株式会社の出発の日であります。

 これまで、急速に進む車社会の進展、人口減少などの厳しい時代の変化を受けながらも、県民の足として、明治、大正、昭和、平成と事業活動を続けて頑張ってこられました土佐電気鉄道株式会社、高知県交通株式会社、両社が統合して、新会社、とさでん交通株式会社が誕生いたしました。

 両社の統合については過去にも議論されました経過もあるようですが、新会社発足に当たり、期限が限られた短期間の中で何かと御苦労されました関係者の皆さん方に、心からの敬意と感謝を申し上げるところです。今後、新会社、とさでん交通株式会社を将来にわたって県民の足として、また、まちづくりの一員として役立てることが、筆頭株主である県民、県の役目でなかろうかと思います。

 知事は、今回のとさでん交通株式会社の設立を契機として、将来に向けて持続可能な公共交通を実現するよう、その責務を果たすと述べられています。それを踏まえ、以下質問をいたします。

 まず、新会社の主要な役員人事が発表されました。企業の発展は人にあるとも言われます。

 今後、新会社が発展していくためには、県民に期待され、信頼され、時代の変化に対応し、厳しい周りの状況を切り開く役員体制が求められるところですが、新役員体制に対する期待はどのようなものか、知事にお尋ねいたします。

 次に、今回の新会社の発足は、第三セクターとはいえ公共のみの出資で、県の半額出資と残り半分を関係12市町村が出資をしています。市町村には、出資は1回限りとして理解を求めたと聞きますので、将来の経営収支計画の統合3年目の黒字化を達成しなければなりません。

 3年目の黒字化の実現のためには、統合によるコスト削減効果や乗客増などが求められるところですが、黒字化に向けた議論はどのようなものがあり、新会社に生かされたのか、統合に御苦労されました副知事にお尋ねをいたします。

 次に、新会社、とさでん交通株式会社が無事に出発することができましたのも、これまで土佐電鉄、高知県交通、両社の経営を支え続けた金融機関の役割は大きいものがあったと思います。

 今回の合併統合に当たり、金融機関は両社への貸付金75億円のうち、26億円ないし28億円の債権の放棄をいたしました。新会社の経営負担が大いに軽減されたところで、実質的に新会社が引き継ぐ債権は37億5,000万円となったと聞きます。今後の厳しい経営の中で借入金を返済していくためには、金利負担の軽減が欠かせないと思います。

 借入金の金利軽減についてどのような話し合いがなされたのか、また中山間対策・運輸担当理事は、非常勤とはいえ新会社の取締役ですので、今後どのように対応されるのか、お尋ねいたします。

 次に、新会社が今後発展し、継続していくためには、出資者である県民の理解と協力が不可欠であることは申すまでもありません。今後、利用促進について県民にどのような働きかけを考えているのか、次に、利用促進と利便性の確保に向けてダイヤ編成がなされたところですが、その主たる編成はどのようなものか。

 また、利用者の利便性確保を図る上で最も大切と思われるバスターミナルの設置については、高知市が設置し、県は補助とのようですが、どのような議論がなされて進められているのか、中山間対策・運輸担当理事に、以上あわせてお尋ねいたします。

 次に、新会社のイメージカラーやロゴマークの発表がありました。南国高知にふさわしい緑とオレンジであります。せっかく公共交通となりましたので、電車の外側にも、県下の自然や文化、歴史を紹介する役割を持たすことも必要でないかと思います。

 観光客にとって、今の路面電車内から見える町並みは、決して目を楽しませてくれるような景色ではありません。観光客などに、路面電車を外から見て楽しんでいただき、また、町とも調和した工夫も必要と思いますが、中山間対策・運輸担当理事にお尋ねいたします。

 次に、発足した公共交通、とさでん交通株式会社を今後経営していくためには、多くの企業や市町村そして国の支援が必要であります。

 国においては、赤字路線バスや鉄道などの地域の公共交通を維持していくための、総合的な再生計画を策定した自治体を財政支援する改正地域公共交通活性化再生法が成立いたしました。具体的なメニューは、まだ未定のようですが、関連経費を2014年度予算に盛り込んでいるとも聞きます。

 新会社、とさでん交通株式会社が産業競争力強化法の認定を受けることによるメリットは何か、また今後の利用促進などの取り組みに対する国の支援についてどのように考えているのか、中山間対策・運輸担当理事にお尋ねいたします。

 次に、自然災害についてお尋ねいたします。

 近年、世界中の至るところで、大きな自然災害が多発しています。この自然災害の多発は、自然が人間社会に、地球が徐々に荒廃していることを知らすためのシグナルかもわかりません。その厳しいシグナルの一つに、気象変動による集中豪雨があります。最近の集中豪雨は、かつて予想したこともない、また経験したこともないと言われるほど激しく、記録的な大雨をもたらし、多大な被害が発生をいたしております。

 高知県においても、この8月上旬の台風12号や11号の影響や、本県沖に大量の暖気流が流れ込み、集中豪雨が発生いたしました。この豪雨は、県下各地で記録的な雨量を観測し、河川の氾濫や住家の浸水、道路の崩壊、土砂崩れなどが発生し、大きな被害を受けたところです。死亡に至る人的被害がなかったことが不幸中の幸いでしたが、それは高知市初め、集中豪雨が予想され、また発生した各市町村が、早目に避難勧告や指示を発表し、注意を喚起した結果と言われております。

 本県が豪雨災害の復旧に追われる中、今度は広島市を中心とした集中豪雨が8月19日深夜から20日未明にかけて発生、午前1時半からの3時間雨量は観測史上最大の217.5ミリを記録、各地で大きな災害が発生し、土石流が幅50メートル以上にもなり、スピードを保ったまま急斜面を流れ落ちた箇所もあります。それらの土石流に巻き込まれ、74名の方々が亡くなられました。

 このような大惨事になった原因は、局所的豪雨に対応がおくれ避難勧告が間に合わなかったことが、人的被害を大きくした一因とも言われております。

 政府は、この土砂災害を受け、局地的豪雨に伴う土砂災害を防ぐために土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒区域の指定促進に向け、支援強化の改正素案をまとめたところです。その内容は、重点対策を実施する警戒区域への指定が進んでいない場合、国が都道府県に適切な対応を指示できるようにし、指定の前提となる基礎調査の結果公表も義務づけるなどとなっています。

 今回の広島市での土石流災害は警戒区域外に被害が集中していますので、土砂災害警戒区域への早い指定がいかに大切なことであるのか理解できます。

 全国で土砂災害の危険がある箇所は52万5,000カ所で、そのうち警戒区域指定は7割弱の35万5,000カ所となっております。

 高知県における危険箇所は1万8,112カ所で、全国で7番目に多く、そのうち警戒区域への指定は37.3%と、全国と比べ低くなっています。このことを受け、知事は、この8月に、2016年度以降は年間指定件数を、昨年度からの1,000カ所を2,000カ所に加速させる方針を表明したところです。

 そこで土木部長に、これまで本県の警戒区域への指定が全国に比べおくれた原因をどのように分析し、今後、指定促進を図っていくのか、お尋ねいたします。

 次に、土砂災害の被害をできるだけ少なくするためには日ごろの市町村の防災意識の徹底が必要不可欠でありますが、今後、市町村とどのように連携し、防災意識を高めていくのか、土木部長にお尋ねをいたします。

 次に、本県の警戒区域指定を進め整備を行っていくためには、防災予算の増額が必要であります。今後、国への対応をどのように図っていくのか、知事にお尋ねいたします。

 次に、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。

 2011年3月に発生しました東日本大震災での福島第一原子力発電所の原子炉建屋の爆発による放射能汚染は、今なお、ふるさとに帰れない多くの人々を生み、汚染との戦いを続けているところです。この水素爆発による過酷事故は、1979年3月に起きましたアメリカのスリーマイル島の原発事故、1986年ソビエト連邦でのチェルノブイリ原発事故に匹敵する大惨事と言われております。

 現在、原子力発電所の再稼働に向けての原子力規制委員会による審査が行われているところですが、安心・安全が確実に担保される既存施設の再稼働を求めるところであり、将来には原子力発電に頼らない国のエネルギー基本計画を望むところです。

 この福島原子力発電所の事故を契機として、2013年末の世界の発電設備の容量に占めるクリーンエネルギーである再生可能エネルギーの割合が、前年に比べ17%増の5億6,000万キロワットに達したとの報告がなされています。

 日本においても、太陽光発電が1年間で690万キロワットふえ1,360万キロワットに達し、世界5位から4位に浮上しています。この日本の再生可能エネルギーの急増は、2012年に導入されましたエネルギーの固定価格買取制度に負うところが大きいと言われています。石炭や石油などの化石燃料の資源が少なく、エネルギー源の多様化を進める日本にとって、再生可能エネルギーの利用は今後もますます重要で、活発化するものと思います。

 本県では、新エネルギービジョンを制定し、自然に優しい再生可能エネルギーの増大に努めているところです。県内で稼働する太陽光発電設備の規模が2月末時点で、新エネルギービジョンの2015年度目標とする11万2,000キロワットの9割に達し、未稼働の認定設備を含めると37万キロワットを超え、目標を大きく上回っていると聞きます。

 このほか、風力発電やバイオマス発電などの設備規模についても、既に目標を上回っている状況で、再生可能エネルギーの普及が急加速していますが、林業振興・環境部長は、この状況をどのように捉え、高知県の新エネルギービジョンを進めていくのか、また新エネルギービジョンの見直しも必要と思うがどうか、お尋ねいたします。

 次に、太陽光発電設備が県下の至るところで見受けられるようになりました。それは平地であり、山や休耕地などであります。太陽光発電施設が一段と増加している背景には、個人や企業による土地活用での投資が目的とも聞きます。このように再生可能エネルギーの利用促進が一段と進む中、電力会社の送電網の容量限界から、再生可能エネルギーの買い取りを中断する電力会社が出てきています。

 このことを受け、国はエネルギーの固定価格買取制度の見直しを前倒しすることを決めたところです。再生可能エネルギーにとって周りの状況が少し厳しくなったとは思われますが、基本的には化石燃料や原子力に頼らない自然エネルギーの利用拡大が続くものと思います。そのためにも、今後、高知県の美しい自然景観を守るために、設置場所などについて一定の規制も必要とも思います。全国的にも太陽光発電施設の設置方法や場所等について規制がなされたり、そのための検討もなされているところもあると聞きます。

 県は、高知県の自然景観をこれからも育て守っていくために規制も必要ではないかと思いますが、知事はこのことについてどのように考えられ、対応されるのか、お尋ねいたします。

 次に、農業振興についてお尋ねいたします。

 農業者の皆さんにとって、大きな節目のときを迎えています。政府の規制改革会議は、農業協同組合の見直しを盛り込んだ答申を安倍首相に提出いたしました。

 その内容の主なものは、農業をめぐる環境について危機的な状況にあるとし、意欲ある主体が新しい道を積極的に切り開いていく必要があると強調し、農協、農業生産法人、農業委員会の見直しを3点セットで断行すべきとのことで、全国農業協同組合中央会にとって非常に厳しい内容となっています。

 この答申を政府がそのまま実行に移すとは思いませんが、農家が生き残り、農協がその役割を果たすための早急な改革を期待するところです。

 今回の内閣改造で、農林水産大臣として西川公也衆議院議員が就任いたしました。就任後の記者会見において、TPP交渉にどのように臨むかの問いに、「農林水産業が傷まないよう、衆参両院農林水産委員会での決議を守り抜く。その上でTPPが発効すれば、経済効果が生まれるので、交渉を進めたい」と述べられています。西川大臣は、これまで自民党のTPP対策委員長を務めていましたので、TPPの妥結が早まると予感もいたしますものの、現状ではまだ妥協点が見出せないようであります。

 これまでの自民党と国民との約束、農業の米や麦、牛・豚肉、乳製品といった重要5項目の関税が守られるのか、危惧するところです。そのためにも、農業、農家の足腰を少しでも早期に強くするための取り組みを進めていく必要があります。

 そこでまず、この8月は当初よりの豪雨や台風で、その上、日照不足も重なり、農家の皆さん、何かと大変で御苦労されたことと思います。また、ことしは米が安いとも聞きます。

 ことしの作柄について、刈り入れ前の地域もありますし、また過日、このことにつきましては中国四国農政局より発表がありましたものの、どのように予測されているのか、農業振興部長にお尋ねいたします。

 次に、近い将来のTPP交渉の妥結をにらみ、本県農業を守り発展させていくためには、効率的な農地の活用が不可欠であります。

 国においては、日本の農家が耕す平均経営面積は約2ヘクタールで、フランスやドイツの50ヘクタールと比べると桁違いに小さく、また、耕作放棄地も過去20年間で滋賀県全体と同じ規模に匹敵する40万ヘクタールまでに膨らんだこともあり、農地の集約化で農家の生産コストを減らし、将来は輸出もできる環境を整えたいとの考えで、これまでの国の農業政策を見直し、農家の経営規模拡大を図るために、農地バンクの役割を果たす農地中間管理機構を都道府県に設置したところです。本県においては、県農業公社が農地中間管理機構の役割を果たすところとなっています。

 2010年度末の県内耕作面積は2万8,700ヘクタールで、そのうち、担い手への農地集積率は約2割であります。農業振興部では10年後に約6割に伸ばす目標を設定、と聞きます。今、それに向けての作業が始まっているところですが、本県では5月下旬に、高知市、安芸市、南国市など県内15市町村の農地の借り受け希望者の募集が既に終わったと聞きます。

 農地の借り手と農地所有者、出し手の募集状況はどのようになっておるのか、今後の課題や進め方について、農業振興部長にお尋ねいたします。

 次に、農地の荒廃や耕作放棄地の増加の大きな原因と考えられます有害鳥獣への対策についてお尋ねいたします。

 この人間と動物の共生の課題、ますます農業被害が増加しているように思われます。この対策には、本県ばかりでなく全国の都道府県でも頭を痛めているところです。

 去る7月末、土佐清水市において、平成26年度幡多三市一町一村区長会連絡協議会による知事要望と意見交換会が開催されました。私たち幡多出身の関係議員が紹介議員として出席させていただいたところです。この会合での要望事項として毎年上がるのが、有害鳥獣対策についてであります。

 県はこれまで鹿やイノシシなどの被害を防ぎ、頭数を適正規模にするために、捕獲報償金の補助や新規の狩猟者確保、わなの配付などに取り組まれ、一定の成果が上がっているように思いますものの、それ以上に鳥獣被害や頭数が増加しているようにも思われます。そこで、まず現状と問題点について、中山間対策・運輸担当理事にお尋ねをいたします。

 次に、狩猟免許者が必要な費用の軽減策などについてお尋ねいたします。

 わなの免許取得を目指す人にとって、免許取得に要する費用は、まず試験を受けるために試験前の講習会受講料7,000円と受験料5,200円が要りますが、猟友会が行う受講料については、県が補助してくれています。問題は、毎年狩猟に要する経費であると思います。それは県の狩猟税8,200円であり、狩猟者登録手数料1,800円、そして県猟友会と地区猟友会へのそれぞれの会費であります。そしてまた、万が一に備えての保険料も必要と聞きます。

 農家の皆さん方には、被害は防ぎたいものの、毎年の費用負担がかかりますので、狩猟免許取得を見送る人もあると聞きます。県は有害鳥獣駆除を声高に言うのであれば、もう少し狩猟に要する経費の補助ができないかとの強い要望があります。

 そこで、県税である狩猟税に対する見直しの国への提案や、登録料の減免、県猟友会に対する運営費の補助を行うことで狩猟者の個人負担の軽減を図るなど狩猟免許者の経費の節減を図り、免許取得者の拡大で有害鳥獣の駆除や防除をさらに進めたいと思いますがどうか、中山間対策・運輸担当理事にお尋ねいたします。

 次に、県では鹿被害を防ぐために、県事業として鹿被害特別対策事業を立ち上げ、防護柵設置に対して一定の支援を行っています。

 その事業で、個人が他の市町村にミカン山を持っているが、居住区域外とのことで事業が使えなく、ミカン山がある市町村では、所有者の住所がないとのことで補助が受けられない。ミカン山に防護柵をやりたいものの、事業にのせてもらえないとの話がありました。

 県の補助金を受け、市町村が事業をやるわけですので、理解はしたいと思いますが、県費が出ている以上、県内のどこに事業の該当地があったとしても、広域での補助事業にのせることができるように県はすべきと思います。今後の市町村との協議や対応について、中山間対策・運輸担当理事にお尋ねいたします。

 次に、県内製造業の振興についてお尋ねいたします。

 県は先月の29日、2013年の工業統計調査結果の速報を発表いたしました。本県工業力の指標となる製造品出荷額等が、5年ぶりに5,000億円台に回復し、5,217億円となりました。この製造品出荷額等につきましては、これまで、議会での質問の中で、まずは本県の5,000億円超えを切望しておりましたので、大変喜んでいるところです。順位は47位と、これまでと同じように最下位で、46位の沖縄県の背中は1,000億円と差がありますものの、伸び率が5.5%、全国で4番目に高かったところです。

 これは、知事を中心に産業振興計画を推し進めた結果が数字としてあらわれたものであり、今後も製造品出荷額等の増加を図るために、県民一丸となって取り組んでいかなければなりません。そのためにも、本県の企業の活発な設備投資が必要であります。

 日本政策投資銀行の調査結果によりますと、2014年度の資本金1億円以上の企業の国内設備投資額は19兆3,047億円で、2013年度の実績と比べ15.2%増となる見込みで、地域別でも、全国10地域全てで前年度を上回ると見込まれています。

 日本政策投資銀行四国支店がまとめた2014年四国の民間企業の設備投資計画額は、全産業ベースで前年度の実績を15%上回る2,775億円と、2年連続で増加しています。県別では昨年に比べ、徳島県は製造業、非製造業の全体で3年ぶりに増加、香川県は全体的に大幅増加、愛媛県は3年連続の増加となっているところです。本県においては製造業で52.8%の減、非製造業で18.6%の増、全体では14.8%の減となっております。この要因は、木材産業における前年度よりの反動減とのことでありますが、本県のみが前年度を下回るという、気になる結果となっています。

 中小零細企業の多い本県では、アベノミクス効果がまだ十分にあらわれていないという声も聞きます。

 本県の製造業の強化を図っていくためには、より一層の設備投資を引き出していくことが必要であると考えますが、現在の設備投資の状況をどのように分析し、今後県内企業の設備投資をどのように引き出していくのか、商工労働部長にお尋ねいたします。

 次に、安倍内閣は新成長戦略の大きな柱として、法人税の実効税率を現行の35%程度から数年で20%台に引き下げる目標を打ち出しました。それらは海外企業の進出拡大や日本企業の競争力を高めることとなり、また、企業の設備投資や従業員の賃上げを促し、さらなる経済の活性化につなげたいとの考えであります。

 日本の法人税の実効税率は、国際的に見て高いとも思われますので、税率の段階的引き下げは理解いたすところですが、法人税率の引き下げで不足する税収をどこで補うのか、地方交付税に頼る本県財政や県内に多い中小企業にとってプラスになるのか、懸念もあります。このことについては、今後、年末の政府・与党の税制調査会での議論になるところです。

 そこで知事は、この件については地方財政に影響が出ないようにと全国知事会においても国に要望を上げているようでありますが、法人税の減税や外形標準課税への移行などの税制改正が本県にどのような影響を与えるのか、そのための対応とあわせ、知事にお尋ねをいたします。

 次に、外国人労働者の雇用の状況についてお尋ねいたします。

 2008年のリーマンショック後の世界経済の回復、アベノミクス効果などでの設備投資などの拡大により、日本企業は、特に大都市圏での人手不足が深刻になっております。このような状況のもと、企業は労働者確保のために外国人労働者を活用しており、その一つの例として、外国人技能実習制度があります。この制度は、企業が外国の青壮年労働者を一定期間受け入れて、技術を習得させるものであります。本県においても、以前よりマグロやカツオ漁の現場で、この制度が取り入れられています。

 将来の日本や本県での15歳から65歳までの労働人口の減少を考えたとき、今後も人手不足が予想される介護や建設、製造業の現場での雇用が広がるのではないかと思います。

 そこで、本県の外国人労働者の現状について商工労働部長にお尋ねいたします。

 次に、日本一の健康長寿県構想についてお尋ねいたします。

 ことしの9月15日の敬老の日を前に、厚生労働省は高齢者の長寿の状況などについて発表いたしました。それによりますと、全国の100歳以上の高齢者数は44年連続増加となる最多の5万8,820人で、本県も過去最多を更新して644人で、昨年に比べ53人増となっています。人口10万人当たりの比率は86.44人で、昨年と同じく島根県に次いで2位とのことですが、この10万人当たりの比率も増加傾向で、2004年の40.52人と比べ10年間で2倍を超えています。

 高齢化社会が進展する中で、誰しもが健康長寿を望みます。その目安となる本県の健康寿命についてお尋ねいたします。

 世界保健機関−−WHOは、健康上の理由で日常生活が制限されることがない健康寿命を2000年に提唱したところです。2010年における日本人の健康寿命は、男性70.42歳、女性73.62歳となっており、全国における健康寿命が最も長いのが、男性で愛知県の71.74歳、女性が静岡県の75.32歳とのことであります。健康で長生きをすることは非常に難しいことですが、大切な指標であるとも思います。

 本県における健康寿命をどのように把握され、全国との比較はどのようなものか、また今後、健康寿命を延ばすためにどう取り組まれるのか、健康政策部長にお尋ねいたします。

 次に、医療費の都道府県別支出目標の設定についてお尋ねをいたします。

 政府は、高齢化に伴ってふえ続ける医療費を抑制するために、年内にも地域ごとの適正な病床数や人口、年齢構成などを踏まえ、支出目標を定めるための算出方法を示し、2015年度に目標導入を目指す方向で、それに向けての有識者による専門調査会を立ち上げたところです。これに対し、日本医師会などの医療関係者からは、支出目標を設定すれば、必要な地域医療が提供できなくなるおそれもあるとの声が上がっています。

 本県の平成23年度の1人当たりの医療費は61万2,000円で、全国都道府県別では最も高く、入院に係る医療費も全国最高の33万3,000円で、また、平成24年10月1日現在の人口10万人当たりの病床数は、高知県が2,476床で、千葉県は920床で、約2.7倍の開きがあります。

 高知県は、全国に先駆けて少子高齢化時代を迎え、日本一の健康長寿県構想を進める中で医療費の抑制を図っていますが、医療費の抑制が目的で都道府県別に支出目標が設定されますと、県民にとって、これまでのように十分な医療が受けられるのかどうか不安に思います。

 また、来年度以降、各都道府県は必要な医療体制などを盛り込んだ地域医療構想も策定することになっていますが、医療費の支出目標設定について、健康政策部長はどのように考えられ、国に提案されるのか、お尋ねいたします。

 次に、足摺海洋館についてお尋ねいたします。

 足摺海洋館は昭和50年の開館以来、足摺宇和海国立公園を代表する施設として、高知県や竜串の観光振興に、また子供たちの海洋学習や体験学習の場として、その役割を果たしてきたところです。築40年を経、将来予想されます南海地震に備えるために、昨年度耐震調査を行ったところです。その結果、耐震性能が満たされていないことが判明し、その耐震改修の工事費についても約5.2億円が必要とのことであります。

 それらの結果を受け、県は足摺海洋館の存廃について議論する、足摺海洋館あり方検討委員会を立ち上げ、過去4回にわたり議論を積み重ねたところです。最終的に、海洋館のスタイル、規模、立地場所、ターゲット、入館者目標などの意見がまとめられ、今回、足摺海洋館の基本計画策定の補正予算が提案されたところです。

 県は、この足摺海洋館の施設整備に当たり、足摺海洋館をどのように変え、どう生かすのか、また、改築の今後のスケジュールはどのように考えているのか、次に、運営における大阪海遊館との連携はどのように図られるのか、これらを観光振興部長にお尋ねいたします。

 次に、水産振興についてお尋ねいたします。

 農林水産省が8月末に発表しました5年ごとに行う2013年の漁業センサス結果によりますと、河川などの内水面漁業を除く漁業就業者数は全国で18万1,253人で、調査開始以来、過去最少となっています。2008年の前回調査からの下落率の大きな原因は、2011年3月に発生しました東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、岩手、宮城、福島の被災3県で大幅に減少したことが挙げられています。

 全国の漁業者の減少が続く中で、本県におきましても、ついに漁業者が4,000人を切る事態が2013年漁業センサス県内速報で発表されました。本県漁業者は1968年、昭和43年に当たりますが、1万6,707人いましたが、年ごとに大幅な減少が続き、2008年には5,000人割れ、ついに今回のセンサスで4,000人割れとなったところです。

 漁業を主要産業とする本県にとって、深刻な事態と考えるところです。年齢別に見ますと、60歳以上の男性の就業者が最多の2,014人で、全体に占める割合は、前回の2008年の47%から50.7%に上昇、男性の50歳代が721人で続きますが、減少幅は33.1%で最も大きく、全体で増加した年齢層はなく、20歳代以下は197人で、全体のわずか5%とのことです。

 この調査結果について、県漁協の組合長さんは、「10年後にどうなるだろうと強い危機感を持っている。漁業者減に歯どめをかけることは難しいが、新規参入支援などを地道にやるしかない」などと言われております。水産振興部長も御承知のように、本県は700キロメートルを超える長い海岸線を持ち、昔から沿岸での定置網漁、そして近海での一本釣り漁業で栄えてまいりました。

 本県漁業者の半数が60歳以上の方々でありますので、今後10年ないし15年たてば、一般的には漁業から引退されますので、若い漁業者を育て、ふやすことが喫緊の課題であります。確かに現実は非常に厳しいことは理解いたしながらも、さらなる取り組みを望むところです。水産振興部長の現状認識と決意をお尋ねいたします。

 次に、日本の代表的魚種であるカツオやマグロの水揚げが減少しています。本県のカツオのひき縄漁は例年3月から5月にかけて最盛期でありますが、ことしは水揚げが余りなく、燃料代もとれなくて漁に出ることができなく、カツオを扱う小売店や食堂、宿泊施設においても、観光客に本県自慢のカツオのタタキを十分に食べてもらうことができなく、カツオのタタキを期待して来られました観光客などに迷惑をかけたところです。今後、秋の下がりガツオに期待するところですが、これまでに漁ができたとの便りは余り聞かれないように思います。

 本県の魚に指定され、本県観光の食の顔として欠くことのできないカツオ、このカツオ資源の状況について、県はどのように把握しているのか、また南洋海域での網による一網打尽の大型まき網漁の操業規制などを今後も強く国に働きかけるべきと思うが、どのような対応がなされているのか、あわせて水産振興部長にお尋ねいたします。

 次に、知事にお尋ねいたします。

 本県にとって、特にカツオは、先ほど述べましたように県の魚でもあり、高知県観光の食の顔でもあります。国内旅行の調査研究を行っている、じゃらんリサーチセンターの「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」ランキングで、本県が2年ぶりに1位を獲得したところで、その主役はもちろんカツオのタタキであります。

 今、国会においては、マグロとカツオの漁業経営の安定や発展を目的に、本県の中谷元衆議院議員や山本有二衆議院議員らが発起人となって、自民党国会議員の「まぐろ・かつお漁業推進議員連盟」をこの3月に発足させたところです。今回のカツオの不漁問題を受け、政府や自民党執行部にカツオ、マグロの資源管理の強化を求める決議をまとめたと聞きます。

 カツオの水揚げについては、他県が格段と多いところですが、カツオへの思いは、本県が一番強いと自負するところです。他県に協力していただき、尾崎知事がリーダーとなってカツオ資源を守るために、知事による組織の結成を他県に投げかけてはと思いますが、どうでしょうか、知事にお尋ねいたします。

 次に、最近、世界的にすしネタとして有名になりましたマグロ、このマグロの資源管理に取り組む中西部太平洋まぐろ類委員会の小委員会は、日本が提案した30キロ未満の未成魚の漁獲量を2015年から半減することで、参加各国が大筋で合意し、今後、12月に開催される中西部太平洋まぐろ類委員会において採決を目指すところです。

 このマグロ漁の件につきましては、昨年9月議会において、本県のひき縄漁業への影響について質問したところですが、2015年より、これまでの15%の削減から半減という大幅な削減内容となりましたので、漁が少ない夏場にクロマグロ養殖用の稚魚として、ヨコワ−−クロマグロの子を釣り、生計を立てている零細な漁業者への影響は大きいものと思います。このことをどのように捉え、対応されるのか、水産振興部長にお尋ねいたします。

 次に、海面漁業の漁獲量が、2013年においては前年に比べ6%減の7万9,299トンとなり、昭和34年以降の統計で初めて8万トンを下回ったと中国四国農政局高知地域センターが発表いたしました。

 漁獲量は年ごとに変動するものとはいえ、川や海の漁獲量が毎年減少していますので、将来を危惧するところです。このような状況下において、県漁協は2期連続しての黒字決算となり、ことしは純益4,600万円で、合併から引き継いでいる繰越欠損金は3億9,900万円に圧縮されたところです。この黒字決算は、サンゴ漁の水揚げの増加によるところが大きいとも聞きます。

 漁業の将来に厳しさが増す中、県は、組織全体の強化と漁業資源の有効活用を図るために、漁協合併を進めてきたところですが、まだ道半ばにあります。

 これまで述べましたように、漁業者や漁業資源の減少を考えたとき、県1漁協構想は、漁業者の生活や漁業資源を守るためにも避けて通れない課題だと思います。現時点での状況と、また今後どのように進められていくのか、水産振興部長にお尋ねいたします。

 次に、高知でとれた魚を大都市の皆さんに知っていただき、食べていただく、そのために県は、「高知家の魚 応援の店」への登録のお願いを進めているところでありますが、登録の店舗数の推移はどのようになっているのか、また高知の魚の供給はうまくいっているのか、それらの現況と今後の課題と対応について、水産振興部長にお尋ねし、1回目の質問といたします。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 横山議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、日本創成会議の分科会の提言についてお尋ねがございました。

 日本創成会議の提言は、人口減少の問題を出生率の低下だけで捉えるのではなく、若者の地方から大都市への流出といった視点からも捉えられており、共感する部分が大変多いと考えております。

 また、何よりも、消滅可能性都市のリストが具体的に示されたこともあり、日本全体において人口減少問題に対する危機感が広く共有され、少子化問題や人口減少問題が国家的な課題であることが強く認識されるようになりました。私自身、県の政策提言や全国知事会の政策提言において、以前から国に、この問題の重要性を訴えてまいりましたが、明らかに国の雰囲気が変わり、これまで以上に真剣に話を聞いていただいているとの実感をいたしているところです。

 他方で、この提言には、東京一極集中に歯どめをかけるための方策として、若者に魅力ある地域の拠点都市に投資と施策を集中していくという考え方が示されておりまして、この点につきましては、中山間地域を初めとする都市以外の地域の切り捨てにつながりかねないのではとの懸念を覚えたところでありました。

 このため、提言を取りまとめられました日本創成会議の増田座長も出席されました7月の全国知事会議や9月の経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会の場などにおきまして、本県が取り組んでおります集落活動センターのような、都市以外の地域の小さな拠点の必要性を積極的に訴えてきたところであります。

 増田座長を初め関係者の皆様には、十分に御理解をいただいたのではないかと思っておりますけれども、引き続き全国知事会などとも連携をいたしまして、さまざまな機会を捉えまして、中山間地域を初めとした都市以外の地域に若者が住み続けられるような、そういう強力な政策をとっていただきたいと、そういう形の政策提言、また具体策も含め行っていきたいと、そのように考えておるところであります。

 次に、少子化対策への数値目標の設定についてのお尋ねがありました。

 人口減少の問題がもたらす国家的な危機の回避に向けまして、国が長期的な視点に立った目標を示すことは、具体的な施策の政策効果を検証し、さらなる効果をもたらす方向へと展開していく上で非常に重要なことだと認識しております。

 他方で、合計特殊出生率や出生数といった具体的な数値目標を設定することに対しましては、個人の生き方への介入になる、女性に出産を押しつけるようなメッセージを与えかねないなどといった慎重な意見があることも承知をいたしております。

 こうした中で、結婚や子育てを希望しながらも、経済的な問題や仕事と育児の両立が難しいなどといったさまざまな事情により、その希望を断念せざるを得ない数多くの方々がいらっしゃるという現状に目を向けましたとき、私は、希望の時期に安心して子供を産み育てられる環境を整備していくことこそ、今、何よりも求められていることだと考えているところであります。

 このため、地域の保育や子育て支援サービス、要保護児童への支援策、家庭や地域の教育力の向上などといったさまざまな分野におきまして、具体的な数値目標を掲げました次世代育成支援行動計画−−こうちこどもプランの取り組みを推進し、また新たな少子化対策の取り組みも推進をしてきているところであります。

 現在、これまでの取り組みの成果なども踏まえまして、新たな次世代育成支援行動計画の策定作業に着手をしておるところであります。その中では、さらなる強化を図るべき施策と必要となるサービスの目標値などにつきまして、また、全体としての数値目標のあり方なども含めまして、具体的な検討を進めたいと、そのように考えております。

 今後とも、県民の皆様お一人お一人の希望や価値観を大切に、ライフステージに応じた切れ目のない総合的な支援の取り組みを着実に推進してまいりたいと考えています。また、その際には地方の創生の実現に向け、50年後にも1億人程度の人口構造を保つという、政府目標の達成に向けた国の動向にも留意しなければならないと、そのように考えているところでございます。

 次に、東京圏への一極集中是正のため、どのように国への政策提言を進めていくのかとのお尋ねがございました。

 東京圏への一極集中が進みますと、我々地方にとっては、人口減少に伴う域内でのマーケットの縮小や地域での人材不足などの影響が生じますし、加えて国全体でも、出生率の低い首都圏へ若い世代が流出することにより、人口減少に拍車がかかるものと考えております。

 このため、全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームといたしましても、地方で子育て環境に恵まれた家庭を築く若者を増加させること、これを少子化対策の3本の柱の一つに掲げまして、6次産業化の推進など若者の雇用につながる地域経済の活性化や、企業の地方移転の促進、地方大学への支援と大学キャンパスの地方移転の促進など、具体的な対策の提言をまとめて、安倍総理初め、担当大臣や政府・与党の関係者などに対し、申し入れを行ってきているところであります。

 こうした中、国におきましては、総理を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、東京一極集中の歯どめを基本的視点の一つとして掲げ、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組むこととしております。

 また、全国知事会におきましても、私を含む13道府県知事で構成いたします地方創生対策本部を設置し、速やかに国の動きに対応するための体制を整えたところであります。

 こうしたことから、体制の強化された全国知事会とも連携をしながら、東京への人口集中の歯どめ策につきまして、具体的な政策提言を、これまでに引き続き行ってまいりたいと考えているところでありまして、その際には、ぜひとも具体的な効果をもたらす骨太の政策提言としていきたいと、そのように考えておるところであります。

 また、あわせまして、CLTの推進を起爆剤とする林業の再生、さらには集落活動センターを中心とした中山間地域での小さな拠点づくりなど、地方創生につながると本県の経験からも考えられる施策などにつきまして、本県独自の政策提言としても積極的に行っていきたいと、そのように考えているところであります。

 次に、とさでん交通の新役員体制に対する期待はどのようなものかとのお尋ねがありました。

 とさでん交通は、多くの関係者の御理解と御協力のもとに、本日、新たに再出発することとなりました。ここに至るまでには、中央地域公共交通再構築検討会での議論や、各取引金融機関における債権放棄等の同意、それぞれの株主総会における株主の皆様の御判断、そして県を初めとする関係12市町村の議会における出資議案の可決など、幾重ものプロセスがあったところであります。また、本件は、県議会の公共交通問題調査特別委員会におきましても、公的関与のあり方について検討を深める必要性を御指摘いただきますなど、県議会もまた活発な議論を展開してこられた問題であるわけでございます。

 とさでん交通の経営陣は、昨年来の新会社設立までのプロセスに中心的に取り組んでこられた方々であります。これまでの問題点や課題、そしてそれをどう改善すべきかといったこと、さらには県民の皆様や行政からの期待や要請についても、十分に御理解されておられる方々だと思っております。

 事業再生を達成し、持続可能な公共交通の実現を図ってまいりますためには、乗り越えなければならない課題が数多くあろうかと思います。先日は、新体制としての経営戦略が発表され、使い勝手のよい公共交通の実現に向け、具体的な改善策が打ち出されたところでありますけれども、今後は新役員を中心に、安全・安心で利用しやすい公共交通となるよう、スピード感を持った事業運営がなされるものと期待をしているところであります。

 地方の公共交通を取り巻く経営環境は、今後とも厳しい状況にございますけれども、県としても、とさでん交通の取り組みをサポートしてまいりたいと考えております。新たな経営体制のもと、全社一丸となって経営努力を徹底し、県民や利用者の皆様方の期待に応えていただきたいと考えておるところであります。

 次に、防災予算の増額に関する国への政策提言についてお尋ねがありました。

 このたびの8月豪雨により、広島市では70名を超える犠牲者が出るなど、とうとい生命と貴重な財産が一瞬にして奪われる大変痛ましい災害が発生をしました。国においては、この教訓を踏まえ、都道府県における土砂災害警戒区域の指定を促進させることなどを狙いとした土砂災害防止法の改正を行うと聞いております。

 本県では、平成17年度から土砂災害警戒区域の指定に着手をし、当初は年間500カ所のペースで指定してきたものを、平成25年度からは指定箇所を倍の年間1,000カ所にして取り組みを進めてきたところであります。さらに、今回のような豪雨に備えるため、平成28年度からは、その倍の年間2,000カ所の指定ができるよう、来年度から指定に必要となる基礎調査の実施を強化することといたしております。

 また、台風第12号及び第11号の豪雨による地すべり災害に対して、技術的支援や財政的支援などを国にいち早く要望するとともに、土砂災害への迅速な対応のため、必要な事業費を補正予算案に計上しているところであります。

 土砂災害から人命を守るためには、ハードとソフトが一体となった取り組みが必要であります。このため、改正される土砂災害防止法の趣旨を踏まえ、警戒区域の指定の加速化に伴う基礎調査及び砂防施設の整備に必要となる予算の確保に努めますとともに、地方負担額の軽減などについて、国に政策提言をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、本県の自然景観をこれからも育て、守っていくための規制についてお尋ねがございました。

 良好な景観は国民共通の資産として、現在及び将来の国民がその恩恵を受けることができるよう、保全に努める必要があります。

 県内では、四万十川流域を共通の景観資産としている四万十市ほか4つの町及び高知市、本山町が景観条例に基づき、景観を保全すべき区域や設置する構造物の大きさ及び色彩などの制限を定めた景観計画を策定しております。

 こうした中、景観計画の策定時には想定していなかった太陽光発電施設が四万十川流域で設置され、無機質なパネルが観光客の目にどう映るかといった課題が生じましたため、四万十市は、川沿いの道路からの景観を損ねないよう植樹などの対策を設置業者に要請し、あわせて景観計画の見直しも検討すると聞いております。この見直しに当たりましては、県が四万十市ほか流域の4町との調整会議を開催するなど、積極的に支援していきたいと考えております。

 また、県内には、四万十川流域以外にも、仁淀ブルーとして全国に紹介された仁淀川や、東洋町から宿毛市までの美しい海岸線などがあります。これらは景観資産であるとともに、観光客の誘致を図る観光資源でもありますことから、保全に取り組むべきだと考えています。

 今後、市町村が景観計画を策定するよう協議を進めますとともに、策定が困難な市町村については、県が主体的に計画の策定に取り組んでまいります。

 次に、法人税の減税や外形標準課税への移行などの税制改正が与える本県への影響と、その対応についてお尋ねがございました。

 法人税の改革については、本年6月に閣議決定されました骨太の方針におきまして、数年で法人実効税率を20%台まで引き下げることが盛り込まれたところでありまして、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループが、同じく6月に改革の方向性を取りまとめたところであります。

 この取りまとめにおきまして、法人税改革の個別の論点について、現状及び改革の方向性が整理されたところでありますが、地方法人課税の見直しにつきましては、外形標準課税につきまして、付加価値割の拡大及び対象法人の拡大を行うべきとの方向性が示されたところであります。

 こうした議論を受けて改正がなされました場合、本県の税収は法人事業税において一定の増収圧力がかかる一方、法人県民税法人税割は減となるとともに、法人税は交付税の原資でもありますため、交付税の減も避けられないところであります。

 また、資本金1億円超の企業に課されている外形標準課税の対象を、資本金1億円以下の、いわゆる中小企業に拡大していくことにつきましては、依然として厳しい経済状況にある中、零細な中小企業に打撃を与えることになりかねません。とりわけ、本県のように中小企業の割合の高い地方において大きな影響が出ることから、慎重に検討されるべきと考えております。

 今後、税制改正の議論が本格化する年末にかけまして、その動向を注意深く見守りますとともに、本県のような地方の実情について、同様の課題を抱える県と連携しながら、適時適切に国に訴えてまいりたいと考えております。

 最後に、カツオの水揚げが多い他県と連携し、カツオ資源を守るための組織を結成してはどうかとのお尋ねがございました。

 本県における平成25年のカツオの生産量は2万1,200トンと、カツオは本県の漁業生産量の中で最も多い魚種であります。また、主要な都市別の1世帯当たりのカツオの消費量では、高知市がおよそ5キログラムと、2位の水戸市の2.4キログラムに倍以上の差をつけて日本一であるように、カツオは、本県にとってなくてはならない魚であります。

 このカツオ漁業やマグロ漁業の経営安定に向けた対策を推進するために、昭和52年に本県を初め、鹿児島県や北海道など、カツオ、マグロ漁業の盛んな道と県の知事で構成する、かつお・まぐろ漁業対策推進道県協議会という組織がございまして、本県は副会長に就任をしているところであります。

 現在は、11の道と県が会員となり、熱帯域のまき網漁業の能力削減など資源及び漁業管理体制の推進、水産制度資金など金融対策の拡充強化、東日本大震災による被災地の水揚げ施設の復興支援など、県の枠を超えた国内的、国際的な諸課題について、関係省庁や国会議員へ要望活動を行っております。

 これまでの要望活動では、熱帯域のまき網漁業における集魚装置の使用を抑制するよう求めた結果、平成20年に集魚装置を2カ月間使用しないことが国際会議で決議されるなど、一定の成果が上がっております。

 今後、この道県協議会を通じまして、カツオ漁業の振興を図る施策を推進するよう国に対してさらに求めてまいりますとともに、伝統の土佐のカツオ一本釣り漁業を守るために、本県としても、中西部太平洋でのまき網漁業の漁獲量や隻数を削減するよう、国に対して引き続き働きかけてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

   (副知事岩城孝章君登壇)



◎副知事(岩城孝章君) 統合3年目の黒字化に向け、どのような議論をし、新会社に生かされたのかとのお尋ねがございました。

 経営の健全化に向けての取り組みに関しましては、再構築検討会の場で、新会社に求められることとして、営利企業としての経済合理性と公共交通事業者としての公益性を両立可能な経営管理体制が構築されること、行政からの補助金に過度に依存しない経営を実現するための効率的経営と収益構造が確立されることなど、私からも自助努力を求める発言を重ね、議論が行われました。

 それらの検討会での議論を踏まえ、組織構造の効率化や委託業務の見直しなどのコスト削減策の実施、系統番号化や乗り継ぎ割引の充実などによる利用促進策や、利用者ニーズを反映した企画商品の開発などの増収策の実施を骨子とする事業再生計画が策定されました。

 そうした方針を受け、このたびデータに基づく経営戦略が示され、あわせて利便性向上に向けての具体策として、1つ目として路線バスの系統番号化、2つ目として200円均一区間の拡大、3つ目として乗り継ぎ割引ポイントの増設などが打ち出されたところです。そのほか、統合に伴う組織体制の合理化なども、おおむね計画どおり進められているところです。また、今後はデータに基づいて、収益性の高い路線への再編などの新たな具体策が講じられることにより、さらに収益構造の改善が図られるものと考えております。

 今後、事業の本格的な展開に当たっては、計画に基づいた着実な取り組みが求められますので、県といたしましても、出資するほかの自治体や取引金融機関とともに参加するモニタリング会議の場におきまして、再生計画の進捗状況等について確認や必要な助言を行ってまいりたいと考えております。

   (中山間対策・運輸担当理事金谷正文君登壇)



◎中山間対策・運輸担当理事(金谷正文君) とさでん交通株式会社に関しての一連の御質問にお答えをいたします。

 まず、借入金の金利軽減についてどのような話し合いがなされたのか、また新会社の取締役としてどのように対応するのかとのお尋ねがありました。

 今回の再構築の検討の中では、取引金融機関において検討いただく支援の内容として、債権放棄と、事業再生途上の会社に対する適切な金利設定という項目があり、関係者間で協議がなされてまいりました。

 お話のありました金利設定に関しましては、企業間の取引条件に関することですので、その協議に県は直接かかわっておらず、話し合いの内容の詳細は承知しておりませんが、会社からは、再構築スキーム案の支援内容に沿った要請を取引金融機関に行ったところ、適切な対応をしていただいたと伺っております。

 今後の対応についてのお尋ねでございますが、事業再生に係る経営上の諸課題については、これまでも事業者サイドが主体となって対応してきており、今後も、会社の責任において適切に対処されていくものと認識をしております。

 次に、県民への利用促進の働きかけをどのように行い、利用促進と利便性の確保に向け、どのようなダイヤ編成にしたのかとのお尋ねがありました。

 とさでん交通では、本日からバス路線を、路線ごとにアルファベットと数字と色で分類整理する系統番号化の導入や200円均一エリアの拡大、子育て世代を支援するため、保護者が同伴する6歳未満のお子さんが無料になるサービスを1名から2名に拡大するなど、利便性の向上に向けてサービスの拡充が図られることになっております。これらのサービスについては、車両内や停留所等への掲示、ホームページへの掲載により、利用者や県民の皆様に広く周知を図り、利用促進につなげていく考えであると聞いております。

 県としましても、こうち520運動やバス・でんしゃパスポートといった従来から行っている取り組みに加えまして、系統番号図の観光パンフレットへの掲載やバスマップの広報紙への掲載や観光施設での配布など、引き続き県民の皆様に対して利用促進を訴えてまいりたいと考えております。

 この10月の路線やダイヤの改定につきましては、観月坂団地と宇津野の間に新たに路線を開設し、観月坂団地から市内中心部への経路を複数化するなど、高知市北部地域を中心に再編を行っております。また、これまでの2社体制の弊害により一本のバスで行けなかったルートのうち、鳥越から愛宕、帯屋町を通って堺町まで行く路線や、一宮営業所からイオンを通って高知駅まで行く路線などが新たに開設され、両社の統合の象徴的な効果として、利便性の向上が図られております。

 今後、データに基づく経営を推し進め、乗降客データや顧客アンケートなどの収集・分析を進めることで、より利便性の高いダイヤ編成がなされるものと考えております。

 次に、バスターミナルの設置について、高知市とどのような議論がなされて、今後進めていくのか、お尋ねがございました。

 去る8月26日に開催されました高知県・高知市連携会議において、県民、市民が使い勝手のよい、ゆえに多くの方に利用される交通システムの構築を図るため、高知市の中心部に乗りかえ拠点となるバスターミナルの整備が必要であり、早期の対応が必要との確認がされました。

 バスターミナルの整備は、高知市が中心となり、まちづくりや地域公共交通の維持、改善の観点などを踏まえて検討が進められることになりますが、ターミナル機能は今後のバス路線の見直しに当たっての重要な要素になりますので、県といたしましても、利便性の向上と使い勝手のよい路線の再編を図るため、早期の整備の実現に向けまして、高知市と連携を密にし、具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 次に、電車の外観を利用するなど、観光客に路面電車を見て楽しんでいただくための工夫についてお尋ねがありました。

 本県の路面電車は、現在、国内で営業運転をしている中では110年と最も歴史が古く、路線の延長も25.3キロメートルで一番長いという、2つの日本一を誇っており、県民、市民はもとより観光客からも広く愛され、高知の観光資源の一つとなっているところです。

 町なかを走る車両も、オリジナルデザインの車両だけでなく、創業当時のチンチン電車を復刻した車両や外国から輸入した車両、広告媒体として全面を企業広告でラッピングした車両など多様なデザインの電車があり、町行く方の目を楽しませております。

 路面電車を使って県の自然や文化、歴史を紹介するという御提案につきましては、わかりやすさや伝わりやすさなどの面で、他の手段や手法との比較検討が必要となりますが、今後のとさでん交通の広報や県の観光PRなどを考える上での参考とさせていただきたいと思います。

 最後に、産業競争力強化法の認定を受けることによるメリットや、今後の利用促進などの取り組みに対する国の支援についてどのように考えているのかとのお尋ねがありました。

 昨年12月に成立した産業競争力強化法は、国の経済を再興し、産業を中長期にわたる低迷から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せることを目的としており、これまで全国で6社が法に基づく事業再編計画の認定を受けております。

 認定を受けますと、新会社の設立登記と旧会社の不動産を新会社に移転するための登記に要する登録免許税が軽減されるというメリットがございます。そのため、このたびの再構築スキームでは、認定に向けて関係機関との調整などを進めてまいりましたが、去る9月26日付で国土交通大臣から事業再編計画の認定を受けることができ、その結果、登録免許税がおよそ5,600万円軽減される見込みとなりました。

 今後の国の支援に関してのお尋ねでございますが、公共交通を使い勝手のよいものとするためには、今後、安全・安心はもとより、利用促進につなげていくための投資も必要となってまいります。円滑な事業運営のためには国の支援制度なども積極的に活用していく必要がありますので、県としましても有利な施策などが活用できるように、国の動向も注視してまいりたいと考えております。

 次に、有害鳥獣対策についての御質問にお答えいたします。

 まず、有害鳥獣対策の現状と問題点についてお尋ねがありました。

 野生鳥獣による農林業被害に対しましては、県では、平成24年度から対策の抜本強化を図り、防護柵の設置などの防除、鳥獣を集落に寄せつけない環境整備と捕獲の3つの対策を柱に、野生鳥獣に強い集落づくりや鳥獣被害対策専門員の設置、くくりわなの配付などの新たな施策も加えながら、総合的な被害対策に取り組んでおります。

 そうした効果もありまして、捕獲頭数は年々増加し、対策を強化する前の平成23年度の実績と比べますと、昨年度の鹿の捕獲実績は6,000頭ふえ約1万9,000頭、イノシシは3,000頭ふえ約1万7,000頭となっております。また、この間の県全体の農林業被害金額も約3億6,000万円をピークに、昨年度は3億2,400万円へと減少しておりますので、取り組みの一定の効果は出ているものと考えております。

 捕獲につきましては、着実にふえてはきていますものの、鹿の被害は、これまで被害のなかった高知市の土佐山や仁淀川流域などの県中央部でも被害報告が上がるようになってきており、生息域が拡大してきております。また、農林業被害の金額は減少傾向にあるとはいえ、依然高い状況ですので、一層の被害防止に取り組む必要があると考えております。

 国では現在、鹿、イノシシの全国的な生息数の調査を行いまして、抜本的な鳥獣捕獲強化対策を進めようとしておりますので、県としましては、今後こうした動きに適切に対応するとともに、これまでの取り組みの検証も行いながら、農林業被害の軽減に向け、より実効が上がるように、市町村を初め、猟友会、JA等関係団体とも連携し、総合的な被害対策をしっかりと進めてまいります。

 次に、狩猟免許者の増加を図るための狩猟者の負担軽減についてのお尋ねがありました。

 鳥獣被害対策を強力に推進するためには、有害鳥獣捕獲の担い手である狩猟者の確保は重要な課題でございます。そのため県では、これまでも狩猟者の負担の軽減につきまして、狩猟者の皆様からの御意見もいただく中で検討し、対策を講じてまいりました。

 担い手の確保を図ってまいりますためには、総合的な支援が必要との考えのもと、免許取得の際の負担の軽減だけでなく、免許取得後の捕獲の奨励支援策とあわせて実施をしてきております。平成25年度から新たに狩猟免許を取得される方に対して、射撃教習料と事前講習会受講料について全額補助を行うとともに、捕獲の面では、くくりわなの無料配付や捕獲報償金の上乗せによる報償金制度の充実などを行い、トータルとして狩猟者の方の実質的な負担の軽減を図っているところです。

 お話の中にありました狩猟税につきましては、地方税法で全国統一の税率が定められており、県の判断による見直しは難しい面がございますが、現在、国において、捕獲の担い手の負担軽減を図る上で重要な課題であるとして、その見直しを検討しているとお聞きしております。

 狩猟者の負担軽減については、市町村におきましても、県の取り組みに加え、独自に負担軽減を図っているところもあるように聞いておりますので、県としましては、今後こうした動きなども踏まえ、引き続き支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。

 最後に、県の鹿被害特別対策事業の補助を受けられないケースについて、市町村と協議すべきではないかとのお尋ねがありました。

 この事業は、鹿による農作物被害を防止する防護柵の設置について、国の支援制度の対象外となる受益戸数3戸未満のケースを救うために導入した事業で、県の単独事業として県が3分の2、市町村が6分の1以上を負担する内容で、市町村に対して補助しております。今年度は予算額を400万円増額し、2,200万円に拡充して取り組んでいるところです。

 お話のありましたケースは、市町村における実施段階での補助要件設定に原因があるものと思われます。この事業は国の制度を補完し、地域のニーズにきめ細かく対応することを目的としております事業でございますので、県としても、できるだけ事業の対象となることを期待するものです。市町村に実情を確認しますとともに、制度面での課題整理を行い、対応が可能かどうか、市町村を交え検討してまいりたいと考えております。

   (土木部長奥谷正君登壇)



◎土木部長(奥谷正君) 土砂災害警戒区域への指定が全国に比べおくれた原因の分析と、今後の指定についてお尋ねがありました。

 本県の土砂災害警戒区域の指定数は全国で21位と中位にありますが、土砂災害危険箇所数が全国7位と多いため、指定率で見ると全国32位となっています。全国に比べ指定が進んでいない原因としては、砂防堰堤などのハード整備を少しでも推進させようとしたため、区域の指定といったソフト対策への配慮が十分でなかったことが考えられます。

 こうした中にあっても、重立った市街地や重要施設などのある箇所で進捗を図ってきた結果、南国市、土佐市、旧高知市、旧いの町及び旧中村市で指定を完了させるとともに、土砂災害危険箇所内にある412カ所の災害時要援護者関連施設を含む区域についても、全て指定を完了しています。

 今後は、広島市での災害を踏まえ、今回のような豪雨に備えるため、十分な予算を確保し、警戒区域の指定数を平成28年度以降、現在の年間1,000カ所から年間2,000カ所に加速させるよう、基礎調査の実施数を来年度から倍増させてまいります。こうした取り組みにより、平成32年度には土砂災害警戒区域の指定を完了させる予定です。

 次に、今後、市町村とどのように連携し、土砂災害に関する防災意識を高めていくのかとのお尋ねがありました。

 土砂災害の被害を軽減するためには、日ごろから、市町村や住民の皆様に土砂災害の危険性について、あらかじめ警戒感を持っていただくことが重要であります。

 このため、今後、土砂災害への備えに関する冊子や土砂災害危険箇所などを示したマップを作成し、市町村と連携して来年度の早い時期に全戸配布を行う予定です。配布後に自主防災組織の学習会の開催が促進されるよう、事前に市町村職員を対象とした講習会を充実させてまいります。

 また、本年度内には、大規模土砂災害を想定した情報伝達訓練や住民参加型の避難訓練を、市町村や関係機関と連携して実施する予定です。こうした講習会や訓練を継続的に行うことにより、市町村の防災意識の向上に努めてまいります。

   (林業振興・環境部長大野靖紀君登壇)



◎林業振興・環境部長(大野靖紀君) 再生可能エネルギーの急速な普及をどう捉え、新エネルギービジョンをどのように進めていくのか、新エネルギービジョンの見直しも必要ではないかとのお尋ねがございました。

 国の固定価格買取制度の導入を契機に、全国的に再生可能エネルギーは順調に普及してきており、特に制度導入後3カ年間は発電事業者にとって有利な条件となっていることから、太陽光を中心に急速に導入が進んでおります。

 あわせて、国の新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーについて、2013年から3年程度、導入を最大限に加速していくとしており、さらなる導入の拡大が期待されるところです。

 本県におきましても、固定価格買取制度導入後、太陽光を中心とした再生可能エネルギーの導入量が飛躍的に伸び、このような状況も踏まえ、平成25年3月には、自然エネルギービジョンの数値目標の大幅な修正を行ったところです。

 一方で、再生可能エネルギー導入の急速な拡大により、送電網の容量不足や電気料金の上昇による家計、企業の負担増などの新たな問題が発生し、議員も御指摘のとおり、国においても固定価格買取制度の見直しに着手したところでございます。

 加えて、昨日四国電力から当面の接続回答を保留するとの発表がありましたように、再生可能エネルギーを取り巻く状況の急激な変化により、我が国の政策のあり方も大きな節目のときを迎えておりますことから、国の動向も注視しながら、既に取り組んでいる事業についてはスピード感を持って進めつつ、今後の新エネルギーの導入促進をどのように進めていくかについて検討を始め、改定の時期となります来年度には、新エネルギービジョンの見直しを行ってまいります。

   (農業振興部長味元毅君登壇)



◎農業振興部長(味元毅君) まず、本県のことしの米の作柄をどのように予測しているのかとのお尋ねがございました。

 水稲の作柄につきましては、中国四国農政局が県内170カ所の圃場のデータをもとに、県の農業振興センター及び農業技術センターが行います生育調査などのデータも参考にしながら、作況指数として公表しております。

 先月公表された9月15日現在の作況指数は、7月下旬から8月中旬ごろに収穫する早期栽培では98、その後に収穫する普通期栽培では95となっており、これらを合わせた県内の水稲全体では97と、いずれもやや不良ということになっております。

 その要因といたしましては、8月2日から3日にかけての台風第12号と8月10日の台風第11号に伴う強風と大雨、その後の長雨による記録的な日照不足が挙げられます。

 ことしは、7月末までは天候にも恵まれ、早期栽培、普通期栽培ともに順調に生育しておりましたが、早期栽培では8月上旬の台風により倒伏や収穫作業のおくれが生じ、収量の減少となりました。一方、普通期栽培では8月の天候不順の時期が作柄を大きく左右する、穂ができ、それが成長する時期と重なったことに加え、いもち病などの発生も見られたことから、作況指数は早期栽培より低くなると見込まれております。

 これまで、農業振興センターでは、生育状況や病害虫の発生状況などを適宜農家に情報提供し、栽培管理や病害虫防除などの必要な対策を指導してまいりました。

 9月に入ってからは天候が回復し、現在、普通期栽培の収穫は順調に進んでおりますが、少しでも品質を落とさないよう、引き続き適正な乾燥調整方法などの指導に努めてまいります。

 次に、農地中間管理事業の取り組み状況と今後の課題などについてのお尋ねがございました。

 まず、農地の借り手につきましては、県内15市町村を対象に、5月下旬から約1カ月間、第1回目の募集を行い、延べ66件、約161ヘクタールの応募がございました。現在は、全ての市町村を対象に第2回目の募集を行っており、広く農地の借り手の掘り起こしを図っているところでございます。

 一方、農地の出し手につきましては、9月26日現在、24件、約9.2ヘクタールの貸付希望にとどまっていることから、いかに農地の出し手を確保するかが課題となっております。このため、県といたしましては県農業公社と一体となり、狙いを絞った集中的な対策を実施することで、借り手への農地の確保を図っていくこととしております。

 具体的には、農地の借り受け希望の多い地区を中心に、地域の事情に精通した農業委員と連携し、離農や規模縮小が見込まれる農地所有者に対して、貸し出しの意向や条件などについて直接聞き取りを行いますことや、経営所得安定対策加入者などの個々の農業者に対しましても、事業のパンフレットや貸し出しに関するアンケートを直接送付することで、貸し手の発掘に努めてまいります。

 また、必要に応じて各地域に駐在職員を配置いたしますなど、県農業公社の体制強化も図っていきたいと考えております。

 あわせまして、農地所有者などに対する相談会や集落単位での事業説明会、また、新聞やラジオなどメディアを活用した積極的な事業のPRなどによりまして、広く県民の皆様に理解を深めていただき、担い手への農地集積が図られますよう取り組んでまいります。

   (商工労働部長原田悟君登壇)



◎商工労働部長(原田悟君) まず、県内製造業の設備投資に関するお尋ねにお答えいたします。

 お話にありました日本政策投資銀行の調査につきましては、資本金1億円以上の比較的大規模な企業の動向を反映した調査ではございますが、本県の設備投資の状況が厳しい状況にあることを示しているものと受けとめています。また、本県の過去10年間における1事業所当たりの設備投資額は、経済産業省の工業統計調査によりますと、全国平均の4割程度と低い水準となっており、設備投資の強化が課題となっています。

 こうした状況の中、これまで設備投資を実質ゼロ金利で行えるよう支援する制度や、成長が期待される分野の企業が行う生産設備の増強に対する支援策も創設してまいっております。また、金融機関などの関係団体との連携のもと、中小企業者にとって有利な国の経済対策事業などもあわせて紹介し、県内製造業の設備投資の促進に努めてきたところでございます。

 直近の設備投資の状況を、先月公表されました財務省の法人企業景気予測調査で見ますと、本県製造業の本年度の設備投資計画は、対前年度実績65.1%の伸びとなっており、全国平均の13.3%と比べ高い伸び率となっています。この調査は、資本金1,000万円以上の企業を対象としており、県内製造業の設備投資の状況が一定上向きの傾向にあることを示していると考えています。

 しかしながら、今後、本県の製造業が将来にわたって維持・発展していくためには、より積極的な事業拡大のための設備投資を引き出していくことが重要でありますことから、今後の産業振興計画のバージョンアップに向けた議論の中で、県内企業や金融機関など関係機関の御意見もお伺いしながら、設備投資の促進に向けた支援について、さらに検討していくこととしております。

 次に、本県の外国人労働者の現状についてのお尋ねがございました。

 高知労働局の発表によりますと、昨年10月末現在、本県では、454の事業所で749名の技能実習生を含む1,528名の外国人労働者が雇用されています。この5年間の推移で見ますと、事業所数では98カ所、27.5%増加しておりまして、人数では546人、55.6%増加しております。本県の外国人労働者は、全国に占める割合では1%に満たない数ではありますが、全国と同様に、事業所数も労働者数も増加傾向にございます。

 産業分野別の構成を見ますと、製造業が事業所数で69カ所、15.2%、人数で480人、31.4%を占めており、農業、林業、水産業など1次産業が事業所数で148カ所、32.6%、人数で319人、20.9%を占めています。全国的に見ますと、製造業に次いでサービス業で雇用される割合が多くなっていますが、本県では、製造業に次いで1次産業で雇用される割合が多いという状況になっております。

 生産年齢人口の減少が続く本県におきましては、産業のあらゆる分野での担い手不足が、今後さらに大きな課題となってきます。本県の産業を支える人材の確保という面では、まずは就労を希望される若者や女性、高齢者、さらには県外からの移住者などに就業していただきやすい環境を整えることが重要だと考えておりますけれども、今後、外国人労働者の雇用という視点も必要だと認識しております。

 国におきましては、外国人労働者の受け入れについて、少子高齢化や人口減少社会を踏まえた外国人の受け入れ政策のあり方や、専門的、技術的分野の外国人の受け入れの推進といった視点などから、幅広く検討、議論していこうとしており、そうした国の動向にも、今後注視してまいりたいと考えております。

   (健康政策部長山本治君登壇)



◎健康政策部長(山本治君) まず、健康寿命について、本県と全国との比較、また、健康寿命を延ばすための取り組みについてお尋ねがありました。

 平成24年に示された健康寿命は、日常生活に制限がないという主観的健康観に基づいて算出されたものですが、本県の場合、男性69.12年で全国46位、女性73.11年で全国36位となっており、男性では1.3年、女性では0.51年と、全国平均より短くなっています。

 本県の健康寿命が全国平均より短い理由としては、働き盛り世代の男性の生活習慣病による死亡率が高いことや高齢者の健康観などが影響していると考えています。

 このため、昨年3月に策定しましたよさこい健康プラン21において、働き盛り世代の死亡率改善を重点対策と位置づけ、がんや脳卒中、心疾患の大きなリスク要因である喫煙と高血圧に重点を置いた予防対策や、がん検診、特定健診の受診率向上対策を強力に進めています。

 また、生涯を通じた健康づくりを進めていくためには、子供のころからの健康的な生活習慣の定着が必要と考えており、教育委員会と連携し、小学校から高校までの全学年を対象とした副読本などを作成し、健康教育を実施しています。さらに、高齢者の健康観を高めるため、ウオーキングの普及など運動習慣の定着に向けた取り組み、地域住民が主体となった、いきいき百歳体操といった介護予防の取り組みなどを引き続き推進し、今後も日本一の健康長寿県構想に取り組むことで、健康寿命の延伸を目指してまいります。

 次に、地域医療構想と医療費の目標設定についてどのように考え、国に提案していくのか、お尋ねがありました。

 本県の医療費は、議員御指摘のとおり、国保と後期高齢者医療を合計した1人当たりの医療費が全国1位となっています。これは、本県は高齢化、過疎化が進み、高齢者の単身世帯が多いことや、医療機関が県中央部に集中している上、交通の利便性が悪い中山間地域が多く、通院が不便であることから、高齢者は在宅での療養が困難であり、病院に長期間入院せざるを得ない状況が続いてきたことが大きな要因となっているものと考えています。

 一方、国は、今年度の骨太の方針において、社会保障給付の増大に伴う国民の負担の増大を抑制していくことが重要であるとの基本的な考えのもと、医療提供体制については、地域の医療需要の将来推計などの情報をもとに、各医療機能や在宅医療の必要量を含めた地域医療構想を策定し、病床数などの目標設定と政策効果の検証を行うこととしています。

 なお、地域医療構想については、本日から制度が開始されます病床機能報告制度により、各医療機関が報告する現在及び6年後に予定する病棟ごとの急性期や回復期などといった病床機能の情報を参考としながら、都道府県において来年度以降に策定していくこととなっています。

 また、医療費適正化計画についても、地域医療構想との整合性を持った医療費の水準や医療の提供に関する目標を設定した計画となるよう見直しを検討するとしています。

 現在、国において、地域医療構想の策定のためのガイドラインが検討されていますほか、医療費適正化計画の目標設定を行うための算定式の構築に向けた医療・介護情報の活用方法なども検討されているところです。

 このため、どのようなガイドラインや目標設定のための算定式が示されるかは現時点では不明であることから、本県の医療にどのような影響が生じるかについても判断できる状況にはありませんが、地域における医療機能や医療費の水準などは、住民の方々の年齢構成や家庭での介護力、また医療資源の状況などにより大きく影響されることから、目標設定は、単に医療費を削減することを目的に行うのではなく、地域のさまざまな実情を踏まえたものになることが必要です。

 県としては、県民の方々が必要な医療を受けられなくなることがないよう、今後の国における検討の状況を注視するとともに、必要に応じて国に対し、提言を行ってまいりたいと考えています。

   (観光振興部長久保博道君登壇)



◎観光振興部長(久保博道君) 足摺海洋館をどのように変え、どう生かすのか、また、今後のスケジュールと運営における大阪の海遊館との連携はどのようにするのかとのお尋ねがありました。

 先月策定しました足摺海洋館あり方検討委員会の最終取りまとめでは、竜串地域全体を水族館と見立て、体験型総合レクリエーションゾーンとして整備すべきというコンセプトのもと、地域のさまざまな自然や体験プログラムを案内するガイダンス機能や教育的な機能を持つ複合的な施設として生まれ変わるべきとの御意見をいただきました。また、物販や飲食の機能も併設し、入館者は年間10万人程度を目標としてはどうかといった御提案もいただいております。

 今後、9月議会で予算をお認めいただければ、この最終取りまとめに基づき、基本計画を策定してまいりたいと思います。その際には、地元の関係者の方々や海洋生物に詳しい大学教授、さらには観光や経営の専門家の方々による検討委員会を設置し、竜串地域のみならず県西部の観光拠点となるよう、具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

 大阪の海遊館との連携につきましては、これまでも足摺海洋館の入館者に対して、以布利センターのジンベイザメを特別に公開するなどの御協力をいただいておりますし、海遊館のジンベイザメのふるさとは、何より土佐清水の海です。また、これから策定する基本計画の委員会にも、あり方検討委員会に引き続き、海遊館の館長に参加していただく御内諾を得ていますので、海遊館の持つ飼育、展示のノウハウや運営に関するアドバイスなど、これまで以上に一層連携を深めることができると考えております。

 なお、今後のスケジュールにつきましては、来年の夏ごろをめどに策定する基本計画におきまして、その規模や立地場所、また費用などについて、幾つかのケースに分けて詳細に検討を進める中で明らかになってくるものと考えておりますので、少しお待ち願えればと思っております。

   (水産振興部長松尾晋次君登壇)



◎水産振興部長(松尾晋次君) 水産振興についての一連の御質問にお答えをいたします。

 まず、若手漁業者の育成確保に対する現状認識と決意についてのお尋ねがありました。

 漁業就業者が4,000人を割り込むという今回の漁業センサスの結果は、本県の沿岸地域の経済を支える産業を守り、漁村の活力を維持するという点から見ても、非常に厳しいものと受けとめております。

 県としましては、これまでも新規漁業就業者の確保を重点課題に位置づけ、漁業研修制度や漁船取得の初期投資コストを軽減する漁船リース事業などに取り組んできました。また、昨年度からは、漁業に関心のある方が漁業者の話をじかに聞く漁業就業セミナーの開催や、長期漁業研修制度の対象となる漁業種類を網漁業にも拡大し、さらに本年度からは養殖業へも拡大するなど、取り組みを強化してまいりました。

 この結果、毎年1名から2名であった長期漁業研修生が、昨年度は7名、本年度も半年間で既に7名が研修を開始するなど、着実に成果を上げつつあります。しかしながら、60歳以上の漁業者が半数を超えるという現状を踏まえますと、担い手確保には、より一層力を入れていかなければならないと考えております。

 今後は、地域での受け入れ体制の充実や、漁業を志す方が利用しやすい制度へと、その充実を図るとともに、抜本強化した移住促進の取り組みや、市町村などとも引き続き密に連携しながら、より多くの担い手の育成と確保を進めてまいります。

 次に、カツオ資源の状況把握と熱帯域の大型まき網漁船の規制に向けた国への働きかけについてのお尋ねがありました。

 中西部太平洋のカツオ資源につきましては、中西部太平洋まぐろ類委員会の科学委員会が従来から、資源は良好な状態で漁獲レベルも問題ないと評価してきました。

 しかし、本県のカツオの水揚げ量は、長期的に見ると減少傾向を示し、特にことしは海水温の影響も加わり、3月から5月にかけての沿岸の水揚げ量が過去20年間で最低となるなど、漁業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。

 この不漁の主な原因は、中西部太平洋で操業する熱帯まき網漁船の大量漁獲にあると考えており、平成16年から毎年、国に対し、資源の適正利用に向けた国際的な管理体制を構築するよう提言を行ってきています。

 この提言などを踏まえ、昨年12月の中西部太平洋まぐろ類委員会の年次会合では、先進国のまき網漁船の隻数が凍結されるなど規制が強化されています。さらに、本年8月の同委員会の科学委員会では、我が国が本県を初めとするカツオの漁獲量の分析結果などを客観的に示したことなどにより、資源評価に、漁獲の増加傾向と資源の減少傾向が続いているとの見解が新たに加わりました。

 このように、カツオ資源の減少については、国際的にも共通認識が一定進み始めたところですが、資源は良好という前提に立っており、本県の認識とは乖離がございます。県としましては、今後の国や同委員会の動向を注視しますとともに、まき網漁業の実効ある管理措置の構築などを、さまざまな機会を捉えて、引き続き国へ強く働きかけてまいります。

 次に、太平洋クロマグロの資源管理措置が零細な漁業者に及ぼす影響と、その対応についてお尋ねがありました。

 太平洋クロマグロについては、我が国が漁獲量の7割を占め、また最大の消費国でもあることから、国は、我が国が率先して資源管理に取り組むべきと考えており、県としましても、そうした方向での取り組みは必要なことだと考えています。

 本県では、夏場を中心に、クロマグロの幼魚であるヨコワのひき縄漁が古くから営まれ、最近ではクロマグロ養殖用の種苗供給を目的とした操業が盛んで、今回の未成魚の漁獲の半減措置は、こうした漁業への影響が懸念されますことから、本年6月に水産庁の担当官を招き、太平洋クロマグロの資源管理に関する説明会を開催いたしました。この中では、産卵期の保護やまき網漁業の制限などについて活発な意見交換が行われましたが、この資源管理措置については一定、本県の漁業者には理解されたと認識しています。

 しかしながら、この資源管理措置が漁業種類ごとにどのような影響を及ぼすのかといった具体的な見通しが、現時点では困難でありますので、今後は現場への影響を注視しながら、状況に応じて本県の実情を国に訴えてまいります。

 次に、漁協合併の状況と今後の進め方についてお尋ねがありました。

 合併漁協である高知県漁協に参加していない漁協の多くは、県1漁協の必要性は認めていますものの、合併しない理由として、高知県漁協の経営面に対する不安を挙げています。

 こうした中、高知県漁協は、経営の安定を目指し、平成30年度に欠損金を解消するという経営改善計画に取り組んでいます。その結果、平成24年度、平成25年度と連年の黒字を計上し、合併当初の5億3,000万円の欠損金が4億円弱にまで減少しています。

 今後も、高知県漁協に参加していない漁協の不安を払拭するため、高知県漁協の経営改善計画がより早期に達成できるよう県として支援してまいります。

 一方、高知県漁協に参加していない漁協のうち、合併に理解を示しています、すくも湾漁協など5つの漁協につきましては、漁協組織のあり方検討委員会などを通じて、合併に向けた機運を一層醸成しながら、県1漁協構想の早期の実現につなげてまいりたいと考えています。

 最後に、「高知家の魚 応援の店」の登録の推移と、現状と課題、対応策についてお尋ねがありました。

 「高知家の魚 応援の店」は9月末時点で、今年度の目標である300店舗を超える315店舗の登録をいただきました。地域別では、関西160店舗、関東149店舗、名古屋などその他の地域が6店舗となっています。また、応援の店との取引を希望される県内の事業者も、61事業者の登録をいただいています。

 応援の店と県内の事業者との取引状況につきましては、新たな取引が始まったというお話や、応援の店への営業活動を行っているというお話も伺っていますが、現在、詳しい状況につきましてはアンケート調査を実施しているところです。

 この制度の目的は、応援の店と県内の事業者との取引を円滑かつ着実に拡大させていくことですので、メールマガジンやフェイスブックによる旬の産地情報の発信、希望に応じたサンプル提供など、本県水産物の魅力を感じていただける取り組みを進めてまいります。あわせて、今月には大阪市内で応援の店と県内の事業者との商談会を開催するとともに、関西、関東の応援の店を県内の産地へ招待し、市場や漁場を見ていただく産地見学会を予定しております。

 今後は、このようなマッチングの機会を充実させるとともに、アンケート結果も踏まえまして、取引の拡大に向けて、より効果的な取り組みを行ってまいります。



◆25番(横山浩一君) 2回目の質問をいたします。

 水産振興部長に、改めて質問させていただきたいと思います。

 私は、漁師の集落に生まれ、漁師の皆さんに育てていただきました。そういう意味からいたしまして、非常に漁師の将来に対して、危惧を今、覚えております。

 そんな中で今、水産振興部長から、高知県の漁業後継者につきまして答弁があったところでございますが、養殖あるいは網漁業等についての新規の研修生というような答弁でありました。私が求めたいのは、お願いしたいのは、やはり一本釣り漁業で生活をする、そういう漁師をたくさんつくっていただきたい、そういう思いで今回質問させていただいたところでございます。

 なかなか、言うがやすし、そしてまた、実現が難しい状況というのは、私も十分存じております。漁師の親が、漁師の跡取りを漁師にできない、しないという現実がありますので、非常に厳しいかもわかりませんが、そういう一本釣りでこれから生活をしていただける漁師を育てていただくような思いを、これからも持っていただけたらと思いますので、その点につきまして、改めてまた、そこらあたりの自分の決意、水産振興部長の決意をお願いいたしたいと思います。

 それから知事、カツオの全国的な組織という中で、道府県で協議会を持っているという話がありました。以前、高知新聞でカツオの規制等につきまして、和歌山県と高知県の国へ対する提案の内容が、非常に落差があると、そういう新聞報道を見ましたときに、実際に全国的な組織が機能しておるのかどうか、そこらあたりに不安がありましたので、今回、知事がリーダーをとって、ぜひ全国的な組織をつくっていただけたらと、そんな思いで質問させていただいたところです。

 いろいろ質問の中で話をさせていただきましたように、高知県は、カツオがなければ生活はできません。それは御承知のように、カツオが観光を含め、県民の魚であるからであります。他県は違います。今、一番カツオが揚がっているのは、大体、南洋海域の鹿児島県ではなかろうかと思いますし、東北にもあるわけですが、高知県はカツオが揚がらない。けれども、カツオは高知県の魚であると、そういう思いの中で、やはりこういう中において提案活動していただく、その姿が全国に、高知県はカツオだ、そういう発信が今まで以上にできるんじゃなかろうかと、そんな思いで今回、リーダーというような形で質問させていただいたところです。

 今後、全国的な組織の中で、カツオの漁が徐々に減っているのは、これは間違いない事実ですので、ぜひそこらあたりを勘案した中で、国に対する働きかけを、これからもまたお願いを申し上げたいと思いますが、そこらあたりも含めて、知事の御答弁をいただけたらと、そのようにもまた思います。

 本当に、中山間対策・運輸担当理事、電車への外の広告、私が県下の景勝地や、あるいはまた、人物とかというような形の絵を路面電車の外側に描くことで、観光客に高知県へ来ていただいて路面電車に乗っていただき、そしてまた、観光を楽しんでいただける、そういうことができるんじゃなかろうかと、そういう思いで提案させていただきましたが、参考というような形で一番低い答弁かなと、そんな思いを感じたところでございます。この点につきましてもよね、私はいいと思うがですよ。路面電車が同じカラーで、やるのは一緒ですが、横しが同じカラーであるわけないし、そしてまた、宣伝に使うというような、そのような考え方を、今回は公共ですので、改めていただく中で取り組んでいただけたらと、私はそのことを再度要望いたしまして、本当にありがとうございました。質問を終わります。



◎水産振興部長(松尾晋次君) 私も、実は漁村で生まれ育ちました。思いとしては、同じ思いを持っております。

 高知県、一本釣りを初め、やっぱり釣り漁業というものが主体でございます。そこはしっかり後継者を育てていきたいと思っております。ことしは清水のほうでも、例えば立て縄、はえ縄の後継者、Iターンで1名受け入れていただいていますが、そういった人材をたくさん受け入れるように、地域でも、ともに頑張っていただいて、何とか一人でも多くの漁業者を確保したいと思っております。よろしくお願いいたします。



◎知事(尾崎正直君) 既存の道県協議会がありますので、ある上において新たにつくるということが、既存の道県協議会のメンバーとの関係でもどうかということもあります。でありますから、この既存の道県協議会を、御指摘のように、より活発に政策提言活動するものとなりますように、私も副会長という職についておりますから、大いに働きかけをしていくと、そういうふうにしていきたいと、そのように思います。



○議長(浜田英宏君) それでは、暫時休憩いたします。

   午後0時2分休憩

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   午後1時再開



○副議長(桑名龍吾君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。

 33番坂本茂雄君。

   (33番坂本茂雄君登壇)



◆33番(坂本茂雄君) 冒頭、本県を初めとした台風・豪雨災害、広島での土砂崩壊災害、さらには先日の御嶽山の噴火によって亡くなられた方々を初め、被害を受けられた方々に心よりお見舞いを申し上げます。

 改めて、自然災害とどう向き合うのかが問われているこの国で、本県のアドバイザーでもある関西大学社会安全研究センター長河田惠昭先生が都市巨大災害について述べられた中で、「私たちの都市生活を脅かしているのは、エネルギーや資源の浪費、過剰な車社会、大量生産・大量消費、地下空間の開発など、快適性、利便性、経済性、みずからの幸福を追い求めてやめない私たちの欲望であり、現代都市の安全を脅かすのは、自然ではなく、人間と自然の複合体である」という指摘を踏まえた検証が求められていることを痛感させられている昨今です。

 そして、自然災害との向き合い方だけでなく、今この国と向き合ったときに、9月20日、肺炎で逝去された土井たか子元社民党党首が、この国の行く末をどれだけ心配しながら逝かれたのだろうと思わざるを得ません。安倍首相が声高に叫ぶ女性が輝く社会は、非正規で働かざるを得なかったり、子育てに課題を抱えたりしている全ての女性が求めるような社会なのかと疑問を投げかけ、安倍政権による特定秘密保護法の制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定など、立憲主義を否定し戦争できる国づくりの動きが進む中、国民とともに山を動かした土井さんは、最後まで憲法と日本の政治の行く末を心配され、心の中で、だめなものはだめと、警鐘を鳴らし続けられていたことだと思います。

 ここで、改めて哀悼の意をささげ、国民が主人公の平和を希求し続ける政治を願う者の一人として、県民クラブを代表して質問をさせていただきます。

 具体の質問の前に、もう一点述べさせていただきたいと思います。

 平成24年2月にも実施いたしまして、議場で紹介をさせていただいた、私が取り組んでおります県政アンケートはがきの第6回目を、8月、9月と実施いたしました。御返事をいただいた261人の県民の皆さんの御意見を集約させていただいているところです。

 こちらが提示した県政課題のうち、優先度の高いものから7項目選択し、順位づけをしていただき、優先順位1位を選択された数では、「南海トラフ地震対策の加速化」が90人、「県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための施策の拡充」が59人、「平和憲法を尊重した、県民本位の民主的県政と真の地方自治の確立」が39人、「産業振興計画の推進など経済の活性化と雇用拡大」が32人、「抜本的な人口減少対策」が16人となりました。

 しかし、1位に7ポイント、それから順位が下がるごとにポイントを1点ずつ減点する形で得点化してみると、「県民の命と健康、福祉を守り、生きづらさを克服するための施策の拡充」が1,232ポイントで1位となり、改めて、今の社会の脆弱さも浮き彫りになっているように思います。続いて、「南海トラフ地震対策の加速化」、「産業振興計画の推進など経済の活性化と雇用拡大」、「平和憲法を尊重した、県民本位の民主的県政と真の地方自治の確立」、「子供が大切にされる教育と安全な環境確保」の順になっています。

 改めて、最終集計は、また知事にお渡しもさせていただきたいと思いますが、6月以降開催してきた6回の県政意見交換会で出された県民の皆さんの御意見も踏まえて、順次質問をさせていただきたいと思います。

 まず、知事の政治姿勢についてお伺いします。

 昨日来取り上げられている、安倍政権が地方創生のシナリオを描くこととなった増田寛也元総務大臣が座長を務める日本創成会議が5月に発表した、いわゆる増田レポートが意図していることなどを踏まえてお尋ねします。

 横山議員も述べられたように、増田レポートでは、全国で896の自治体が消滅可能性の危機にあるとされ、県内でも68%の23自治体が該当するとされました。しかし、このレポートに対して、本県の中山間地域活性化アドバイザー小田切徳美氏は、その推計のあり方も含めて、乱暴な推計で、農村集落は撤退すべきだという農村畳み論が強力に立ち上がっていると指摘し、政府の急進的な地方制度改革への警戒を訴えたことが報じられていました。

 さまざまな視点からの議論がある中で、市町村消滅が言われたことにより、乱暴な農村畳み論が強力に立ち上がり、他方では諦め論が農村の一部に生じ、それに乗ずるように、こうかつな制度リセット論が紛れ込むという、入り乱れた状況が進みつつあると言われています。

 そのような中で、知事は提案説明や昨日からの答弁でも、県庁所在地などの中心都市のみならず、中山間地域にも若者が住み続けられなければ、真の創生はなし得ない。国には、地方の意見を十分に反映し、地方の目線に立った実効性のある施策を展開することを期待すると述べられています。

 今、話題は地方創生に集中していますが、その真の狙いは、地方における選択と集中による小規模自治体の淘汰、そして、その集大成としての道州制導入ではないかとの思いを抱かれている方も多いのではないかと思われます。

 いわゆる増田レポートで言う地域拠点都市をつくり、そこに投資と政策を集中するというのは、逆に言えば、知事も懸念を示されていましたが、それ以外の投資や施策対象から外すという選択と集中であり、消滅可能性自治体を中心にした地方の中の地方切り捨てではないのでしょうか。総務省の打ち出した地方中枢拠点都市の候補としては、本県では高知市ということになりますが、この制度が場合によっては、今までの高知市一極集中をさらに加速化させ、県内の消滅可能性自治体を、消滅の危機に陥れることになるのではないかと懸念するものです。

 そのようなことにならないためにどうすべきと考えられているのか、お尋ねします。

 また、地方中枢拠点都市制度が、道州制導入後の基礎自治体の人口規模として想定される20万人と符合していることや、地方中枢拠点都市には、3大都市圏以外の全ての道県庁所在地が含まれております。

 地方中枢拠点都市が圏域経済の牽引役を担うとなれば、従来、道県庁が果たしてきた広域的な地域振興政策にかかわる役割の多くが中枢拠点都市に移行することとなり、道県庁の役割の希薄化が進み、道州制導入の新たな根拠を生む可能性があり、道州制導入に向けた地ならし役を果たすことになるのではないかと考えられますが、御所見をお伺いします。

 続いて、公共交通政策についてお伺いします。

 本日、午前中に新会社としてスタートしたとさでん交通でありますが、県民の皆さんの期待に応える公共交通事業者として成長発展されていくことを祈念しながら、質問させていただきます。

 まず、とさでん交通の当面の課題についてであります。

 新会社は、今後の改善、改革の柱として、データに基づく経営を打ち出しています。ICカードに蓄積されたデータを活用するとのことですが、活用され始めてから6年たっても、経験と勘による経営改善しか行われていなかったとは驚くばかりです。

 さて、データに基づく経営面で、埼玉のイーグルバスは、ビッグデータによって赤字路線を再生させた先進事業者として有名で、注目されていると伺います。そのイーグルバスは、市中心部のバスターミナルだけでなく、駅や主要な住宅街から同程度の距離にある場所にバスセンターを設置するというハブ・アンド・スポークモデルのバスセンターを設置し、各路線からほぼ同じタイミングでバスが到着するように運行スケジュールを組むことによって、それぞれの直行路線を運行するのに比べて大幅に利便性を向上させたという成果も上げています。

 そのようなことも参考にされようとしているのか、この項は中山間対策・運輸担当理事にお聞きします。

 また、国土交通省は、2015年度予算概算要求に9,000万円ほどを計上し、蓄積された膨大な電子情報、ビッグデータを活用した地方の民間路線バスの経営支援に乗り出そうとしています。

 その際、モデル事業を行う地域の1カ所については、人口が20万から30万人規模の都市で、ICカードなどのインフラが整ったバス事業者を選定するようであり、あたかも、とさでん交通を指しているかのようにも見受けられますが、この事業の採択を目指しているのか、あわせて中山間対策・運輸担当理事にお伺いします。

 昨日、中根議員の質問でも少し触れられましたが、改めて公共交通改善に対する協議機関について副知事にお伺いします。

 この協議の場では、利用者だけではなく、電車、バスなどを利用するのに困難さを抱えている高齢者や障害者の皆さんなどの意見をどのように反映させるのか、また、この協議機関は公開で開催されるのか、あわせてお聞きします。

 さて、とさでん交通が、より県民から期待される役割を果たされることは当然ですが、本県にとっては、将来の県下の公共交通のあり方のビジョンが描かれることが必要ではないかと考えます。

 公共交通をめぐる状況としては、昨年末成立した交通政策基本法の基本理念にのっとり、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部がことし改正され、市町村が作成することができる地域公共交通総合連携計画について、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図るための地域公共交通網形成計画に改正するとともに、当該計画の策定主体に都道府県が追加されました。

 このことも踏まえて、県は主体的に沿線市町村とともに、地域公共交通網形成計画なり、さらにもっと広い意味での県下全体を見据えた高知県地域公共交通計画のようなものの策定に踏み込む必要があるのではないかと考えますが、そのお考えはあるのか、お尋ねいたします。また、その際には、当然のごとく県民が参加した組織や手法を講じることによって、県民みずからの手でつくり上げた県民のための計画とするべきではないかと考えますが、あわせて知事の御所見をお伺いします。

 さらに、その際には、公共交通をどう位置づけるのかも問われてきます。6月定例会でも指摘させていただいた、過度にマイカーに依存する交通体系からの転換を明確に打ち出すべきで、公共交通は社会のインフラと位置づけ、少子高齢社会において、移動の困難性を伴う県民の移動を担うライフラインとしての位置づけであり、移動が保障されることで生活と経済活動が活性化するための社会基盤であること、そして持続できる地域公共交通であるためにも、地域の交通ネットワークをビジョンを持って構築する必要がありますが、誰かが重大な負担を強いられる仕組みでは続かないことが想定されますので、行政、交通事業者、県民が協働し、それぞれの役割を果たし、応分の負担をすることとなります。そのためには、地域性やニーズと効率性、経済性を配慮した適材適所のモード選択が行われなければなりません。

 そのことが根底に据えられたビジョンであり、計画でなければならないと考えますが、あわせてお伺いします。

 次に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお尋ねします。

 今回の補正予算では、被災者生活再建緊急支援事業費補助金として150万円が計上されていますが、自然災害と向き合わざるを得ない本県として、被災者生活再建支援のあり方について、改めて考えていただければとの思いで質問させていただきます。

 阪神・淡路大震災を受け、被災者生活再建支援法が1998年5月に制定され、2004年の第1次改正期以降、自治体の独自施策が、全国的に定着していく過程が見られました。

 そこで、全国の自治体独自の施策を見てみると、本県のような、災害限りの暫定的な施策であることが多いわけですが、12県では制度として恒久化されている状況にあります。また、発動要件が緩和されているものとしては、本県のように、1つ以上の市町村が支援法の適用を受けながらも、別の市町村は被害が少ないので、法適用のない市町村に対しても補完的に独自施策を講じる自治体などは14県となっています。そのほかにも、支給内容緩和型、純粋な補完的上乗せ・横出し型など、多岐にわたって自治体が独自施策を講じています。

 その際、最も被災者の立場に立った制度として考えられるものに、大分県の例があります。

 一件でも被害が生じれば適用されることとなる恒久化された制度で、支給対象被害度の幅も広いことなどが特徴的でありますが、本県でもそのような、より被災者の立場に立った被災者生活再建支援制度を検討することができないか、知事にお尋ねします。

 次に、自転車を通じたまちづくりと交通安全政策についてお伺いします。

 知事は提案説明でも、サイクリング観光の振興について触れられ、ブルーライン設置の補正予算も計上されています。そして四万十・足摺無限大チャレンジライドなど、国内外にサイクリングの地としてのPRをし、サイクリストの誘客を積極的に推進していくとされています。

 この取り組みも評価するものでありますが、自転車の利活用は、経済、環境、健康、時間の項目別に、個人、企業、地域、自治体、国、地球という主体別に考えても、メリットは大きいものがあり、高知県のまちづくりの視点に、自転車利用を取り入れることも重要であると考えます。

 公共交通政策のあり方とも関連してきますが、車依存型のまちづくりの限界を迎え、環境に優しく、健康を取り戻し、ガソリン代や税金の負担もなく、近距離の移動に最適な自転車の活用の可能性が拡大する中、自転車を通じたまちづくりを真剣に考えるべきではないかと思います。

 最近、多くの自治体で、自転車都市づくりとかバイシクルタウン構想など、自転車計画が策定されつつありますが、本県でも、環境負荷の減少、利用者の健康増進、公共交通の利用促進などの面からも、自転車がまちを変えるくらいの気構えで自転車活用計画の策定などに取り組めないか、知事にお伺いします。

 また、自転車を通じたまちづくりによって、関連したビジネス開発も可能ではないかとも考えています。自転車タクシー事業、レンタサイクル事業、自転車イベント事業、自転車マップづくり事業、サイクルカフェ、自転車リサイクル業など、さまざまな自転車コミュニティービジネスが全国で展開されている事例も、エコに楽しく地域を変えるということで、滋賀県立大学近藤教授の著書によっても紹介されています。

 高知でも、高知まるごとサイクル県とでも銘打って、自転車を通じた県づくりによって、自転車コミュニティービジネスを展開することも考えられないか、産業振興推進部長にお伺いします。

 そして、それだけ自転車活用を促すまちづくりを進めるとしたら、当然、自転車走行区間の安全性の確保についても、配慮がされなければなりません。これまでにも、自転車が関係した交通事故防止の取り組みについて、私も含め多くの議員によって議論がされてきました。

 私は、自転車はあくまでも車道を走ることという原則にのっとった自転車走行空間と、その安全性の確保がなされなければならないと思っています。

 そのためには、車道における自転車レーンの敷設こそが求められており、歩道上のペイントレーンのような自転車専用レーンは、今後敷設するべきではないし、既存のものは撤去するか、歩道との完全分離を図るべきだと思いますが、土木部長のお考えをお聞きします。

 また、それが実現するまでの当面の間は、歩道上の自転車専用レーンでは、歩行者の安全確保の観点から、徐行など自転車歩行者道を走行する際と同様の規制対象とすべきと考えますが、警察本部長にお伺いします。

 その上で、自転車の走行区間での安全性の確保について、県としてどのような対策を講じていくのか、土木部長にお聞きします。

 さらに、これも何度か議場でも議論がされてきた、視覚障害者など一人で自転車に乗車することが困難な方に、サイクリングや移動の支援で活用していただくタンデム自転車の走行の可能性の問題についてお伺いします。

 ことし2月定例会で警察本部長は、「自動車でありますとか歩行者の方々と混在する公道上においてタンデム自転車の利用を認めることは、交通事故防止等の観点から適切ではなく、自転車専用道路に限り通行可能としている現行の規定を維持することが望ましい」というふうに答弁されております。

 全国で公道上の走行が許されている兵庫、愛媛、広島、宮崎、佐賀、長野、山形、新潟の8県で、タンデム自転車がかかわった交通事故がどれだけあって、それらの県でタンデム自転車が公道上を走行することが、交通事故防止などの観点から、適切ではないとの議論がされているのか、警察本部長にお聞きします。

 また、昨年3月定例会当時の企画建設委員会で観光振興部は、タンデム自転車に関しては、まだ警察のほうも余り前向きな考え方ではない、今後、タンデム自転車だけでなくて、特に高知県の西部、愛媛県と高知県といった形のサイクリングロードについて協力していくことの話はしているということでしたが、観光誘客面でのタンデム自転車の走行可能性について追求していく考えはあるのか、観光振興部長にお尋ねします。

 次に、交通安全政策についてお伺いします。

 まず、ことし2月定例会で、県警察としては、小学生や中高生を対象とした交通安全教育の実施、あるいは自転車取り締まり強化日であるとか、県民交通安全の日を中心とした指導取り締まりの実施を通じて、自転車利用者のマナー向上を図っていると答弁されていましたが、自転車利用者だけでなく、自動車運転者のマナーアップも求められています。

 昨日まで秋の交通安全運動期間でありましたが、年間80回近く早朝、夜間に交通安全指導で街頭に立つ者として目にするのは、大人の自転車、自動車運転マナーの悪さです。子供たちは、いろんな機会を通じて交通安全教育を受ける機会がありますが、子供たちの手本となるべき大人を見ていたら、そのマナーの悪さに、子供たちを指導できないと嘆かれる指導員の皆さんもいらっしゃいます。

 子供とか高齢者とかを対象とした交通ルールのマナーアップの機会をふやすだけでなく、最も頻繁に利用される、いわゆる大人への教育のあり方についてどう考えるのか、警察本部長にお聞きします。

 また、交通ルールを守ることを促すための道路への標示など、ハード面などでの環境整備はどのようにあるべきと考えるか、土木部長と警察本部長にあわせてお伺いします。

 この項の最後に、自動車運転者の運転技術の向上と交通ルールを守るための訓練の場として、運転免許センターの活用についてお聞きします。

 各県では、交通事故の防止と運転技能の向上を図るため、また運転免許を新たに取得しようとされる方や、運転免許を取得していても運転練習をされたい方に、運転免許センターの技能試験コースを開放しており、その数は33都道府県に上っています。本県も開放されてはいるのですが、その際には、コース使用料金に加えて貸し車両料金が必要で、利用者には大きな負担となります。

 運転免許センターの技能試験コースを開放しているところの多くは、コース利用料金さえ払えば、車を持ち込んで行うことができるとなっていますが、本県では車の持ち込みを禁じ、交通安全協会所有の車両を借りて練習することとなっています。その金額は1時間でコース・車両料金の合計が7,080円にも上り、全国でも極めて高額であります。なぜ、このような仕組みになっているのか、疑問を抱かざるを得ません。

 本県でも、他県並みのコース利用料金で、持ち込み車両でも可能とする対応によって、活用の促進を促し、交通事故の防止と運転技能の向上を図ることに寄与する運転免許センターであるべきではないかと考えられますがどうか、警察本部長にお伺いします。もしできないとすれば、その理由について、あわせてお伺いします。

 次に、タウンモビリティの運営支援のあり方などについて、地域福祉部長にお尋ねします。

 タウンモビリティとは、中心市街地をバリアフリー化して、電動スクーターや車椅子、カートなどを貸し出し、高齢者や障害者に利用しやすいまちにしようという事業です。

 高知でも、2010年12月、高知県と県社協主催のひとまちふれあいフェスタにて、中心商店街に障害者や高齢者の方に訪れてもらうためのイベントを開催してから、さまざまな取り組みを重ねられている皆さんがいらっしゃいます。そして2013年1月から土佐セレクトショップてんこすにて、毎月第2土曜に継続開催を開始してからは、確実な効果を確認しつつも、運営の困難さも明らかになっています。

 これまで運営に当たってこられたNPO法人によれば、中心商店街の中にあるタウンモビリティステーションは、単に移動のサポートをする場ではなく、専門知識を持つスタッフ−−理解者がいること、集う場があること、情報があることという重要な場所でもあり、そのことが、障害者、高齢者、子育て世代がまちへ出かける魅力につながり、誰もが安心して利用できる中心商店街の実現にもつながっていくのだろうと考えられています。

 私が訪ねたときの5月第2土曜日のてんこす前広場では、スタッフ9人、学生33人を含むボランティア39人の方々が打ち合わせをし終えたころに、利用者の方が順次参加してこられて、各組で商店街利用に出向かれたり、商店街のバリアフリーを調査されたりとにぎわい、ステーションには笑顔がたくさんあふれていました。このような笑顔をさらにふやし、商店街の利用も増加し、商店街へのアクセスである公共交通機関利用のためのユニバーサルデザインが描かれるとすれば、それは県や市の財産となるはずです。

 NPO法人が2012年11月、県に要請して以降、県では地域福祉部と商工労働部の対応がなされる中、タウンモビリティ推進事業費補助制度での支援も始まり、こうち商業振興支援事業費補助、さらには高知市の行う空き店舗活用創業支援事業など、さまざまな支援の検討をいただくなどの協力も得てまいりましたが、いずれもタウンモビリティ運営の拠点確保や維持継続にとっては、ハードルの高いものであったと言わざるを得ませんでした。

 タウンモビリティは、収益の上がる活動ではなく、まちを育て、人を育てる活動であり、行政が担い切れていない部分で、高知のまちのユニバーサルデザイン化を進め、高齢者や障害者に優しい環境を整えるために取り組まれているのであって、営利目的の団体・企業と同じようにすることは、困難であることは御承知いただけると思います。

 観光客にも障害者や高齢者がおられ、中心商店街を訪れた際、移動に不便を感じている方へのサポートができる場として、タウンモビリティは有効だと考えられますし、民間−−NPOと行政、中心商店街が、ともにユニバーサルデザインなまちづくりについて考え、取り組んでいける機会になればとの思いで取り組まれているということも踏まえた上で、今のニーズに合わせた利用者の増加に対応する継続的な取り組みを行うための支援ができないのか、お聞きします。

 そして、先ほど述べたタウンモビリティステーションの現状は、てんこすの玄関前広場を月に1度借りているのですが、御承知のように屋外スペースのため、障害者、高齢者にとって、暑さ寒さや雨をしのげる場所がないことが、体調にも悪影響を及ぼす場合があります。また、ステーションには、重い障害のある方が横になる休養スペース、電動車椅子、人工呼吸器をつけた方が充電できる電源なども必要なのです。

 今後の取り組みを継続していく上で、利用者がいつでも安心して利用できる常設の拠点の存在がどうしても必要です。空き店舗などを活用した屋内スペースを、中心商店街の中に確保することについての支援ができないのか、お尋ねいたします。

 次に、南海トラフ地震対策を見据えた防災・減災対策について、危機管理部長にお尋ねします。

 まず、地区防災計画についてであります。

 昨年6月の災害対策基本法の改正に伴い、市町村の一定の地区内の居住者等による自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設され、本年4月から施行されています。さらに、この9月からは地区防災計画のモデル地区募集がされており、今後はモデル事例が全国に紹介され、計画策定の推進が図られることになると思います。

 地区防災計画は、地区居住者等により自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地区居住者等自身が活動主体として、率先して防災活動に取り組むことが想定されています。また、地区居住者等がみずから計画の素案を作成し、市町村防災会議に提案するという計画提案制度も採用されており、地区防災計画のこれらの特徴は、地区の特性をよく知っている居住者等が計画の作成に参加することによって、地区の実情に即した地域密着型の計画を作成することが可能となり、地域防災力の底上げを効果的に図ることにつながります。

 私たちが被災地から学んだ教訓の一つは、地域コミュニティーの強いところは復興も早いということでした。地域住民が地区防災計画を策定することによって地域コミュニティーのつながりを強くし、地域防災力も向上させ、対策の足し算による被害の引き算という減災につながることも期待されます。そのためにも、地区防災計画策定の取り組みが、県内自治体のあちこちの地区で取り組まれることが望まれます。

 計画策定に当たっては、地区防災計画ガイドラインを効果的に活用し、できるだけ早い段階から、行政関係者、学識経験者などの専門家の解説、アドバイスを求めることが有効とされていますが、そのための策定主体の地域への支援はどのような形で行われるのか、お聞きします。

 また、地区防災計画は、市町村防災計画に規定することができる制度となっておりますが、地区防災計画に定めたことについての具体化を図るために必要な財政措置はどのようになるのか、あわせてお伺いします。

 知事が提案説明で触れられた61項目の対策を新たに位置づけた南海トラフ地震対策行動計画についてお尋ねします。

 南海トラフ地震対策行動計画に今回新たに位置づけられた課題は、極めて具体的なものも多くあります。しかし、例えば、飲料確保の検討の項などは、公的に備蓄するのではなく避難所みずからに備蓄を促すものであって、受けとめ方によっては課題もありそうに思えます。

 今後、行動計画を具体化していく上で念頭に置いておくこととして、新たに加えられている項目として、津波避難場所等とか避難場所には津波避難ビルも含まれていると考えてよいのか、また新たに行動計画に位置づけられた避難場所に関する課題をどのように認識しているのか、あわせてお伺いいたします。

 次に、公文書管理のあり方について、総務部長にお尋ねします。

 これまでにも、議会では何度か取り上げられてきた課題であり、とりわけ新図書館の建築が具体化する中で、公文書館の設置についても現実味を帯びてきたように思います。

 知事は、平成21年9月議会では、「公文書館は、本県の歴史や文化を知る上で貴重な資料である公文書を適切に保存管理し、その利用を図るために必要な施設であると認識しております。しかしながら、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、公文書館を単独で整備することは困難」と答弁されていましたが、今では、県立図書館の跡施設を利活用する方向で進めていくことを前提に、図書館移転後の施設の利活用に向けて検討が始められています。

 1987年の公文書館法成立から四半世紀を経て、県レベルの施設は35カ所ほどとなっていますが、地方自治体全体で捉えると、公文書館数は60と、地方自治体数の3%にすぎないという状況にとどまっています。

 そのように、公文書館を持たない多くの地方自治体では、歴史的に重要な公文書等の保存利用システムは整備されておらず、多くの貴重な公文書が文書庫の中で放置され、市民の知らない間に廃棄され続けているという現状にあります。本県もそうあってはならないとの思いが、繰り返される自然災害の多発や、特定秘密保護法が制定されたりする中で、強まるばかりです。

 平成22年2月には、高知県歴史的公文書の保存等に関する検討委員会から、歴史的公文書の定義、選別する文書の具体例を示した選別基準の作成、選別の時期や方法などの選別基準、温度・湿度に配慮した書庫環境の整備などの保存方法、管理スペースの確保、劣化対策、専門性を持った職員の養成などの管理体制、歴史的公文書の公開など活用方法に関することなど、本県の抱える課題と今後県がとるべき具体的な対策について提言された報告も出されています。

 先日、こうちミュージアムネットワークなどの主催で開催されたシンポジウム「私たちの歴史を守るために−地域資料・公文書・個人記録の保存と継承−」で、私たちの歴史を支えるさまざまな資料を保存して継承していくためには、どのような仕組みが必要なのか、個人の記録、地域資料から公文書まで、高知県の資料保存の課題を共有させていただきました。

 そこでお尋ねしますが、シンポジウムで基調講演をされた吉見俊哉東京大学副学長は、今の日本は公共的に記録を残すことが苦手で、このままだと社会全体が記憶喪失になってしまうと指摘されていましたが、そうならないためにも、本県の公文書管理のあり方を指し示すことが必要だと思います。

 知事も吉見副学長とは、当日、意見交換をされたようですが、改めて本県における公文書の存在意義と公文書の保存のあり方はどうあるべきか、この項は知事にお伺いします。

 次に、県立図書館の跡施設を利活用する方向で検討が進められている公文書館でありますが、ここでは公文書に限定せず地域資料、特に近現代史まで扱う資料館とすることが考えられますが、保管対象をどのように考えられているのか、お聞きします。また、県立図書館の跡施設を利活用するにしても、耐震改修はもちろん、書庫面積の確保に努められなければなりませんが、いわゆるハード面の整備をどのように考えられているのか、あわせてお伺いします。

 そして、情報や資・史料をどう収集し、蓄積し、保存し、継承し、活用するのか、そのための仕組みづくりと具体的に担っていくアーキビストなどの専門的な人材の養成、確保は欠かせません。

 日本アーカイブズ学会がつくった資格認定制度では、アーキビストは全国でも50人程度で、四国には一人もいらっしゃらないということですが、アーキビストを初めとした専門職員の養成、確保についてお伺いします。

 以上のことをトータルで迅速に対応するため、現在の図書館移転後の施設の利活用について検討する内部ワーキングチームだけではなく、公文書の保存や利活用について研究されている方などからのメンバーも加えた検討委員会を立ち上げて、検討の加速化を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いします。

 次に、ことし8月、人事院が勧告した国家公務員の給与制度の総合的見直しについて人事委員長にお尋ねします。

 人事院によって勧告された給与制度の総合的見直しは、厚生労働省の賃金センサスで民間賃金水準の低い12県を抽出し、3年間の平均値と国家公務員の給与と比較すると2.18ポイントとなり、そのことを踏まえ、地域間の給与配分を適正化するため、国家公務員の俸給表の水準を平均2%引き下げるというものです。

 しかし、その根拠は、人事院の資料によれば、青森、岩手、秋田、山形など12県の国家公務員在職者のうち、官民比較の対象となる行政職俸給表1の適用者数も公表されず、これと比較される民間従業員数はさらに不透明というもので、とても正確な官民較差が算出できるとは到底考えられません。また、散在する民間賃金が低い地域を選び出して、その官民較差が全国の較差と比べて多少大きいからといって、直ちにそれを埋めるべき較差として取り扱うのは極めて問題があると言えます。

 私は、このようなやり方は、官民較差を意図的につくり出して、地方の給与水準を引き下げるための恣意的なやり方だと断定せざるを得ませんが、こうしたこれまでと違う不正確な比較調査手法について、人事委員会としてどのように認識されているのか、問題はないと考えているのか、お尋ねします。

 また、人事委員会の職員の給与について基本的な考え方は、制度は国に準拠することを基本とした上で、その水準については地域の民間給与との均衡を図るというものだと認識しています。

 その上で、給与制度の総合的見直しについては、本県人事委員会の判断は、導入勧告をするのかしないのかの二者択一だと考えますが、この給与制度の総合的見直しは制度だから、本県も導入するということなのでしょうか。仮にそうであれば、県内民間事業所の従業員の給与実態調査を行い、本県職員給与との比較で勧告を行うという基本が大きく崩れることになると思いますが、どのように考えられているのか、あわせてお伺いします。

 この給与制度の総合的見直しの中で、世代間配分の課題として、特に50歳代後半層において国家公務員の給与水準が高いということで、最高4%の切り下げが勧告されておるところです。

 ところが、本県は、2年前の人事委員会が行った公民の年代別給与比較では、全国と違って、50歳代で民間のほうが高いという結果になっております。まだ2年前ですから、この傾向は大きくは変わらないと思っておりますが、改めて今年同様の調査をやっておれば、どのような傾向となっているのか、お尋ねします。そして、仮に状況的に変わらないとしたとき、国の見直しをそのまま導入するとすれば、本県における50歳代層は、現給保障措置の廃止と相まって、逆較差がさらに拡大するということになると考えますが、そういう認識でいいのか、お尋ねします。

 加えて、2005年の給与構造改革以来、50歳代の職員は現給保障、あるいは最高号給頭打ち状態で、例えば行政職5級在級者のうち58%の職員が、頭打ちで昇給しない状態が続いています。また、この4月からは現給保障廃止が経過措置段階に入り、実際に賃下げとなっているこの層の職員が多いわけです。

 人事委員会は、職員のモチベーションの維持についてどのように考えられているのか、お尋ねします。

 最後に、高校再編振興計画案について教育長にお尋ねします。

 今後10年間の県立高等学校のあり方と方向性を示す県立高等学校再編振興計画の策定に関しては、2月定例会での議論を踏まえ、統合の対象となる各学校の関係者や県内の教育関係者の方々と丁寧な議論を重ねるとされて、4月以降、延べ14回の教育委員協議会が開催されてきました。

 知事の提案説明にもあったように、会の中では、なぜ学校の統合が必要なのか、なぜこの学校なのかという疑問や、統合の進め方、統合後の学校のあり方などについて多くの意見が出されました。私も可能な限り傍聴はさせていただきましたが、決して腹の張る議論というより、結論ありきの議論が重ねられていたように思えてなりませんでした。

 また、私が冒頭で述べました県政アンケートはがきによると、優先すべき県政課題の中で、高校再編・統合の選択肢を選択された方は2%にしかすぎませんでしたし、県政意見交換会でも多くの疑問が出されました。

 中には、「このような新設統合中学・高校一貫校の設置が県民から求められていたのか」、また「この新設統合中学・高校一貫校を卒業した学生たちは、将来高知で働く機会よりも県外で働く機会のほうが多い若者になるのではないでしょうか」との声もありました。そのようなことを踏まえてお尋ねします。

 高校再編振興計画案について、丁寧な説明と意見交換を重ね、統合の必要性についておおむね御理解をいただいたとされていますが、傍聴してきた者からすれば、提案内容の修正を求めても、十分に反映されることなく諦めさせられたという感じであります。

 そこで教育長にお尋ねします。

 まず、おおむね理解ということで言えば、理解されていない点は何であって、それは理解されなくても計画を進めることに支障はないと考えられているのか、お聞きします。

 また、この間の進め方を見ていると、現在行っていますパブリックコメントにどれだけ耳をかすのかと疑いたくなります。形式だけの意見公募ではないという真摯な姿勢で意見尊重していくのか、あわせてお伺いします。

 さらに、計画案では目指す姿として、本県におけるグローバル教育のトップ校かつ大学進学の拠点校を目指すとされていますが、国際バカロレアコースを初めとして、そのような高校の必要性が県民にどれだけ支持されて計画に盛り込まれているのか、お伺いします。

 そして、現在、西高校や南中・高校に進学しようとしている全ての生徒たちの多様な選択肢となり得る新設統合中高一貫校となるのか。

 さらに進学を希望する高校の選択肢は確実に減ることになると思いますが、このことによって多様な選択肢を確保することよりも、グローバル教育のトップ校かつ大学進学の拠点校を新設することのほうが優先されるということなのか、お尋ねいたしまして、第1問とさせていただきます。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 坂本議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、地方中枢拠点都市の制度が、一極集中をさらに加速化させるのではないかとの懸念についてお尋ねがございました。

 地方中枢拠点都市圏構想、これは人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとして、住民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするため、地方の人口減少に対する、いわば地方が踏みとどまるための拠点を形成しようとするものであります。

 本県では、高知市を中心とした圏域が対象となり、議員のお話のとおり、この構想に基づき、中心都市である高知市に都市機能の集積が図られることなどによりまして、結果として、高知市への一極集中が、一層進むことが懸念をされるところであります。

 他方、中山間地域は、高知市などの都市部の住民が安心して生活するために必要な国土の保全や水源の涵養、安定的な食料の供給など、大変重要な役割も担っております。この点から見ましても、都市部にのみ若者が残ればよいという発想では不十分であり、都市部を支える中山間地域にも若者が残れるようにしていかなければならないと考えております。

 このため、県では、中山間対策の核として、集落の維持、活性化や地域の支え合いの仕組みづくりなどの拠点として、さまざまな役割を果たす集落活動センターの取り組みなどを積極的に進めてまいりました。今後におきましても、市町村と連携しながら、中山間地域に若い人たちが残っていくことができ、日本全体のモデルとなるような取り組みを高知県がつくり出していけるよう、全力で取り組んでいきたいと考えております。

 また、国に対しては、これまでも集落活動センターを中心とした中山間地域での小さな拠点づくりの必要性などについて訴えてきたところであり、今後も地方の意見を十分に反映し、地方の目線に立った実効性のある施策を展開するよう、全国知事会などとも連携しながら、引き続き政策提言を行っていきたいと考えているところでございます。

 次に、地方中枢拠点都市の制度が、道県庁の役割を希薄化させ、道州制導入の地ならしとなるのではとのお尋ねがございました。

 地方中枢拠点都市圏構想の推進が道州制につながるとの議論は、国会においてもなされておりますが、政府は、道州制を意図したものではないとしております。

 また、この構想を本県に当てはめて考えた場合、仮に高知市を中心とした圏域において、構想に基づいた取り組みが進展したとしても、この圏域から外れる地域の活性化については、これまで以上に県として積極的に取り組んでいく必要があります。

 この構想の実現いかんにかかわらず、本県においては、現在の産業振興計画や日本一の健康長寿県構想、南海トラフ地震対策などがそうでありますように、県全体を見渡した広域の視点で県勢浮揚を図っていく役割は、市町村との連携・協調の上で、県も相当な役割を担っていかなければならないことに変わりはないものと考えております。今後も引き続き、市町村との連携・協調を基本とした取り組みを、全力で進めていきたいと考えておるところであります。

 次に、県民参加のもとに、県が主体的に地域公共交通計画の策定に踏み込む必要があるのではないかとのお尋ねがありました。

 お話のありました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の狙いでもありますように、地域の公共交通政策を総合的、一体的、効果的に進めていく上では、地方自治体が中心となりまして、交通事業者だけでなく、住民や学校、企業など、地域の関係者の参画のもとに、まちづくり等の地域戦略との整合を図りながら、公共交通計画を策定することが重要だと考えております。

 本県におきましても、平成20年度にはこの法律に基づきまして、土佐くろしお鉄道の中村・宿毛線を中心に、幹線の路線バスの活性化を目指して、四万十市など西南地域の7市町村が共同で地域公共交通総合連携計画を策定いたしました。その際には、広域にわたりますことから、県としても積極的にかかわり、一体となって取り組んだところでございます。

 今後、県内全体の計画をとのお話もございましたが、公共交通の課題は地域性が高いことから、具体的な取り組みを目指すためには、やはり対象となる交通機関や課題を共有できる地域ごとに取り組むことが効果的だと考えております。例えば、現在、路線バスの維持方策等について、県内を6つのブロックに分けて協議を行っていますように、広域での計画となりますと、そういった単位で検討するということが現実的ではないかと考えております。

 そのため、今後、路線バスの協議を行う場などで、改正活性化再生法に基づく広域的な計画の策定について市町村の意向を確認しました上で、必要となれば県も積極的に参画して対応してまいりたいと考えております。

 なお、計画を策定します場合には、当然、住民の方にも積極的にかかわっていただき、一体となって施策を推進していただくことになるものと考えております。

 次に、持続できる地域公共交通であるためにも、地域性やニーズ、効率性、経済性を配慮した適材適所のモード選択を根底に据えた計画であるべきではないかとのお尋ねがありました。

 中山間地域を初め、県内の多くの市町村では、交通事業者に加え、地域住民なども参画することにより、それぞれの地域に合わせた交通計画などを策定し、路線バスだけでなくデマンド型バスや乗り合いタクシーなど、それぞれの地域ニーズに沿った交通モードの選択と組み合わせにより、住民の交通手段の維持・確保を図っているところであります。

 お話にありましたとおり、持続可能な地域交通ネットワークを検討する際には、地域性や利用者、住民のニーズを踏まえるとともに、効率性や経済性等にも十分配慮した上で、多様な交通モードを適切に組み合わせることが重要になるものと考えています。

 今後、県が加わって計画を策定していく際には、そういった考え方をベースとして策定作業が進められていくものだと思います。

 次に、より被災者の立場に立った被災者生活再建支援制度の検討についてお尋ねがございました。

 被災者生活再建支援法に基づく支援制度は、災害救助法が適用されますなど、一定規模以上の自然災害を受けた市町村で、全壊または大規模半壊となった方が住宅の建てかえなどをする場合に、都道府県の拠出金と国の補助金により積み立てられた基金から、支援金が支給される制度であります。

 ただ、この支援制度では、支援金の対象となるかどうかは、市町村単位での災害の規模によって、まず決まりますので、同一の災害で被災した皆様から見れば、居住する市町村の災害の規模が大きいか小さいかによって、支援を受けられる方と受けられない方が出てくるという問題があります。

 こうしたことから、これまでも、その都度、県独自の制度を設けて、支援法の対象とならない市町村の被災者に対しても支援を行ってまいりました。今回の豪雨災害でも、これまでと同様に支援を行いたいと考えており、今議会に補正予算案を提出しております。

 一方、局所的、集中的な豪雨が頻発する近年の状況では、例えば、中山間地域の限られた範囲で、住宅が全壊するような土砂災害が発生し得ると考えたときに、これまでの枠組みでは支援できないケースが出てくることも想定されるところであります。

 自然災害により家の建てかえを余儀なくされる全壊または大規模半壊といった、生活基盤が著しく損なわれる被害を受けた被災者個々人の御負担は、お住まいの市町村単位全体の災害の規模が大きくとも小さくとも同じであります。また、全体としての災害の規模が大きくとも小さくとも同じであります。こうした被災者への支援については、検討すべき課題であると認識しておるところでございます。

 次に、自転車がまちを変えるとの気構えで、自転車活用計画を策定するなど取り組めないかとのお尋ねがありました。

 自転車は、利用者にとって、比較的気軽に利用できる移動手段でありますとともに、ウオーキングと同様、世代を問わず手軽に利用できるものとして、健康づくりの有効な手段であります。また、環境への負荷が小さく、交通渋滞の緩和につながりますなど、今後、コンパクトシティーを進めていく上でも、自転車をどのように位置づけるかは重要な点だと考えております。

 さらには、まちづくりの視点に自転車利用を取り入れることで、公共交通ネットワークが脆弱な本県において、観光地間の移動に自転車が活用され、観光客の移動手段が多様化し、周遊が促進されるというメリットも考えられますし、自転車と公共交通を組み合わせて移動できる環境を整えることで、公共交通の新たな利用者の掘り起こしにつながるとも考えております。

 他方で、道路の状況は、特に自転車利用の多い高知市中心部では、自転車と歩行者が分離されていないことや、道路幅が狭いこと、また中心市街地の駐輪場対策や交通マナーの向上の問題など、さまざまな課題があるのも事実であります。いずれにしても、自転車にはさまざまな可能性がありますので、多様な検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、本県における公文書の存在意義と公文書保存のあり方はどうあるべきかとのお尋ねがございました。

 県のさまざまな活動や歴史的事実の記録である公文書は、民主主義の根幹を支える県民共有の貴重な知的資源でありまして、これを適正に管理し、後世の県民に引き継いでいくことは、県の重要な役割であると認識しております。

 このため現在、国立公文書館のアドバイスのもと、歴史的公文書制度の創設に向けて取り組んでおりますし、保存に関しましても、公文書の劣化を防ぐため、書庫の温湿度管理を徹底するとともに、酸化防止に有効な中性紙箱での保存に切りかえるなどの対策を講じてきたところであります。

 また、震災への備えとして、歴史的価値が高いと思われる公文書の散逸を防ぐため、免震構造の本庁地下書庫と津波による浸水がない元県立大栃高校の2カ所での集中管理とするなど、公文書の適正な管理と保存に努めてまいりました。

 保存環境のさらなる充実を図るとともに、歴史的価値のある公文書を県民の皆様にこれまで以上に利用していただくためには、公文書館の設置が必要であると考えておりまして、現在、県立図書館の跡施設のメーン機能として公文書館を設置してはどうかとの方向で検討を進めているところであります。

 また、御質問にもありましたが、東京大学の吉見副学長とお会いしました際には、東日本大震災により生じた民間や自治体、マスコミなどにおけるさまざまな情報を統合する仕組みがないことから、新たに電子化による情報の一元化に向けて取り組んでおられるとのお話をお伺いいたしました。

 このような震災情報共有の仕組みづくりは、本県にとりましても大変重要なことであると考えておりまして、その議論の動向にも注意をしていきたいと、そのように考えておるところであります。

 私からは以上でございます。

   (中山間対策・運輸担当理事金谷正文君登壇)



◎中山間対策・運輸担当理事(金谷正文君) とさでん交通の当面の課題について、まず、バスターミナルの整備と路線再編に関して、埼玉県のイーグルバスの取り組みを参考にするのかとのお尋ねがありました。

 中央地域のバス路線は、2社が競合することで、重複路線の調整や利用者のニーズを踏まえた柔軟な見直しが進まなかったことにより、複雑でわかりにくい路線となっております。そういった路線を、利便性が高く効率的な路線に再編するためには、ターミナルや乗りかえポイントの整備が必要となってまいります。

 お話にありました埼玉県のイーグルバスの取り組みは、ターミナル機能をうまく活用し、経営改善につなげた事例でございますので、本県中央地域の複雑な路線を再編、整理する際の参考になるものと考えております。

 とさでん交通は、データに基づいて利便性の高い路線再編を行うこととしております。今後、具体的検討に入る際には、会社内に設置する事業改善の協議の場において、他県の成功事例やノウハウなども参考にしながら、中心部及び周辺部でのターミナルや乗りかえポイントを想定しての路線再編案が検討されるものと考えています。

 次に、来年度予算の概算要求にある国土交通省のモデル事業の採択を、とさでん交通が目指しているのかとのお尋ねがありました。

 お話にございました国土交通省が概算要求をしておりますモデル事業は、ICカード等で収集した乗降データをもとに最適なバス路線を構築することで、自立的な経営を確立していこうとするものとお聞きをしております。

 このような考え方は、とさでん交通が目指す取り組みとも方向を同じくするものであり、これから中央地域の公共交通の事業改善を進めていこうとするときに、国において自立的な経営の確立を支援するモデル事業が打ち出されましたことは、取り組みを進める上で大きな追い風になるものと期待をしております。

 現時点では、事業のスキームやスケジュールなど詳細が明らかにされておりませんので、とさでん交通が、即この事業を活用できる内容のものかどうかということについては不明でございますが、地方の公共交通事業者の事業運営の助けになる事業でございますので、今後の国の動きを注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。

   (副知事岩城孝章君登壇)



◎副知事(岩城孝章君) 公共交通改善に対する協議機関について、利用するのに困難さを抱えている高齢者や障害者の皆さんの意見をどのように反映させるのか、また、その協議会は公開で開催されるのかとのお尋ねがございました。

 とさでん交通の目指す持続可能な公共交通の実現のためには、現在利用されている方や観光客へのさらなる利用促進策はもちろんのこと、公共交通の利用に不便さや不自由さを感じておられる方々や現在利用されていない方々のニーズを酌み取り、それに応えることで、新たな利用の喚起につなげていくことは重要となります。

 利用者目線に立った取り組みを進めていくためには、広く利用者の声や提案を募り、検討を行うことで、各種の具体的取り組みに反映させていくという姿勢が、事業者に求められているものと考えております。

 今回、新たに設置する協議会につきましては、公開が原則になろうかと思いますが、会議の持ち方などについては、今後、早急に関係者間で協議をしていくことになります。その際には、多様な立場の方々のニーズや御意見を酌み上げられるような仕組みを構築できるよう、県としても提案してまいります。

   (産業振興推進部長中澤一眞君登壇)



◎産業振興推進部長(中澤一眞君) 自転車を通じたまちづくりによる自転車コミュニティービジネスの展開についてお尋ねがありました。

 地域の住民が主体となって、ビジネスの手法を活用しながら地域の課題解決を進めるコミュニティービジネスにつきましては、地域の活力を高めるとともに、産業づくりにもつながるものと考えており、県ではこのコミュニティービジネスを、中山間総合対策本部の中で小さなビジネスとして重点テーマに位置づけて、その振興に取り組んでおります。

 この小さなビジネスには、これまでに地域資源を活用した加工品づくりなど、54件の取り組みを指定し、地域づくり支援事業費補助金やアドバイザー制度などを活用して、地域アクションプランや集落活動センターの取り組みにもつながるよう、テーマや段階に応じたサポートを行っております。

 こうした中、自転車を活用したまちづくりや地域活性化の取り組みとしましては、四万十市で宿泊施設などにサイクルスタンドや空気入れ等を設置する取り組みや、西土佐地域でのレンタサイクル事業などが行われておりますし、香美市におきましても、物部川の中流域を自転車でめぐりながら景色やカフェを楽しむ自転車ツアーを実施するといった取り組みが生まれてきております。

 今後、これらの事例を含めまして、幅広く小さなビジネスに位置づけていくことで、自転車を通じたコミュニティービジネスについても、その取り組みを支援してまいりたいと考えております。

   (土木部長奥谷正君登壇)



◎土木部長(奥谷正君) 自転車走行区間の安全性の確保について、まず、歩道上のペイントレーンは今後設置すべきではないし、既存のものは撤去するか、歩道との完全分離を図るべきと考えるが、どうかとのお尋ねがありました。

 急増する自転車と歩行者の交通事故に対応するため、国は平成19年度に、全国で自転車通行環境整備の模範となるモデル地区を指定しました。本県でも、自転車事故が集中している高知市において、桟橋通地区、菜園場から知寄町地区までの2地区が指定され、周辺住民や沿道関係者の合意のもとで、法的には普通自転車通行指定部分であるペイントレーンを整備しており、平成27年度までに完了する予定となっております。

 このような歩道上のペイントレーンを、今後、新たな地区で整備する計画は、現時点では持っていませんが、モデル地区の整備については、周辺住民などとの合意のもとで行っているものであり、計画している区間は完了させることとしております。

 県としましては、これらのモデル地区における整備の完了後に、通行状況や沿線店舗などへの出入りの実態を調査し、周辺住民の皆様の御意見を伺った上で、整備効果や課題について検証することとしております。その結果を踏まえ、既存のペイントレーンを撤去するか、または歩道と完全分離するかなどについて、国や警察などと連携して検討していきたいと考えております。

 次に、自転車走行区間の安全性確保のための対策についてお尋ねがありました。

 歩行者と自動車から自転車を分離し、自転車専用の通行空間を整備することは、安全性の確保から望ましいことではありますが、既存道路の幅員に十分な余裕が必要なことや、道路利用者、沿道関係者等との合意形成に時間を要することなどから、容易に実施することはできないと考えております。

 当面は、自転車が自転車歩行者道を通行する際の安全性の確保のため、徐行しなければならないことや車道寄りの部分を通行しなければならないことなどのルールを周知する看板の設置や路面への標示を、警察と連携して検討してまいります。

 次に、交通ルールを守ることを促すハード面などでの環境整備のあり方についてお尋ねがありました。

 道路管理者としてできるハード面の整備としては、住宅街等の限られたエリアの生活道路において、地域住民の合意のもと、警察と連携して行う、自動車の走行速度を抑制するためのスラロームやクランク、路面の一部を盛り上げるハンプの設置などが考えられます。

 しかしながら、一般的には、一時停止や減速を促すための路面標示や看板の設置といった、注意喚起を行う手法による環境整備が望ましいと考えております。

   (警察本部長國枝治男君登壇)



◎警察本部長(國枝治男君) 歩道上の自転車専用レーンにおける自転車の規制に関し、お尋ねがありました。

 議員御質問の歩道上の自転車専用レーンとは、道路交通法でいう歩道の普通自転車通行指定部分であると思料します。自転車が、歩道のこの普通自転車通行指定部分を通行する場合ですが、そこはやはり歩道であり、道路交通法第63条の4第2項により、徐行義務と歩行者の通行の妨げとなるときの一時停止義務が課されております。ただし、こういった普通自転車通行指定部分がない場合と異なり、普通自転車通行指定部分を通行する歩行者や通行しようとする歩行者がいないときは、徐行せずに、歩道の状況に応じた安全な速度と方法で通行できることとなっております。

 自転車の通行方法等に関しては、自転車を利用する機会の多い児童生徒を中心に、プロのスタントマンによるスケアードストレート方式の交通安全教室や、交通安全教材、トラフィック・セーフティ・ニュースの県教育委員会への提供などを通じて周知を図っているところではありますが、まだまだ周知されているとは言いがたい状況にあります。

 今後、現場における交通指導や各種交通安全教室など、あらゆる機会を捉えまして、自転車は車両であり、歩行者優先という基本ルールや、安全な速度や徐行などの周知徹底を図っていきたいと考えております。

 タンデム自転車について2点お尋ねがありました。

 1点目のタンデム自転車の公道上の走行が許されている8つの県における、タンデム自転車関連の交通事故件数についてであります。

 警察においては、タンデム自転車を対象とする交通事故統計はありませんが、なお確認のため、タンデム自転車の走行が認められている8県の警察本部担当課に問い合わせてみましたが、いずれも、タンデム自転車に限定した交通事故統計はとっておらず、タンデム自転車が関係する交通事故件数は把握できていないとの回答でありました。したがいまして、これら8県におけるタンデム自転車が関係する交通事故件数は不明であります。

 次に2点目の、タンデム自転車の公道走行が許されている8県において、タンデム自転車が公道を走行することについて、交通事故防止の観点から議論されているかという御質問に関しても、各県の警察本部担当課に問い合わせてみましたが、いずれも具体的な議論はしていないとのことであります。

 交通安全政策について3点お尋ねがありました。関連しますので、あわせてお答えさせていただきます。

 まず、1点目の大人への交通教育のあり方についてお答えいたします。

 交通事故をなくすためには、道路交通の場にいる全ての方に、交通ルールをひとしく守っていただくことが重要となります。したがいまして、子供や高齢者以外の年代の方々への交通安全教育や啓発にも取り組んでおり、運転免許保有者に対する更新時講習を初めとする各種講習はもとより、事業所に出向いての交通安全講習、親子で参加していただく交通安全教室といった交通安全講習のほか、事業者のドライバーの方に率先して模範運転を行っていただき、一般ドライバーの方々の交通マナーやモラルの向上を図る安全運転宣言車の走行、ドライバーの方一人一人が、みずから交通ルールの遵守と交通マナーアップを長期間、継続的に図っていただく取り組みとしての無事故・無違反ドライバーズコンテスト、セーフティロード103(とさ)などの各種取り組みを行っているところであります。

 次に、2点目の交通ルールを守ることを促すハード面などでの環境整備についてお答えいたします。

 交通ルールが守られるためには、ハード面において、わかりやすい交通信号機、交通標識などの交通安全施設の整備が必要と考えております。そのため、ドライバーの方に見えやすい交通信号機の設置、わかりやすい交通標識の設置等の取り組みのほか、地域住民の方々の意見をいただきながら、道路管理者や関係機関・団体等と連携して、重大交通事故が発生した現場において、同種事故の発生防止を目的に、各種対策を実施するための現場点検の実施を行っているほか、生活道や通学路の歩行者の安全な通行を確保することを目的とし、一定の区域に対する交通規制や安全施設を整備するゾーン30の促進などの交通環境の整備を推進しているところであります。

 交通安全対策においては、交通指導取り締まり、交通安全教育、交通環境の整備の3つがバランスよく推進されることが必要であります。今後も、これら3つのバランスに配意しつつ、関係機関・団体等と連携しながら、一層効果的な交通安全対策を推進してまいる所存であります。

 次に、3点目の運転免許センターのあり方についてお答えいたします。

 本県の運転免許センターの場内試験場は、各車種の運転免許技能試験、交通違反者に対する技能講習、運転適性相談者に対する運転技能適性検査などに使用しているほか、これらの試験等に支障のない範囲内で、高知県自動車運転免許試験場使用料徴収条例に定められたコース使用料を納めていただいた上で、一般に開放しております。

 コースの一般開放に当たっては、利用される方などの安全を確保するため、運転練習に用いる車両は、高知県自動車運転免許試験場使用料徴収条例施行規則で高知県公安委員会が指定した自動車と定められております。

 現在、公安委員会が指定している自動車は、運転免許技能試験に使用する試験車であることから、自動車の長さや幅等の規格が免許の種別ごとに法令で定めるものに合致していることのほか、補助ブレーキ装置を備えることが義務づけられているところであります。

 しかしながら、議員の御質問にもありましたとおり、運転免許センターのコースへの一般車両の持ち込みが可能な県もございます。

 したがいまして、本県においても、一般車両の持ち込みが可能か否か、運転免許センターの人的体制、利用される方の安全確保等の面から、現在検討しているところであります。

   (観光振興部長久保博道君登壇)



◎観光振興部長(久保博道君) 観光面でのタンデム自転車の走行についてお尋ねがありました。

 サイクリングにつきましては、近年、健康やエコの観点から、また、さまざまなサイクリングイベントなどの開催を通じて、全国的に人気が高まっております。

 このため、本県では、スポーツツーリズムの一環として、コグウェイ四国や四万十・足摺無限大チャレンジライドなど、官民が連携して開催し、県外からの誘客に積極的に取り組んでいるところです。さらに、知事が会長を務めております四国地方産業競争力協議会において、本県の提案により、他の3県と連携しながら、四国を周遊するロードレースの開催についても検討を始めています。

 お尋ねのありましたタンデム自転車の走行につきましては、利用者はもとより、歩行者などの安全確保が最優先であると考えておりますので、まずは県警本部の検討状況を注視してまいりますとともに、全国的な観光面での活用状況にも目を配りたいと思っております。

   (地域福祉部長井奥和男君登壇)



◎地域福祉部長(井奥和男君) タウンモビリティの取り組みを継続していくための支援と、屋内スペースを中心商店街に常設するための支援策についてのお尋ねがありました。関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。

 障害のある方や足の不自由な高齢者の方などが、町なかで安心して買い物や散策ができるよう、車椅子などの無料貸し出しやボランティアによる付き添いサポートなどを行うタウンモビリティの取り組みは、移動に支援が必要な方の社会参加の促進はもちろんのこと、生活の質の向上や中心商店街の活性化にもつながるなど、意義のある取り組みだと認識をいたしております。

 高知市中心商店街におけるタウンモビリティの取り組みは、昨年1月からNPO法人の運営により定期的に実施されるようになり、県と高知市では同年4月から補助制度を創設し、運営経費の一部を支援しているところです。

 運営をしている団体からは、利用者やボランティアなどの名簿登録者もふえてきており、現在の取り組みを継続し、もう一段の利用促進を図るためには、安定財源の確保に加え、利用者の休憩スペースや車椅子置き場などが整った活動拠点の確保が必要であるとのお話をいただいております。

 県といたしましては、利用者のニーズに応えられる安定した運営の確保につきまして、現在の支援制度の見直しを含めまして、高知市との協議を行ってまいります。

 また、空き店舗などを活用した常設の活動拠点の確保に向けましては、福祉の分野にとどまらず、商工、観光などといったさまざまな観点からの検討を行う必要があるものと考えておりますので、運営団体や商店街の意向なども踏まえ、関係部局などとも連携を図りながら、関係者間で協議を行う場の設置に向けまして、高知市との調整を図ってまいりたいと考えております。

   (危機管理部長野々村毅君登壇)



◎危機管理部長(野々村毅君) 防災・減災対策について、まず、地区防災計画の策定について地域への支援は行われるのか、また、計画の具体化に関して財政措置はどのように考えるのかとのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 東日本大震災の教訓として、自助・共助・公助が有効に連携しなければ、大規模災害の対策はうまく機能しないことがわかりましたことから、お話にもありましたように、昨年の災害対策基本法の改正の中で、地域コミュニティーの自発的な防災活動という自助・共助の取り組みを促すため、地区防災計画の制度が新たに創設されました。

 地域の連絡体制の整備、防災訓練の実施といった日ごろの活動や助け合いによる救助・救出の手順、避難所での役割分担といった発災後の活動などについて、地域の皆様が話し合って、自発的に活動の計画を作成することで、地域の防災力やコミュニティーの活性化を図るものです。また、この計画を素案として市町村に提案し、地域防災計画に位置づけられることで地区防災計画となります。

 県では、これまでも、自主防災組織に活動計画を作成し、計画に基づいて活動を継続していただくようお願いしてきたところであります。今回、国において同様の目的の取り組みが位置づけられましたので、今まで以上に、地域の自主的な計画づくりなどに取り組んでいただきたいと考えております。

 計画を作成する際に、お話にありましたように、できるだけ早い段階から専門家などの助言を受けることが有効だと考えられますので、こうした取り組みに対して地域防災対策総合補助金を活用し、市町村と連携し、支援を行ってまいります。

 さらに、地区防災計画の策定後も、継続的な活動を行っていただくことが重要でありますので、防災訓練や防災学習会の開催など、地域の皆様が行う活動につきましても同様の支援を行ってまいります。

 次に、南海トラフ地震対策行動計画に関しまして、避難場所には津波避難ビルも含まれるのか、また、新たに行動計画に位置づけられた避難場所に関する課題を、どのように認識しているのかとのお尋ねがございました。

 津波から一時的に避難する避難場所には、御質問にありました津波避難ビルは、当然含まれております。

 また、南海トラフ地震対策を進めるに当たっては、被災者の置かれた状況をリアルに想定し、考えられる課題を洗い出すといった不断の見直しを行いながら、必要な対策を講じているところです。

 今回、こうした考えのもと、発災後2週間程度の期間で、避難場所にとどまる、避難場所から避難所に移る、避難所に移ってから生活を立ち上げるの3つのステージにおいて、特に命をつなぐ視点で課題の洗い出しを行い、新たに61項目の対策を行動計画に位置づけております。

 このうち、避難場所にとどまることに関しては、避難者が長時間過ごさなければならない状況を想定すると、環境面や機能面で新たに対応しなければならない課題が洗い出されております。

 具体的には、環境面で言えば、命をつなぐために必要となる水や食料はあるのか、風雨や暑さ寒さをしのげるのかといった課題、機能面で言えば、情報を得る手段や外部と通信する手段をどう確保するのかといった課題であります。

 これまで命を守る視点で避難場所の対策を進めてまいりましたが、今後は、こうした命をつなぐ視点で新たに洗い出した対策についても、市町村を支援し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

   (総務部長小谷敦君登壇)



◎総務部長(小谷敦君) 公文書管理のあり方についての御質問にお答えをいたします。

 まず、公文書館では、公文書に限定せず地域資料を扱うことも考えられるが、保管対象をどのように考えているのか、また、耐震改修や書庫面積の確保など、ハード面の整備をどのように考えているのかとのお尋ねがございました。

 公文書に限定せず地域資料も保管の対象とすることにつきましては、現在の県立図書館を活用する方向で公文書館の検討を進めておりますので、施設の規模に一定の制約があること、また、今後数十年にわたって保存していくこととなる公文書も相当な量が見込まれますことから、現在は、保存対象として県の公文書を念頭に検討を進めております。

 他方、地域に埋もれている近現代史の重要かつ貴重な資料等を適切に収集、保存し、県民共有の財産として活用していくことは、意義のあることと受けとめておりますので、歴史民俗資料館や新たに整備される新資料館、そして何よりも市町村など関係する機関との連携のもと、その役割分担等も含め、検討していく必要がある課題であると考えております。

 また、ハード面の整備につきましては、県立図書館が昭和48年に建築されておりますことから、施設全体の耐震工事はもちろんのこと、老朽化に伴う電気・機械設備の改修や、利活用の形態に応じた工事などが必要になってくるものと考えておりますが、書庫につきましては、現時点においては、県立図書館の有する書庫を引き続き活用することを考えております。

 次に、アーキビストを初めとした専門職員の養成、確保についてお尋ねがございました。

 公文書管理における職員の役割といたしましては、保存していく公文書の選別を初め、公文書目録の作成や日々の適切な保存管理など、さまざまな専門的業務が想定されます。

 議員御指摘のとおり、こうした業務に取り組んでいくためには、専門的な知識や技術を有する人材の確保が不可欠でありますので、国立公文書館が主催する研修会への参加、また先進県における実務研修への参加などにより、職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。

 最後に、外部のメンバーも加えた検討委員会を立ち上げて、検討の加速化を図るべきだと考えるが、どうかとのお尋ねがございました。

 現段階では、県立図書館施設の利活用の方向性について、庁内で検討を進めているところです。今後、公文書館そのものの検討も本格化してまいりますので、その際には庁内にとどまらず、国立公文書館を初めとする外部の有識者の方々の御意見もお聞きしながら、検討を進めていく必要があると考えております。

   (人事委員長秋元厚志君登壇)



◎人事委員長(秋元厚志君) 給与制度の総合的見直しについて、まず、人事院が行った官民給与の比較方法についてお尋ねがありました。

 人事院は、地域における国家公務員の給与の是正などを目的といたしまして、平成18年以降、給与構造改革を実施し、一定の成果を上げてきたと評価をしつつ、一方で、依然として、民間給与の低い地域を中心に、公務員給与が高いのではないかとの指摘があることを受け、今回、給与制度の総合的見直しを勧告したところです。

 給与構造改革における地域間比較の際には、民間賃金の高い政令市等が含まれていましたことから、今回の見直しに当たっては、政令市等を含まない地域における官民給与の実情を把握するため、賃金構造基本統計調査により、給与水準の低いほうから4分の1となる12県を一つのグループとして抽出をし、その上で、この12県の民間給与と国家公務員の給与とを、毎年人事院が実施をしています方式、すなわち職種別民間給与実態調査と国家公務員給与等実態調査で比較したものであると認識をしています。

 こうした比較方法の変更につきましては、全国共通の俸給表を使用するという前提に立った上で、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映させる必要性から、人事院として判断したものと受けとめています。

 次に、総合的見直しを制度として導入した場合、人事委員会勧告における基本的な考え方が崩れるのではないか、また、50歳代後半層については、公民較差は2年前と大きく変わらないのではないか、逆較差がさらに拡大するのではないかとのお尋ねがありました。互いに関連いたしますので、あわせてお答えをいたします。

 給与制度の総合的見直しにつきましては、地方公務員の給与にも大きな影響を与える重要な課題であると認識をしております。

 人事委員会といたしましては、給与構造改革以降、制度は国に準拠することを基本とした上で、その水準は、地域の民間給与との均衡を図ることを念頭に措置してきたところでありまして、その結果、独自に水準調整をしました給料表の作成や、特別給についても国と異なる措置を講じてまいりました。

 一方で、地方公務員法に定める均衡の原則から、職員の給与については、民間給与だけではなく、国家公務員の給与との均衡も求められております。この点につきましては、仮に民間給与が著しく高い地域があったとしても、公務としての近似性及び財源負担の面から、それぞれの地域における国家公務員の給与水準との均衡に十分留意することとされているところでございます。

 こうしたことを踏まえまして、本県職員の給与の現状を分析いたしました上で、国と同様に、地域間あるいは世代間の給与配分の見直しが必要な状況にあるのか、慎重に検討を行っているところでございます。

 次に、職員のモチベーションの維持についてお尋ねがございました。

 直面するさまざまな県政課題に適切に対応してまいりますためには、職員が高いモチベーションを維持し、自己の持つ適性や能力を十分に発揮できる職場環境づくりが重要であると考えております。

 そのため、これまでも給与に関する報告、勧告の中で、給与及び公務運営の両面から意見を述べてきたところでございます。

 給与が職員のモチベーションを維持する上で、一つの大きな要素であることは認識をしていますが、一方で、給与につきましては、先ほども申し上げましたとおり均衡の原則や、職務と職責に基づき給与は決定されるべきものであるという職務給の原則など、給与制度の趣旨に沿った適正な運用が図られる必要があると考えております。

 また、職場環境づくりに当たりましては、時間外勤務の縮減や年次有給休暇の活用、職業生活と家庭生活の両立の支援、さらにはハラスメントやメンタルヘルス対策など、公務運営の全般につきまして対策を講じる必要があると考えております。

 今後とも、職員のモチベーションを確保しつつ、効率的な業務執行と行政サービスの向上につなげていくことができますよう、第三者機関としての機能を果たしてまいりたいと考えています。

   (教育長田村壮児君登壇)



◎教育長(田村壮児君) 高知南中・高等学校と高知西高等学校の統合に関して、まず、両校関係者におおむね理解をいただいたというが、理解されていない点は何で、理解されなくても計画を進めることには支障ないのか、また、パブリックコメントの意見を尊重していくのかとのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 まず、両校の統合については、本年4月以降、教育委員協議会に保護者を初め、学校関係者をお招きして丁寧な協議を重ねてきたところであり、統合の必要性について、おおむね御理解をいただけたものと考えております。

 お尋ねの、おおむね理解ということの意味するところでございますが、1つには、御理解の仕方にも関係者の属する団体、個人によって、積極的に評価いただいたものから、やむを得ないといった消極的なものまで幅があること。2つには、統合対象となっている学校関係者の各団体の総意としては御理解を示していただいたものの、高知南中・高等学校の関係者の中には学校に対する強い思いから、例えば、理屈としてはわかるが感情では納得できないといった思いを述べられる方など、個人レベルでは十分な御理解とまで至っていない方もいらっしゃること。そういった意味を込めて、おおむね理解という表現をさせていただきました。今後とも、こうしたさまざまな思いがあることは、重く受けとめていかなければならないと思います。

 次に、パブリックコメントの意見を尊重していくのかとのお尋ねがございました。

 現在、実施しておりますパブリックコメントでいただきました御意見を踏まえました上で、最終的な再編振興計画を取りまとめてまいりたいと考えておりますが、計画を策定した後も、教育の充実策や統合後の具体的な学校の姿などについて、両校の関係者の皆様と節目節目で御意見をいただく場を持ちながら、引き続き丁寧な対応をしてまいります。

 次に、統合後の新たな中高一貫教育校の目指す姿について、本県におけるグローバル教育のトップ校かつ大学進学の拠点校を目指すとしているが、県民のどれだけの声に支持されて計画されたのかとのお尋ねがございました。

 社会や経済の急速なグローバル化に伴って、幅広い教養や課題解決能力などを備え、国際社会で広く活躍できる人材の育成が、これからの産業振興や地域振興を実現していく上でも大きな課題となっております。そのため、国におきましては、小学校での英語の教科化や、知識重視から思考力や表現力等を問う大学入試制度の見直しの検討、あるいはスーパーグローバルハイスクールの育成など、グローバル人材の育成に向け、取り組みを強化しているところでございます。

 本県におきましても、こうした大きな教育課題に対応していくため、新たな中高一貫教育校におきましては、次代を担うグローバル人材の育成を目指し、国際バカロレア認定に向けた教育にも取り組むなど、高度な英語運用能力とともに、論理的思考力、表現力、コミュニケーション能力の育成にも重点的に取り組みたいと考えております。そのことにより、本県のグローバル教育の県内のトップ校、大学進学の拠点校として県民の皆様の御期待に応えられる学校としてまいります。

 こうした考え方につきまして、これまで教育委員協議会に御出席いただいた両校の関係者や教育関係者の皆様からも、多くの御支持をいただいております。

 例えば、高知県市町村教育委員会連合会の代表の方からは、「グローバル教育は、高知南中・高等学校と高知西高等学校の取り組みを生かしながら、全ての高校の教育環境の充実を図ることができる取り組みである」という御意見を、また、両校の学校関係者の皆様からも、「統合後の新しい中高一貫教育校でのグローバル教育や国際バカロレアに期待をしている」、「グローバル教育は次世代のリーダーを育成し、社会に出て広く活躍できる人材を育成するものであり、ぜひ進めてほしい」といった御意見をいただいているところです。

 一方、広く一般県民の御理解という面につきましては、新たな中高一貫教育校でのグローバル教育は、本県にこれまでなかった新しい取り組みであり、これまで我々の説明が必ずしも十分ではなかったということもございまして、ややもすると、グローバルエリートばかりを養成するのではないかといった誤解も受けてしまう嫌いがございます。わかっていただくと、先ほど申しましたような高い評価もいただいておりますので、今後、再編振興計画を策定した後には、広く県民の皆様に御説明する場も設け、御理解を深めていただくよう努めてまいります。

 最後に、新しい中高一貫教育校が、現在、高知南中・高等学校と高知西高等学校に進学しようとしている多様な全ての生徒の選択肢となるのか、また、多様な選択肢を減少させることよりも、グローバル教育のトップ校かつ大学進学の拠点校を新設することを優先させるのかとのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えいたします。

 社会や経済が大きく変貌していく中で、県立高等学校には、本県で学び、育つ生徒たちが、将来、社会人、職業人として自立し、みずからの人生を切り開いていくことができるよう、適性に応じた進路実現をしっかりと支援していく教育活動が求められております。

 新たな中高一貫教育校におきましては、これまでに申しましたように、今求められているグローバル人材の育成に向けて、国際バカロレアの認定も視野に、グローバル教育を柱に位置づけるとともに、大学進学の拠点ともなり得る教育活動を行っていくことにしております。

 こうした、これまでの本県にはなかった中高一貫教育校では、前例のないことにも果断に挑戦し、多様な文化的背景を持つ人々とも信頼関係を築き、円滑にコミュニケーションができるような人材の育成を目指しておりますので、時代の先端でグローバル教育を学び、将来、広い世界で活躍したいと願う生徒とともに、多様なニーズを持つ生徒の可能性を広げることにも寄与できるものと考えております。

 一方、この中高一貫教育校のみで、これまで両校を志願している生徒全てのニーズを満たすことにはならないと思いますが、県中央部全体では、さまざまな生徒のニーズに幅広く対応できるよう県立高等学校を配置しておりますので、今後策定する県立高等学校再編振興計画に沿って各学校の定員管理をしっかりと行うことで、それぞれの生徒が個々の適性に応じた進学が可能となるよう努めてまいります。



◆33番(坂本茂雄君) 第2問をさせていただきたいと思います。

 それぞれの御答弁どうもありがとうございました。

 まず、公共交通の関係でありますが、先ほど副知事から答弁がありましたが、一応公開を原則に、この協議機関の位置づけ等について考えていきたいというふうなことで、やはり私たち考えるのは、まさにずっとこの間言われゆうように、県民の出資した会社であると、県民が株主だというふうなことも、これまでずっと言われてきたわけですけれども、そういう意味からいくと、いかに県民に広く開きながら会社運営をしていくかということになってくると思います。

 いろんな意味で、特に公が出資しているわけですから、そういった意味では経営面においても、できるだけ公開で議論していく、そういうふうなことも求められてくると思いますので、ぜひその点については、今後の会社自体の運営を、公開を原則にやっていくんだというふうな決意、知事のほうにお伺いをしておきたいというふうに思います。

 そういった中で、多様な県民の声を受け入れながら反映させていくということを望んでおきたいと思いますので、その点、後ほどお聞きしたいと思います。

 2点目に、自転車の利活用の問題ですが、知事の答弁、捉え方としては私もそのとおりだと思うんです。そういう意味ではいろんな課題がありますので、課題が大きくて、なかなか一気に計画を策定するといっても、いろいろ難しい面もあるのかもしれませんけれども、多様な検討を重ねるというその言葉の中には、多様な検討を重ねて、そういった方向性を持ちたいんだということなのか、その辺の決意をお伺いしたいというふうに思います。本当にいろんな面でのメリットが、自転車の利活用にはあるというふうに考えております。そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。その決意をお聞かせください。

 昨日私が手に入れた新刊本なんですけれど、「自転車に冷たい国、ニッポン」、これは、毎日新聞の馬場記者という方が著者で、この方が、銀輪の死角という連載記事をずっと毎日新聞に掲載されていました。結局、今なぜこれだけ自転車と歩行者の交通事故の問題、自転車を軸にした交通事故の問題がふえているのかというふうなことをずっと取材されてきた方で、私もお話も聞かせていただきましたけれども、そういった意味では知事のほうで考えられていることと、それと先ほど土木部や、あるいは県警本部のほうで言われた交通安全の部分ですね、自転車の走行空間の安全性、そういった問題をセットで議論していくということをぜひお願いしたいと思います。

 そういう意味では多様な検討ということに、まさになるだろうというふうに思いますけれども、その多様な検討を、ぜひ具体化に向けていくような−−先ほど私、例に出しましたが、バイシクルタウン構想というのは鳥取県です。鳥取県の知事と尾崎知事は、よくいろんなところで画面に出たりされますけれども、ぜひこの自転車の利活用についても、一緒に足並みをそろえて頑張られていただきたいなというふうに思いますので、後ほど決意を聞かせていただきたいと思います。

 それと、タウンモビリティの関係、部長のほうからお話がありまして、今後、その運営に当たられているNPOや高知市とも十分連携をとって、よりよい姿を目指していくと。なおかつ、先ほど私が質問したことについて具体化していくようなことで、ぜひ十分な意見交換をして取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これは要請をしておきたいと思います。

 それと、運転免許センターのあり方ですけれども、先ほど警察本部長、言われましたが、例えば、使用料徴収の条例施行規則などを持ち出されましたが、そういうのがあるのはわかっています。あるのがわかっていてお尋ねしているのは、どういう基本的な考え方をするかによって、条例が変わったり、施行規則が変わったりするわけで、そういう意味で考えていただきたいというふうに思います。

 例えば、今後、先ほどの回答で行けば、他県のように持ち込み車両が可能なのかどうかということで検討されるということですけれども、実は全国でそういうところがどれだけあるかというふうに、前に警察本部でお伺いしたら、17県というふうに言われていました。しかし、私が調べてみると22県ありました。そういう意味でも、いわゆるコースを開放している33県中、22県が持ち込み車両が可能な都道府県です。時代はそういうふうになっていると思うんです。ですから、ぜひそういった方向で検討していただきたい。

 コースの使用料も、決して高知県、安いほうではありません。これも負担にはなると思いますけれども、ぜひそういった方向で御検討いただきたいということで、もう一度、その方向で検討されるかどうかということの最終的な確認をさせていただきたいと思います。

 それと、給与制度の構造的見直しのところで、先ほど、少し私、聞き漏らしたのか、回答が十分にされていないような気もしました。

 一つは、給与制度の総合的見直しは、本県として導入するのかしないのかという答えは、一つは、二者択一の問題があるということでお伺いしましたけれども、それに対する答えが、慎重に検討を行っているということなんでしょうか。そういうことであれば、まだ、勧告が出される14日までの間に、私が指摘したようなことも含めて、十分慎重に検討してくださるということなのかどうかというのをお聞かせいただきたいのと、もう一つは、高知県においては、2年前に行った調査で、全国と違って民間のほうが、給与水準が50代後半は高いというふうな指摘をしましたけれども、それは今回ではどうなっているのかというところについて、私、聞き漏らしたのかどうかわかりませんが、それについてもお聞かせいただきたいと思います。

 いずれにしても、国の場合は、言えば、そうやって引き下げた部分を、調整給という形でほかに充てているわけですね。都市部のほうに調整給という形で充てている。ところが、高知県の場合はそういうふうにならないわけですね。ですから、高知県の場合は削ったら削りっ放しということで、じゃその分はどこかで、職員の給与水準の部分で還元されるかというと、そうはならないということなど含めて、やっぱり課題は大きいと思うんですね。

 その点について、財源を国とは、県の場合は違ってくるということも含めて、どのようにお考えなのか、その点についてお聞かせいただいて、第2問とします。



◎知事(尾崎正直君) まず、とさでん交通の経営についてでありますが、できる限り透明性の高い経営を行っていただくということが大事だというふうに思います。

 ただ、あくまで民間会社でありますから、例えば民間会社で取締役会を全部公表してやっているところなんてないわけでありまして、一定限界があることは確か。やはり民間の経営として、ほかの会社並みにやっていただくという点も出てこようかと思いますんで、そこらあたりはよく協議をしなきゃいけないところだと思います。

 副知事の答弁で申し上げましたのは、新たに設置する協議会につきましては、公開が原則であろうかと考えているということでありまして、そして、ただ、この会議の持ち方についても、今後、関係者間で早急に協議をするということを申し上げたということであります。

 この新たに設置する協議会において、経営を具体的にどうしていくかなどということについても協議をします。ここには県の関係者も入って協議をすることになります。ここは、できる限り公開でやっていくということが重要だろうと、そういうことを申し上げたということです。

 いずれにしても、できる限り透明性を確保するべく取り組みを進めていくべきだということには、違いはないと思います。

 それから、2番目の自転車の利活用についてであります。

 多様な検討を重ねるということを申し上げました。できる限り自転車が活用される方向が望ましいだろうと思います。バイシクルタウン構想というところまで、一足飛びに行けるかどうかということについて言えば、まだ私も現段階ではわかりません。ただ、観光でありますとか、それから公共交通とのよき連結とか、いろいろ可能性があることは確かだなということを、お話伺っていて、そのとおりだなと思ったところでございました。やはりそういう可能性のあるところ、また、現実的に活用できそうなところ、そういうところから、まず、よくよく勉強を重ねさせていただきたいと、そのように思います。

 要請というお話でありますが、タウンモビリティ、こちらは大変重要な取り組みだと思います。部長が答弁いたしましたように、よく協議の場を持てるようにしていきたいと、そのように思います。



◎警察本部長(國枝治男君) 先ほどの御質問で、私の答弁のほうで、条例その他に基づきましてということでお答えさせていただきましたのは、私は実務家でございますので、その点は御容赦いただければと思います。

 ただ、議員御指摘のとおり、根本的に物を考えてほしいということについては、十分重く受けとめまして、引き続き検討してまいりたいと思います。

 ただ、本日答弁に臨むに当たりましては、交通部のほうと十分検討いたしまして、今回の場合、一つ大事なこととして、補助ブレーキが必要になると、つまり場内における安全性というのが非常に重要なんだということで、幾つか検討してまいったところでございます。

 その中で、答弁でも申し上げましたとおり、利用者等の安全と申し上げました。これはまさに練習される方の安全であり、またそれを補助する方の安全であり、そしてまた場内の試験場における周囲の方の安全であり、そしてまた、さらに言うならば施設の維持ということがあります。仮に、もし交通事故を起こされますと、次の日の試験ができなくなるといった、そういったこともあるんだということを、いろいろ検討した上で臨ませていただいた次第でございます。

 いずれにせよ、議員御指摘のとおり、総合的な観点から引き続き検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



◎人事委員長(秋元厚志君) お答えいたします。

 まず、二者択一ではないかというお話しございましたが、先ほど答弁いたしましたように、現在検討中ということでございますので、今ここでその内容について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、この検討に当たりましては、私ども、やはり人事委員会の行う勧告というものにつきまして、職員の労働基本権が制約をされている、その代償措置と位置づけられているといったようなことも十分認識をした上で、職員団体の御意見等もお伺いし、また、各任命権者の御意見などもお聞きした上で、私どもとして責任ある判断をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、50歳代後半の傾向、2年前とどうかということでございますけれども、基本的に傾向といたしましては、2年前と大きく変わっているという状況にはないというふうに、私どもは認識をいたしております。

 それから、国と違って財源の問題という部分がございましたけれども、そういった部分についても、本県はそういった知恵があるということを認識した上で、現在検討させていただいているというところでございますので、御理解いただきたいと思います。



◆33番(坂本茂雄君) ありがとうございました。

 人事委員長、先ほど人事委員長みずからもお話しありましたけれども、労働基本権制約の代償機関として検討されていくということですけれども、ぜひお互いの意見を、職員団体とも意見を開陳し合って、十分な意見反映を踏まえた判断をしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それと、高校再編のことについては、もう時間ありませんけれども、やはりまだ、先ほど言われたように、おおむねの理解だと思うんです。そこのところを、今後いかに大事にして議論をしていくかということが求められていると思います。ぜひそのことを踏まえて、さらには今取り組んでおりますパブコメを踏まえて、十分な御議論をしていただきたいということをお願いして、一切の質問を終わります。(拍手)



○副議長(桑名龍吾君) 暫時休憩いたします。

   午後2時52分休憩

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   午後3時10分再開



○議長(浜田英宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議案に対する質疑並びに一般質問を続行いたします。

 9番依光晃一郎君。

   (9番依光晃一郎君登壇)



◆9番(依光晃一郎君) 早速質問をさせていただきます。

 尾崎知事は、高知県を課題解決先進県と位置づけて、非常に大きなテーマである人口減少社会、そして縮んでいく経済の中で果敢に県政運営の指揮をとっておられます。この人口減少社会をどうやって乗り切るのかというのは、まさに国政においてもメーンテーマとなり、先日の安倍改造内閣において、初の地方創生担当大臣が創設されました。

 首相は、「人口減少や超高齢化といった地方が直面する構造的な課題に真正面から取り組み、若者が将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創り上げてまいります」と、9月3日に記者会見を行いました。尾崎知事がどこかで発言した内容をそのままコピーしたのではとも思ってしまいますが、日本の方針を先取りする尾崎知事には、さらなる将来を見据えた発言を今後もしていっていただきたいと思うところです。

 日本の大きな課題の一つは、人口の一極集中です。これは進学や就職など、都会のほうが田舎よりも有利ということで、高知県においても、若者の都会への流出は続いています。

 さらに、日本創成会議がことし5月に、2040年に896市区町村が消滅可能性という記者会見を行いましたが、その根拠となる視点は、若年女性の都会流出が地方の持続可能性に影響を与えるというものでした。

 日本創成会議は人口の一極集中対策として、地域拠点都市を人口のダムとして整備せよという提言をしています。東京への一極集中をとめるために、中規模地方都市を受け皿にするという解決策です。この解決策に対して、一定理解はできますが、結局は、田舎から東京へが県庁所在地へに変わっただけで、人は便利な都会に住みたがっている、東京と同じ便利さを地方都市に生み出せば解決するという話で、うまくいかないのではと思います。

 人の流れをダムではなく、都会から田舎へと逆流させなければなりません。もちろん、流れを大きく変えることは難しいでしょう。しかし、日本人全てが便利な都会に住みたがっているという前提ではなく、田舎の里山暮らしや漁村での暮らしを最上の生き方として生活している方々がいるということにも、目を向けてはと思います。高い給料と便利な生活がある都市生活ではなく、人と人のつながりや伝統を大事にする里山生活、漁村生活のほうが価値があるという哲学を持った人のことです。

 世界的に見れば、例えばヨーロッパなど、日本ほど過度に人口移動が起こっているようには見えません。それぞれの地方都市が、伝統と文化を守りながら独自の生活を守っています。都会対田舎という対決ではなく、人それぞれがどんな生き方をしたいか、そしてその生き方に合った地域文化、生活文化を残すことこそが国益にかなう、こういった考え方が大事であると思います。

 これまでの高知県政においても、高知県内それぞれの集落を残すため、懸命に努力されておりますし、集落活動センターの取り組みは、全国にも誇れるすばらしい事業であると思います。高知県のような、財政規模も小さく高齢化が進んだ県は、日本のお荷物だから要らないんじゃないか。そういった極論が出たとしても、高知での生活を守ることは日本人の幸せな生き方の一つとして存在し続ける価値がある、私はそう主張し続けますし、この考え方を前提に、以下質問させていただきます。

 高知県には、将来に向かってどういった県土づくりをしていくかという方針が定められています。いわゆる高知県都市計画マスタープランですが、県のホームページを見ると、「県土全域を対象として、主に県の都市計画における県土の都市像や土地利用方針を明らかにするとともに、全県的な視点による根幹的な都市づくりの方針を示していきます」とあります。しかし、このプランは都市づくりが前提で、里山や漁村の集落がどう維持されていくかという考え方、計画ではありません。

 私は、課題解決先進県を打ち出した高知県では、安倍内閣の地方創生を先取りして、都市計画マスタープランの看板を、例えば都市及び里山集落・共存計画マスタープランなるものにして、都市と里山のバランスをどうとるかという考え方を中心とした、日本で初めての県土づくりを期待するところです。しかし、現状の都市づくりを中心とした都市計画の考え方は、日本中がそうなっています。

 昭和43年に国が制定した都市計画法は、戦後の高度成長を支えた貿易立国の国策と、そのための生産拠点である太平洋ベルトに人口を集める国土づくり、また秩序ある都市整備に貢献し、大きな成功体験となっています。一方で、国土の均衡ある発展という目標はいまだ道半ばであり、都市への過度の人口集中を緩和していく政策誘導は、改めて必要性が増しています。

 そこで、高知県政において、県外に人口が流出していく現状、また高知市に人口が集中していく現状の中、都市と里山の共生についてどのように考えているのか、知事にお伺いいたします。

 さて、先ほど私は、日本人の伝統的な生活様式に根差した里山や漁村での暮らしを最上と考える人がいて、そういった人にも目を向けるべきではという話をしました。里山や漁村を守ることに対して、県は集落活動センターなどの取り組みを行っているところですが、私は担い手の確保を目指した移住対策とセットにすべきと考えています。そして、そのためには、移住者にとって何が魅力的なのかという、今ある魅力ある里山の暮らしの要素一つ一つを分析し、将来に残す対策も必要で、本日は、住むという要素について質問させていただきます。

 移住者にとって、集落に残る古民家は魅力的に映るようで、日本家屋で使われている太い柱やはりなど木材の温かみ、集落の人と腰をおろして話ができる縁側、食事をみんなで囲めるいろり、四季を感じられる庭など、現代の住宅にはない魅力が詰まっています。

 また、家々が集まった集落にも、生活の質を高める工夫があります。長い年月をかけて形づくられた集落は、田畑を中心に水路の配置、また近所づき合いやプライバシーに関する住宅同士の距離感など、人が心地よく暮らせる知恵が詰まった配置となっています。

 昭和50年に伝統的建造物群保存地区の制度が発足して、高知県では室戸市吉良川町と安芸市土居廓中が指定されているところですが、古民家を群として残していこうという発想も、集落の魅力維持には大切です。

 そして、そのためには専門家の存在が重要です。最近では、その地域の歴史ある建物を守る専門家として、ヘリテージマネージャーを養成しようという動きが全国的にスタートし、高知県においても教育委員会と建築士会が連携して、先月準備会が開かれました。この取り組みは、阪神・淡路大震災の際に被害を受けた歴史的建造物が修復されずに壊されたという残念な経験を教訓として、平成13年に兵庫県でスタートしました。

 兵庫の例では、行政による応急危険度判定で建物の危険度調査が行われた際、危険と判定された建物の多くが、公費で取り壊されました。所有者にとっては、危険と判定されたショックと、撤去費用が必要ないということで、すぐに諦めて壊すことに同意してしまうということでした。

 そこで、ヘリテージマネージャーの活動には、発災後に危険度判定された家屋の中で、歴史的価値の高い建物で修理可能なものに対して、修理可能ステッカーを張って、安易に壊されないようにするという活動もあります。伝統軸組み工法の日本建築は、壁はただの土壁であって、壊れても構造上の影響はないという専門家からの情報提供です。

 また、ヘリテージマネージャーの活動には、伝統家屋でのワークショップにより郷土を学ぶ学習の場を生み出したり、古民家の再生に協力することで地元大工や職人への経済効果を生み出すなど、多くのことが期待されます。

 このように、高知県においても歴史的建造物の修理技術や活用手法、歴史文化遺産を生かしたまちづくりに関する専門家であるヘリテージマネージャーを養成し、地域の魅力を住まいの点から情報発信することは、非常に意義あることと思います。

 そこで、このヘリテージマネージャー養成に取り組む高知県の意気込みについて教育長にお伺いをいたします。

 次に、山林の地籍調査についてお聞きをいたします。

 先ほどから魅力ある集落の維持と、そのための移住者の呼び込みという話をさせていただいております。高知県内にある中山間の多くの集落は、人口流出が続いておりまして、先祖伝来の土地を離れて、高知市や他県で生活している方も多くいます。

 そんな中、県の移住施策の効果もあって、集落の魅力を感じて移住を決意し、空き家を買って住むという事例も出てきているところです。空き家の売り主は、集落を離れ新たな生活基盤を持っており、集落の家を買ってくれる人がいたなら、一緒に山林も買ってもらいたいという方も多いと聞いています。私は、こういった売り主が持つ山林に対して適正な管理ができるような仕組みづくりが、今こそ必要ではないかと思っております。

 そこで、所有者が山林に関して、将来的に活用する意欲がないのであれば、集落活動に意欲ある移住者に引き継いでもらって、管理をお願いすることも考えてはと思います。最近では、移住者の自伐林家としての取り組みも目立ってきました。一方で、所有者が売りたい山林は、境界が不確定な場合が多く、現地調査をして新たに境界を決める必要がありますが、もし地籍調査が済んでいれば、大きく手間が省けます。

 そこで、高知県は全国的に見ても、地籍調査へは積極的な県とお聞きしているところですが、移住の取り組みが期待される集落の地籍調査に関しては、県が市町村にその実施を優先的に働きかける取り組みをして、集落活動に意欲ある移住者との売買がスムーズに進むよう働きかけるお考えはないか、土木部長にお聞きをいたします。

 次に、移住政策にマイナスを生み出している高知県の都市計画についてお聞きいたします。

 私の住んでいる香美市は、高知広域都市計画区域に位置づけられ、高知市、南国市、いの町とともに、県内でただ一つの区域区分、いわゆる線引きが行われています。この線引きの考え方は、人を集める市街化区域と、人を入れない市街化調整区域に分けることで、コンパクトで効率的な市街地を形成すると同時に、農業に適した土地を維持するため、例えば既存農地のすぐそばに、よそから来た人が家を建てられないようにという規制を定めました。

 香美市においては、昭和45年に線引きが行われています。その当時は高度成長期で、人口増加により乱開発が進み、住民の満足が低下することを恐れたという時代背景は理解します。しかし、44年たった今、人を集めるはずだった市街化区域は、空き家が目立ち、人を入れない市街化調整区域は、人が入らない一方で、次の世代が実家を離れるため、どんどん人口が減っていっています。

 そんな中、昨年12月には香美市議会が「移住促進を図るため、線引きの一部見直し並びに市街化調整区域内の規制緩和を求める意見書」を、尾崎知事宛てに提出しました。ことし5月の香美市議会だよりに県からの回答が印刷され、香美市民に届けられましたが、県の認めないという回答に対し、「今後は県知事に直接面会して直談判するしかないと考えます」という強い文章で結ばれていました。この文面からは、数十年にわたる県の許可行政へのいら立ちがこもっているように感じます。

 私のほうで少し解説するなら、市街化調整区域に建つ家が空き家となった場合、この空き家は、法律と条例によって賃貸できません。では、買うのはどうかというと、既に財産として家を持っている方は買えません。市街化調整区域に2軒目の家を持つことは許されないのです。香美市は高台にあることから、津波の被災から逃れたいという要望はたくさんありますし、移住希望者からも人気があります。しかし、法と高知県の条例が許しません。これは、県の移住政策とも、南海地震対策とも矛盾します。

 この香美市の意見書に関する趣旨については、県としても議論をスタートし、検討中であるとも聞いていますが、改めて土木部長にその見解をお伺いいたします。

 次に、市街化調整区域における地区計画についてお聞きいたします。

 高知県は昨年10月に、市街化調整区域における地区計画の策定の指針を作成し、地区計画によって、線引きに関する課題を解決することを示しました。そして香美市、南国市は、大学周辺の地区計画策定に関して、議論をスタートさせています。

 高知工科大学は平成9年に、高知大学医学部は昭和53年に、それぞれ市街化調整区域内にキャンパスが設置されたのですが、大学の有効活用、大学生の利便性について、今なお課題を抱えています。例えば、南海地震対策として、県内企業で高台に移転したいという企業の移転面積は、合わせて17ヘクタールとお聞きしていますが、県内の最善策として、工科大学に隣接し、企業集積を進めるためにつくられたテクノパークの面積を広げることができればと私は考えます。しかし、香美市は、テクノパーク周辺の土地を、市街化調整区域という線引きに従って、農地として基盤整備を進めたことから、現状では、規模拡大は望めない状況です。

 また、ほかの企業ニーズのある土地はと考えても、やはりよい場所は全て市街化調整区域です。高知県の広域的な企業の高台移転を考えたとき、非常に残念に感じます。

 また、医学部周辺の開発は、医師確保の観点からも重要です。医学部からは、医学部生が望む施設ができるように規制緩和の要望が再三上がってきています。この飲食店やスーパーの立地が規制されていることは、将来にわたって優秀な医学部受験生から敬遠され、また大学卒業後も、高知大学は余りにも不便だから県外へという、研修医の流出を生み出し続けることにもなります。

 そこで高知県は、香美市及び南国市から、大学周辺整備の前提となる地区計画や、高知県政にとって意義ある地区計画が示された際にどのような考え方で対応するのか、土木部長にお伺いいたします。

 次に、都市計画に関して、市街化調整区域に関する用途変更の許可申請制度についてお聞きいたします。

 都市計画がスタートする昭和45年までに存在した住宅は、線引き前宅地ということで売買ができるのですが、所有者が変わりますという用途変更を高知県に許可申請しなければなりません。この際に県は、合法的な建物であるかを厳密に審査します。この際に、建築基準法の12条報告がよく問題になります。

 この12条報告というのは、建物の所有者が、建築確認をとらずに家の増改築をしていた場合に、その建物の適法性を高知県に報告するもので、設計士に平面図、断面図、間取り図、配置図をつくってもらい提出します。ちなみに数万円から数十万円かかります。これが都市計画区域でなければどうなるかといえば、増改築時には県に届ける必要がないので、費用負担は発生しません。市街化調整区域に住んでいる人への増改築時の大きな費用負担は、不公平感を生み出しています。

 この点に関しては、例えば香美市においては、昭和45年10月31日以前に建てられて増改築していない建物に関しては、所有者が変わる際の用途変更は12条報告の必要がないので、このことを周知することで、線引き以前からその土地に住んでいる方の不公平感を緩和できるのではと考えるところです。

 そこで高知県は、市街化調整区域の建物の用途変更に関して、県民からの相談があった場合、例えば12条報告の必要性や建物の合法判定、建築士などへの作図費用や合法な建物にするための改築費用などが考えられますが、手間暇かかる手続に関して、どのように相談に応じているのか、土木部長にお聞きをいたします。

 最後に、2項道路に関するセットバックについてお聞きをいたします。

 私は、市街化調整区域内の古い建築物は、集落のシンボルともなり、有効活用すべきと考えています。その際に、建築基準法の建物の敷地は幅員4メートル以上の道路に接さないといけないという基準と、増改築時に、道路の中心線から2メートル引いて建築しなければならないというルールが原因となって、活用が進まないのではと考えているところです。

 例えば、所有する古民家をできれば売りたいと考えている方が、セットバックするための住宅改築費用を考え、工事しても売れなかったらと考え、なかなか踏み切れないという現状です。しかし、県に確認をしますと、都市計画区域に編入されて、建築基準法が適用される以前から存在した住宅は、増改築をしていないならセットバックする必要はないとのことです。私は、集落の古民家をまちづくりの資源として有効活用すべきという点から、この点をもっと周知できないかと考えるところです。

 そこで、2項道路に接する建物の中で売買時に建物のセットバックが必要ない住宅について、改めて県民の理解を深めるため、どのような場合にセットバックが必要になるかについて、わかりやすく周知する必要があると考えるが、県としてどのように対応しようとしているのか、土木部長にお聞きをいたします。

 次に、高知県の農業政策についてお聞きをいたします。

 高知県は、オランダ・ウェストラント市と友好園芸農業協定を締結し、世界一と言われるオランダ型農業をお手本に、次世代施設園芸拠点を整備するなど農業政策を積極的に推し進めています。

 私も、ことし7月にウェストラント市を視察させていただきましたが、ハウスの規模や生産技術の高さもさることながら、農業に対する考え方の違いについても非常に勉強させていただきました。世界は神がつくったが、オランダはオランダ人がつくったというようなことが言われますが、不確実な自然をできるだけコントロールするという発想が、日本との差を生み出していると感じました。

 オランダ人は、あらゆる事象を全て数値に置きかえて、根拠を持って農業をやっています。視察中に、オランダの多くの生産者から説明を受けましたが、私が何より驚いたのは、全ての数値を1平方メートル当たりで説明できるということでした。例えば、トマトは1平方メートル当たり60キログラム収穫できます、その際の水の量は5リットルですというように。ちなみに露地だと5キログラム、ビニールハウス導入で20キログラム、さらに暖房を入れて30キログラム、ガラスハウスにして55キログラム、さらに人工太陽をつけたら60キログラムという説明です。

 現在の日本はどうかというと、単位は1反であり、平方メートルに直して1,000平方メートル当たりで計算しています。オランダのほうが1,000倍きめ細かな農業をやっていると感じました。

 そして、オランダの農業の真骨頂は、利益を出すということに対して、シンプルということです。ナス農家で聞いた話をそのままお話しすると、1平方メートル当たり年間50キログラムのナスがとれます。売り値は、1キログラム当たり年平均85から90セントです。ですから、1平方メートル当たりの売り上げは、掛け算をして42.5から45ユーロ。経費は、温度管理が工場の廃熱利用で年間1ユーロ、水は雨水を使うのでほとんどただ、そのほかの経費はこれこれです。このように、全ての農家が1平方メートル当たりの収穫量と経費、そして作物の1キログラム当たり単価を把握して、そのバランスを考えながら農業経営をしています。商売なので当たり前ではありますが、日本ではここまで徹底していないと感じます。

 私は、高知県内の全ての農家が、オランダ式ハウス園芸に転換するというのは難しいと思いますが、すぐにできることとして、改めて単位面積当たりの利益が最大になる栽培方法の徹底からスタートすべきではないかと思うところです。オランダと比べやすくするために、1反当たりと同時に1平方メートル当たりも併記して、物差しを共通化しておくということも必要ではと思います。

 高知県では、須崎農業振興センターで、経営支援会議での定期的な協議や、生産データや簿記記帳データなどを活用した経営分析など、単位面積当たりの利益を最大化するための経営改善について積極的な取り組みを行っていると聞いていますが、経営改善という点で、オランダを参考にして取り組んでいることがあるのか、また、そうであるならどのようなものか、農業振興部長にお聞きをいたします。

 次に、農家の経営改善に関して、JAと一体となって推進している農業所得向上支援システムについてお聞きをいたします。

 私は、高知県農業において、JAの役割は非常に大きいと考えておりまして、その中でも日々農家と接している営農指導員の役割は、ますます高まってくると考えています。販売単価に合わせた作付面積や投入資材に関するアドバイスなど、利益を最大にするための経営サポートです。

 オランダで印象的だった話があるので、御紹介します。

 それは、1平方メートル当たりの収量を伸ばすためにはこういった方法があります、しかしコストが高過ぎるために今はやりませんという話で、収量をふやす方法があっても、今よりふえる売り上げと今よりふえるコストを比べて、もうけが減るならやらないという経営判断です。

 日本は、系統出荷という農協を通じた仕組みですから、市場の占有率も大事です。また、出荷数量は、委託販売手数料や肥料の売り上げなど農協の経営にも影響します。しかし、出荷数量をふやすための営農指導が行き過ぎて、農家の利益が減るようになっては本末転倒です。

 先日、商工農林水産委員会で熊本県の視察を行いました。熊本県では、JAに委託する形で、熊本県農家経営支援システムという県内JA統一の経営診断のやり方を導入して、成果を上げているとのことでした。このシステムは、いわば農家ごとの通知表をつくるもので、農家は自分の足らない部分を明確にし、改善の努力をすることで、技術の向上、品質の底上げ、資材・燃料経費と労働力分析によるコスト削減、そして資金繰りの改善を実現しています。また、作物ごとに農家のランキングが出るそうで、農家の経営改善のモチベーションアップにもつながっています。

 そこで高知県も、昨年7月より農業所得向上支援システムを導入して、農家の生産技術向上、経営数値の見える化、将来の経営計画についてJAと一体となって農家を支援しているところですが、このシステム導入の状況と成果、今後の活用方針について、農業振興部長にお聞きをいたします。

 次に、土壌分析についてお聞きをいたします。

 農業は虫と病気との闘いという側面がありますが、土耕栽培に比べて養液栽培は、病気による全滅があるため、リスクのある農業であると思います。オランダでは、水の浄化システムなど病気対策に結構な資金を投入しているように感じました。一方で、オランダ人の中には、日本人の土づくりに対して、無駄なことをしているという意見もあることを知りました。私はこういった見方に対抗するため、土耕栽培において、アミノ酸系肥料や病気を有用微生物でやっつけるというような研究を進めていくことで、オランダ人を驚かせるような収量アップ、品質向上を期待しています。

 そして、そのためには、高度な土壌分析が不可欠です。養液栽培に関しては、水に肥料を溶かし込んでいくということで、成分を分析する方法は確立していると思いますが、土耕栽培の場合は、晴天時と雨天時では土の状態は違いますし、養液栽培に比べて正確な分析は難しいのが現状です。しかし、土壌分析がきちんと行われれば、無駄な肥料を投入して経費を増大させる心配もなく、肥料の過剰投入による病気にも効果があると思われます。

 高知県は、農業振興センターを中心に、環境に配慮した施肥技術体系の確立ということで、化学窒素肥料を減らす研究や、農家が自分で土壌分析する施肥診断技術の向上対策にも取り組んでいますが、この取り組みの可能性と成果について農業振興部長にお聞きをいたします。

 最後に、農家の収益向上のための農地集積についてお聞きをいたします。

 今年度から、農地中間管理機構が高知県でもスタートし、農地をリース方式で融通するという新たな方法に期待が集まっているところです。一方で、借りたいというニーズ161.2ヘクタールに対し、実際に貸してもよいという農地は3.9ヘクタールと、マッチングが成立したとしても、3%という非常に厳しいスタートとなっています。

 私は、この結果に関して、耕作放棄地の中には、所有者が県外など離れた土地にいて農地活用の意欲を失っていることが原因の一つであると考えておりまして、そうであるなら、農業を主たる仕事としていない人であっても集落に住む人が耕作放棄地を一旦取得し活用を考えることが、地域の農業を守ることにつながるのではと考えるところです。

 先ほど、都市計画に関する質問の中で、移住者による空き家購入の話をさせていただいたのですが、空き家の売り主は農地もセットで売りたいという方も多くいらっしゃいます。しかし、農地法の第3条では、農地を取得できるのは、農家もしくは新規就農者であって、例えば香美市であれば農地を取得する場合、農地を取得する方またはその世帯員等の農地取得後の合計面積が4反を下回る場合は、購入できません。

 移住者がもし新たに就農することを希望しても、いきなり4反以上は広過ぎると感じますし、離れた土地に住む農地の所有者は、農業の厳しい昨今の現状の中、農地活用への意欲は年々小さくなると考えられますので、一度チャンスを逃したら、次の売買が成立する可能性はさらに難しくなります。

 そこで、例えば、移住者が新たに買おうとしている農地に農地中間管理機構の利用権を設定するという前提であれば、住宅と農地を同時に購入できるということになれば、移住者の人口増によって集落を担う人材がふえると同時に、耕作放棄地も有効活用でき、農地集積も進めることができるのではないかと考えるところです。現状は、法律の点から難しいのですが、耕作放棄地の所有者が集落にいるかどうかが、耕作放棄地対策に対して有効ではないかというのは、熊本県が集落での話し合いに力を入れているという事例がヒントになりました。

 熊本県では、農地の集積に関してよい成果を上げているようで、集積面積の増加が2年連続400ヘクタールを果たしたそうです。熊本県では、集落ごとに農家だけでなくお年寄りや女性も参加した、きめ細やかな話し合いが行われているそうで、地域の農地の活用について、集落に住む人みんなで解決していこうという機運が盛り上がり、耕作放棄地を所有する方への働きかけもうまくいっているのではと思います。

 そこで、高知県は、耕作放棄地を有効活用するための話し合い支援に関してどのような対策を行っているのか、また不在地主に対して農地活用の働きかけに関してどのように取り組んでいるのか、農業振興部長にお聞きをいたします。

 次に、来年度から稼働する知の拠点、永国寺キャンパスに設置される産学官民連携センターについてお聞きいたします。

 私は、今回設置される産学官民連携センターは、高知県が直面する課題を解決するための最後の切り札と考えておりまして、非常に期待しているところです。その理由は、高知県の弱点の一つは、大学や県の公設試験研究機関など研究分野の拠点が県内各地に散らばっていることではないかと考えておりまして、それぞれの知恵をもっと出し合えば、困難な課題解決の糸口が見出せるのではと考えているからです。

 高知県は、既存の県内企業のものづくりに関する支援については、高知市布師田にある産業振興センターに、ものづくり地産地消・外商センターを設置しました。私はこの方針について、現状では最善であろうと考えております。しかし、大学発の最新の英知を入れるということ、また、工業技術センターなど他の研究施設との連携等、これまで以上にしっかりつくっていただくようお願いするところです。

 さて、永国寺キャンパスでは、高知県民が苦手とする横の連携について意識的に取り組み、地域貢献活動に関する情報交換、新たなビジネスプランづくりなど、永国寺キャンパスでしかできない県内大学の連携、また、商店街やNPOなどの地域組織、そして現役大学生はもちろん、社会人、リタイア世代など多くの県民が集い、知恵を出し合う工夫をしてほしいと考えるところです。

 魅力のないところに人は集まりません。大学は敷居が高いと言われてきましたが、知の拠点、永国寺キャンパスには、自然と人が集まるような場所にしていっていただきたいと思います。

 一つのアイデアとして、地域活性化プラン・ブラッシュアップコンテストというものを提案します。このコンテストは、プランを発表する側ではなく、アドバイスする側に賞品を出そうというもので、プランの発表者が、一番よいアドバイスをした方に得点を与えます。半年くらいをめどに集計して、一番よいアドバイスをした方を表彰します。この取り組みは、地域活性化に関するアイデアを深めるだけでなく、地域活性化に関する協力者の発掘、人材の育成にもつながります。

 これは一例ですが、このようなアイデアを出して、人が自然と集まるような仕組みづくりをぜひつくっていただきたいと考えるところです。

 そこで私は、永国寺キャンパスこそが地方創生モデルの先頭を走るものであると考えていますが、産学官民連携センターについて知事の意気込みを改めてお聞きいたします。

 最後に、ことし6月からスタートしたよろず支援拠点についてお聞きいたします。

 このよろず支援拠点は、国の中小企業・小規模事業者対策の目玉で、永国寺キャンパスで議論されていたように、地域の支援機関の連携がキーワードとなっております。

 今回のこのモデルは、コーディネーターの力量が鍵で、国としては、「販路拡大につながる経営相談によって、行列のできる拠点となる」ということを目指しています。行列ができるとは、コーディネーターの相談が的確であれば、何度でも相談にやってくるということをあらわしていて、よろず支援拠点の評価を、来場者の延べ人数ではかるということのようです。

 企業の支援組織の評価は、相談件数や売り上げ、マッチング金額ではかる方法もありますが、相談者にとって役に立ったかどうかを、足を運んだ回数として、質を重視してはかるというのは、新しいのではと思います。

 また、コーディネーター1名、サブコーディネーター3名という組織で、県庁からの出向というような形ではなく、どこの組織からも中立な立場で相談に乗るということも、これまでなかった仕組みです。

 さらに国は、各地の成果を分析して、コーディネーターの力量を見える化し、適切にフォローすることも考えているようです。

 私は、このよろず支援拠点に対して、コーディネーターという役割を重視し、各機関から中立という個人の力量に期待した仕組みを非常に評価しているところですが、高知県として、この国の拠点とどのような相乗効果を生み出そうとしているのか、また役割分担について、商工労働部長にお聞きをいたしまして、私の第1問といたします。

   (知事尾崎正直君登壇)



◎知事(尾崎正直君) 依光議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、県外に人口が流出し、高知市に人口が集中している現状の中、都市と里山の共生についてどのように考えているのかとのお尋ねがございました。

 県外への人口流出が進みますと、人口減少に伴う県内マーケットの縮小に加え、若い世代が県外に流出することにより、特に中山間地域では過疎化、高齢化の同時進行による孤立化が深刻になりますとともに、産業や地域の将来を担う人材が減少するなど、大変大きな影響が出るものだと考えております。

 また、高知市に過度に人口集中することにより、本県の基幹産業である農業などが壊滅的な打撃を受け、さらには、それぞれの地域にある自然や伝統文化を守っていくこともできなくなるのではないかといった懸念があります。

 こうしたことを考えますと、今後、地方創生に向けた対策の議論が本格化する中で、都市と里山、いわゆる中山間地域がいかに共生していくかが重要な課題になるものと考えております。都会対田舎という対決の構図ではなく、いかに共生をさせるかという視点が重要だと、御指摘のとおり考えるところであります。

 そのための具体的な施策として、例えば、中山間地域で高収益の施設園芸や6次産業化など複合経営による農業を進めることによって、都市部の方に安全・安心でおいしい農産物を供給する。一方、中山間地域は、それに伴って栄える。また、都市部においてCLTを活用した建築が進むことによって、林業が再生をし、中山間地域が都市部とともに栄えると。このように、都市部が栄えれば栄えるほど、中山間地域が農林業を通じて栄えていくといった構造をつくり、都市と里山、中山間地域の共生を実現していかなければならないのではないかと考えておるところでございます。

 県としましては、こうした認識に立ちまして、全国知事会等とも連携をしながら、引き続き、さきに上げたような具体性を持って政策提言を行っていきますとともに、中山間総合対策本部を通じまして、全庁を挙げた施策を展開してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、産学官民連携センターへの意気込みについてお尋ねがございました。

 地方創生が我が国の重要なテーマとなっている中、全国に先駆けて人口減少や高齢化が進む本県としましては、こうした課題を真正面から受けとめ、これまで産業振興計画の推進、大学改革など教育の充実、さらには中山間対策などに、地方創生の思いを持って全力で取り組んでまいりました。こうした取り組みを、さらに高いレベルを目指して推し進めてまいりますためには、大学などの高等教育機関の英知の活用や、産学官民の連携を促進していくことが極めて重要であると考えております。

 このため、社会に貢献する知の拠点として整備する永国寺キャンパスに、産学官民連携センターを設置することとし、そのあり方について協議を重ねてまいりました。

 現在は、来年4月からの開設に向け、基本構想を取りまとめているところでありますが、センターには知の拠点、交流の拠点、人材育成の拠点といった3つの拠点機能を備えることとしたいと考えております。

 知の拠点機能としましては、高等教育機関の知見や学生の活力を生かし、県民の皆様の課題解決につなげる相談窓口を設置したいと考えております。日常的に高等教育機関や県の担当者が顔を合わせ、情報共有や議論を深めながら連携して課題解決につなげていきたいと考えているところです。

 交流の拠点機能では、永国寺の地の利を生かし、人と情報が集まる交流スペースを設置いたします。大学や研究機関などがシーズや研究成果などを相互に紹介し、人を知り、活動内容を共有するといった交流機会を意図的につくり出すことで、大学や研究機関などの横の連携の強化につなげていきたいと思います。現在、この交流機会を意図的につくり出す取り組みの具体化を図ろうと考えておりまして、高等教育機関や経済界など、さまざまな方の御意見を伺いながら、起業家によるリレーセミナーでありますとか、高等教育機関のシーズの紹介でありますとか、産学官連携の成果報告会などの交流プログラムづくり、こちらに取り組んでいるところであります。また、センターのホームページで、5つの高等教育機関の産学官連携や学生の地域連携活動などの情報を一元的に発信するなど、県内の産学官民連携に関する情報発信も強化したいと考えているところです。

 さらに、3点目の人材育成の拠点機能では、大学キャンパス内という学ぶ環境を生かした社会人教育などに取り組みたいと考えておりまして、産業人材の育成として平成24年度から産業振興計画の枠組みの中で実施しております土佐まるごとビジネスアカデミー、こちらもこのセンターで実施することとしたいと考えておりますとともに、高等教育機関が実施する社会人教育や人材育成の情報を一元的に発信し、社会人が学ぶ拠点としての機能を強化したいと考えているところであります。

 このように、産学官民連携センターでは、地方創生の思いを持って、県勢浮揚につながる産学官民の力を結集する取り組みを行っていきたいと考えています。

 センターのこのような取り組みが、実効性のあるものとなるためにも、産学官民連携の取り組みにインセンティブをもたらすような具体的な仕込みを行っていくことが大事だと考えております。このため、例えば、産学官民連携による取り組みで生まれたビジネスプランを、産業振興計画の枠組みの中で磨き上げ、事業化までつなげていくといったことを制度化することができないだろうかと、そういうことを今、考えているところであります。

 議員の御提案のようなコンテストも、インセンティブを高めるアイデアの一つだと考えておりますので、大いに参考にさせていただきたいと考えているところでございます。

 私からは以上でございます。

   (教育長田村壮児君登壇)



◎教育長(田村壮児君) まちづくりに関連して、ヘリテージマネージャーの養成に取り組む意気込みについてお尋ねがございました。

 歴史的文化遺産の保存や活用についてのノウハウを有する、いわゆるヘリテージマネージャーの養成は、阪神・淡路大震災をきっかけに、兵庫県で始まった取り組みであり、現在では全国27道府県に広がっております。また国としても、文化財の保存と地域活性化のために人材育成が重要であることから、文化遺産を活かした地域活性化事業を通じて財政的支援を行っているところです。

 本県におきましても、国宝の大豊町豊楽寺薬師堂や重要文化財の香南市安岡家住宅を初め、歴史的建造物が数多くありますので、将来予測される南海トラフ地震から、こうした建造物を守るとともに、歴史的建造物を生かした地域振興や、古民家を活用した魅力あるまちづくりを通じ、移住促進へもつなげていくという観点からも、専門知識を有するヘリテージマネージャーの養成が重要だと考えております。

 このため、本年度は、高知県建築士会の御協力をいただきながら、ヘリテージマネージャー養成講座開設に向けた準備会を先月開催したところ、約80名という多くの参加があり、非常に高い関心が寄せられております。

 今後とも、高知県建築士会を初めとした関係者と連携を図りながら、来年度にはぜひともヘリテージマネージャー養成講座を新規開設して、より多くの方にヘリテージマネージャーになっていただくよう、取り組みを進めてまいります。

   (土木部長奥谷正君登壇)



◎土木部長(奥谷正君) 移住の取り組みが期待される集落の地籍調査についてお尋ねがありました。

 地籍調査につきましては、東日本大震災の発生を契機に、南海トラフ地震に備えた防災対策や復旧・復興事業を円滑に進める観点から、事業のスピードアップが求められており、特に地籍調査が終了していない津波浸水予測区域を含む沿岸18市町村の住宅地を中心に、事業の推進を図ることとしています。

 また、山林部につきましては、平成25年度末の進捗率では約53%と、宅地や農用地などと比較しますと調査が進んでいますが、土地所有者の高齢化や山林の荒廃の進行により、境界の確認が困難な状況になってきています。このため、国が行っている山村境界基本調査などを導入して、山林の境界情報の保全に努めています。

 お話のありました移住の取り組みが期待される地域への対応につきましては、市町村ヒアリングなどの場において移住の取り組みを確認するとともに、事業採択の優先順位について配慮するなど、本県への移住促進の観点も踏まえた地籍調査事業の推進に努めてまいります。

 次に、香美市の意見書への見解についてお尋ねがありました。

 まず、線引きの一部見直しにつきましては、今後の人口減少・超高齢化社会におけるコンパクトなまちづくりを実現するため、線引きを縮小する方向で検討する必要もありますが、香美市の市街化区域内は、人口減少が緩やかであること、また縁辺部まで土地利用が適正に図られていることから、引き続き線引きの見直しの必要はないと考えております。なお、香美市においては、昭和45年から線引きを行うことにより、市役所やJR土佐山田駅を中心に街路や公園がバランスよく配置され、人口規模に見合ったコンパクトなまちづくりがなされていると、高く評価しております。

 次に、市街化調整区域における空き家の賃貸については、県政の基本政策である移住の促進や、南海トラフ地震から県民の命を守ることを目的として、規制の緩和を検討しているところです。具体的には、県外からの移住者や津波浸水予測区域からの移転者を対象とし、耐震性などの要件を満たした空き家は、賃貸用住宅として用途変更を認めることを検討しています。また、津波浸水予測区域に居住している避難行動要支援者が津波浸水予測区域外へ転居する場合に限り、2軒目の住宅を新たに建築することを認めることも検討しております。

 次に、香美市及び南国市から地区計画が示された際の対応についてお尋ねがありました。

 地区計画は、それぞれの地区の特性に応じて、良好な都市環境の形成を図るために必要な事項を定める地区レベルの都市計画であり、今後の人口減少や高齢化に伴う市街化調整区域内の既存コミュニティーの維持や地域の活性化のためには、有効な手段だと考えております。このため、今後、香美市や南国市から地区計画の協議があった場合には、積極的に支援をしてまいります。

 次に、市街化調整区域の建物の用途変更の手続に関し、どのように相談に応じているのかとのお尋ねがありました。

 市街化調整区域の建物の用途変更を行うには、都市計画法により知事の許可が必要と定められています。これは、開発許可制度の目的である良質な宅地水準を確保するとともに、適正な土地利用を実現するため行うものです。

 許可に当たりましては、省令等に定められた書類を提出していただき、建物や敷地の合法性の確認を行っています。建物につきましては、昭和45年の線引き後に増改築が行われた場合は、建築確認により合法性の確認を行っています。敷地につきましては、道路や水路に接している場合は、その管理者との境界確定の資料により不法に占有されていないことの確認を行っています。

 こうした必要な手続が行われている場合には、既存の資料等により合法性の確認を行うことができます。しかし、必要な手続が行われていない場合は、用途変更の許可までに、建築基準法第12条に基づく報告や官民境界の確定などの手続が必要となり、これに要する手間や費用が発生することになります。

 このため、用途変更などの御相談に際しましては、都市計画法や建築基準法など関係法令の趣旨を説明し、御理解をいただいた上で必要な手続を行っていただいているところですが、今後、より一層丁寧な説明、対応をするよう心がけてまいります。また、宅地建物取引業者に対しましても、市街化調整区域内の建物の売買を仲介する際には、購入者がその取引に関する重要事項を理解し、十分な情報を得た上で判断できるような適切な説明を行うよう、関係団体等を通じ指導を行ってまいります。

 次に、2項道路に接する建物はどのような場合にセットバックが必要になるのかを、わかりやすく周知する方法についてお尋ねがありました。

 建築基準法の規定では、都市計画区域内においては、敷地が幅員4メートル以上の道路に接していなければ、建築物を建築することができないと定められています。他方、都市計画区域に編入された時点で、既に建築物が建ち並んでいた幅員4メートル未満の道路を2項道路といい、将来的に4メートルの幅員を確保するよう、道路の中心線から2メートル後退した線を道路境界線とみなしています。このため、2項道路に接して建築物を新築、増改築する際には、こうしてみなされた道路境界線まで建築物全体を後退させる必要があります。これがいわゆるセットバックであり、都市計画区域に編入される前から建っている建築物については、増改築をしない限りセットバックの必要はありません。

 どのような場合にセットバックが必要かについては、設計に携わる建築士は十分理解していますが、専門的であることから、県民の皆様に正しく理解されていない場合もあると思われます。このため、建物や宅地の取引を仲介する業者が県民の皆様に正しい情報を伝えられるよう、業界団体を通じて周知してまいります。

   (農業振興部長味元毅君登壇)



◎農業振興部長(味元毅君) 農業政策に関しまして、まず、オランダを参考にした農家経営改善の取り組みと、農業所得向上支援システムの導入状況などについてのお尋ねがございました。関連いたしますので、あわせてお答えを申し上げます。

 本県では、小規模な家族経営が大半を占め、家計と農業経営が分離されていないなど、オランダのような企業的な経営管理を行っている農業者は少ないのが現状でございます。

 現在、農業振興センターでは、こうした方々を対象に、JAと連携し、個人の販売データや簿記記帳データを活用した年次分析や、優良な経営を行っている方と何が違うのかがわかる比較分析などを行い、農家の経営改善に向けた取り組みを支援しているところでございます。

 しかしながら、これまでの取り組みは、個々の農業者の簿記記帳に基づく経営分析や診断であり、データの収集や分析などに多大な時間がかかりますため、支援できる農業者の数が限られることが課題となっておりました。

 そこで、経営改善支援の効率化を図るため、昨年7月にはJA高知電算センターに、農業所得向上支援システムを含むJA総合新提案型システムが整備をされました。このシステムを活用すれば、簡単な操作で、短時間に決算書の作成や年次分析、優良経営との比較などの経営診断結果を、個人ごとにわかりやすい表やグラフとして示すことができますので、迅速かつ的確に、多くの農業者に経営改善の支援を行うことができます。

 そのため、今後はJAと連携しまして、システム活用のメリットや活用方法を農業者に周知し、より多くの方々に参加していただくことで、経営面でもオランダに一歩でも近づけるよう、農業者の経営能力の向上に取り組んでまいります。

 次に、化学肥料を減らす研究や土壌分析による施肥診断技術の向上対策についてのお尋ねがございました。

 肥料の過剰施用は、コスト面でのデメリットが大きいだけでなく、作物の根傷みの要因ともなりますし、また環境への悪影響も懸念をされるところでございます。

 このため県では、平成19年4月に策定した高知県環境保全型農業総合推進プランの取り組みとして、野菜28品目、果樹9品目、花卉10品目の施肥基準を策定するとともに、土壌診断に基づく適正な施肥を推進してまいりました。こうした取り組みにより、施設園芸農家のほとんどが、JA等への委託により作付前の土壌分析を実施しており、コストの削減や根傷みを主な要因とする土壌病害の防止効果が見られるなどの成果が出ております。

 これまでの取り組みをさらに進め、収量や品質の向上につなげてまいりますためには、作付前だけではなく、作物の生育期間中の土壌の養分と水分をモニタリングし、その結果に基づき追肥の時期や量を判断することが必要ですが、これまでは農家段階で容易に測定できる機器がなかったことから、生育期間中の分析はほとんど行われておりませんでした。

 しかし、最近では、土壌の養分や水分を長期間連続的に測定できる機器が市販をされております。この機器を導入することで、農家みずからが生育期間中の土壌の養分と水分の状態をリアルタイムで把握し、適正な施肥、かん水管理を行うことが可能になります。生産現場における実証展示を通じまして、これらの機器の活用方法や効果を明らかにすることで、普及に努めてまいります。

 次に、農地集積に関する集落の話し合い支援や不在地主に対する農地活用の働きかけについてのお尋ねがございました。

 担い手への農地集積を進めてまいりますためには、それぞれの地域での話し合いが大変重要だと考えております。そのため県では、平成24年度から各地域において、地域の農業を誰がどのように担うのか、耕作放棄地をどのように解消していくのかといったことを話し合う、人・農地プランの取り組みを推進しております。

 具体的には、市町村が行う推進員の配置や、検討会の開催を支援するほか、高知市や宿毛市など県内5市町で重点地区を定めまして、直接、地域の話し合いに参画するなど、その取り組みを推進してまいりました。今後とも、これまでの取り組みに加え、市町村との間で県内外の優良事例の情報共有や推進方法の検討も行いながら、話し合いをさらに推進していきたいと考えております。

 また、不在地主への農地活用の働きかけにつきましては、農地法の改正によりまして、これまでの農業委員会が農地の利用状況を調査し、耕作放棄地の所有者に対して指導をする仕組みから、指導にかわって意向調査を行うことで、農地中間管理機構への貸し付けを促す仕組みに改められました。県では、農地中間管理事業で農地の借り受け希望が多い地区をモデル地区として、この新たな仕組みに先行的に取り組むことといたしておりまして、その成果を県内に波及させたいと考えております。

 今後も、農地中間管理機構の仕組みや国の有利な施策などを活用しながら、地域の話し合いを推進し、担い手への農地集積などの農地の有効活用を進めてまいります。

   (商工労働部長原田悟君登壇)



◎商工労働部長(原田悟君) 国の新しい中小企業対策であるよろず支援拠点と、県の事業との相乗効果や役割分担についてのお尋ねがございました。

 よろず支援拠点は、中小企業者や小規模事業者のさまざまな課題や悩み事を広く受け付け、ワンストップでその相談に対応していく目的で、新たに各都道府県に設置されたものです。具体的には、資金繰りや販路開拓、経営改善などの相談内容に応じて、商工会議所、商工会などの地域の支援機関とも連携しながら、事業者が抱える経営課題の解決に向けたサポートを行っています。

 本県にも6月に設置され、8月までの3カ月の間に、製造業を初め、小売・卸売業、農業、観光といった幅広い分野の相談を受け付けております。その相談件数は約350件に上り、リピーターも多いとお聞きしており、県内の小規模事業者のニーズに応えたものとなっていると認識しております。

 一方で、県の中小企業事業者支援のかなめでありますものづくり地産地消・外商センターは、本県でのものづくりの流れを、より大きく、より早く、より確実にするため、ワンストップの相談窓口の設置や全国に通用するエキスパートを配置するなど、ものづくりのアイデア段階からプランの策定、試作開発、販路拡大までの一貫したサポートを行っています。この4月から8月までに1,300件を超える企業訪問を行っており、その訪問においては、商談への同行や営業戦略の協議といった具体的な支援を500件以上行うなど、ものづくり分野に特化した総合支援機関として機能しているところです。

 このように、それぞれの役割を果たしている機関ではありますが、例えば、ものづくり企業が外商センターの支援を受けてビジネスプランを策定していく中で、資金繰りや税務などの経営課題が生じた場合には、よろず支援拠点のネットワークを活用し、金融機関や税理士事務所につなぐことで事業化への課題解決が進むといったことなど、両者の連携による相乗効果が生まれてくるものと考えております。

 よろず支援拠点は、ものづくり地産地消・外商センターも入っております高知市布師田にありますぢばさんセンターに事務所がありますので、お互い連携しやすい環境にあります。本県の産業振興のための新たな支援機関として、産業振興計画の取り組みにも大いに貢献していただけるものと期待しております。



◆9番(依光晃一郎君) それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。

 質問ではなくて、要請をさせていただきます。

 市街化調整区域に関しまして、土木部長から空き家の活用に関して前向きな御答弁をいただきました。賃貸住宅として、また2軒目の家に関しても大丈夫ということで、非常にうれしく思います。

 この都市計画に関しては、やっぱり人を集める部分と集めない部分、市街化調整区域はやっぱり集めないという考え方のもとであるんだと思いますし、集落の中には本当に古い集落もあって、その人を集めないとしている集落にも、本当に大切な建物も含めあるんだと思いますんで、時代に合わせて、市街化調整区域の対応には今後ともさらなる議論を進めていただきますよう、それを要請させていただきまして、私の一切の質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(浜田英宏君) 以上をもって、本日の議事日程は終了いたしました。

 明2日の議事日程は、議案に対する質疑並びに一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。

   午後4時18分散会