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愛媛県 愛南町

平成30年第1回定例会(第2日 3月15日)




平成30年第1回定例会(第2日 3月15日)





 
         平成30年第1回愛南町議会定例会会議録(第2号)


                  招集年月日 平成30年3月15日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 3月15日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 一般質問


 日程第 3 第28号議案 平成30年度愛南町一般会計予算について


 日程第 4 第29号議案 平成30年度愛南町国民健康保険特別会計予算について


 日程第 5 第30号議案 平成30年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について


 日程第 6 第31号議案 平成30年度愛南町介護保険特別会計予算について


 日程第 7 第32号議案 平成30年度愛南町小規模下水道特別会計予算について


 日程第 8 第33号議案 平成30年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について


 日程第 9 第34号議案 平成30年度愛南町温泉事業等特別会計予算について


 日程第10 第35号議案 平成30年度愛南町旅客船特別会計予算について


 日程第11 第36号議案 平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算に


              ついて


 日程第12 第37号議案 平成30年度愛南町上水道事業会計予算について


 日程第13 第38号議案 平成30年度愛南町病院事業会計予算について


 日程第14 第39号議案 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(里地棚田整備事


              業)増田地区の変更について


 日程第15 第40号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について


 日程第16 第41号議案 29国道整第1号 町道弓張池支線道路改良工事請負契約


              の変更について


 日程第17 第42号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について


 日程第18 第43号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第7号)について


 日程第19 閉会中の所管事務調査等申出について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第19





3.出席議員(15名)


  1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫


  3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也


  5番 佐々木 史 仁


  7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博


  9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵


 11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏


 13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城


 15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝





4.欠席議員(1名)


  6番 坂 口 直 樹





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         若 林 弘 武


   会計管理者       井 上 博 史


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        赤 松 邦 彦


   農林課長        吉 村 克 己


   水産課長        赤 岡 政 典


   建設課長        近 田 正 二


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      浜 田 庄 司


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 雅 浩


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      藤 井 裕 久


   国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜


   内海支所長       西 口 源 一


   御荘支所長       藤 井   求


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田 潤 一





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 松 一 恵





                午前10時00分 開会





○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は15名です。定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。


 会議に先立ち、環境衛生課長より3月5日定例会初日の発言において、訂正の申し出がありましたので、発言を許可します。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 3月5日開催の議会定例会の平成29年度一般会計補正予算の質疑における吉村議員の2回目の御質問を聞き違え、もらっておりませんと答弁しておりましたが、非農地意向確認書、土地立入承諾書等に署名をしてもらっておりますので、私の答弁を署名をもらっておりますに訂正させていただきます。


 なお、契約内容を事前に確認するために作成した書類にも書かれましたが、正式な契約書ではないため、農業委員会等の許可が出た後、正式に契約することとしております。


 私の不手際により、御迷惑をおかけし申しわけありませんでした。


○議長(宮下一郎) 吉村議員、どんな意見でしょうか。


○14番(吉村直城) 29年度の補正予算、もう議決はされたんですけども、私は念を押したはずです。その中で、いわゆる事実に反する答弁、訂正は今あったんですけども、質疑がそうであるならば質疑ももっと違った質疑を出したし、討論にもあえて踏み込んだはずですけども、議会というのは、ある意味神聖な場です。議案に対して、我々二元代表制の一翼を担う議会は、議決された議案を適正に執行されるか否か、それら等々を牽制あるいは批判しながら、牽制しながら、それが議会の権限のはずです。


 なぜあの質疑の場でそれが、聞き違えとは言いましたけども、答弁されなかったのか。あえて質問をしませんけども、ただ1点、唯一のフッケン者である町長、お伺いいたします。この点をどう判断されますか。


○議長(宮下一郎) 吉村議員、本件においては、初日5日、議案説明、質疑、採決は既に終えております。


 訂正の申し出は許可をしましたが、本件にかかわる発言、この場で適切ではないと考えます。


 吉村議員。


○14番(吉村直城) ならばこれ議長に投げかけます。既に議決された問題を、議案を訂正という形で今日出たんです。議長が許可しないんであれば、この取り扱いを議長判断でしてください。


○議長(宮下一郎) 訂正の申し出については、申し出がありましたので許可をいたしました。


 吉村議員の今の要望される件については、本件は既に採決を終えておりますので、適切ではないと考えます。


 訂正の申し出の件については、これで終わります。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 今、環境衛生課長から正式な契約書ではなかったという……。


○議長(宮下一郎) 決議、討論は既に終わっております。


             (発言する者あり)


○議長(宮下一郎) 先ほども申しましたように、本件については、初日に質疑、討論、採決を終えておりますので、この場では適切でないと考えます。


             (発言する者あり)


○議長(宮下一郎) 終わります。訂正の申し出についてはこれで終わります。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


            ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮下一郎) 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、2番、石川議員と3番、鷹野議員を指名します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


               ◎日程第2 一般質問





○議長(宮下一郎) 日程第2、一般質問を行います。


 初めに、金繁議員の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、質問させていただきます。


 まず、第1番目の質問です。特別支援学校への長時間通学の解消について。


 現在、障害を持つ愛南町の生徒たちは中学校を卒業後、高校進学する場合、愛媛県立宇和特別支援学校に入学しています。同学校に通学をしている生徒、及び寄宿舎に入舎している生徒がいます。通学には知的部門と肢体不自由部門があり、それぞれ須ノ川までスクールバスが計2台来ています。肢体不自由部門の生徒は寄宿舎がないので、通学の選択肢しかありません。生徒たちは非常に長時間にわたる通学を余儀なくされており、本人にとっても保護者にとっても大きな負担になっています。


 平日に毎日通学する生徒たちは、スクールバスの集合場所である須ノ川に朝7時10分に集合し、8時40分に学校に到着します。所要時間は片道1時間半ですが、須ノ川は宇和島市との境界に接する場所ですので、須ノ川までの時間が相当かかる生徒がいます。保護者が自家用車で須ノ川まで連れて行ける場合、愛南町の中心部である城辺、例えばバスセンターから片道16キロ、26分で往復52分、一本松、例えばあけぼの荘付近からは片道24キロ36分、往復72分もかかります。集合場所までで既に往復1時間前後の通学時間を要している状態です。トータルの通学時間は、自宅から学校まで片道2時間前後、往復約4時間です。


 保護者が須ノ川まで連れて行けない場合には、城辺バスセンタ一発の始発6時4分発もしくは6時30分、ここに6時40分と書いてありますが、30分に訂正します。発の路線バスで須ノ川まで通う生徒もおり、始発ですと往復で最大約5時間を通学に費やさなくてはならない状況におかれています。


 これだけ通学時間に要していては、生徒は家で御飯を食べてお風呂に入って寝るのが精いっぱいでしょう。家族団らんの時間を十分に持ったり、保護者が家庭内の教育に時間を注ぐことは難しいでしょう。また、保護者は須ノ川まで毎日送迎する必要があり、帰りは夕方5時ごろに須ノ川まで迎えに行って待機していなければなりません。これでは、保護者が仕事を選ぶにも制約を受けます。


 また寄宿舎に入舎している生徒たちは、保護者が宇和まで送迎するのが基本で、保護者の中には車を運転しない人もいます。月曜日の朝に8時40分までに宇和の学校まで送り、金曜の夕方にまた宇和まで迎えに行かなくてはならず、保護者の仕事に制約をもたらしています。


 寄宿舎に入っている生徒の体調が悪くなると、学校から迎えに来るよう連絡があり、保護者が迎えに行きますが、学校がこれだけ遠いと、生徒にはぐあいが悪い状態で長時間移動する肉体的負担を強いることになり、保護者の運転にも危険を生じます。また愛南町に到着したときには、かかりつけの医師の診察時間が終了していることもあり、その診察を受けられないこともあります。


 そこでお伺いします。


 1、県は、県立特別支援学校の再編整備計画について、平成21年から25年度におきまして、宇和聾学校、宇和養護学校について高等学校の空き教室を利用した、宇和島以南の知的障害児を対象とする高等部分教室の設置の可能性を平成22年度から検討すると明記しています。検討するとした22年度から既に7年を経過していますが、検討結果について県から説明はありましたでしょうか。愛南町はどのように把握されておりますでしょうか。


 二つ目、先日の新聞報道で、愛媛県知事が新居浜特別支援学校に遠距離通学する四国中央市の児童・生徒の負担解消に向け、四国中央市への同校分校の設置を前向きに検討しており、同市内の小学校の余裕教練を活用する形で検討し、地元への説明を進めているとありました。四国中央市の児童・生徒はスクールバスを利用して通学し、最長で片道1時間半かかる移動は大きな負担となっていると記事に書かれています。


 一方、愛南町の生徒は、それよりもさらに大きな負担、片道2時間から2時間半もかかる移動を余儀なくされています。四国中央市の児童・生徒よりも往復で1時間から2時間も多くかかっているのが現状です。同じ県内の子供たちなのに不平等ではないでしょうか。県内の他の特別支援学校に通学する生徒の通学時間に比べても、愛南町の生徒は、陸路では最も長い通学時間を余儀なくされており、それに伴う保護者の負坦も最も大きいと言えるでしょう。


 南宇和高校の空き教室に宇和特別支援学校の分校、または分教室を早急につくり、この問題を解決するよう県に要望されてきましたでしょうか。また今後はどのように要望する予定でしょうか。


 三つ目、南宇和高校に通っている生徒たちは、最長でも往復2時間以内で通学できているようです。一方で、障害のある生徒たちは、宇和まで往復約4時間から5時間の通学時間を余儀なくされています。同じ愛南町の子供たちなのに約2倍以上もの通学時間を余儀なくされていることは、不平等ではないでしょうか。


 そこで、愛南町内に分校ができるまでの応急措置として、愛南町もしくは県が宇和島道路と松山自動車道を通ってスクールバスで送迎することを検討するお考えはないかお伺いします。そうすれば須ノ川から宇和特別支援学校まで片道50キロ、50分、現在のスクールバスよりも往復1時間20分短縮、城辺バスセンターからですと65キロ、片道1時間16分、往復2時間半で通学でき、現在よりも最大2時間半短縮できます。また、通学の生徒だけでなく寄宿舎の生徒及び保護者の負担も大きく軽減できます。


 以上、お願いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、特別支援学校への長時間通学の解消について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、特別支援学校の長時間通学の解消について、1点目の県立特別支援学校の再編成計画の高等学校の空き教室を利用した、宇和島以南の知的障害児を対象とする高等部分教室の設置の可能性を平成22年度から検討するに対して、県から検討結果の説明はありましたかについてですが、今のところ県からの説明は受けておりません。


 次に、愛南町はどのように把握しているのかについてですが、県立特別支援学校の再編成計画は県のホームページにも掲載されており、内容については確認をしております。


 2点目の南宇和高校の空き教室に宇和特別支援学校の分校を早急につくるよう県に要望してきたのかについてですが、これまで、保護者の方々が県へ要望書を提出してきた旨、報告を受けております。その後も保護者の方々が引き続き声を上げていくと伺っておりましたので、その動向を注視しております。県に対し町として正式な要望はしておりませんが、町教育委員会としましては、県の教育委員会に対し保護者の声などを伝えてきたところであり、今後も、担当課と情報交換を行っていくように対応していきたいと考えております。


 3点目の通学時間短縮の件についてですが、保護者の県への要望の一つとして、生徒が愛南町からスクールバスに乗車できるようにしてほしいということが上がっております。県におきましても、保護者の要望などを踏まえ、今まで宇和島までのバスの運行ルートを見直し、須ノ川まで延伸したと聞いております。町としましても、通学区域が広域であり、地域によっては、通学が大変であると聞いております。しかしながら、通学の負担軽減の手段としての、直通便のスクールバス開設については、特殊な車両の手配、運転手など介助者となり得る人材の確保や西予市までの通学時間帯の子供たちのケアなど、さまざまな問題があり難しい状況であります。


 そういった状況を含め、今後はよりよい教育環境の充実を図るために、児童・生徒のニーズを踏まえながら、県と協議していく必要があると考えております。


 以上、第1の質問の答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 県から報告を、検討結果について説明を受けていないという答弁でした。それでは、県に対してですね、向こうから説明がなければこちらから求めるということはされてきたのでしょうか。7年を経過しておりますので、できれば毎年説明を求めるということもあってもよかったのかなとも思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) 失礼します。先ほど町長も答えましたように、検討結果については、県としてはどの町村へも説明をしていないということですが、検討を継続しているが結論には至っていないと確認はしております。


             (発言する者あり)


○学校教育課長(浜田雅浩) 検討の継続については、一応結論には至っていないという確認は、一応うちのほうではしております。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) こういう具体的に保護者の方も、また生徒さん本人も非常に重い負担を、ほかの県内の学校の同じ状況の生徒さんに比べて、非常に負担が大きいという状況です。この具体的な状況については、県に伝えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 この状況につきましては、当然、町の教育委員会から電話等でのやりとりでは伝えておりますが、それ以上に県自体も把握はしております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。


 1の1を終わりまして、1の2について再質問はございませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 保護者から県に要望していることを把握しているけれども、町としては正式な要望を、分校設置の要望をしていないということです。この理由をお聞かせ願えますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 正式な、例えば要望書という形での文書での要望とかそういう形はとっていないということです。当然、電話等でのやりとりの中では、そういう要望は伝えてきておりますが、保護者からの声が一番、県のほうも動くための材料にはなっていくということもありまして、今までのところは、正式な要望書という形では出していないという意味での要望していないということです。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私のほうからお答えします。


 以前、田村教育長さんのときだったと思います。そのときにですね、こちらでそういう教室を、学校の閉校のところをですね、閉校になったところをそういう形でやりたい気持ちがあるんですがと、保護者の要望があるんですがということを問いかけたときに、そのときにですね、もしそうなったときに教師ですよね、先生をよこしてくれますかということをお願いしたときに、そのときにはですね、そういう形でならできるんではないでしょうかというお話をもらったというのはですね、報告受けたことはあります。随分前になりますけど。


 ただ、そのときに、こちらでそういう教室を開いた場合に、果たして全員の方がこちらに、その教室のほうを利用して来てくれる、こちらでですね、その学校を利用してもらえるんでしょうかということの返事をですね、まとまらなかったというようにそのときに聞いております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 正式な要望というのは、文書での正式な要望をしていないということで、それ以外の方法で要望はしているという答弁をいただいたんですけれども、せっかくこのたび四国中央市の児童・生徒たちの負担解消ということで、県も動き出しましたので、ぜひ愛南町としても正式に県に要望をして、本当に先ほど申しましたように、四国中央市の生徒以上に大きな負担を生徒さんも保護者も負っているわけですから、ここでぜひ県に正式に要望を出していただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 まず、四国中央市の件ですが、新聞等々での報道にもありましたように、現時点で新居浜の支援学校が定員いっぱいで、既にその新居浜の支援学校がどうしても受け入れができないという状況の中で、新たな受け入れ先を県としても検討、その中で四国中央市もできれば、やはりそういう遠距離の通学が厳しいということで、両方の思惑が一致したというのが、今回の前向きに検討するということになったと聞いております。


 その現状からいきますと、現時点では宇和の特別支援学校に関しましては、新居浜の支援学校と同様の状況にはなっていないというのが、どうしても優先順位としてですね、四国中央の分が先に検討されるようになったということで聞いております。


 それと、要望書の提出に関してですが、これに関しましては、まずは保護者の意向調査に関して、教育委員会としても十分にさせていただきたいと思います。当然、要望を出す中で、保護者、できるいろいろな施策が動くようになった時点で、その施策を利用される方は100%なのか、実際には50%もいないのか、そういうことになれば、要望をせっかく出しても動き出したときに、また調整が必要になりますので、一番としては、まず保護者の方の意向把握、意向調査をしたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の2についてよろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 新居浜特別支援学校のほうが教室が足りなくなっているという状況もあるということで、愛南町の生徒たちが置かれている状況とは違うということだったんですけれども、それはですね、教室が足りないという行政側から、行政側の事情からこの問題を見るか、それともこれだけ長時間、県内で一番長い長時間の通学、保護者の負担に置かれている、そういう住民の側から、困っている人の側からこの問題を考えるかの違いではないかと思うんです。


 ぜひですね、先ほど教育長もおっしゃったように意向調査をして、この生徒と保護者の方たちの声をしっかりと聞いて、正式な要望を出していただけたらと思います。実際、今度パブリックコメント、保健福祉課が募集しております第5期愛南町障害福祉計画、第1期愛南町障害福祉計画素案の要望にも、保護者の方からと思われますが、宇和までは遠く、転居となれば仕事や兄弟の学校、家賃のことなどで困っています。特別支援学校を町内に設立してほしいという声が掲載されています。ぜひ、このような切実な声をたくさんしっかりと受けとめて、県に届けていただけたらと思います。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 当然、先ほどの私が答弁申し上げたのは、県としてのこういう立場と四国中央市新居浜のほうの状況が一致したという事情を述べただけですので、愛南町の子供さん、そして保護者の方が大変厳しい状況にあるという認識は、私も同じように持っております。


 やはり先ほどから答弁しましたように、要望を出す前提としましては、やはりきちっとニーズを把握していると。質問書の中にありましたが、例えば肢体不自由の子供たちに関しましては、通学しか方法がないというふうにありましたが、現実には訪問教育であったりとか、寄宿も宇和では無理ですけど県内ではできると。県としての施策としては、さまざまなニーズに対応できるように考えておりますというのが、これは県の立場ではあります。ただ、そうはいいましても県自体もやはり厳しい状況にあるということは、ほぼ同様に認識をしておりますので、まずは保護者のニーズを把握して、その後要望についての検討をさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の2を終わり、1の3について再質問ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 3の御答弁の中で、直通便を出すということになると、特殊な車両ですとか、人材の確保、それから子供のケアなど、検討すべきことがたくさんあって難しい状況であるということでした。


 ですが、質問の中でも申しましたように、愛南町の子供たちの置かれている状況、県内で一番長い通学時間、それから保護者の方たちの負担です。加えまして、仕事を選択するにも大きな制約を受け、またその離職や求職などで愛南町から転出した家族もいらっしゃるということを聞いています。これでは、その御家族全員にとっても大きな負担であるばかりでなく、町全体にとっても社会的、経済的マイナスではないかと思います。この点を踏まえて、もう一度直行便でこの保護者と生徒たちの負担を軽くするよう、御検討いただけないでしょうか。お伺いします。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 現在、非常に検討をする中では、厳しい状況であるという答弁を町長のほうからさせていただいております。それは、該当する人数と、当然それにかかる経費等々を考えた場合に、特に高等部に関しましては、例えばそれ以外の高等学校に愛南町からほかに通学している方々に対する支援に関しても特にしておりませんので、さまざまなそういう状況とのバランスも考える必要があると考えております。


 まずはですね、例えば県としてそういう対応ができないのかということ、その場合に愛南町だけというのはもしかしたら難しい可能性はあります。例えば、その津島とかある一定のところからという可能性になるかもしれませんが、県のほうにもこのような厳しい状況を再度お伝えして、できればまず県として検討できないかと。ほぼ高等部の方がメーンとなってまいりますので、そのような形でのやりとりをさせていただいたらと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 再度、県のほうに伝えて検討していきたいという答弁をいただきました。ぜひ、保護者の皆さんのニーズを踏まえて、県と協議をしていただけたらと思います。本当に皆さん、日々困っていることであります。いつごろまでに県と検討していただけますでしょうか、お伺いします。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 先ほどから何度も答弁の中で申しましたように、まずは保護者の意向把握から始まるようになると思いますので、愛南おれんじの会とかにも投げかけをさせていただいて、やはり保護者のそれぞれの、恐らくお一人お一人の意向把握までしないと、県に対してのその要望も大ざっぱな要望になってしまう可能性がありますので、少し時間はかかってこようかと思いますけど、そのような対応を考えております。


○議長(宮下一郎) 1の3について終わります。


 次に、2の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、高速道路ルート案を町が国に要望していることについてですが、今年1月24日、国土交通省四国地方整備局において、平成29年度第1回四国地方小委員会が開催され、四国横断自動車道宿毛−内海間について審議され、宿毛−内海間ルート帯2案と現状の国道56号を改良する案の計3案が示されました。


 そして2月23日の愛南町議会全員協議会において、町から町としては市街地、集落との連絡性を優先するルートを国に要望していると説明がありました。


 そこで伺います。


 その要望はいつごろ、誰の意見によって要望となったのか、いつごろからこのルートを国に要望しているのでしょうか。


 二つ目、多くの集落に近接する高速道路ルートは、騒音、排気ガス、振動など生活環境に影響をもたらし、土地収用や景観が変わるなど、住民の暮らしと財産に及ぼす影響が大きくなります。近々、沿線地域へのヒアリング、アンケートなど地域の意見聴取を行う予定とのことですが、沿線地域とはどの範囲で、いつごろどのような方法で行う予定でしょうか、お聞かせください。


○議長(宮下一郎) 2の町内の集落に近接する高速道路ルート案を町が国に要望していることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町内の集落に近接する高速道路ルート案を町が国に要望していることについてですが、1点目の、その要望はいつごろ、誰の意見によって要望となったのか、いつごろからこのルートを国に要望しているのですかについてですが、平成24年度から、四国横断自動車道宿毛−内海間の早期整備促進のため、隣接をしている宿毛市との間で、将来の2市町の発展を見据え、県境を越えて連携し協力していくことでの懇話会を発足をしております。この会におきまして、さまざまな協議を重ねた結果の意見を取りまとめ、平成25年度より、同ルート帯を中心に関係機関への要望活動を行っております。


 2点目の近々、沿線地域へヒアリング、アンケート等地域の意見聴取を行うとのことですが、沿線地域とはどの範囲で、いつごろどのような方法で行う予定かについてですが、沿線地域とは、愛南町・宿毛市全域が対象となります。アンケートの実施日はまだ決まっておりませんが、愛南町・宿毛市の全世帯に郵送にて配布すると聞いております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 平成24年から宿毛市との協議の中で決まったという答弁だったと思うんですけれども、この町なかを通っていくというルートを、町として国に要望してしているということですので、私は町民からの要望があったのかなと思ったんですけれども、そうではないのでしょうか。関係機関、いろんな団体には聞かれているとは思うんですけれども、町民の皆さんにルート要望を聞かれたことはありますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。


 まず、町なかを通って行くルートという件でございますが、先ほど私がこの間、先日の議員全員協議会の中で説明しましたのは、市街地との連絡性を優先するバイパス案ということで、私は説明しております。また、この要望の示されました案のルートのこと、町民ということでございますが、あくまでも町といたしまして、高速道路、金繁議員さんも御存知のとおり、今現在、津島道路、津島岩松から柏まで、平成24年度に事業化になりまして、今、28年度から工事に入っております。また、宿毛市側におきましても、中村宿毛道路、今、宿毛インターチェンジですが、仮の名称でございますが、平成31年度供用開始と聞いております。


 そのような中におきまして、内海−宿毛間だけがまだ全然計画も立っておらず、ミッシングリンクの中にあります。そういう中で、今後の愛南町、また宿毛市のですね、またひいては四国西南地域の将来の発展を見据えての協議を、高速道路が必要でございます。そのような中におきまして、愛南町におきまして、どのようなルートでどのような関係で、町の将来発展を見据えるかということにおきまして、検討いたしました。


 そういうことで、このようなルートで、まずはこのルートで宿毛市と国に要望しております。そのような中で、平成27年度に計画段階評価に上がっております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 私の質問はですね、町民の要望という、要望としては聞かれていなかったのでしょうかということなんですけれども、その点は、じゃあ一般住民の方には聞いていないということでよろしいですか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) この要望ルートにおきましては、住民の方からアンケート等とか意見は聞いておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の1についてよろしいですか。


 1を終わり、2の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) これから沿線地域の住民に全世帯に郵送でアンケートをするとの回答を得たんですけれども、郵送ですとなかなかこのルート、正確にどこを通るのかという情報も伝わりにくいかと思います。そして、住民の側からも、こっちにしてほしいとかしてほしくないとかいう要望も出てくると思います。そういう意味で、ぜひこの住民への影響の大きな高速道路をつくるとすれば大きな影響をもたらすので、郵送ではなく双方向のコミュニケーションができる説明会を、各行政区で行ってはいかがかと思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。


 この今後行われます意見聴取、これは国土交通省が実施するものでございます。計画段階評価におきまして、いろいろな手続がございます。そんな中におきましての意見聴取、また各団体等のヒアリング等も計画しているということを聞いております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 各団体も大変大事なんですけれども、ぜひ住民の声をしっかりと聞いていただけたらと思います。


 このルート、前回の全員協議会で知らせていただいたとき、この赤のルートが予定であると。1キロの範囲で考えていらっしゃるということだったんですが、これを住民の方に見せますと、早速ですね、家を建て直そうと思っていたのにここを通るんだったらやめようかなとか、建てようと思っていたけど、改修をしようと思っていたけどどうしようか。さらには、もう家の近くを通るのなら集落から出ていくという住民の声も早速出ています。


 現在のこの赤いルート、町内の大変多くの集落を通っていきます。菊川、平山、長州、和口、長月、緑、左谷、下緑、当時、中緑、岡、豊田、上大道、広見、増田、中川、一本松、正木などが含まれているんじゃないでしょうか。ぜひ、一般の住民の方を対象に、双方向の説明会をしていただけたらと思いますが、していただけないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 高速道路、県内に土居のほうですかね、東予のほうに入ってから30数年、これまで、今宇和島まで来ていますけど、津島まで来ていますけど、どのルートを見てもですね、町なかのど真ん中通るコースはないし、できれし町民の方に迷惑をかけないルートをずっと選択してきておると思います。これからも、宿毛に向かっても、やはり町民にはできる範囲でそういった移動とかですね、少なく、そして将来起きると言われます南海トラフの地震に対して、津波に対してどういうコースが一番避難路としても、命の道としての効果があるかということを総合的に判断して、恐らくコースが決まると思いますので、そういう意味でですね、そこまで金繁議員、余り心配せんでもいいんじゃないかなというように思います。


 以上です。


             (発言する者あり)


○議長(宮下一郎) 理事者に再質問の中の議員の質問に対して、端的に答弁を求めます。ルート説明について、端的に答弁を求めます。


 しないかするかということですね。


 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 先ほども回答いたしましたように、契約段階評価におきまして、国のほうで流れがあります。意見聴取、そして各種団体へのヒアリング、またその中におきまして、関係します町民関係にも、全員ではないと思いますが、ヒアリング関係があると思いますが、今後、その全町民ということですかね。


             (発言する者あり)


○建設課長(近田正二) 私、国がやる事業でございますので、国のほうに確認はしておきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2についてよろしいですか。


 次に、3の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 御荘湾防潮堤の建設費を愛南町が負担することと住民の合意についてお伺いします。


 愛媛県が主導して建設が検討されている御荘湾の防潮堤の建設費の愛南町の負担について、昨年12月議会で質問しましたところ、御荘港海岸の改修事業を実施した場合、愛媛県の港湾管理条例により、県営事業負担金として支出している。その割合は、県が国庫補助事業で実施した場合、町の負担はその事業費の6分の1程度。また、県が単独で改修事業を実施した場合は、町の負担割合は事業費の3分の1になるとの回答をいただきました。


 そこでお伺いします。


 一つ目、愛南町の事業費の負担が全体の6分の1になるか3分の1になるか大きな違いですが、いつごろ、どの程度の負担となると決まるのでしょうか。


 二つ目、愛南町にとっても大きな事業費負担になることから、事業費とその割合が決まるときに住民の意思を確認するべきだと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。


○議長(宮下一郎) 3の御荘湾防潮堤の建設費を愛南町が負担することと住民の合意について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、御荘湾防潮堤の建設費を愛南町が負担することと住民の合意について、1点目の愛南町の事業費の負担が全体の6分の1になるか3分の1になるかは大きな違いですが、いつごろどの程度の負担となると決まるのでしょうかについてですが、県に確認しましたが、現時点では、事業費及び町の負担額は未定と聞いており、また、それらが決定される時期についても不明であります。


 2点目の、愛南町にとっても大きな事業費負担になることから、事業費とその割合が決まるときに住民の意思を確認するべきだと思いますがいかがでしょうかについてですが、堤防整備につきましては、3月7日に開催されました第4回検討委員会においても、住民の意向を踏まえた整備方針として決定されており、住民の生命と財産を守る意味においても重要な津波対策事業であると認識をしております。


 また、事業費負担につきましては、町の予算として町民の代表であります議会での審議により決定されるものであると認識をしております。


 以上、金繁議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 県にも問い合わせていただいて、その負担割合も時期も不明という回答だったということですが、港湾部分については6分の1の負担になることは、これが免除された例はないと、私、県のほうから聞いたんですけれども、それ以外の部分について負担はどうなんでしょうか。


 それから、つくるときだけではなく、維持修繕に係る費用、これ県の条例によると、全額町が負担すると書いてあるようなんですけれども、この点についてはいかがでしょう。また、取り壊しするときも、愛南町の負担が生じるのではないかと思いますが、4キロにわたる巨大防潮堤をつくるとき、撤去にも相当の費用がかかると思います。これらを含め、愛南町の負担、どのぐらいまで考えていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。


 まず初めに、この御荘湾の件についてでございますが、港湾部分については、県の条例があるということで、その他の海岸についてですが、その他の海岸については、町の負担はないと県のほうから聞いております。


 また、続きましてその御荘港海岸におきまして、修繕ですか、それは町の負担になるというようなことを言われたと思いますが、県の条例は、改築工事等による町の負担は3分の1になるか6分の1になるかは、その補助の関係であれですが、軽微な、本当にただちょっと直しますよという本当に軽微な修繕、それに対しては、県と協議をして行っております。


 今後の取り壊しの関係で質問がありましたが、今現在、それは不明でございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 港湾部以外は町の負担はないということで、少し安心しました。


 撤去費についてはわからないということで、大きな負担をする可能性があるのではとちょっと危惧します。


 そして、県のほうが、この防潮堤つくるのに20年間かかると説明しています。町長も12月の議会でおっしゃったように、これやるとなると、とてつもなく大きな事業になります。大型公共工事費が当初予算の何倍にも膨らむということはよくあることではないでしょうか。奈良県の大滝ダム建設では、当初予算の16倍まで事業費が膨らんだそうです。こういう可能性も考えて、この事業を考えたほうがいいと思いますが、県が事業費もまだわからない、それから愛南町の負担割合もわからないという段階ですが、愛南町として幾らまでなら、上限額幾らまでなら出せると思うのか、そういう上限を設定して考えられるのか、それとももう青天井で国と県が進める事業に愛南町は事業費を出していくとお考えなのか、二者択一でお答えください。お願いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問の内容についてですが、二者択一でという今の発言は、余り好ましくないのではないかと思いますが、理事者、答弁できますか。


 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 町民の安全・安心を守るためには、できる範囲でしっかりと取り組んでいきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 3の1についてよろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) できる範囲で取り組むということなんですが、上限を設けるお考えがあるかどうか、その点お聞かせください。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) それはありません。


○議長(宮下一郎) 3の2について、再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 住民の意思を、大きな事業費負担になることですから、それを負担することになる住民の意思を確認するべきではないでしょうかという質問でしたが、それは住民の代表である議会の審議・議決で決まりますということでした。


 一方でですね、先ほども二つ目の質問で出しましたけれども、住民の方たち、今、直接町から行政について説明を受ける機会が少なくなったと感じている方も多いようです。大変大きな予算を使って、今、ここに座っている行政の皆さん、それから議員、私を含め全員20年後にはもうここには座っていないんじゃないかと思うんです。ですから、ぜひ次の世代、それから未来の世代のことを考えて、私たちは重大な決断をしないといけないと思います。


 そういう意味で、もちろんここでしっかりと議論して決めることは大事なんですけれども、ぜひ町民への直接説明をして、その要望も聞くということも考えて御検討いただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 先ほどの金繁議員の質問にお答えいたします。


 県のほうで住民、この御荘湾の沿岸に住んでおられます住民を対象に説明会を実施し、また、アンケート調査も実施しております。先日の第4回の検討委員会でも報告が、その結果がありましたが、一般の方で必要だと、堤防が必要だという意見が71.4%、また、中学校・高校にも説明をしております。若い世代の学生におきましては、80%が必要だという意見の結果が出ていることの報告がありました。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 今の御答弁で、住民の方からも、それから生徒さんたちからも、防潮堤をつくってほしいという声が多かったと聞きました。この説明会ではですね、事業費が一体どのくらいかかるのかという説明はなかったと思います。愛南町、既に公共施設が全国平均の3倍あって、その維持費に今後60年間合計1,977億円もかかると企画財政課が出されております。個別計画をつくる中で、ここから少しでも少なくなってほしいと私も願っておりますが、それにしても莫大なお金をこれから要することになります。そこにプラスこの防潮堤の負担、先ほどの町長の御答弁ですと、上限なく愛南町は負担額を負うということですから、やはりそこはこの負担金を負うことになる全町民に、やはり説明をしていただけたらと思います。再度この点を踏まえ、お伺いします。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 先ほどから費用の話が出ておるんですが、その6分の1の必要な港湾部分については、全体の4キロのうちの約1キロと。それで4分の1程度というふうに考えておりますし、今、課長のほうから報告がありましたように、それだけ町民の方々が必要とされているものについては、可能な限り町もですね、負担をして、住民の皆様の安全・安心を担保しなくちゃいけないのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。


 次に、原田議員の質問を許します。


 原田議員。


○4番(原田達也) それでは、質問に入ります前に、ちょうど先月、町内の小学校5年生のわんぱく力士が相撲の世界大会において、大変すばらしい成績をおさめておりますので、この場をかりてエールを送りたいと思います。


 というのは、平城小学校5年生の福原丈一朗君、もう皆さん既に相撲で頑張っているのは御存知だとは思いますが、ちょうど先月の12日、東京両国国技館で開催されました相撲の第8回白鵬杯世界少年大会において、個人小学5年生の部において見事に優勝を果たしております。この大会は、小学生が参加する唯一の国際大会であり、アメリカ、モンゴルなど、八つの国、地域から約1,300人余りの選手が参加したそうであります。そういった中での優勝、本当にすばらしい快挙だと思います。


 福原君におかれましては、昨年の7月に同じ両国国技館で開催されました、全国わんぱく相撲選手権大会においても小学校5年生の部で優勝をしており、全国大会で2冠を達成したことになります。今後は、ますます練習に励んでいただき、さらなる活躍を期待するものであります。本当に頑張ってもらいたいと思います。


 それでは、一般質問通告書に従って質問をさせていただきます。2点質問をいたします。


 まず、1番目、機能別消防団員並びに大規模災害団員制度の導入について。


 近年における日本列島を襲った大災害を振り返ってみますと、23年前の阪神・淡路大震災、7年前の東日本大震災、最近では2年前の熊本地震など、震度7クラスの大地震が各地で発生をしております。地震以外でも、台風、集中豪雨による風水害など、想定外の災害が毎年のように多発をしております。


 いかなる災害にも、まずは地域防災の核となっている消防署、消防団が救助活動に当たるわけですが、前述したような大災害においては、本来の任務である消火、救助活動以外にも避難誘導や情報収集など、多様な役割を担わなければなりません。


 特に消防団においては、通常の活動を担う基本団員だけでは、こうした役割拡大にまで対応することには限界があり、総務省消防庁は全国の市町村に対し、機能別消防団員、大規模災害団員の導入を提案しました。


 この機能別消防団員は、既に導入している市もあり、消防団活動に参加しにくい住民層の個々の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げ、特定の活動にのみ参加する制度を設けて、地域住民が参加しやすい環境をつくろうとしたものであります。


 また、大規模災害団員は、大規模な災害の発生に伴って新たな業務が必要となったり、人手不足に陥った場合に限って出動し、情報の収集、住民への伝達、安否の確認、避難誘導、避難所の運営支援などが想定されています。


 現在、愛南町消防団は約1,000人近くの団員を確保していますが、今後は若者の減少、団員の高齢化等に伴い、団員数の減少が懸念されています。いつ起こってもおかしくない南海トラフ巨大地震、発生率がさらに高くなったとの報告もあります。特に愛南町は、県下でも甚大な被害を受けるであろうと想定をされております。本来の消防団以外にも地域防災を担ってくれる特別な団員制度を設けることにより、大災害時において被害を最小限にとどめることができると考えます。


 そこで伺います。


 1、県下各市において、機能別消防団員制度の導入が進んでいるが、本町においても導入する考えはないか。


 2、大規模災害団員は、昨年末に消防庁の検討会が全国市町村に対し設置を提案した団員制度であり、まだ具体的に取り組んでいる事例はないとは思うが、今後、本町も導入の検討をしてみるつもりはないか。


 3、このような団員制度を導入せざるを得ない背景には、年々消防団員の確保が難しくなっていることが考えられる。今後、消防団員に対する待遇を改善するつもりはないか。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、機能別消防団員並びに大規模災害団員制度の導入について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 原田議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問機能別消防団員並びに大規模災害団員制度の導入について、1点目の県下各市において機能別消防団員制度の導入が進んでいるが、本町においても導入する考えはないのかについてですが、地域防災体制の中核を担う消防団員の減少が全国で続く中、愛南町でも年々消防団員が減少をしております。


 原田議員御指摘のように、昼夜を限定した活動や、特定の災害種別にのみ活動し、消防団活動を補完する役割が期待されている機能別消防団員は、現在、県内では8市で約600名が活動しており、当町でも可能な範囲で取り組んでいきたいと考えております。


 次に、2点目の大規模災害団員を今後本町も導入をしてみるつもりはないのかについてですが、今後、発生が危惧されている南海地震等の大規模な災害時におきまして、消防職員OB、消防団員OB、自主防災組織等の構成員、特殊な資機材等を持つ事業所・団体等の関係者の方々の経験や知見は有効であります。このため、この方たちをボランティアではなく大規模災害団員として位置づけ、他の消防団員の指導を行う消防団員としての導入についても、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、3点目の今後消防団員に対する待遇を改善するつもりはないのかについてですが、消防団の拠点となる消防施設の計画的な新築や改築、また、団員の方が災害現場で負傷しないように、ヘルメット等の安全装備や活動服等の装備品の充実を図っております。このように、消防団員に対しましては環境面や装備面での待遇の改善を図っていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたいます。


○議長(宮下一郎) 原田議員、1の1について再質問はありませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) 今後、本町においても導入を考えてみるということでございますが、この機能別団員、従来からある消防団の基本団員とはある程度のやっぱり区別をつけていく必要があると思います。今後、導入するに当たって、今までの団員との違いですね。特に報酬面、あるいは定員などは、今後どのように考えておるのかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えします。


 基本団員と機能別消防団員の区別につきましては、現在、定数が1,030名で、現在の消防団員が980名で、50名の欠員が出ております。この中で、定数内で機能別消防団員を募集いたしまして、これで区別といたしましては、報酬に関しましては、基本団員よりは下、指導手当については同額、それと退職金制度については考えておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員。


○4番(原田達也) 今の回答は、今の定員に足らない部分を募集するということですが、機能別ということで、できればもう少し定員の数を増やしたらどうかなという考えもあるんですが、今後、機能別の団員を募集するに当たっては、どのような方法で募集をするのか、そこらあたり、ちょっと聞かせてください。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えします。


 機能別消防団につきましては、ある特定の災害のみの出動となります。このため、現在ちょっと案ではございますけど、情報収集に当たっていただくオフロードバイク等、水難救助に特化した水上バイクなどの組織等も、機能別の消防分団として考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員、1の1についてよろしいですか。


○4番(原田達也) はい、いいです。


○議長(宮下一郎) 1の2について再質問ありませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) この大規模災害団員というのも、この機能別団員の中に属するのかもしれませんが、これは大規模災害時のみに限って出動をするという、そういった規約といいますか、ほとんどの火災とかそういう災害では、まずは出動はしない。大規模災害のときには、先ほど町長の答弁にありましたように、ほとんど住民が、言うたら全てでこの災害の救助に当たらないといけないということで、自主防災組織の構成員、あるいは今、防災士が結構、資格を取得した人たちが結構おりますが、そういう人たちにやはりこの大規模災害の団員として登録をしていただくというふうには考えていないですか。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えします。


 自主防災組織の構成員の方々、そして、現在、防災士の取り組みを愛南町でも行っておりますが、この方々についても大規模災害団員として活躍していただきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の2について。


 原田議員。


○4番(原田達也) 先ほどの消防長の返答の中で、オフロードバイクとか水上バイク等の返答がございました。大変重要なことだと思いますが、特に大規模災害の場合には、一番心配せんといけないのが道路の寸断、あるいは家屋の崩壊等で車両がまずは通行ができない、そういった場合が結構あると思います。そういった場合に、やはりオフロードバイクで自由に通行でき、またそういった避難誘導、避難状況の確認とか、そういうのもできると思いますが、現在、愛南町内でこのオフロードバイクの愛好家のグループがあります。私もちょっと前、1回話をしたんですが、こういった大災害のときには、ぜひともそういった役に立ちたいということを言っておりましたので、そういったグループともこういった災害時の連携協定などを結んでいただければ大変ありがたいなと思いますが、どういうふうに考えていますか。


○議長(宮下一郎) 原田議員、発言の内容には、言葉を重視、要注意してください。


 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えします。


 原田議員、御存知のとおり、緑地区においてオフロードバイクの愛好家の方たちがその組織づくりを現在されているとお伺いしております。それに関しましても、協定等を、組織ができ上がった後、協定を結んで協力を仰ぎたいと考えています。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2についてよろしいですか。


○4番(原田達也) はい。


○議長(宮下一郎) 2の2を終わり、訂正します。


 1の2を終わり、1の3について再質問はございませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) この消防団員に対する待遇の改善ということなんですが、先ほどの回答では、環境面についてはかなり改善をしていくと、今まででも結構改善はしておりますが、今後もそれについては努力をしていくということやったらしいですが、私が言うのは手当ですね。この特に出動手当、費用弁償のことなんですが、これやはり皆さん、災害時には仕事を休んで出動してもらう。特に大災害時においては、1日では済まない場合が結構あると思います。数日にわたって、やはり出動をしていただくわけですが、やっぱり費用弁償というのは、やはり今後これを改善していく余地があるのではないかというふうに考えておりますが、現在、その費用弁償、どのぐらい出しておられるのか。また、これは何年前から全然改正がされておらんのか、ちょっとそこらあたりを聞かせてください。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えします。


 現在、費用弁償、出動手当については、実災害については1回につき3,400円の支出をしています。それで、訓練等は1回3,000円ということで決まっていますが、これにつきましても、原田議員御指摘のとおり大規模な災害になりますと1日では終わらないということが想定されますので、1回というのをちょっと見直しはかけていきたいと考えております。


 その正確な費用弁償の金額が改定された年月日については、ちょっと現在手元の資料にございませんので、後ほど回答させていただきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員、1の3について。


 原田議員。


○4番(原田達也) それと、もう一点聞きたいんですが、県の消防協会のほうがですね、数年前にたしか県下で消防団員に限って与えられる優遇制度というのを設けているようでございます。これは、県下で指定された事業所などで、消防団員に限って割引などのサービスを受けられる、消防団員応援プロジェクトという制度を開始をしているようですが、ただ、このプロジェクトに賛同している店舗、そして事業所、徐々に県下で増えているようなんですが、愛南町においては、このプロジェクトに賛同してくれる事業者というのが、たった一つしかないということらしいです。これでは、せっかく消防団員になったメリットというのが全く関係ないといいますか、メリットがない。今後、町内においても、そういったこの応援プロジェクトに参加していただく事業者を、町が率先してこの加入を推進をしていくつもりはありませんか。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えいたします。


 原田議員おっしゃることは、ごもっともでございます。それで、事業所に関しまして、その加入していただければどのようなメリットがあるか、これをこれから説明いたしまして、加入促進に動いていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員。


○4番(原田達也) 特に、今後は女性消防団員を増やしていこうという取り組みがあるようですので、特に女性にとって買い物などでこういった割引が受けられるというのは、大変魅力がありますので、今後、団員の確保につながるのではないかというふうに考えておりますので、そういった推進、加入の推進を今後検討していただければと思いますが、どうでしょうか。


○議長(宮下一郎) 若林消防長。


○消防長(若林弘武) お答えいたします。


 現在、女性消防団員の方につきましては、現在本部づけで17名の方に活動をお願いしておるところですが、議員おっしゃるとおり、女性の方、買い物についてメリットがあれば加入増加になると思いますので、その辺も考えて加入促進に回っていきたいと考えています。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の質問を終わり、次に2の質問を許します。


 原田議員。


○4番(原田達也) 続きまして、2、本町農林水産物及び加工品の海外販売について。


 我が国においては、少子高齢化の到来により、人口減少時代に突入をしています。中長期的に内需の縮小が見込まれ、当然、食料需要も減少していくだろうと予測をされます。


 一方、世界人口は増加をしており、海外市場の開拓、拡大は国内経済の発展にとって重要な政策となっています。政府は、攻めの農政の目玉として輸出の促進に力を注いでおり、昨年の農林水産物及び食品の輸出額も8,000億円を超えるまでに至っています。この背景には、TPP、EPAを初めとした貿易自由化への対応があると考えます。


 愛媛県においても、知事のトップセールス等により、現地の商社、小売りとの関係を構築するなどして、東アジアを中心に販路拡大を図っています。


 本町においても、3年前より台湾の高級スーパー裕毛屋と提携して、愛南ゴールドの販売に取り組んでいるところです。


 今後、国内消費が減少していく中で、海外に販路を見出すことにより、新たな販路の拡大、所得の向上、国内価格下落に対するリスクの軽減、国内ブランド価値の向上、経営に対する意識改革等の効果が上げられると考えます。本町において、基幹産業である農林水産業の活性化の一環として、海外販売も一つの手段と考えます。


 今後の取り組みについて伺います。


 1、3年前より取り組んでいる台湾での販売プロモーションの成果と、今後の販売計画について。


 2、本町において水産物加工場の建設計画があり、内容については未定ということではあるが、今後、水産物及び加工品の海外での販売を検討をしてみるつもりはないか。


 3、台湾以外にも販路拡大をしてみてはどうか。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の本町農林水産物及び加工品の海外販売について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、本町農林水産物及び加工品の海外販売について、1点目の3年前より取り組んでいる台湾での販売プロモーションの成果と今後の販売計画についてですが、販売プロモーションにつきましては、台湾の高級スーパー裕毛屋において、愛南ゴールドの試食・試飲を中心に、生果の販売を行っており、また今年度は、冷凍果汁の販売もあわせて行っております。


 成果としましては、初年度は酸味があるなどの意見もありましたが、2年、3年と年を重ねるに当たり、リピーターのお客様も増えてきていることから、台湾においては、愛南ゴールドの爽やかな酸味の味わいが浸透し始めているとの感触をつかんでおります。


 次に、今後の販売計画ですが、現在までの3年間で580キログラムの愛南ゴールドの生果と96リットルの愛南ゴールド、清見、甘夏の冷凍果汁の売上があり、販売額としましては25万円余りとなっております。


 今後につきましては、裕毛屋の会社方針の変更もあり、協力的な各県市町村の商品をできる限り陳列、販売し、各県市町村がやりがいのあるフェアにすることとしていることから、本町でも5倍から10倍の販売額を目標に、台湾での販売促進を行っていきたいと考えております。


 2点目の建設予定の水産物加工場で、今後水産物及び加工品の海外での販売を検討しているかについてですが、建設予定の加工場では、まずは国内で売れるものを生産する方向で準備をしているとのことであります。


 3点目の台湾以外にも販路拡大をしてみてはどうかについてですが、現在、愛媛県においては、香港を初め国外で6地域での販売促進を展開していると聞いております。その中で、中晩柑類は甘平、紅マドンナなどの甘いかんきつが中心となっておりますが、今後、愛南ゴールドの機能性等において可能性を見出し、愛南町のかんきつ農家の生産意欲向上を図ることができれば、台湾への輸出事業を踏まえ、愛媛県と協議、検討を行っていきたいと考えております。


 以上、原田議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 原田議員、2の1について再質問ありませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) 3年を経過した今後も継続をして販売をしていくということですが、この台湾での販売については、町長みずからがトップセールスということで台湾に出向いて販売促進に当たったわけですが、当初、町長が3年間ぐらいでもやってみるというふうに言っておりました。実際、この3年間販売をしてみて、町長が感じた感想ですよね。手応えとか、あるいは今後、愛南町産の物を販売していく上での売れる可能性、そういったものはどのように感じたのか、町長の感想を聞かせていただきたいと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 台湾というところは、どういうんですかね、子供のときから甘いというか、子供さんらも甘口というんですか、ここらで、すごく甘党だと思いますので、やはりどう言うんですかね、河内晩柑そのものはなかなか生果であっても果汁でも売れにくいかなという感じはいたしました。ただ、健康志向が物すごく日本に比べて、本当に世界でも一番というぐらい健康志向の強いところやというように聞いていますので、オーラプテンですかね、ああいう成分を今研究して加工品も開発しつつあるということを聞いておりますので、そういうのと一緒にしたような形で、そこを売り込みのキーポイントとしてやったら、今後開ける可能性は十分にあるんではないかというように思います。


○議長(宮下一郎) 原田議員、2の1について。


 原田議員。


○4番(原田達也) 今、町長の感想を聞いたわけですが、今現在、台湾においては、この裕毛屋というスーパー、これは数店舗あるんですが、そこでの販売に限っておるわけですが、今後、その裕毛屋以外での愛南町産の製品を販売する、そういった予定はないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 先ほどの裕毛屋以外という形ですが、現在、愛媛県と裕毛屋3者において行っている事業ですので、ほかのところにつきましては、現在台湾内では考えてはおりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員、2の1について終わりますか。終わっていいですか。


○4番(原田達也) いいです。


○議長(宮下一郎) 次に、2の2について再質問ありませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) 水産物においては、そういった計画はないということですが、せっかく台湾とのこういった関係が今できております。ですから、かんきつ類の販売だけではもったいないのではないかというふうに私は思っております。できれば、愛南町の自慢の魚介類を、一緒になって台湾のスーパーで販売してみてはどうかと私は考えておりますが、そこらあたり、どういうふうに考えておりますか。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典)お答えいたします。


 議員おっしゃられるように、世界的には水産物の消費は右肩上がりでございます。輸出するにはHACCP等の認証の取得、生産した加工品を実際に食べてもらえるのかどうか調査も必要ですし、物流や取引のリスクも含めて、採算性の検討をしていかなければなりません。


 そういった中で、生産から消費まできちんと成立する流れができると確認されれば、取り組む可能性はあると思います。


 ただし、現時点で最初から輸出を想定するのではなく、国内での取引を想定して準備をしていると聞いておいます。今後のことは、輸出も含めたものを検討する可能性はあると思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2について。


○4番(原田達也) いいです。


○議長(宮下一郎) 終わります。


 2の3について、再質問はありませんか。


 原田議員。


○4番(原田達也) 台湾以外での販売については、今のところ考えてはないということなんですが、先ほど町長の答弁にもありましたように、愛媛県においては台湾以外にも香港、あるいはシンガポール、マレーシア等、数多くの国に対して販売をしていることですが、特に香港に向けての輸出というのがかなり多いように聞いております。この台湾に出す場合、大変検疫というのが、台湾の場合大変厳しいということを聞いております。それがネックとなって、思うように台湾に向けて輸出ができない。ところが、香港などは割と検疫が厳しくない、日本での輸出の際に検査を受けずにどうも輸出ができるようです。そういった面で、こういった香港に向けての販売も、今後検討をしてみたらどうかと思うんですが、どうでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 香港につきましては、食糧自給率が極端に低く、その大半を輸入に頼っていると聞いております。このため、検疫条件、輸入規制とも非常に緩く、輸出障壁が低い一方、世界中が競争相手になるという観点がありますので、そこで価格競争は非常に厳しいというところを考えております。


 香港につきましては、現在愛媛県が輸出等を行っておりますので、その分をまた聞き取りなどをしまして、再度検討したいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 原田議員、2の3について再質問はありませんか。


○4番(原田達也) ありません。


○議長(宮下一郎) これで、原田議員の質問を終わります。


 議場の皆さんにお諮りします。


 トイレ休憩をせずに続行したいと思いますが、異議ある方、挙手お願いします。


 トイレ大丈夫ですか。


 続行します。


 次に、鷹野議員の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) では、早速一般質問通告文を読まさせていただきます。


 1、地域公共交通の現状と対応について。


 先ごろの愛媛新聞に、宇和島自動車由良半島路線廃止へという見出しの記事が掲載されておりました。既に議員全員協議会でも報告はありましたが、利用されている住民の皆様にとりましては、さぞかし驚きと困惑のことだと推察いたします。人口減少による利用者の激変という事態は、どこの地域でも共通課題となっており、この対策として、県内でも愛媛県を初め幾つかの市町で、地域にとって望ましい持続可能な公共交通ネットワークを構築するための、地域公共交通網形成計画が策定中であります。


 ちなみに、本町愛南町では、地域公共交通活性化再生法の改正に合わせ、平成26年度に既に策定しており、できる範囲での新たな取り組みを展開していることに対し、先ごろ開催されました四国運輸局による未来戦略交通セミナーでも相応の評価をいただいたと聞いております。


 しかしながら、いかに公共交通を担う企業といえども、赤字路線を維持することは難しく、今後も路線廃止が危惧される中、町として公共交通の確保にどのように取り組んでいく考えがあるのかお伺いします。


 宇和島自動車株式会社に対するバス路線維持助成金の推移と今後の考え方について。


 本網代方面への宇和島自動車バス路線の廃止について、今後の町の対応について。


 町内の一部を循環する宇和島自動車のバス路線について、休止に至る判断と今後の対応について。


 あいなんバスの運行に変更した武者泊・船越線の利用状況と並行して、同路線を運行するスクールバスの利用生徒数について。


 愛南町第8次高齢者福祉計画の策定に対する懇話会が行われておりますが、高齢者福祉の観点から移動手段の確保や、買い物弱者支援等の施策について、また今年度から実施しております免許証自主返納者に対する支援の状況について、以上、5点についてお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、地域公共交通の現状と対応について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 鷹野議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、地域公共交通の現状と対応について、宇和島自動車株式会社へのバス路線維持助成金の推移と今後の考え方についてですが、合併直後に、城辺・大僧都線や城辺・岩水線の廃止を受けて、あいなんバスへの移行を行った結果、平成20年度には約1,470万円だった助成金は、ここ3年間では、平成26年度に約4,890万円、平成27年度に約5,680万円、平成28年度には約6,590万円と右肩上がりで増加をしております。これは、愛南町生活バス路線維持対策費補助金交付要綱に基づき、バス事業の会計年度であります9月30日を末日として、宇和島自動車からの要請に基づき、申請額を審査をし、町民の移動手段としての必要性を鑑み、毎年度、要望どおり交付を行ってきたものであります。


 しかし、平成29年度につきましては、同事業について、行政評価委員会の評価対象となり、審査の結果、バス路線を初めとする公共交通の維持は交通弱者の利便性確保の観点から重要だが、民間バス事業者への補助金額については、一定の限度額を設け、当該限度額を補助金交付から、あいなんバスへの切りかえの判断基準とすべきと考えるという改善答申を受けましたことから、平成29年度の欠損額約7,250万円の要望がありましたが、この答申を尊重するという方針に基づき、前年度の交付金額の約6,590万円を上限とすることで通知を行い、今後も同様の対応をしていきたいと考えております。


 次に、本網代方面への宇和島自動車バス路線の廃止について、今後の町の対応についてですが、1月31日に開催をされました愛南町地域公共交通会議におきまして、宇和島自動車株式会社の担当者から、現在、本網代方面へ運行している4路線5便について現状が説明をされ、今後は全ての路線について廃止の手続を行いたい旨の説明がありました。同路線に係る平成29年度分の欠損額は約1,400万円であり、昨年度最終便を廃止したものの年々増加の一途をたどっている現状であります。


 町といたしましては、まずは利用されている町民の皆様に不便をかけることがないよう、あいなんバスの運行を委託をしております愛南町旅客運送業組合と急遽協議を行い、運行委託についての内諾をいただきましたので、今後は運行計画等の詳細について調整を諮り、方針が決定次第、関係の行政協力員に説明を行いたいと考えております。


 次に、町内の一部を循環する宇和島自動車バス路線の休止に至る判断と今後の町の対応についてですが、これにつきましては、愛南町地域公共交通網形成計画を策定する際のアンケート調査での意見や、町有施設利用者からの要望を受けまして、町内中心部を1日3便、両方向に運行する路線を宇和島自動車の協力のもと、平成28年10月から6カ月間の試行運行を行い、その後、昨年4月からは本格運行を行っておりました。しかし、実際のところ利用者が少なく、誰も乗っていない便の方が多いような現状から、早急に休止の判断に至ったものであります。


 なお、休止をすることにより、福祉タクシー助成の対象地域となる方々には、従来どおりタクシー補助券を交付をさせていただくことになります。


 次に、あいなんバスに変更した武者泊から船越線の利用状況とスクールバスの利用生徒数についてですが、昨年度、赤字路線の解消ということから、武者泊線の廃止が決定をし、外泊線の再編とあわせて、平成29年12月からあいなんバスと宇和島自動車バスとの連携による路線運行を開始したところであります。利用者数につきましては、3カ月間で、3,181人と当初の想定を大幅に上回る結果となっております。また、御荘中学校に通学するためのスクールバスの利用者は、28人乗りのマイクロバスに対して、11人が利用を行っている状況であります。


 最後に、高齢者福祉の観点からの移動手段確保や買い物弱者支援等の施策と免許証自主返納者に対する支援の状況についてですが、福祉タクシー助成制度により、交通の不便な地域の高齢者の方に、距離により500円から1,500円の補助券を年間50枚交付をし、生活の支援をしております。また、この制度は、今年度から対象となるバス停からの距離を500メートルから300メートルに変更をし、対象者の拡充を図っており、現在約350名の方が利用されております。また、昨年7月から実施をしております65歳以上の高齢者の方が運転免許証を自主返納した場合に、タクシー補助券500円券を50枚交付し、生活支援や交通事故の防止を図っているところであり、2月末までの交付人数は、85人となっております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、1全体について再質問ありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) この公共交通網なんですが、赤字路線をずっと維持するのは難しいというのもわかります。それで、町も免許自主返納者に対する補助とか、いろいろ策を考えてやっているというふうに思います。


 その中でですね、今の答弁の中で、武者泊・船越線の利用状況は思いのほか多かったと。また、同じ路線を運行しているスクールバスについては、まだ余裕があるという答弁でございました。これから先、宇和島バス以外のこのコミュニティバス、あいなんバスと、またスクールバスの活用、そういった効率的、効果的な活用が今後一番大事になってくると思います。


 そこで再度お伺いします。


 今後、スクールバスとあいなんバスをより有効に活用するために、スクールバスに地域住民も乗車できる混乗化、あるいはスクールバスを廃止してあいなんバスに統合する、スクールバスの登下校時間帯以外の空き時間をあいなんバスとして活用する、このような考えはないかお伺いします。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 地域公共交通の担当課ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。


 スクールバスの活用につきましては、幾つかの制約がありますので、一部説明をさせていただきます。


 まず、民間バス路線がある区間につきましては、スクールバスは原則目的外の利用ができません。あいなんバスとスクールバスの重複している路線については、文科省へ住民利用に係る申請を出すことによって、許可が得られると考えております。


 なお、その場合に仮に混乗をするとなって、一般の乗客の方からは料金を一部徴収しようということになった場合には、運輸局のほうに有償運送の許可申請を得て、そのやっぱり許可を得た上で、料金をいただくというようなことになろうかと思います。


 ただ、スクールバスのその導入の当初の目的というのが、あくまでも児童・生徒の通学の安全確保ということで導入されたということが当然ありますので、何をするにも全ては保護者の理解を得た上で、導入を考えていかないといけないというふうに考えております。ですから、今、例に出ておりました、例えば武者泊の線で考えますと、現在、武者泊から船越につきましては、民間バス路線が廃止となっておりますので、船越まではスクールバスとあいなんバスとの共有は可能でありますけども、逆に船越から城辺までにつきましては、今もって路線バスが残っている状況にありますから、そこでのスクールバスへの混乗という形は許可にならないと考えております。


 ただ、いずれにいたしましても、今後の課題としてあいなんバスとスクールバスの路線が増えている状況にありますから、運行委託をしております町内のタクシー業者による組合、それぞれに名前は違うんですけど、そこでもう一番の大前提となる運転手の確保ができるのかという、もう本当に心配要因がありますので、一時利用の提案もいただきましたけども、それ以上にもう一元化に向けて考えていかないといけない時期に来ているのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、1についての再質問は。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) スクールバスとコミュニティバスということになったら、許可、国交省、運輸局の許可、あるいはマイクロになったら今度文科省、そういった担当が違うし、また宇和島バスとの併用する路線については許可がおりない。なかなか難しい問題があろうかと思います。


 今の答弁で、今後、混合化ということの答弁をいただきました。ぜひとも今後の町民がうまく利用できることをできるように求めるわけでございますが、現在、あいなんバスの料金は100円ですが、これを高いと見るか安いと見るかは別といたしまして、財政面で今後も運賃100円で継続していけるのか。値上げは考えているかどうか。また、値上げ等によると思いますが、今後、日常的、頻繁に乗車している人のために、また、バスの乗車率を高めるために、今後、定期券とか回数券、これを発行する考えはないか、お聞きします。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 まず、バス料金につきましては、もう御承知のように1回当たり100円での運行をさせていただいております。そういう中で、例えば既存の敦盛・大僧都線で言いますと、運行距離が約19キロで、現在、運行を始めております武者泊・船越線は約13キロ。それと、今回本網代路線につきましては、仮に鳥越トンネルまで運行したとして約18キロということで、全体の距離自体は大きく変わらないということになりますので、その先般の予算審査会のときにも別の議員から質疑がありましたが、当面は新規路線の安定運行に力点を置かせていただいて、料金につきましては、その間は現行の金額を継続したいと考えております。


 ただ、今後、徐々に再編が進んで、ある一定の段階に至ったときにはですね、総合的に収支を見ながら料金についても検討をしていかなければならないというふうには考えております。


 定期券と回数券についての提案をいただきましたけども、我々の感覚として、例えば割安感がある、お得感があるからまとめ買いで定期券を買おうとか、回数券にしようというのが住民の感情ではないかなと。そういう中で、あいなんバスにつきましては、100円という値段自体が格安となっておりますので、今後、そのただいま言いましたように料金改定が伴うような場合に、料金の値上げの緩和策の一つとして、そういう制度も設けていけたらというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、1全体について再質問はございませんか。


○3番(鷹野正志) ありません。


○議長(宮下一郎) 1を終わります。


 次に、2の質問に入ります前に、休憩、昼休みといたします。鷹野議員の一般質問は、2、3が残っておりますが、暫時休憩といたします。


 午後1時30分から再開します。


              午前11時58分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 1時30分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 鷹野議員の2の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) それでは、午前中に引き続きまして、2番目の質問をさせていただきます。


 愛南町空家等対策計画(案)について御質問いたします。


 現在、この計画に対する意見募集をされておりますが、この計画の内容を見ますと、平成25年度に町が実施した空き家・廃屋調査では、空き家総数が885戸、老朽化した空き家は205戸となっております。人口減少とともに増加する空き家問題は深刻な状況であります。適切な管理がなされないために、防災はもとより、防犯、環境衛生、景観等々の、近隣の方々にとっては日々の生活に直結するだけに、緊急かつ適切な対応が求められているところであります。


 そこでお伺いします。


 老朽危険空家除去事業補助金の交付実績と、今回の計画策定との関連について。


 現在、空き家情報バンクの登録住宅は2件ですが、平成25年住宅・土地統計調査による愛南町の空き家総数は2,550戸あり、利用可能住宅も相当数あると考えられますが、今後の利活用促進についてお伺いします。


 もう一個ありますね、済みません。


 除去後の土地の有効利用として、地域住民や関係団体等と協議しながら、実情に応じた有効活用がなされるよう働きかけると記載されておりますが、その具体策について、以上、3点についてお伺いします。


○議長(宮下一郎) 2の愛南町空家等対策計画(案)について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町空家等対策計画(案)について、老朽危険空家除却事業補助金の交付実績と今回の計画策定との関連についてですが、本町は、平成27年度より実施をしており、現在まで、67件、4,784万9,000円の交付実績であります。


 また、これまでは、空き家除却申請者からの申請により除却事業補助金を交付するだけでありましたが、今回、愛南町空家等対策計画を策定することにより、特定空き家の所有者に行政からの情報提供や助言、または指導等ができるようになります。


 次に、現在の空き家総数に対し、利用可能住宅も相当数あると考えられますが、今後の利活用促進についてですが、空き家情報バンクの登録につきましては、これまでにも、愛南町ホームページの掲載や地区行政協力員等に協力依頼をしてきております。空き家等の所有者から相談等があれば、内容について聞き取り調査を行い、関係する担当課と連携を行い、利活用を図っていきたいと考えております。


 次に、除却後の土地の有効利用として、地域住民や関係団体等と協議をしながら実情に応じた有効活用がされるよう働きかけると記載されていますが、その具体策についてですが、除却後の土地につきましては、現在のところ具体策は特にありませんが、今後、地区等から地域のために何か利活用したいなどの相談があれば、土地所有者への連絡や、利用目的に応じた関係団体や担当課との協議等、地区と関係者との調整を図っていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、2の全般について再質問ありますか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 今回、この愛南町空家等対策計画(案)、これを見させていただきました。この計画案によりますと、2章の2に計画の期間は平成29年度、29年度から平成38年度までの10年間とする。なお、社会情勢の変化や空き家等対策の進捗状況により、必要に応じおおむね5年で見直しを行うとあります。


 そこでお聞きします。


 ここの案の平成30年何月というふうに書いております。この計画案は、いつごろ策定する予定でしょうか。案ですので、29年度からというふうに書いておりますが、30年度から実施するという変更もあるというふうに捉えてよろしいでしょうか、お聞きいたします。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 鷹野議員のただいまの質問に対して御回答します。


 愛南町空家等対策計画、この案につきましては、これまでに県の担当部局と詳細な協議を実施し、確認をとっております。今年度、住民の代表や有識者の方々による空き家等対策協議会を開催し、この案に対して協議をする予定としております。


 また、現在愛南町ホームページにてパブリックコメントを募集しておりますので、その状況により、早い時期に策定したいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 早い時期ということなんで、それだけ空き家対策、早急にしなきゃいけないということは私も認識しております。ただ、この計画案を見ますと、前回の調査が平成25年です。今30年です。このまず実態調査があってこの計画案ができるというしかるべき問題やと思いますが、いつこの実態調査を行うのか、行う予定はあるのか。また、先ほど補助金の実績も増えているということでした。この空家等特措置ですね、それに基づく空家等対策計画だと思いますが、この計画の内容は、いわば補助とかで削除して、補助とかを上げるかわりに行政措置がとられると、いわばあめとむちの政策だと私も認識しております。


 この計画の中でですね、利活用できない空き家等への対策として、所有者等の周知へとあります。当然、空き家というか、建物の所有者に管理責任があるわけでございますが、昔からの空き家も相当数あると思いますが、その空き家等の所有者は100%把握しておられるのか。また、昭和56年に建築基準法が改正されて、耐震等のことも結構厳しくなった改正であったわけですが、昭和56年以前、今から37年前ですか、築37年以前の建物はどのぐらいあるのか。また、今回行政措置がとられるということですが、最終的に行政代執行に及ぶ、その中で行政代執行の中でも略式代執行はあり得るかどうか、お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 税務課のほうから、昭和56年以前に建築された建物について、木造の住宅としてカウントしておりますので、お答えさせていただきます。


 木造住宅が全棟数1万5,054棟ありまして、その中で57年1月1日以前が9,182棟、約46%でございます。さらに建築基準法が平成12年にも改正されておりますけれども、それを含めますと、住宅1万2,582棟で全体の約6割を占めております。


 なお、うちのほうでは家屋の評価上、空き家という情報は必要ありませんので、税務課のほうでは空き家の軒数を把握するのは難しい状況であります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) まず、5年前に空き家調査を実施しているが、今後調査をするのかしないのかという点に御回答いたします。


 平成25年に町全域の地区行政協力者にも協力していただきまして、調査を実施しておりますが、5年ほど経過し情勢等も変わっておりますので、再調査につきましては、今後検討いたします。


 また、次に、略式執行はどうするのかという回答でございますが、国におきまして空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年5月に完全施行されました。この措置法に基づいて、本町においても愛南町空家等対策計画を策定することにしておりまして、倒壊のおそれがあるなどの危険な空き家を特定空き家と判断した場合、まずは所有者等に自主的な改善を行うための助言や指導を粘り強く行っていきたいと思います。


 なお、それでも改善されない場合には、最終的にはなりますが、特別措置法第14条の規定によりまして、検討していく必要が出てくるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 今の答弁で、木造、今後も空き家になり得る家屋、かなりあるようでございます。またですね、今後、その助言、指導、勧告、命令、あと行政代執行と段階を踏んで厳しくなる、そういった特定空き家の策定等あると思います。この計画が実行されていくならば、ある部分では見直しを行う場合に、町の条例も新しくしないと、執行が、執行といいますか、行政措置が難しくなるような、そういう状況も起きておりますと思います。


 今後のですね、空き家に関しては多くなるということを踏まえてですね、一番大事なのは、今あるその空き家をどのように管理といいますか、管理あるいは有効的に活用するか、これが今から一番問題になってくるんだろうと思います。


 それには、先ほどありましたように、ワントップの建設課が窓口になって、関係の各課が情報を密に共有して、住民の考え、それに応えていかなきゃいけないというふうに私も思っております。


 また、今朝の新聞ですかね、西条市が空き家管理代行へ協定というふうな記事が今朝の新聞に載っておりました、愛媛新聞に。こういうところでも、一応空き家を管理する、そういった試みをされている市もございます。ですから、有効に活用するということを前提に置いてですね、例えば、防災対策面で言えば、津波の来ないそういった地区で空き家があったとしたならば、近所の住民ですね、要らない毛布をもらってそこで防災資機材といいますか、防災倉庫として、緊急時に備える。ほかにも環境衛生面で言えば、最近合併浄化槽をつくりたいんやけんど、隣が密集してて浄化槽がつくれんという声も聞きます。空き家等ですね、除去をした土地を利用して、共同でといいますか、その合併浄化槽を設置するようなことができたら、まあ設置基数も増えますし、浄化という環境問題にも一石二鳥を通じるんじゃなかろうかというふうに思います。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、再質問は端的に。


○3番(鷹野正志) はい。また、福祉高齢者対策として、その空き家をですね、子育て支援とか、また高齢者のサロンとして使えないか、また、そういったことに使うんであれば、町が助成して補助金を出すとか、そういったいろいろな各担当課からしての空き家の有効利用ということはできると思うんですが、その辺をどのように考えていますか。各担当課長にお伺いします。


 また、そういった関係する各課で、この空き家対策に対する有効活用方法がもし考えていることがあれば、あわせてお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) 空き家の有効利用活用について、防災対策課からお答えいたします。


 現時点では、議員言われましたような防災面、備蓄倉庫等のことは考えておりません。防災減災対策の懸案事項として、老朽化した空き家は大規模災害時には倒壊し、そして避難経路等を封鎖し、避難の支障があると考えております。また、火災においても、延焼が拡大するような危険性があると考えております。


 今後の防災対策と対応については、活用できるようなことがあれば、関係各課と協議しながら考えていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 浄化槽のことについてお答えをいたします。


 そういった空き地を浄化槽にという要望は出てくるだろうと考えておりますが、先進地の事例では、道路などに浄化槽を設置すると、そういった事例もあると聞いております。合併浄化槽についてはですね、費用も安く比較的短期間で設置できることから、現在、推進を図っておるところですけど、法的に解決しなければならない問題はありますけど、空き地に設置できれば懸案事項である住宅密集地での設置も進み、公共水域の水質改善につながると考えますので、検討してみたいと考えております。


 またですね、具体的にそういった要望があれば、私どものほうへ御相談いただければ、今後進めてみたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 3点目の高齢者のサロンとして使えないのかという御質問ですが、今現在、社会福祉協議会のほうで共同募金の還元事業で、この愛南ふれあいサロン事業というのをやっております。町内で33カ所のサロンをしております。また、地域包括支援センター、町のほうでは地域活動支援事業、寄り合い喫茶として12カ所の寄り合い喫茶をしております。計45カ所愛南町内では、この高齢者の憩いの場というか、そういう場を設けておりますが、その中で空き家対策ではないんですが、サロンの1カ所だけが空き家を活用して、久良地区になるんですが、活用してこの事業を実施しております。


 このサロンに関しましては、補助金といいますか、1回開催しますと2,000円の補助金が出ております。1回です。年間5回が限度というところ、継続は最大2万円までというふうになっておりますが、このサロンの登録人数は10名以上でなといけんという縛りがありますので、なかなかサロンにまで発展しない。そういうところを補うために、地域活動支援事業として、町のほうでは寄り合い喫茶というのをやっております。ここには人数制限はありません。


 ただ、ここにも補助金、やはり1回2,000円という形で支援はさせていただいておりますので、今後、空き家を活用してこういうサロンとか寄り合い喫茶をする場合であれば、この補助金を出していくということにはなろうと思うんですが、やはり空き家よりは、どちらかというと間取り的なもので、集会所的なところ、広いところのほうが、この事業には適しているのではないかなという考えは持っております。そして、実態もほぼ公民館と集会所でやっていっておるのが実態なんですが、今後、やはり地域活動を盛んに、地域の活動の支援を盛んにしていかんといけんということになりますと、もしかしたらこの空き家を活用したものも出てくるんじゃないかとは考えております。そのときには、やはりいろいろな支援を、人的支援とか補助金とか、そういうものを考えてはいかなくてはいけないと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) 保健福祉課のほうからお答えをさせていただきます。


 子育て支援事業を推進していく中で、空き家の利活用につなげることはできないかということでございますが、今、具体的にお答えということはできないんですけども、今後、事業の見直しや新たな事業を検討してい中で、空き家の活用などさまざまな視点を持って検討を行うことは、議員御指摘のとおり必要なことであると考えますので、今後、そのような視点で検討を行って、関係課などとも連携を深めてですね、効果的な事業の推進を目指したいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、2の3回目の再質問を4項目でこれで終わってよろしいでしょうか。


○3番(鷹野正志) はい。


○議長(宮下一郎) 終わります。


 次に、3の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 3番目に、地域・産業等の振興について御質問をいたします。


 先般、愛南町としては、初代の地域おこし協力隊として緑地域を拠点に活動されております森さんの思いの一端に触れ、地域を元気にするための人財の重要性を再認識したところであります。また、産業厚生常任委員会の所管事務調査でも、地域おこし協力隊の地域及び産業振興分野でのさらなる活用についての報告もあり、既に第2、第3の地域おこし協力隊としての活用が決定しております。


 町長の当初予算の提案説明の中で、活力ある産業を育てるまちづくりとして、農業と水産分野にそれぞれ加工施設という新産業の創出が提案されておりましたが、地域資源を活用して6次産業化に向けて大いに期待しているところであります。


 そこでお伺いします。


 農業・水産両分野における加工施設整備に当たり、地域おこし協力隊との関連について。


 今後の地域おこし協力隊の新たな活用計画について。


 城辺商工会館に、企業の福利厚生を初め、各種代行サービスを全国展開しております株式会社ベネフィット・ワン愛南出張所が開設され、私、商工会員としても大変喜ばしいことでありますが、同企業の有する多様性の中で、愛南町の新しい基軸となる可能性について、以上、3点についてお伺いします。


○議長(宮下一郎) 3の地域・産業等の振興について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、地域・産業等の振興について、農業・水産両分野における加工施設整備に当たり、地域おこし協力隊との連携についてですが、現在、議員が言われましたとおり、水産分野におきましては、御荘地区に加工場の建設が予定されており、また、30年度に水産業振興のための地域おこし協力隊員1名を採用することにしております。その協力隊員には、愛南町の特徴を生かした水産業振興に関する活動や、愛南・久良両漁協や水産加工場と連携した販売促進活動や水産物の魅力についての情報発信活動をしてもらうなど、今後、充実した加工品も含めての販売促進活動や情報発信も行っていただきたいと考えております。


 また、農業分野におきましては、愛南かんきつにおける高付加価値化や6次産業化を見据え、かんきつ加工施設整備のための意向調査や先進地への視察研修を実施する段階であり、可能な範囲でのかかわりは持っていただきたいと考えております。


 次に、今後の地域おこし協力隊の新たな活用計画についてですが、来年度から水産・農業両分野にそれぞれ1名の配置が決定をしており、本町の地域おこし協力隊は3名体制になります。


 今後の活用計画、これは採用計画のことであろうと推察しますが、現在のところ、今後の具体的な採用計画はない状況にあります。


 地域おこし協力隊が活躍できる分野や地域について、具体的な要望や提案があれば、採用に向け積極的に支援したいと考えておりますが、今のところ、具体的な要望や提案がないことから、現時点では予定がありません。


 次に、株式会社ベネフィット・ワン愛南サテライトオフィスについてですが、本年の1月5日より13人が採用されており、最大で22人の一般事務職の雇用が見込まれております。既に旅客船事業と業務提携をしておりますが、町と地方創生支援「一社一村」プログラムに係るパートナーシップ協定を締結したことにより、今後、観光振興を中心としたさまざまな分野での協力が見込まれ、ベネフィット・ワンの会員760万人へ向けた情報発信の御提案をいただいており、全国に向けた愛南町のPRや特産品の販売促進等、新機軸を打ち出すことに大いに期待をしているところであります。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、3について再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) ベネフィット・ワンの件ですが、このベネフィット・ステーションは、今、町長の答弁で企業個人合わせて160万人もの会員がいるということでありました。この160万人の会員をですね、もっともっと運用すれば、すごい魅力のあることができるんじゃないかと思います。取り扱っている分野も観光のみならず、レジャー、エンタメ、旅行、グルメ、ショッピング、いろいろな多岐にわたって展開している企業でございます。愛南町にとってですね、もっと有益になるような活用方法がもしあれば、もう少し具体的にお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 鷹野議員にお答えいたします。


 先ほど、町長答弁ではベネフィット会員760万人と申しましたので、160万人ではありません。済みません、訂正させていただきます。


 そのベネフィット会員760万人専用の情報冊子がありまして、それに愛南町、締結しましたので、どうでしょうかというお話がございます。それに愛南町への旅行とか宿泊、スポーツ施設の利用とか、また山の幸、海の幸もたくさんありますので、そういう特産品をどんどん掲載していただきますよう提案し、それらを全国へ情報発信していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 新しいそういう地域振興ということに関しては、どんどん取り組んでいただくべきだと思います。また、地域協力隊の受け入れいうか、採用ですが、今後、考えていないということですが、行政側からしてですね、周りに働きかけるといいますか、受け入れ体制を充実させるという、そういう考えはございませんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 地域おこし協力隊の包括的な窓口になっております企画財政課のほうからお答えをさせていただきます。


 議員御指摘の点は、さらなる地域おこし協力隊の動員に向けてもっともっと積極的な募集、サポート体制等構築がというふうなことではないかと思います。これまでにも再々申し上げてきましたが、地域おこし協力隊の導入には、当該地域や関係業界、団体などの受け入れ態勢、そして役場内部のサポート体制が不可欠なものと考えております。これらが整わないと協力隊員の活動の継続、また任期満了後の定住にもつながらないケースが多く全国には見られております。


 議員の御質問は、例えば本課、私どもの企画財政課に総括的な導入窓口を設けて積極的に推進してはどうかというふうな点ではないかと思います。


 例えば、地域おこし協力隊を5名、10名と導入をしようと考えた場合には、恐らくそのために複数の専属の職員の配置が必要になろうかと考えます。本課の現在10名の職員体制、この中で複数の専属職員の新たな係を配置するならば、現有の業務の何を削減するのかというふうな、なかなか現実味のあるものとはならないのが現状です。これは恐らく、ほかの部署、ほかの課であっても同様であろうと思います。


 よって、現在の町の体制内部のことを申し上げますと、協力隊員のサポートが可能な部署で、サポート可能な受け入れ人数を受け入れる、このような状況を継続するのが本町にとってベターな選択ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ちょっと待ってください。先ほど、山田高齢者支援課長の答弁の一部発言に訂正をしたいという要望がありましたので、許可します。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 途中、申しわけありません。先ほどの愛南ふれあいサロン事業、年5回までと言いましたが、年5回以上ということで訂正させていただきたいと思います。継続最大10回までで今2万円までということになっておりますので、までじゃなしに以上ということで訂正させてください。


 済みません。失礼します。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 地域おこし協力隊はですね、受け入れ体制ができたとしても、やみくもに募集しても、人・物・金、これがうまく歯車に乗らないと成功したと言えないと思います。今、町としても手探りの状態だというふうに、私も捉えております。


 今回ですね、地域おこし協力隊2名採用ということでですね、今後とも協力隊、また地域、また行政一体となってですね、この人・物・金がうまく循環するよう、心から大いに期待して、私の質問を終わります。


○議長(宮下一郎) 答弁は。


○3番(鷹野正志) ないです。


○議長(宮下一郎) 答弁の要らない再質問は、今後控えてください。


 これで、鷹野議員の質問を終わります。


 次に、石川議員の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 平成30年、1回目の本会議に一般質問させていただきます。


 早いもので、去年議員になりまして、もう既に1年を迎えようとしております。私の一般質問のテーマは、活性化と安心・安全なまちづくりについて、去年質問をさせていただきました。平成29年の本会議にて、私の一般質問について検討いただいている項目について、質問させていただきます。


 1、鳥獣害対策について。


 平成29年6月の本会議にて、被害対策で地域社会へ還元する方法として、狩猟した貴重な鹿、イノシシの愛南町のジビエ特産品づくり、雇用の拡大、狩猟者の埋設労力軽減、狩猟者の捕獲頭数のモチベーションをアップするための処理施設を提案させていただきました。


 答弁の中で、今後の研究課題と答弁いただきましたが、結果はどうであったのか、また今後の取り組み方針についてお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、鳥獣害対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、鳥獣害対策について、6月本会議での今後の研究課題との答弁についての結果はどうであったのか、また今後の取り組み方針についてですが、昨年6月定例議会において、ジビエ活用事業については近隣市町ではなかなか採算ベースには乗りにくいということでありましたので、現時点では積極的に取り組むには至っていないとお答えをしております。


 再度、県下で実施をしております町の事例で、平成28年度事業状況を確認をさせていただきますと、収益は1,620万円程度で費用は1,530万円程度となっており、議員が言われるように90万円程度の黒字計上があります。しかしながら、収益には、町からの事業委託料650万円と処理施設指定管理料400万円、合計1,050万円が含まれておりますので、実質は販売等による売上収益とはなっておらず、町からの補助によって運営が成り立っているものと思われます。


 このため、処理施設建設費や販路も含め、ジビエ活用事業につきましては、現時点では取り組みは難しく、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 近隣の市町村で、多分松野町の案件だと思いますが、町からの補助が1,000万円あるということで、現在の収支は90万円だけども、補助が1,000万出ていると。この松野町の件に関しては、私も実際に訪問させていただいて、担当課の課長のほうにも話を聞かせていただきました。施設の整備にですね、2,600万ほどかかっておりまして、確かに耐震の設備も含めてですね、かなり施設費用にかかっているように聞いております。


 しかしながら、愛南町にはですね、有効な遊休資産がございます。昭和56年以降の耐震化された遊休資産を十分に使えばですね、十分ペイラインに乗るんではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 先ほど議員が言われましたように、ペイラインに乗るかどうかということなんですが、それにつきましては、先ほど町長が言われたように、収益が1,620万程度ありますが、実質は1,050万、町の補助金が入っております。それが毎年ずっとかさむということになりますと、それについて補填をするという形になりますので、それがペイになるかどうかというのは、私どもとしたらなりにくいんじゃないかというように思われます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 今の答弁は、松野町のベースを検討されているということだと思いますが、先ほども言ったように、遊休資産を有効活用して、例えば100平米、200平米程度あれば、十分にこの施設は運用できるというふうに考えており、雇用も拡大することですので、そういう愛南町の実態に合った試算はしていただいたのでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 実質、費用につきまして、出資費用につきましては人件費がかなり、松野町につきましては3名の方を常時雇用しておるということなんですが、その方についてかなり人件費がかかっておるという形をお聞きをしております。その分につきまして、人件費以上にまた売り上げを伸ばすということになりますと、専門書によりますとかなり約300頭とか多くの頭数の処理、また食肉をしないとなかなか難しいんじゃないかという形で書かれております。


 そうするに当たりまして、現在、松野町のほうにはなりますが、事業収支、済みません、失礼しました。処理施設の分につきまして、処理頭数につきまして、鹿が約700頭年間とっておりますけど、その半分、約50%、350頭ほどを処理施設に搬入しておると。その中でまた約5割、約150頭程度の処理しかできていないという形が考えられます。そうしますと、やはり収支がなかなか追いつかないという形を考えておりますので、この件につきましては、また再度研究課題とさせていただければというように思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1について終わっていいですか。


 終わります。


 次に、2の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 第2番目といたしまして、町営住宅の耐震化について。


 喫緊の課題である町営住宅の耐震化工事及び建てかえ等による方針、計画について、現在住まわれている方々の安心・安全を提供するために質問させていただきました。


 45棟130戸のコンクリートブロック住宅、木造8棟14戸、合計144戸につきまして、用途廃止や建てかえを検討すると答弁いただきました。


 政府の、これ内閣府の地震調査委員会でございますが、今年、南海トラフの大地震の発生確率を最大で80%と引き上げておりますので、どのようなタイムラインで建てかえ検討をされているのか、今後の取り組み方針につきましてお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 2の町営住宅の耐震化について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町営住宅の耐震化についてですが、さきの6月議会で質問があり答弁をしておりますが、現在、入居されている方々がおられますので、入居者の方々の事情等を配慮しつつ、退去された住宅から順次、用途廃止や建てかえを検討したいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、2について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 現在、住まわれている方の意向調査については、いつごろ実施予定でしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 現在、住まわれている方の意向調査ということなんですが、私が確認しているところによりますと、その耐震化の調査のときに耐震ができないということで、その当時に入居されておる入居者の方に話をしておると聞いております。高齢者の方もおりますので、すぐにはというような状況を、その話が多かったということを聞いております。


 ですから、先ほど町長が答弁したように、入居者の方々の気持ちを配慮いたしまして、入居者が退去された住宅から、順次、解体等に着手していくということでございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、2についての再質問ございますか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 現在、住まわれている方々のコンクリートブロック住宅、木造住宅、これについては非常に危険な状態であるという認識は、町もされているということですので、代替含めて、住みかえ含めて、そういう案の検討はありますでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 質問に回答いたします。


 現在ですね、先ほど議員さんが言われました53棟144戸住宅があります。そのうちですね、入っておられます入居者が106戸、それに今現在入居者がいない住宅が38戸です。なお、この住宅からの退去者がありましたら、それ以後は募集はしておりません。また、完全に入居者がいない住宅は5棟あります。まずは、その5棟のうちですね、耐用年数が経過している4棟につきましては、財政と協議しながら、順次解体を計画していきたいと思っております。残りの1棟につきましては、耐用年数がまだ経過しておりませんので、耐用年数が経過後、県との協議、用途廃止を含めまして協議して検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、2についてよろしいですか。


 再度質問ですか。再質問認めます。


 どうぞ、3回目です。


○2番(石川秀夫) 現在、住まわれている106戸の方々の安心・安全をですね、どうやって提供するかというのは、町としても重要な課題だと思っております。その件につきまして、案があればお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) その入居者106戸の、やはり各入居者のプライベートもいろいろあります。その入居者の方々から家の補修をしてくれと、このようなことになっておるというような感じで連絡がありますので、それに対しましたら、改修といいますか修理・修繕といいますか、それは積極的にやっております。プライベートの関係がありますので、以上でございます。


○議長(宮下一郎) 案があるかないかという再質問やったと思うんですか、あるかないかだけ答えていただければと思いますが。


 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 現在のところは案はございません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、2について終わります。


 次に、3の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 第3番目といたしまして、県立南宇和病院の医師不足について。


 10数年来の課題となっております地域医療の基幹であります県立南宇和病院の医師不足について、対策について、安心できる地域医療の提供のために質問させていただきました。


 医師不足を解消するために、愛媛県知事に強く要望すると力強い答弁いただきましたので、知事への要望の結果がどうだったのか、いつから医師不足が解消され手術や出産ができる病院になるのか、お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 3の県立南宇和病院の医師不足について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、県立南宇和病院の医師不足について、知事への要望の結果はどうだったのか、いつから医師不足は解消されるのかについてですが、まず、要望の結果はどうだったのかとの御質問でありますが、町の要望に対して、県では、今年度、医師の確保対策として、県立南宇和病院を初めとして町内の医療機関に、県内の自治医師16名中5名を愛南町に配置をしていただくなど、愛南町の医療体制につきまして配慮をいただいております。


 また、県の新規事業として、今年度より県立南宇和病院が中心となり、愛南地域の限られた医療資源を有効に活用して、地域医療の充実を図るため、地域医療関係者等で構成をする愛南町地域医療人材確保・育成協議会が新たに南宇和郡医師会に設置をされております。


 この協議会は、地域医療を担う総合医の育成手法の検討などを行うことにより、総合医を目指す若手医師の確保を目指すものであります。


 次に、いつから医師不足が解消されるのかについては、県の人事に関することですので、いつまでにとは回答できかねますが、引き続き県への要望を行っていきたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、3について再質問ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 今年度、16名中5名がですね、県の配慮によって増員されるという認識でおりますが、この5名はですね、県立南宇和病院に赴任されるのか、それとも他の医療機関へ配置されるのかお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 自治医師、いわゆる自治医科大学を卒業された医師ということなんですけども、5名の内訳につきましては、県立南宇和病院のほうに3名、あと町立病院のほうに2名という状況であります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、3について。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 3名、県立南宇和病院に増員されるということで、現在10名だと存じ上げておりますが、13名の体制になるという理解でよろしいでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 今年度3名増えて、13名であるというふうに記憶をしております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、3について終わります。よろしいですか。


 次に、4の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 4番目といたしまして、サンパール観光(株)の今後の見通しについて。


 サンパールがもたらしているこの地域への貢献は、雇用含めて大なるものがあり、大きく評価されていると思います。魅力ある愛南町の観光シンボルタワーとして、今後も期待されるところであります。


 サンパール将来像検討委員会の議論の結果で、協力すると答弁いただいておりますので、議論の結果がどのようになり、出資者としての愛南町がどのような協力をされる方針なのかをお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 4のサンパール観光株式会社の今後の見通しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、サンパール観光株式会社の今後の見通しについて、サンパール観光株式会社の将来像検討委員会の議論の結果がどのようになり、出資者としての愛南町がどのような協力をされる方針なのかについてですが、サンパ−ル観光株式会社は、昭和46年の開設以来、47年間愛南町の中心的な観光施設として貢献し、従業員23名の雇用を含めて、大いに評価されるところであります。


 サンパール観光株式会社の将来像検討委員会は、平成28年9月7日に設置をされ、委員会とあわせて作業部会等でも議論中であります。


 昨年6月定例議会で答弁しましたように、サンパール観光株式会社は、南レク株式会社が4分の3を出資している会社であり、町が直接経営に関与する立場ではありませんが、事業継続等を含めて議論されているところでもありますので、その検討結果によっては、町としてできる範囲の協力をしていくつもりであります。


 以上、第4の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、4について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 将来像検討委員会の議論が、平成28年の9月の7日から始まっているということで、この将来像検討委員会の結論、結果、それはいつごろ出る予定でしょうか。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 出資団体を担当しております商工観光課のほうからお答えさせていただきます。


 日時なんですけれども、まだ議論の最中でありまして、将来像の検討委員会、また作業部会、毎回ごとの役員会でも話し合っていると聞いております。まだ方向性を十分議論している最中ですので、いつまでとは聞いておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 4についてよろしいですか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 愛南町がですね、11%の出資をされている中で、積極的にこの将来像検討委員会に入ってですね、検討される意向はありますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 将来像の検討委員会の構成員としましては、町長のほうも委員に入っておりまして、全部で12名がなっております。その中で積極的な発言もしていると伺っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 4について、再質問ありませんか。


 4を終わってよろしい、まだありますか。


 4についての再質問を認めます。


○2番(石川秀夫) 積極的に発言、意見をされているということですけども、これも平成の28年ということでもう1年半が過ぎようとしています。結論がですね、もうそろそろ出るころではないかというふうに推察いたしますが、町長の意見としてどういう方向で考えられていますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 出資者の中の会では、私、一応個人の考えとしては産直市のような形の大きくしてですね、愛南町を一つにまとめれるのであれば、産直市も一つの方法ではないかなという案は提案させていただきました。その後、コンサルを入れていただいていろいろと検討していただいてるみたいですが、今はいい結果といいますか、そういう返事はもらっていません。今、まだまだ検討する余地があるということで、今、検討している最中であるというように思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 4を終わりまして、次に、5の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 5番目といたしまして、愛南町の少子化対策について。


 28年度の出生数が100名を割り85名となっております。この緊急課題を打破するために、総合的な緊急対策が必要です。厚生労働省が推進している子育て包括支援センターの設置、不妊治療の補助金20万円の増額、出産について第4子には特別な支援金を提案させていただきました。


 子育て包括支援センター、不妊治療の増額については検討すると答弁いただいております。検討の結果についてお伺いいたします。また、第4子について特別な支援金、例えば300万円ぐらいの検討はできないかお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 5の愛南町の少子化対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第5の質問、愛南町の少子化対策について、子育て包括支援センターの設置、不妊治療補助金の増額の検討結果及び第4子への特別な支援金の検討はについてですが、まず、子育て包括支援センターの設置についてですが、その目的は、妊産婦・乳幼児等の実情を把握すること、妊娠期からの切れ目ない支援を行うことにあります。現在、愛南町におきましては、母子健康手帳の交付時に、全員への面談を実施し、保健・医療・福祉・教育等の関係機関による切れ目のない支援も行えておりますので、センターの設置については、県内の状況を踏まえ、愛南町の規模に応じたセンターのあり方を十分に検討し、国が定める平成32年度末までの運用開始を目指したいと考えております。


 次に、特定不妊治療費補助金の増額についてですが、県下他市町の状況等を調査した結果、年間幾らまでといった限度額を定めた市町が多く、愛南町は1回の補助額は10万円であるものの限度額を定めておりませんので、年度内に通算6回行った場合は60万円の助成が可能となっております。調査の結果、本町の補助内容は、現在、他市町と比較して充実した内容であると考えますので、現段階で直ちに補助金の増額を行う必要はないと考えております。


 次に、第4子への特別な支援金の検討についてですが、出産子育て支援金は、今年度から支給が開始をされ、現時点の支払い決定件数が71件で、支払い決定額は1,370万円の状況となっております。この事業の支給開始から1年を経過していない現段階で、支援金の増額を含め事業内容を再検討することは、財源等を含め慎重に判断する必要があり、困難であると考えております。


 以上、第5の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、5について再質問ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 現在、出生数が減っている、人口が減っている中で、結婚されてですね、出産されるカップルがですね、少なくなっているのも現状だと思います。その中で、少ないカップルが多く子供を出産いただけるような環境整備も重要かというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 御質問いただいておる子育て包括支援センター、それと特定不妊治療の総額、本町特定不妊治療の額につきましては、現段階ではある程度充実したものであると、先ほど町長からの答弁もあったとおりでございますが、今後も各ほかの他市町の状況を踏まえながら、さらなる充実を目指し、今、議員言われた少子化対策の推進となりますように、今後もしっかり検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 5についてよろしいですか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 現在、出産特別支援金ということで、本年度から、29年度から対応いただいていると思いますが、第4子以降、現在30万ということで、少ないカップルで多くのお子さんを産んでいただけるようにしないとですね、人口がですね、どんどんどんどん、これは学校教育も含めてです、学校の問題にもひいてはなっていこうかと思いますが、この第4子についてですね、特別支援金、今現在予算がかなり厳しいということではありますが、この第4子についてですね、何らかのですね、増額もしくは検討いただけるような案はお持ちではないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 この前、やっとこの10万、20万、30万と金額を決めてしたばっかりで、先ほど答弁したようにですね、ただ300万とか途方もない金額で言いましたけど、ただ金さえやればいいと、出せばいいというようなもんやないと。やはり子供というのは、親が一生懸命育てて初めてその値打ちというものがあるんではないですか。そういうところの子供やったら、しっかりしたいい道徳心を持ったいい子供になるんやないかと思います。


 今はまだそういうことは、今の段階ではまだ早急であるというように考えます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、5については終わってよろしいでしょうか。


 5について終わります。


 次に、6の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 6番目といたしまして、南海トラフ地震の防災の取り組みについて。


 今年の政府の地震調査委員会が、南海トラフ地震の今後30年の発生確率を最大で80%へ引き上げたとの報道がされ、既に御承知のとおりだと思います。


 また、第14回ぼうさい探検隊マップコンクールにおいて、家串小学校がわがまち再発見賞に、東海小学校が審査員特別賞を受賞され、本当おめでとうございます。


 受賞されました家串小学校へヒアリングに行かせていただき、防災マップの取り組みを聞かせていただきました。小学生が体験した、しっかりとした分析と提案がされておりました。


 一時避難所で助かった命をどうつなぐか、由良半島から指定避難場所である11.3キロある旧菊川学校、18.7キロある山越えの僧都小学校までの道のりを歩いて体験されたそうですが、小学生にはとても道のりが長くたどり着かなかったそうです。小学生の提案は、内海に指定避難場所ができないだろうか、水・食料の備蓄はということでした。


 公助ができることは、地震発生までに準備すべきはハード・ソフトとも準備することだと思います。


 平成26年に南海トラフ地震にかかわる地震防災対策の推進に係る特別措置法に愛南町も特別強化地域の指定を受けております。避難場所の整備に.国庫負担割合も3分の2へかさ上げされ、移転が必要な要配慮の利用施設の整備について国庫負担4分の3補助金が受けられます。


 由良半島含めて愛南町内での必要と認められる指定避難場所の設置及び公民館等の高台移転等の整備方針をお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 6の南海トラフ地震の防災の取り組みについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第6の質問、南海トラフ地震の防災の取り組みについて、愛南町内での必要と認められる指定避難所の設置及び公民館等の高台移転等の整備方針についてですが、本町での、地震・津波の指定避難所は、35施設を指定しており、収容人数は、1万5,370人となっております。愛媛県地震被害想定調査での愛南町の最大避難所避難者は、約7,200人と想定されており、避難者に対しての指定避難所は充足していると考えております。内海地域のように、指定避難所がない地域もありますが、現段階において、このような地域では、津波警報が解除された後、自衛隊や町のマイクロバス等を利用して、被災者を指定避難所まで輸送することを想定しており、町の総合防災訓練でも、自衛隊等、関係機関に参加をいただき、被災者輸送の訓練を行っております。今後も、設置基準を満たす施設があれば、随時指定していく予定であります。


 整備方針については、公共施設等総合管理計画を踏まえ、検討をしていく課題と考えております。


 以上、第6の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、6について再質問ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 皆さん、由良半島に行かれて感じたことは多々あろうかと思いますが、由良半島のですね、道路というのはかなり、特に船越運河から超えて網代方面に行く道はかなり細い道がありまして、当然その南海トラフが起きた場合に、通行どめになるという可能性が非常に高いというふうに思っております。


 現在、小学生が崖崩れはないんですけども、普通の道路を歩いて行かれたということで、これはとてもじゃないけど菊川小学校や僧都小学校に行くような時間と労力、体力含めてですね、非常に厳しいというふうに思っております。


 こういうことを踏まえれば、早急にこの地区の高台移転並びに指定避難場所、食料備蓄を早急に検討する必要があるのじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えをいたします。


 石川議員御存知のとおり、南海トラフ地震特措法では、津波で特に甚大な被害が出る恐れがある地域を国が避難対策特別強化地域に指定、その対象となった市町村は津波避難対策緊急事業計画を策定して、国の認定を受ければ避難施設や避難路の整備、そして集団移転等に対する規制緩和や特別措置が受けられることになっております。


 公民館等の要配慮者利用施設の単独の高台移転は、この事業の要件を満たしていないと考えております。この特例措置は、この規制緩和は、あくまでも住宅移転を前提としたものとなっておりますので、現時点でそのような計画は立てておりません。


 今後、公共施設の移転等については、町長の答弁にもありましたように、施設の老朽化の状況、そして地域の状況、用地等も踏まえて、公共施設管理計画に基づいて考えていきたいと思っております。


 内海地域に指定避難所がないという件ですが、これは内海地域の公共施設の全てが津波浸水区域になっているためです。このため、警報が解除できれば避難所として使用できる施設もあると考えております。強固で2階建て等の建物であれば、避難所として活用できるのではないかと思います。


 最後に、食料備蓄、物資備蓄についてですが、町といたしましても、備蓄物資、備蓄食料の5カ年計画によりまして、住民の10%、3日分ということで計画を進めております。内海地域には、物資の倉庫といたしまして、内海支所、そして魚神山であれば船越公民館の、申しわけないです、魚神山公民館の分館の2階に多少の備蓄を置いております。今後、その備蓄等を増やしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、6について再質問。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 小学生がですね、食料備蓄を1カ月ぐらいあれば安全なんじゃないかというような提案をされておりますが、実際、南海トラフの大地震が起きた場合に、自衛隊が入るのは、多分高知県がメーンになるんじゃないかなと。特に由良半島というのは、ヘリもおりにくい急峻な場所でございます。そういうことを勘案すれば、町としてもですね、積極的な取り組みが必要なんではないかというふうに思っております。3日分あるから大丈夫だという今の答弁ですが、最低でも1週間ですね、救命が来るまでの間、それだけの食料備蓄をですね、由良半島についてはですね、する必要があるんではないだろうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、3日分では足らないとは思っております。まずは、住民の10%、3日分ということで計画をしております。防災講座等の指導の中では、3日分または7日分は必要ですよということで、住民には周知しておりますので、行政としても備蓄物資を増やしていきますけど、住民の方々も家庭の防災力ということで、備蓄物資、水等の保存を心がけていただければと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 6についてよろしいですか。


 終わります。


 次に、7の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 最後の質問になりますが、愛南町内水道料金の不均衡の是正について。


 平成16年の合併から早いもので13年が過ぎましたが、愛南町内の上水道料金は不均衡のままです。須ノ川地区以北由良半島の上水道については、宇和島から上水道の供給を受けているために、上水道の基本料、使用料ともに同じ愛南町民でありながら該当地区において値段が高い状態が13年も続いております。


 上水道料金の不均衡が町民の心の不均衡にならないためにも、また宇和島と愛南町が企業会計は違えども、愛南町内同じ上水道料金として、不均衡を是正する必要があると思います。


 せめて基本料金だけでも、条例をつくって補助金を交付するお考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 7の愛南町内水道料金の不均衡の是正について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第7の質問、愛南町内水道料金の不均衡の是正について、基本料金だけでも条例をつくって補助金を交付する考えがあるかについてですが、議員も御承知のように水道料金は、事業体の規模、浄水方法など水道水をつくり供給するためにかかる経費を賄うため、事業体ごとに料金設定がされております。


 須ノ川、由良半島地域の水道料金につきましても、宇和島市水道事業の給水区域の中で、経営状況を勘案して宇和島市水道局が料金を定めていることから、愛南町の水道料金との違いが生じておりますが、水の供給元が異なることから不均衡とは考えておりません。


 水道事業は、公営企業法に基づき独立採算制を原則としていますが、多くの小規模の事業体は一般会計の支援を受けて成り立っております。愛南町でも同様で、経営基盤の強化を図るため水道事業会計へ繰り出し等を行っております。


 須ノ川、由良半島地域についても、宇和島市水道局との間で締結をしている愛南町内海地区における水道事業等の経営に関する協定書に基づき、愛南町において経費の一部を負担しており、これに加えて、新たに水道料金に係る補助金の交付については、難しいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。


 以上、石川議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、7について再質問ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 基本料金ですけども、宇和島がですね、今2,077円、愛南町が1,670円、1戸当たりですね、407円の差額が出ております。この407円の不均衡、企業体は違えども町民の水を供給しているのは宇和島の水道局、これはもう今現在その・・・はわかっております。しかしながら、同じ愛南町民であるならば、私はこれ一つのですね、方策として、十分検討するに値する問題だというふうに認識をしております。


 基本料金、407円の基本料金、1戸当たり、これ条例をつくればですね、十分対応可能だというふうに思っておりますので、また宇和島のこの水道、由良半島、須ノ川地区、これ緊急遮断弁もついておりません。地震が起きたときには、愛南町の水道課が行くわけにもいきません。そういう意味からしても、これぜひですね、条例をつくっていただいて、同じ愛南町民基本料金、企業体が違えども一緒にすると、そういうお考えはございませんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 まず、水道料金の違いなんですが、議員さん、基本料金407円と申されましたが、宇和島市の基本料金8トンで1,544円、これ消費税込みと。消費税を抜きますと1,340円、愛南町は1,150円ですので、税抜きで280円の違いということを、まず申し上げておきます。


 それで、今条例を定めて基本料金でも補助金交付したらどうかということでありましたが、やはり先ほど町長も申し上げましたが、ここの協定の中で宇和島市との事務及び費用負担等が定められておりまして、宇和島市に係る料金収入で賄えない経費、この賄えない部分について愛南町が負担しております。


 よって、新たに個々の個別補助ということになれば、二重の補助ということになりますので、まず条例制定はできるんですけど、補助交付は難しいものと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 行政の立場としては理解しました。しかしながら、この行政の壁を破るのが政治だというふうに私は思っております。


 町長に再度お伺いします。この不均衡、町民として同じ水道料金にすべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 この内海の水道料金の件については、過去に議員さんからも何回も質問をいただいております。その都度答弁させていただいておりますが、考えは変わっていませんが、やはり地形の違いを言えば山際に住む人もあれば海際に住む人もあるし、そして産業も違うということを考えたらですね、やはり一つの町になったんだから同じにせんかと言われますけど、やはり町が応援する部分については、産業についてもいろいろとそちらのほうに重きを置いて、その部分はそちらにもまた手厚くするというような形で、トータル的に考えていただいて、内海についてはほかの海のほうの産業がどうしても必要でありますので、そちらのほうに予算はほかのところよりもたくさんいくというような形になることは、これはいたし方ないんではないかというように思っていますので、そういうトータル的な面で考えておりますので、御理解をいただきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 先ほどもちょっと申しましたが、地震のときにですね、由良半島についている貯水タンクについてはですね、全て緊急遮断弁がついておりません。ということは、地震が起きたときに水がもうだだ漏れになってですね、その水は全然使えないというような状況になります。その状況を愛南町の水道課が助けるということは、企業体が違うんでこれは全くノータッチの状態になろうかと思います。そんな状況を踏まえた上で、この水道料金一本化、せめて基本料金一本化、私はできるように思うんですが、再度お伺いします。


○議長(宮下一郎) 町長、先ほど答弁、また同じことですか。


 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 先ほどの答弁と一緒であります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、石川議員の質問を終わります。


 暫時休憩します。


 3時15分から再開します。


              午後 3時00分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時15分 再開


○議長(宮下一郎) 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。長時間の一般質問でお疲れのことと思いますが、しばらく御協力をお願いします。


 質問に入ります前に、一言申し上げたいと思います。


 去る3月11日は、東日本大震災の7回目の震災の日でした。久しぶりに津波が襲ってくる映像を目の当たりにしまして、改めて津波の怖さを実感するとともに、被害に遭われた、またそして犠牲になられた方々への心からの御冥福と、そうした悲しみを乗り越えて復興に励んでおられる皆さんに励ましの言葉を送りたいと思います。そして、この愛南町においても、防災への強い思いを新たにした1日でした。


 さて、本題に入ります。


 私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、特に今議会は平成30年度当初予算決定の議会でもあり、先般、予算提案において説明のあった町総合計画に基づく予算編成を見るという観点で、2点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁をお願いして質問に入ります。


 質問の1、支え合い健やかに暮らせるまちづくりの項の、健康・医療体制の充実の分野において、地域医療の充実や医師の確保に積極的に取り組みますと記述されていることについて、これを深める観点から質問をするものです。


 無医地区への出張診療を求めることについて伺います。


 西海船越地区が無医地区になって久しいと言われます。ここに週1回でも出張診療が行えないだろうかという声が寄せられています。内海地域では、内海診療所から魚神山地区へ出張診療が行われているが、船越地区へも町立病院から出張診療を行っていただきたい。町病院でできないというのであれば、南宇和郡医師会にも働きかけて、民間でもいい、何とか実現をしてほしい。もしこれが実現できれば、やっと合併の成果として、合併してよかったということができるのにと話されていました。


 そこで伺います。


 出張診療ができるのか、できないのか。また、郡医師会への働きかけ、連携して行うことについて、できるのか、できないのか。いずれもその理由をお聞きし、1の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 初めに、無医地区への出張診療を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、無医地区への出張診療を求めることについて、出張診療ができるのか、できないかについてですが、国保一本松病院、内海診療所ともに、現在の業務量と医師数では、事業の拡張が困難であり、町立病院からの出張診療はできない状況であります。


 なお、議員御指摘の無医地区でありますが、現在、愛南町には、法が定める無医地区はなく、西海船越地区につきましては、地区の中心を起点として、おおむね半径4キロ以内に、中浦診療所と福浦診療所がありますので無医地区とはなってはおりません。しかしながら、出張診療を求める声があるということについては、しっかりと受けとめさせていただき、今後の事業推進の参考とさせていただきたいと考えております。


 次に、郡医師会へ働きかけ、連携して行うことについてどうかについてですが、ただいま申し上げましたとおり、現時点において、同地区で出張診療を行うことは考えておりませんので、郡医師会への働きかけなどは考えておりません。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、1について再質問ありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 無医地区の定義というのはわかりました。無医地区ではないということですけれども、先ほど申しました、地元の方の声の中で、もう忘れるくらい合併前からではないかという話でしたが、その船越地区のお医者さんがいなくなって、合併して14年たつわけですから、本当にこの合併のメリットは何ぞ、こういうときに応えてくれる町になるんではないか、応えてくれることが合併のメリット、よかったなと本当に言えるんではないかということが言われたわけですが、町長、この点についての感想といいますか、お考えをまず伺いたいと思うんですが、一度何かの機会を通じて出張診療を希望する方がどれぐらいおられるのか、この船越地区だけではないと思うんですけれども、無医地区ではないけれども非常に僻地というか、病院や町から遠い地区に住んでおられる方、たくさんあると思いますので、そういうアンケート調査などをするお考えはないんでしょうか。この点についてお聞きをしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 合併してメリットですかね、については、有料はただになりましたし、そして水道料金はですね、先ほどの質問の方には大変申しわけないけども、水道料金については、愛南町は安くなったという恩恵は受けております。ただ、その医療についてはですね、西海地区だけではなく愛南町全体にとって医師不足というのは大変顕著なことでありまして、本当に我々としてもですね、医師の確保に大変苦労しているところですが、今度、地域枠の医師もここ数年で育ってきますので、そういった方もこちらのほうに重点的に医療枠でもいただくように、さらにこれからもまた県のほうにも要望していきたいというふうに考えております。


○議長(宮下一郎) アンケートやるつもりはないか。


 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 アンケートを実施する予定はないかということでございますが、町長の答弁にもありましたとおり、現在、町内には無医地区はございませんので、僻地保健医療体制の確保という面から考えると、現段階ではアンケートを実施する必要はないのかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) できないということで大体考え方はわかったんですが、一本松病院の場合、外来患者の減少が報告をされておりますが、その対策としてもですね、もしこの医師が多忙で出張できないというのであれば、民間病院で既に実施をしている送迎バスの運行等の実施をする考えなどは、このそうした方々を救済することになると思うんですが、どうでしょうか。


○議長(宮下一郎) 長田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(長田岩喜) お答えをいたします。


 一本松病院は、現在60床の病棟の管理のほかに、外来の3科、それから南楽荘、いちごの里の嘱託医を兼務をしております。これに加えまして、24時間の在宅診療約20名の方に行っております。それに加えて、県立病院の宿直、日直、それから急患コーナーといったところの支援も行っております。


 現在の業務を維持するというのが精いっぱいの状況でございまして、送迎バス等のサービスを拡張する予定はございません。


 ただし、そういう声もあるということで、保健衛生、健康増進、公衆衛生の分野と連携しまして進めていきたいと、住民さんの不安解消に努めていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宮下一郎) 1についての再質問は、終わりますか。


 1について終わります。


 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 第2の質問、豊かな心と文化を育むための取り組みの項の、学校教育の充実の分野において、本町学校教育の現状と今後の対応について伺います。


 1、現在、教員の長時間労働が全国的に問題になっていますが、本町学校現場の実情はどうなっているでしょうか。


 その中で、少子高齢化が進み、複式学級を余儀なくされている小学校が多数の中で、学習指導要領の改訂による授業時間の増加等に対応できるのでしょうか。特に新たな英語教育等への対応について伺います。


 次に、中学校における部活指導の実態について伺います。


 部活動時間、休養日の設定、部活指導員の配置等、部活動のあり方の見直しについてどうされ、どう考えておられるでしょうか、お聞きをいたします。


 学校業務のIT化が進められようとしていますが、本町での取り組みの状況はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。


 2点目として、学校の施設整備について伺います。


 トイレの洋式化への改修と普通教室へのエアコンの設置の現状と今後の整備の見通しについてお尋ねをして、第2の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 2の本町学校教育の現状と今後の対応について、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


 暫時休憩。済みません、私ごとで、ちょっと土居議員の質問が終わるまで、副議長と交代をしたいのですが、異議ございませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 副議長、土居議員が一般質問が終わるまでの間、代行お願いします。ごめんなさい。


              午後 3時27分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時29分 再開


○副議長(浜本元通) それでは始めます。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 次に、第2の質問、本町学校教育の現状と今後の対応について1点目の本町の学校現場の実情はどうなっているのかについてですが、まず、教員の長時間労働につきましては、全国的にも問題になっており、教育委員会においてもその対策を行っています。御指摘のありました授業時間が増加する英語教育につきましては、来年度、外国人英語指導助手ALTを増員し先生の負担軽減に対応する予定です。また、小学校の先生の英語力向上についても、来年度増員するALTにより研修を充実させる予定です。


 次に、中学校における部活指導の実態についてですが、これまでは主に週1日の休養日でしたが、スポーツ庁有識者会議の部活動ガイドラインの趣旨を踏まえ、基本、平日1日と土日のうち1日の週2日間を休養日とすることなどを、先般、教育委員会から各中学校に要請をしております。部活指導者の配置については導入を視野に入れて、学校と検討していくこととしております。


 今後の部活のあり方としては、大会参加の頻度や子供たちの部活への取り組み方を含めて、学校や保護者と協議していく必要があると考えております。


 次に、学校業務のIT化についてですが、現在小中学校でタブレット端末等688台を整備しております。児童・生徒は、主に調べ学習、動画や資料の視聴、発表資料づくり等で活用しています。また、先生方は教材づくり、作品の一時保存、授業の中での教材提示等で活用しております。その他、多様な意見交流を行うため、小規模校同士をつないだ遠隔授業も実施しています。また、教職員の業務を支援するため、学籍管理や通知表、指導要録の作成等をサポートする校務支援システムを整備しております。このシステムは、教職員の要望を取り入れており、業務の軽減につながっていると考えております。


 2点目の学校施設整備についてですが、まずトイレの改修につきましては、校舎内のトイレ整備について、平成18年度以降洋式トイレへの移行を順次行っております。今後も学校と協議しながら改修を行っていく予定です。


 エアコンの設置状況ですが、今年度、各中学校において設置が完了しております。今後は小学校のエアコン設置について、整備方法の検討を行い、できましたら平成31年度から計画的に対応していきたいと考えております。


 以上、西口議員の質問の答弁といたします。


○副議長(浜本元通) 西口議員、2の1について再質問ありますか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 児童数が減ってくるわけですから、先生の数も減ってくる、これは当然のことですけれども、この自然減以上に教職員の定数を減らす動きというのがあると承知をしておるんですが、これらに照らして、この本町の教育現場では、問題はないんでしょうか。この点について重ねてお願いをしたいと思います。


 それと、小学校の英語教育が導入をされるということで、複式学級での2・3年生、あるいは5・6になるとどちらも英語の授業になりますけれども、そういう端境の学年なんかが当然複式の場合出てくるやないですか。そういうことらへの対応ということは、どのようにお考えでしょうか。


 それから、学校業務のIT化の中で、指導計画や成績処理などがやられておるといいますが、これどの範囲で今やられておるんでしょうか。本町だけでしょうか。これが県に統一をされるような動きというのもあるやに聞いておるんですけれども、そこら辺はこの本町の場合はどうなのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(浜本元通) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 児童・生徒数の減以上に先生の数が減っているのではないかということですが、定数がもともと算定基準がありますので、その算定基準に沿って先生の数が決まってくるということで、現場サイドとしては、それほど一気に児童数に比べて先生が減っているという感覚は持ってはおりません。


 ただ、やはり先生が毎年減っていくことは現実にはありますので、今後、これ以上にどんどん減っていくと対応がより大変になってくるとは考えております。


 残りの二つの質問に関しましては、課長のほうから答弁をいたします。


○副議長(浜本元通) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) 御質問についてお答えします。


 まず、英語授業の関係なんですが、現在、既に小学校の5・6年生については、既に英語の授業をされているのは御存知だと思います。今後、3年・4年の中等部について英語が増えるということで、先ほども言いましたように、現在、ALT3名、それと町単独のALT1名の4名で体制を整えております。各内海中学校、御荘中学校、城辺中学校及び一本松中学校をベース校として、各小学校の担当を決め、英語の授業を支援しています。


 来年度につきましては、民間のALT2名を加えまして、ベース校、篠山中学校ベース校を加えて5名のALTで小学校を担当する予定です。町雇用の1名のALTについては、南宇和高校の英語のサポートと、あと全体的なバランスをとってもらうということで、一応考えております。その一方で、民間のALTについては、先ほど教育長のほうが言いましたように、小学校の先生の研修、これを行える体制を整えておりますので、小学校の英語の担当の教師を中心に、教師自身の学力の向上を図り、負担の軽減に努めるということになっております。


 それともう一つの質問であります、ITについてなんですが、現在、先ほど教育長の答弁の中にもありましたように、校務システム、これを現在整えています。これは、本町だけではなくて、各小中学校を結びまして、各先生が共有して使えるというシステムを整えております。先ほど言ったように、県が統一という話なんですが、今現在、この愛南町が持っております校務システムは、通常パッケージとかそういうシステムを使うんですが、これは先ほど言ったように業務、愛南町の先生方の意見を取り入れて一応つくったシステムでありまして、かなり細かいところまで処理ができるということで、かなり学校のほうも重宝しているということであります。それに加えて、現在ICTの支援員を1名配置しておりまして、その支援員によって円滑に環境は整えておるということであります。


 来年度、一応宇和島のほうがこのシステムを使った校務システムを導入する予定にしておるみたいなので、そういう面で、先生方の異動があったときには、それが有効利用できると考えております。県としても、県の中ではできるだけ統一したほうがいいということなんですが、なかなか統一するもとのソフトがいいものがないということなので、今後そういったのを見据えていくという考えは聞いております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 西口議員、2の1について再質問ありますか。


○16番(西口 孝) いいです。ありません。


○副議長(浜本元通) 続きまして、2の2、再質問ありますか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 耐震化とか老朽化については、この学校設備、あえて聞かなかったわけですけれども、もしあれば補足をしていただいたらと思います。


 そして、今、発表のありましたトイレ改修とエアコン設置についてですが、トイレについては平成18年度から順次整備をしているということですが、結局今、整備率はどれぐらいの位置なのか。まだ完成ではないと思うんですが。それからエアコンについても、中学校が完了をしたということですが、あと小学校、どの程度普通教室残っているのか、そのパーセント的なものをお知らせいただきたい。


○副議長(浜本元通) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) それではお答えします。


 学校のトイレについてですが、まず、小学校全体で校舎内のトイレ約260カ所あります。洋式トイレの移行は、全体の約30%完了しております。中学校においては130カ所に対して35%完了しています。現在、学校と協議しながら順次整備をしておりますが、これを100%にするかどうかは、実際学校の運用、生徒数の数とか利用頻度を考えながら対応していきたいと考えております。


 中学校の空調設備の整備状況についてですが、まず、各中学校、内海中学校と御荘中学校では12機、城辺中学校と一本松中学校でも同じく12機、そして篠山中学校の普通教室にて3機の合計27機を整備しております。全体の整備としましては、おおよそ3,400万ほどかかっております。


 小学校の空調設備については、全体で73機を想定しております。これに関しましては、単純に計算しますと、おおよそ9,000万ほど弱の経費がかかると見込まれております。今後、児童数の推移や統廃合の状況などを見ながら、整備の数を調整していく必要があると考えています。また、国庫補助金の利用についても視野に入れ、計画的に実施したいと考えています。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 西口議員、2の質問ありますか。再質問。


 西口議員。


○16番(西口 孝) エアコンもトイレもですが、学校の統廃合もあろうと思いますけれども、現在の生徒が今そこで生活をしているわけですから、これは早急にやっぱり取り組むべきだと私は思います。


 エアコンなどについても、まだかなりの数が結局残っているということなので、そうした点は、統廃合の問題は統廃合としてまた考えていかなくてはいけませんが、それ以前にそれを待つのではなくて、ぜひこれは強力に進めていただきたいと思いますが、この点について重ねて、今の私が申し上げたことに対して見解お願いしたいと思います。


○副議長(浜本元通) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 教育環境を整えるという意味では、もちろんエアコンの整備は喫緊の課題であると考えております。先ほど私の答弁でも述べさせてもらいましたように、31年度から計画的にということでお話をさせていただきました。31年度だけでできるのか、どうしてもさまざまな財政的理由で数カ年に分けるのか、当然これから検討していきます。


 また、このエアコンの整備は、現実に今小学校の教育課程がかなり授業時数が増えて、来年度、再来年度以降ですね、平日の授業時間を増やすか、土曜日を復活するか、または夏休みを短くするか、どれかを選択せざるを得ない状況になってきております。そういう意味では、エアコンの整備ができると夏休みという選択肢が十分可能になってきますので、これはまだまだ今後の課題ということにはなりますが、そういうことも含めて検討をしてまいりたいと考えております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 西口議員、再質問ありますか。


○16番(西口 孝) ありません。終わります。


○副議長(浜本元通) これで、西口議員の質問を終わります。


 ここで暫時休憩いたします。


              午後 3時45分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 3時46分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 無所属の土居尚行です。


 あれだけ寒かった厳しかった冬が、本当に春の陽気になりまして、少し眠い時間帯ですが、目の覚めるような答弁を期待して、質問に入ります。


 まず初めに、愛南町の小中学校の将来展望について。


 全国の地方の共通の課題は人口減少で、愛南町も2030年、12年後には人口が現在の3割減の約1万5,000人との数字が示されております。若年層の減少が著しく、ここ2年の年間の出生数は100人を切り、90人を割り込む状態です。そうした影響で30年度、愛南町立小学校は、中浦小学校が閉校となり9校となります。そのうちの、済みません、12校となります、総数。そのうちの9校が複式になるとのことです。その中の2校は、全校児童が一桁になる予想です。


 文科省は英語教育に重点を置き、今年から英語は小学校3・4年は必修に、5・6年は義務化されます、そして2年後には教科とする方針です。


 来年度、愛南町の小学校の英語教育は、現在の教師では十分な体制とは言えず、英語指導助手の導入で乗り切ろうとしておりますが、教科となれば評価をしなければならない。通知表をつけなければならないということで、この体制でいいのか疑問です。


 複式教育で他の教科も含め、児童に不利な状況が起こることは絶対に避けなければなりません。


 4月の新入生は総数124名の予定ですが、5年後には、町内で80数名の新入生になる予想で、10年後には、小中学校の児童・生徒数は現在の半分になることは教育委員会も把握していると思います。愛南町の子供たちの最善の教育環境を将来にわたって提供するために、学校設置のあり方を大きく見直す時期に来ているのではないかと思います。


 町長、また教育長の所見を伺います。


○議長(宮下一郎) 土居議員から、答弁分割での質問がありました。


 初めに、愛南町の小中学校の将来展望について答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) まず第1の質問、愛南町の小中学校の将来展望についてですが、愛南町における小中学校の児童・生徒の推移につきましては、議員御指摘のとおりに減少していく可能性が高いと考えております。


 児童・生徒数の減少に対応するため、平成18年度から8年かけて子供たちの立場に立ち、子供にとって望ましい教育環境を整備、提供するという視点を中心に、小中学校の統廃合を推進をしてまいりました。その結果、各校の保護者や地域住民の意思を十分配慮しながら、小中学校を29校から19校体制に再編をしております。


 児童・生徒数が減少する中、愛南町の小中学校の将来を考えたとき、どう子供たちの豊かな成長を支えていくのか、どう教育環境の充実を図っていくのか、地域との連携をどう図っていくのかなど、さまざまな問題があります。こういった現状と課題に対応し、地域の学校が時代の要請に適切に対応するためには、地域と学校が一体となって教育計画を推し進めていくことが重要と考えております。


 現在、愛南町では、各学校の地域連携としてコミュニティー・スクールを順次立ち上げております。学校の関係者と地域住民とが協力することで、子供の成長に不可欠な他者との信頼関係の構築や多様な人々とのコミュニケーションを図っているところであります。


 町内にある各小中学校は、歴史と伝統があり、地域社会も学校を中心に育ってきた経緯があります。地域の人々と目標を共有し、地域と一体となって子供たちを育む地域とともにある学校となることを目指し、将来の地域を担う人材の育成、学校を核とした地域づくりを進めていきたいと考えております。


 以上、私からの第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 続きまして、私から土居議員の質問にお答えします。


 ただいま町長が答弁しましたように、統廃合計画終了により19校体制がスタートしましたが、今年度は、中浦小学校が平城小学校に統合されることとなっております。現在小規模校が増えていく状況に対応するため、複式支援員の配置、学校間の交流促進による多人数集団学習機会の提供に努めております。


 今後は新学習指導要領に対応し英語教育の拡充など、教育環境が損なわれないよう環境整備を図りたいと考えております。


 しかし、厳しい社会を生き抜く子供を育てるためには、多人数間での協同による学習も必要で、その点では小規模校が厳しい環境にあることも事実です。一方で、小規模校ならではのメリットとして、きめ細やかな指導や一人一人の意見発表の機会が増えることで、個々の能力向上につながる面もあります。


 今後は教育委員会としても、こういった状況を踏まえ、それぞれの学校のあり方を、学校や保護者そして地域の人たちの意見を参考に協議しながら、地域の特色を生かした学校づくりを進めていきたいと考えております。


 以上、第1の質問の答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 地域を特色にした学校運営をというのは当然のことなんですが、以前から小学校で10人を切って一桁になったらという話もありました。現実に、来年度、2校が多分一桁になります。まず、その学校をどうするのか。


 それとですね、その今ある学校もそしたら将来にわたって維持できるかというたら、そうではない。もうそのそういうような生徒が減ったら統合しようかというような時代ではないと思います、私は。今日明日統合というのではなしで、愛南町全体の小学校を、中学校も含めてですが、10年後にはこのような体制にしますとかいうような、大きな絵を描いて学校教育の整備をしていかなければ、私はならない時代ではないでしょうか。旧5カ町村で1校の小学校を維持するのが多分そんなに、現場は一番わかっておると思いますが、長くない将来だと思いますが、その点について再度御意見を伺います。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 まず、全校で10人を切る学校が2校ほど出るのではないかということですが、非常にその可能性は高いと考えております。その学校に対する対応としましては、まずは当然複式支援等々による充実ではありますが、それとあわせて校長のほうに、特に保護者がどのような統廃合等に関して考えを持っているか、これはもう既に指示を出しております。適宜報告が上がってきております。当然保護者の考え方がこういう方向になるとかいうことになりましたら、委員会としても一緒になって動いて行くと、そういう体制は常にとっております。


 続きまして、将来10年後を見据えてということでお話をいただきました。例えば、各旧町村ごとに1校の小学校で中学校が1校になったとしたらとか、そういう想定も数字上ではこちらもしております。さまざまな影響が出ることが考えられますが、委員会としてはですね、最終的には保護者のまずは思い、子供たちの将来に一番の責任を持つのは、これはやはり保護者でありますから、保護者が統廃合に関してどう思うかという、これをまず十分把握したいと考えております。その上で、将来的に、例えば10年後にこういう保護者がこういう思いを持った場合に、じゃあそのときの保護者、地域、あわせてこれは財政、経済的なものも含めて考える必要が出てこようかと思いますが、その辺に関しましては、当然町部局との相談もした上で考える必要があると思います。


 現時点では、実は教育委員会内ではここ3回ほどは統廃合に関しての各委員の意見交換はしております。どのような形が望ましいということに関しての意見交換はしておりますが、当然、なかなか結論がすぐに出るものではありません。また、あわせて校長会のほうにも少し投げかけをして、特に小規模校でただいま町のほうが今支援策、複式支援員等々しておりますが、これがどのようなメリットがきちっと出ているのかどうか、中学校である程度の規模の小学校と小規模校が一緒になる中学校がありますので、そういうヒアリング等もしております。そういうものを全てした上で、総合的に判断をしていく必要があろうかと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員、1について再質問ありませんか。


○15番(土居尚行) ありません。


○議長(宮下一郎) 終わります。


 次に、2の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 消防団への運営経費支給について。


 消防団の存在は、単に災害対応でなく地域活動の中心的な存在になっております。人口減少の中、維持運営も厳しさを増しております。支部の活動経費は団員の報酬の一部や、地区からの支援を受け行っている現状です。支部の運営を財政的に町が支援する考えはございませんか、お伺いします。


○議長(宮下一郎) 2の消防団への運営費支給について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、消防団への運営費支給についてですが、消防団は、本業を別に持ち、火災や大規模災害発生時に自宅や職場から現場へ駆けつけ、その地域での経験を生かした消火活動・救助活動のほか、地域での独自の活動をしております。


 消防団員には、条例により、階級別に定められている報酬と水火災、警戒、訓練等に従事した場合の費用弁償が支給されております。


 各支部等消防団の運営の状況については把握はしておりませんが、今後、5方面隊、18分団、41支部の状況を調査し、必要であれば財政面の支援について検討をしていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、2について再質問ありませんか。


○15番(土居尚行) ありません。


○議長(宮下一郎) 2を終わります。


 次に、3の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 愛媛県の東京・大阪事務所への職員出向について。


 愛媛県では東京・大阪、そして名古屋もあるんですが、事務所を置き、愛媛県の観光PRや企業誘致、移住者への情報の発信や収集を行っております。県内の自治体には、その事務所に職員を出向させ、地元出身者との交流や情報収集、PRなどに努めている市町もあります。豊富な愛南町の農産物の販路開発や、最新情報の収集に、県の東京・大阪等の事務所へ職員を出向させ、愛南町の売り込みに力を入れるお考えはありませんか、お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 3の愛媛県の東京・大阪事務所への職員出向について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、愛媛県の東京・大阪事務所への職員の出向についてですが、現在、県と市町の職員交流につきましては、市町職員の行政能力の向上を目的とした実務研修と、県と市町の行政課題の相互理解と連携強化を目的にした相互交流の2方式により実施をされております。そのうち東京事務所への派遣につきましては、実務研修としての受け入れとなっておりまして、平成29年度には、7市町が職員を派遣しておりますが、これまでに愛南町からの実績はない状況であります。


 確かに、議員御指摘のように、東京・大阪事務所への派遣は、地元のよさを都市圏で直接PRできる優位性と多種多様な人的ネットワークを構築できる、町はもとより職員自身にも能力向上や自己改革の実現につながる貴重な機会になると考えるものであります。


 最終的には、県の受け皿との関係もありはしますが、まずは毎年実施をしております自己申告書の中に、東京・大阪事務所派遣の希望欄を設け、自発的な職員を募った上で、これからの職員に求められる柔軟な発想と行動力を持ち合わせた即戦力となる職員を養成する場所として、検討を行ってみたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 検討を行ってみたいということでしたが、やはり2020年の東京オリンピックを控えて、やはり全国から地元の食材を売り込むために、やはりいろんな形で、その東京オリンピックを契機に、また海外への販路を広めたいというような形で、いろんな活動をしている自治体も多くあります。やはり、そこにおられると最新の情報もつかめると思いますし、やはり愛媛県人会であるとか、南高の関東・関西の同窓会であるとか、そういう交流が日常的にできる職員がおれば、愛南町にとって大きなメリットがあると思います。若手の職員が行けばすごい町のための人材育成になると思いますし、将来の。また、即効果があるということでは、ベテランの職員が行ければ、もう課長クラスの職員が、私が行きますというぐらいの職員を持って行けば即戦力になり、愛南町のためになると思いますが、ぜひ来年度に向けて、来年度といいますか、来年度はもう決まっておると思いますので、その次に向かって来年度、これを本当に考えるのやなしで実施計画にするような考えはございませんか。再度お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 大変ありがたい御指摘をいただきました。積極的に前向きに考えたいと思います。


○議長(宮下一郎) 3の再質問ございませんか。


 終わってよろしいでしょうか。


○15番(土居尚行) はい。


○議長(宮下一郎) 次に、4の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 最後に、来年度、30年度の予算編成に当たり、町長がこの予算で一番目玉としている予算は何か、お伺いをいたします。


○議長(宮下一郎) 4の平成30年度の予算編成について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第4の質問、平成30年度の予算編成について、私が一番目玉としている予算は何かについてですが、私は、本町の総合計画に掲げております、五つの政策分野に属する予算の全てが重要な予算であると考えております。しかしながら、その中であえて重要視する予算を上げるとすれば、第一次産業の振興の予算及び少子化対策を含めた子育て支援の予算になろうかと考えております。


 将来の愛南町の姿を考えたとき、やはり、本町の基幹産業である農水産業の振興及び少子化の克服なしには、愛南町の将来はないと考えており、その関連事業に力を入れた平成30年度当初予算編成としたつもりであります。


 以上、土居議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、4について再質問ありませんか。


○15番(土居尚行) ありません。


○議長(宮下一郎) これで、土居議員の質問を終わります。


 これで一般質問を終わります。


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    ◎日程第3 第28号議案 平成30年度愛南町一般会計予算について





○議長(宮下一郎) 次、日程第3、第28号議案、平成30年度愛南町一般会計予算についてから、日程第13、第38号議案、平成30年度愛南町病院事業会計予算についてまでの11議案は、提案理由の説明を終えております。


 日程第3、第28号議案、平成30年度愛南町一般会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 233ページの水産加工機器の整備補助金6,000万計上されておりますが、町の町有地を借りたいという説明があったときに、ファンドで行うというファンドからのあれで、なかなか、そしたらこういう機械を導入を計画しているんで補助もお願いしますという話なんかなかったわけで、実際これがいつどういう形で出てきたのか。それでですね、その補助を受けろうとするサン・フィッシュですかね、サン・フィッシュの今の役員構成はどんなになっているのか。会社の構成そのものもですが、地元の水産会社も加盟というんですが、その中に役員もどれだけおるのか。


 それとですね、これ以外にまだ、また出るのか。言い方悪いですけど、これが最後なのか。そして、これ機械の導入の補助をお願いするけど、まだ工場は建てそうな雰囲気も全くないわけなんですけど、来年度、この機械の補助を出すというんですけど、工場の稼働開始はいつになる予定なのか、それについてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 私のほうからお答えいたします。


 当初、この補助金は予定されておりませんでしたが、その後、包括連携協定を伊予銀行、地域経済活性支援機構、宇和島信用金庫、愛媛県、愛南漁協、久良漁港、愛南町の7者間で包括連携協定を結びまして、その後、加工会社を設立いたしたときに、会社のほうから愛媛県と町と両方に何か支援をしていただけないかというお話がありまして、県と町のほうでですね、平成29年10月に施行されました、地域未来投資促進法に基づくサポートができないかということで、新たに基本計画を策定しておりまして、その計画に盛り込んだ形で、国からの支援が、国からの助成がいただけるということで、その制度を活用して支援するようにということで決定をしたもの、支援する方向で考えたものであります。


 そして、次のサン・フィッシュの役員についてですが、現在のところ、先ほどの地域経済活性化支援機構でありますとか、伊予銀行、その他金融機関の職員等が役員になっておりますが、実際に動き出したときには、地元の生産者等も役員に入るような形で検討していると聞いております。


 そして、今回の補助の追加、今後の追加でありますが、現在のところはこの機器整備に対する補助、助成、そしてこの今回の未来投資法を使えることによって、ほかに固定資産税の減免をした場合に助成ができたり、国からの支援を受けれたりということもありますので、そういった支援を活用できるような方向で考えております。


 ほか、包括連携協定に基づきまして、できる支援をしていきたいとは考えておりますが、現在のところ、考えている支援は以上であります。


 そして工場の稼働時期でありますが、現在、御承知のとおり現場のほうは動き出しておりませんが、予定どおり今年度、ごめんなさい、平成30年度に稼働する方向で会社のほうは準備を進めておると聞いております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 歳出全般について質疑を受けます。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 今、説明がありましたけど、そのやはり町から、町へこれだけの補助金の要請をするとなると、何か地元のこういうメンバーがこういう役員でやっていますというようなものが見えてくると、我々も町民への説明もしやすいというような気もします。まだこれからでわからないというような。やはり一企業にこれだけの補助金を出すということは、これ一次産業以外では考えられないんですよ。ほとんどそれ以外のことではないと思います。


 それなので、やっぱりそこらもわかり次第、早急にやっぱりこういう方々が役員で主導的に動かれます、ファンドは5年たったら、まあ言えばこれ手を引くというような形なんで、それに名前の載る方が、やはり中心的に今後やっていかれるんだと思いますので、そこを再度お聞きしますのと、197ページに、予防接種事業の中で肺炎球菌ワクチンの予算が出ております。これ、死亡原因の肺炎というのは上位にありまして、現在、愛南町で65歳以上、70歳、75歳という形で肺炎球菌ワクチンの補助を受けられるんですが、個人負担が4,000円です。これが全ての方々が当然のように思っております。しかし、隣の宿毛市は2,000円でできるんです。といってお聞きしますと、これは県全体で決めてるんで、愛媛県全体は4,000円だと、個人負担は。高知県全体は2,000円なんです。


 町長、町村会長でもありますし、やっぱりこういうようなことで高齢者が多くなりますと、町村会での議題にでも乗せていただいて、これがやはり2,000円ぐらいでも受けれるような、住民の負担が軽減できるようなことをいろんな機会で発言するお考えがございませんか、お伺いいたします。


 そして、375ページに地域おこし協力隊の予算が、関連予算があります。今日の質問の中で、余り今後の計画はないと言いましたけど、自治体によりますとスポーツ合宿をするための専用の協力隊員であるとか、特定の地域が健診率が低いので、健診率を上げるための協力隊員であるとか、そういう募集をしているんです。


 地域から上げるんではなしで、やっぱり町が主導でこういう人を隊員で来ていただいて、町のためにやっていただこうということになると、もっと枠が広がると思うんです。なかなか地域では難しいと思うんですが、それについて、ないというような説明ではありましたが、先ほどの一般質問で。お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) まず私の方から六次産業化促進事業について、説明をさせていただきます。


 先ほどの御質問ですが、この事業、当初から誘致を言われたときから町の参画ですとか、漁協の参画ですとか、そういったことを強く要望されて進めてきた事業でありますので、今後もそういった形で町全体の水産物が動くような動きをしていただけるということで、できる支援をしたいということでした。


 ちょうど先ほど説明した未来投資促進法ができたことによって、今までできなかった企業への支援ができるようになりました。今回、初めてですので、その制度を活用して、今回助成することにしております。


 また、5年後、心配されておるように5年後もしくは延長した場合6年ということもあるらしいですけれども、その後にその加工場がきちんと経営されていれば、地元の水産にそのときも継続して資する加工場として運営されるような体制づくりが必要かと思います。そのために、漁協ですとか地元の水産業者含めて、深くかかわって加工業がいろんな形で、加工業含めていろんな形で愛南の水産物が流通されるような体制にしたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 他に、答弁ですか。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 先ほどの件について、町村会のほうに強く・・・。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 地域おこし協力隊については、私のほうからお答えをいたします。


 予算書の75ページのほうに、説明欄の一番下、地域支援事業のところに地域おこし協力隊の事業費を載せておりますが、現在も議員御指摘のとおり3名分の予算でございます。各事業、さまざまな事業に地域おこし協力隊を導入しておる事例があるというのは、私も承知をしておりますが、役場内部の管理職会等々においても、それぞれの分野で協力隊を導入する事業効果があるような事業はないかということで問いかけをした結果、今回、水産、そして農業部門に導入ができたということであります。


 今後も引き続きそれぞれの各課のほうに導入して効果が出そうな事業がないかということについては、問い合わせ、または協議を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 最後にもう一点、245ページに商工会への補助金が1,200万計上されております。愛南商工会につきましては、いろんな形でいろんな報道なり情報なりが入ってきておりまして、全てが本当なのか、全くうそではないというような感じですし、役員の交代には町長も強い指導、リーダーシップをとられたとの話もお伺いしております。


 補助金が予算で計上されれば、それは全てもらえるんだと、団体は思っておるかもしれませんが、愛南町商工会、コンプライアンスはどうなっとるんだというような、私も会員の1人として受けとめております。商工会の基本的な指導は県になりますが、町もこれだけの補助金を出す以上、しっかりと町内の商工業者のための活動を行って、そのためのしっかりした体制づくりをしていただけねばならないと思いますので、今後、来年度に向けてどのような強い指導をなされるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 商工会補助金につきましては、今、議員御指摘のように当初のほうは1,600万ありましたが、平成29年1,400万になりまして、平成30年度は1,200万、商工会のほうから要望がありました。その実情に応じまして、こちらのほうから補助金を減額というようなことは一切ありませんが、商工会本体としましても、いろいろ見直しをしまして、このような金額でいいということで来ております。


 御指摘のように、組織とこちらのほうも、町と商工会が両輪一体となって事業を進めてまいりますので、今まで以上にしっかりした指導等を行っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


 金繁議員。ページを言ってください。


○1番(金繁典子) 三つあります。一つ目は、97ページ、指定避難所資機材整備事業、災害時備蓄物資整備事業、それから災害時備蓄食料整備事業についてなんですけれども、これらは開始が平成18年となっておりまして、既に、失礼、資機材整備事業は26年度からですね。残りの二つは18年度からなんですけども、相当の年月が経過しているんですが、まだ達成率のほうが食料については93.7%、物資については59.3%、資機材については36%という状況です。災害については、災害が起きたときには現場で働く行政の皆さんも、それから住民の皆さんも、相当ストレスにさらされると思います。せめてこういう物資だけでも早急に100%備えるべきではないかと思うんですけれども、この予算で今年も100%はいかない予定なのですね。これはいつごろになれば100%にするおつもりでしょうか。


 2点目、299ページの奨学金返済支援事業についてです。これは、当初予算説明資料の149ページにあるものなんですが、去年に比べて100万円少なくなり、200万から100万円になっています。私の聞くところでは、やっぱり奨学金の返済のために親が破産宣告をしなければならない事例が愛南町でも生じていると聞いています。そして、一方、水産・農業、介護職、どこも人手不足であるという声もたくさん聞いています。こういう奨学金を出すということはすばらしいと思います。Iターン、Uターンを増やす意味でも、予算を削るべきではないと思うんですが、どうして今回減らすことになってしまったのでしょうか。


 三つ目、145ページの放課後児童クラブについてです。これも説明資料の中の15ページで、予算のほうが減らされております。12月の私の一般質問の中で、御回答の中で、賃金の単位の引き上げ、支援員さんのですね、賃金単位の引き上げですとか、主任さんの単価経費見直して、来年度の当初予算に盛り込むということだったんですけれども、全体としては予算が減っている、この点について御説明お願いします。


○議長(宮下一郎) 大変私ごとで迷惑かけますが、しばらく副議長とまた交代をさせていただきたいと思います。もう一度だけかわっていただいて、猶予をください。


 副議長、お願いします。


 暫時休憩します。大変御迷惑かけます。もう一度だけ帰ってきますので。


              午後 4時25分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 4時26分 再開


○副議長(浜本元通) 休憩前に引き続き再開いたします。


 金繁議員の質問に。


 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) 金繁議員の質問にお答えします。


 奨学金返済支援事業に関してですが、28年度からこの事業は実施されております。28年度に1名、一応申請がありました。ただ、その申請者が少ないということで、いろいろ協議しまして、一応なぜかということで条件とかそういった問題がネックになっているんではないかということで、35歳までのところを今年度40歳まで上げまして、一応2名の申請がありました。今現在、1名ちょっと考案中なんですが、徐々に増えております。ただ、今後、周知等徹底する必要があると思いまして、それを徹底することによって人数が増えるのではないかと。一応、当初予算説明書の中に、一応目標値として10名考えております。あくまでもその目標値は変えておりませんので、今後、状況を見ながら予算に関しては対応していきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えいたします。


 愛南町の備蓄物資・食料の購入計画についてですが、人口の10%3日分ということで、5年計画で備蓄計画を進めております。その中で、食料は5年、そして副食3年、保存水は5年、ミルクは1年という形で、年間予算約220万ぐらいの形でやっております。


 そして、避難所の備蓄計画についてなんですが、これは指定避難所、小学校関係に避難所のストーブとか、大きい物を進めていっておりました。一応、現在のところ、小学校等にはストーブと扇風機等を配備しているような状況であります。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) 御質問の放課後児童クラブの予算について、説明をさせていただきます。


 昨年度に比べて、約100万ほど全体の枠が減っているわけですけども、これにつきましては、賃金の額でございますけども、今年度支援の確保が必要ということで、ある程度多目に確保させていただいておりました。それで、来年度につきましては、ある程度実績に基づいた額で計上させていただいておりますので、処遇改善に係る分につきましては、しっかりと予算の中に盛り込まさせていただいております。


 それで、来年度に係る処遇改善の内容でございますけども、さらなる賃金単価のアップを行うことにしております。それと、課題となっていたんですけども、夏休みなどにですね、学校側の長期休暇のときに一部の支援員の勤務時間が規定の時間を超えてしまうという、2人で常に子供たちを見ておかなければならないという理由からそういう状況になっておりましたけども、この問題につきましてもですね、現在各学校に配置をされております教育支援員の協力をいただくことでですね、来年度ちょっと解決を目指したいなというふうに考えております。


 今後も支援の確保のためにですね、可能な限り処遇改善に努めていきたいと考えております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 放課後児童クラブについて、処遇の改善と勤務シフトの改善が今年度から、来年度からなされるということで、大変すばらしいと思います。引き続きぜひ改善をしていって、放課後児童クラブの充実を一層図っていっていただきたいと思います。


 一方ですね、災害の対応についてなんですけども、5カ年計画ということなんですが、これそれぞれ予算的にはそんなに大きい額ではないと思います。先ほど申し上げたように、現場で働く行政の皆さん、それから住民の皆さんの肉体的、精神的なストレス、負担を考えると、もうこれ一気に100%にしてもいいような内容ではないかと思うんです。5カ年計画というのは、それぞれこれ、いつになったら100%になるのでしょうか、もう一度お伺いします。


○副議長(浜本元通) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。


 物資、食料等、消費期限、保管期限というものがあります。それで5カ年計画でありますが、随時その年数に合わせて更新・交換をしていっているような状況ですので、住民の10%、3日分ということでやっておりますので、100%ということはなかなかなってこないんではないかと思っております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) ほかに質疑ありますか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 229ページの中段の狩猟免許取得補助事業、多分これは猟銃の取得に対する補助金だと思います。平成28年のですね、猟銃の取得3名、平成29年4名と。わなのほうは、平成28年が23名、平成29年20名ということになっております。この猟銃のみの補助ではなくて、このわなのほうにも補助金がなぜついていないのか、ちょっとお聞きさせてください。


○副議長(浜本元通) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 猟銃のほうの免許の取得経費につきましては、以前より高齢化によって狩猟、銃器の免許者の方が減少しておる、また、高齢化によってなかなか現場に行けないという状況もありまして、若者ですね、若い方、担い手の若い方にとっていただくという形で、免許の補助を行っております。


 それと、あとわな免許につきましては、実質2年前、今議員がおっしゃられたように2年前から皆さんとるような形が見受けられるようになっております。わな免許につきましては、金額的には約2万円、銃免許につきましては約6万円の経費がかかるような形になっております。実際に今考えておりますのは、わな免許につきましては、かなりの方が現実的には取られておるということと、あと銃器につきましては高齢者対策と、担い手対策という形で考えております。


 今後につきましては、南宇和猟友会、また愛南わなの会とまた協議をした上で、また検討をしたいと思います。


 以上です。


○副議長(浜本元通) ほかに質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○副議長(浜本元通) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 51ページに、同和地区住宅貸付資金元利収入1,000円、過年度収入1,000円とあります。これ、元利含めて今の現在高幾らですか。


○副議長(浜本元通) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 生涯学習課のほうからお答えします。


 申しわけございません。ちょっと手元にその決算等の資料がございませんので、また後日ですね、報告させていただきたいと思います。


 以上、答弁といたします。


○副議長(浜本元通) 土居議員。


○15番(土居尚行) 1億近いお金があるんではないかというような、私は予想をしているんですけど、まあいわゆる焦げついてしまっているんではないか、これは。そうでなかったら、ここに1,000円ぐらいの頭出しをするわけがないんで、これについて、これもう城辺町当時からのものなんで、なかなかこれを貸し付けた金を返していただいておる方もあるんで、なかなか整理するというわけにもいかないと思いますけど、いつまでもこのような状態にするのか。今、この請求というのはどのように行っているんか。一時期はですね、誰か担当課の時代にですね、保証人にまで出したことあるんですよ、請求書を。今もやっているんか、そういうことを。回収活動をやっているのかどうか。それについてどのようなのか、お伺いします。


○副議長(浜本元通) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) この回収についてはですね、債権者に対して催告等を行っております。また個別に訪問して、催告等もしているというふうに聞いております。


 以上です。


○副議長(浜本元通) 吉村議員。


○14番(吉村直城) この当初予算に、この先ほどの土居議員の資料がないからと、これは理事者、注意するべきやないかと思うんですが、理事者どうですか。


○副議長(浜本元通) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 確かに指示不足であったかなと思います。聞かれてわからんようなことのないように、資料をちゃんとそろえるように指導していきたいと思います。


○副議長(浜本元通) ここで申しわけありません、暫時休憩いたします。


 議長と交代いたします。


              午後 4時39分 休憩


           ―――――――――――――――――


              午後 4時43分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を再開します。


 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 先ほど、同和地区の住宅資金の残高について報告をいたします。


 12件の8,669万6,535円となります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 質疑の途中ですが、緊急にお諮りをいたしたいことがございます。


 時間内に本日の会議日程審議を終了することができないと思われますので、本日の会議時間は60分間延長したいが、これに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 60分間延長をいたします。


 再開いたします。


 歳入全般について質疑を受けます。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第28号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第28号議案、平成30年度愛南町一般会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第4 第29号議案 平成30年度愛南町国民健康保険特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第4、第29号議案、平成30年度愛南町国民健康保険特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 歳入について質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑ないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第29号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第29号議案、平成30年度愛南町国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第5 第30号議案 平成30年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第5、第30号議案、平成30年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般についての質疑を受けます。


 歳入について質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第30号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第30号議案、平成30年度愛南町後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第6 第31号議案 平成30年度愛南町介護保険特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第6、第31号議案、平成30年度愛南町介護保険特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第31号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第31号議案、平成30年度愛南町介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第7 第32号議案 平成30年度愛南町小規模下水道特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第7、第32号議案、平成30年度愛南町小規模下水道特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑のあるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第32号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第32号議案、平成30年度愛南町小規模下水道特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第8 第33号議案 平成30年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第8、第33号議案、平成30年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第33号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第33号議案、平成30年度愛南町浄化槽整備事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第9 第34号議案 平成30年度愛南町温泉事業等特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第9、第34号議案、平成30年度愛南町温泉事業等特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 以前にあけぼの荘、指定管理を検討したらという質問をしたことがございます。そのときに、国体を控えているので、国体が終わった、また国体の状況で検討するということの答弁でした。


 指定管理にせよというわけではないんですけど、よりよい方向にするのが一番問題だと思いまして、今の状態、町営がいいのか、指定管理がいいのか、いい方向に、町民のために、利用者のために、また町の財政的にもいいのが一番いいので、どれがいいのか、その指定管理というものも頭に入れながら、国体も終わったので、30年度、有識者や利用者の意見を聞きながら検討を始めるお考えはございませんか。お伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 すぐにはちょっと答えは出んかもわからんけど、検討する余地はあるのではないかなと思います。


○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。


 山下正敏議員。


○12番(山下正敏) 30年度の予算が前年度より97万減額しております。減額しているということは、利用者が減ったということだと思うんですが、担当課長にお聞きします。26日は何の日だと思いますか。


○議長(宮下一郎) 岡本一本松支所長。


○一本松支所長(岡本 健) 風呂の日だと思います。


○議長(宮下一郎) 山下正敏議員。


○12番(山下正敏) そのとおりです。以前、私ちょっと提案したことがあるんですが、やっぱり利用者が減るということは、町の職員も協力して、月に1回ぐらいは風呂を利用しようとか提案したことがありました。愛南町、今職員500人、家族入れたら1,000人以上、月に1回利用すればすごい利用者も増えると思うんですが、検討をしてみましたか。


○議長(宮下一郎) 答弁はどなたを希望されますか。


○12番(山下正敏) 担当課長です。


○議長(宮下一郎) 担当課長だそうです。


 岡本一本松支所長。


○一本松支所長(岡本 健) 施設運営におきましては、景気とか原油価格の動向等、外的要因にも左右されますけれども、利用者の要望も取り入れながら、身の丈に合ったサービスは展開していきたいと思います。


 以上です。


             (発言する者あり)


○議長(宮下一郎) 再度、山下正敏議員の質疑に的確に答弁をお願いします。


 岡本一本松支所長。


○一本松支所長(岡本 健) 検討したいと思います。


○議長(宮下一郎) 歳出について質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) ないようなので、次に、歳入全般について行います。


 歳入について質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第34号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第34号議案、平成30年度愛南町温泉事業等特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


  ◎日程第10 第35号議案 平成30年度愛南町旅客船特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第10、第35号議案、平成30年度愛南町旅客船特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について質疑を受けます。


 歳入について質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第35号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第35号議案、平成30年度愛南町旅客船特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第11 第36号議案 平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第11、第36号議案、平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、初めに歳出全般について行います。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、歳出分を終わります。


 次に、歳入全般について質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第36号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第36号議案、平成30年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第37号議案 平成30年度愛南町上水道事業会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第12、第37号議案、平成30年度愛南町上水道事業会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑をされるときは、ページを言ってください。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第37号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第37号議案、平成30年度愛南町上水道事業会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第13 第38号議案 平成30年度愛南町病院事業会計予算について





○議長(宮下一郎) 日程第13、第38号議案、平成30年度愛南町病院事業会計予算についてを議題とします。


 質疑の方法は、予算書全般について行います。


 質疑ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) この病院会計については、一般会計の補助金が1億8,700万ということで、大変な額を、補助を受ける予定でございますが、先ほどの西口議員の一般質問にもありましたように、無医地区の診療とですね、この診療報酬を何とか上げる方法はないかといったときに、今年の4月からですね、オンライン診療が診療報酬も上げられてオープンになっております。ぜひですね、このオンライン診療というものを、今年度検討してですね、来年度以降導入ができるかどうか。オンライン診療ができますと、遠い船越地区であるとか、網代地区であるとか、在宅でいながら診療を受けられます。なおかつ、病院側は診療報酬が上げられるということがありますので、ぜひ検討の意向があるかどうかお聞きしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 長田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(長田岩喜) お答えをいたします。


 30年度に診療報酬の改定がございます。その中に、今議員が言われたオンライン報酬も含まれているというふうに認識をしております。来年度、内科の医師がかわります。その医師とも現在相談をしておりますけれども、非常に前向きの検討、前向きの回答もいただいておりますので、ぜひともその新しい内科医と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他にないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第38号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第38号議案、平成30年度愛南町病院事業会計予算については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第14 第39号議案 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(里地棚田整備


                事業)増田地区の変更について





○議長(宮下一郎) 日程第14、第39号議案、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(里地棚田整備事業)増田地区の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) 第39号議案、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(里地棚田整備事業)増田地区の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本地区は、平成27年度から平成29年度完成予定で、農山漁村活性化プロジェクト交付金事業を実施しております。事業内容につきましては、農業用施設の老朽化を初め、不安定な取水による用水不足に陥っている本地区の現状を本事業でパイプライン化及び貯配水槽施設等の整備することにより、安定的な農業用水の確保及び農業生産の継続を図ることを目的としておりますが、当初、計画しておりました実施延長や事業費等について、実施設計の結果、変更が生じたことから提案するものであります。


 それでは、変更内容について説明いたしますので、裏面2ページをごらんください。


 まず、事業実施延長及び工事内容につきましては、地元協議により配管ルートの変更や現地精査の結果、パイプラインの延長2,940メートルから2,740メートルに変更としております。


 次に、事業費ですが、実施に当たり現地精査の結果、急傾斜や段差等により空気弁、排泥弁等が当初計画と比べ多く必要となり、また配水槽施設については、山どめ部分をブロック積みと土羽で計画をしていましたが、土質が悪いため崩落の危険があり、ブロック積の高さを追加したため面積が増工となり、結果、6,800万円から8,150万円に増額変更するものであります。


 以上の事項から、土地改良法第96条の3第1項の規定により、議会の議決を求めるものであります。


 以上、第39号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎)  説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第39号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第39号議案、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(里地棚田整備事業)増田地区の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第15 第40号議案 愛南町過疎地域自立促進計画の変更について





○議長(宮下一郎) 日程第15、第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、過疎地域自立促進計画につきまして、事業内容等の追加、変更の必要が生じたため、議会の議決を求めたく、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定により提案をするものであります。


 それでは、具体的に追加・変更のあった事業内容等の説明をいたしますので、議案3ページの次に添付をしております、新旧対照表をお開きください。


 自立促進施策区分、6、教育の振興の事業名に(1)学校教育関連施設、校舎・屋内運動場を追加し、事業内容に、中学校普通教室等空調設備整備事業を2ページの(4)から移動、さらに、一本松小学校屋内運動場屋根防水改修事業を追加いたします。


 5ページに移りまして、過疎地域自立促進特別事業分の事業内容についても、中学校普通教室等空調設備整備事業の項目を削除いたします。


 以上、第40号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) 1ページ、新旧対照表の1ページ、あるいは最初にも載っておるわけですが、図書館のところで、図書館整備事業(歴史資料館)とあります。その図書館とあわせて歴史資料館をつくろうというお考えなのか。この一本松に歴史資料館はあるわけで、その上にまたつくられるのか、その点をお伺いしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 生涯学習課のほうでお答えをいたします。


 図書館の整備につきましてはですね、今現在、懇話会のほうでどういった施設整備が望ましいのかということも含めてですね、その図書館の整備のコンセプトも含めて検討しておるところでありまして、今月末には意見書がまとまるということになっております。


 過疎計画のほうには、歴史資料館も含むという形で載せさせていただいておりますけども、懇話会の意見もそういった方向に向かっているような部分もあるんですが、実際の具体的な図書館の整備方針については、またこの後ですね、意見書が出た後にまた御相談させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第40号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第40号議案、愛南町過疎地域自立促進計画の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第16 第41号議案 29国道整第1号 町道弓張池支線道路改良工事請負契約の変更について





○議長(宮下一郎) 日程第16、第41号議案、29国道整第1号 町道弓張池支線道路改良工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 第41号議案、29国道整第1号 町道弓張池支線道路改良工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成29年8月31日に請負契約を締結している工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、町道を整備することにより、住民の利便性に加え道路の代替性、多重性確保による安全性の向上を図り、町内道路環境満足度の向上を図ることを目的として、広見地区において全長295.7メートルの道路改良を計画したものです。平成28年度から測量設計や用地等の購入を行い、本年度より工事に着工しております。


 国庫補助事業の、地方創生道整備推進交付金を充当して事業促進を図り早期完成を目指すため、変更設計を行い、その予定価格が5,000万円を超えましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。


 変更工事の内容につきましては、添付図面により説明しますので、1ページの位置図をお開きください。


 施工場所は、一本松地域の広見地区でございます。


 次に、2ページの平面図をお開きください。


 朱色部分が追加部分です。追加内容は、舗装工事1,575.53平米を施工する計画で、早期の工事完成を目指し地域住民の交通の安全性及び利便性の向上を図るものです。


 最初のページにお戻りください


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は変更はありません。


 3の契約金額につきましては、4,741万2,000円を5,580万円に変更し、838万8,000円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社羽田建設です。


 以上、第41号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) この工事、この契約変更に伴い繰り越しでもするんですか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) はい、繰り越しの予定です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 追加変更が生じたということだと思うんですけれども、それはなぜ生じたんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) この事業は、国庫補助事業でありまして、国からの補助をいただいております。その補助金の件で、県とも協議をいたしまして、町の配当がありますので、その関係でこの町道弓張池支線の舗装工事を追加する次第でございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 済みません、ちょっと意味がわからなかったんですけど、もう少しかみ砕いてお願いできますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) ここの町道弓張池支線ですね、全長約300メートル、町道の拡幅工事を路肩等の整備を実施しております。それに伴いまして、最後残っております舗装を早期に整備いたしまして、早期の地域住民の道路通行の利便性を図るという意味で、追加工事を計画いたしました。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) えっとですね、先ほどの農村漁村活性化プロジェクトもそうなんですけれども、事業概要に変更が生じたためというような、どのような変更が生じたかという中身を書かずにですね、事案を出してこられるんですけれども、はっきり申し上げて民間企業の場合、このような企画書というのは絶対に通らないと思います。ぜひですね、次回から変更が生じた場合には、どのような変更が生じた、それはなぜか、それをすることによってどのように改善されるのかということを、きっちりと書いていただけますようお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 今後は検討いたします。気をつけます。


○議長(宮下一郎) 気をつけて検討するということですが、よろしいですか。


 ほかにございませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他にないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第41号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第41号議案、29国道整第1号 町道弓張池支線道路改良工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第17 第42号議案 愛南町国民健康保険条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第17、第42号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) 第42号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、国民健康保険法の改正により、市町村に加え都道府県も国民健康保険の保険者となることが定められたことに伴い、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表の1ページをお開きください。


 この条例は、国民健康保険法の改正に伴い、県も保険者となることが定められたことにより、目次等の記載を明確にするための改正をするものです。


 改正内容は、目次、第1章及び第1条の見出し部分の、「町が行う国民健康保険」を「町が行う国民健康保険の事務」に改めるなど、改正法に合わせて字句を加えております。


 第9条第1項中「第72条の4」を「第72条の5第1項」に改めることで、準用元を変更し、同項中第4号を第5号とし、新たに第4号として、国・県が推進する健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援を加えるものです。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は平成30年4月1日から施行することとしております。


 以上、第42号議案の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第42号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第42号議案、愛南町国民健康保険条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第18 第43号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第7号)について





○議長(宮下一郎) 日程第18、第43号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第7号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第43号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第7号)について、提案理由の説明をいたしますので、3ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、192万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ172億4,112万4,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、15ページをお開きください。


 今回の補正は、去る3月5日の落雷により、山出憩いの里温泉のポンプ及びボイラー施設が故障したため、現在、温泉業務に支障を来していることから、早急な修繕が必要となり提案するもので、7款商工費の、観光施設費において、ボイラーの修繕料60万5,000円及び水中ポンプ取りかえ工事費131万8,000円を追加するものであります。


 次に、歳入について説明しますので、13ページにお戻りください。


 歳出予算の財源として、10款地方交付税のうち、普通交付税192万3,000円を追加しています。


 なお、今回補正する、山出憩いの里温泉施設の修繕料及び工事費については、町が加入しております全国自治協会建物災害共済金の対象となるものについては、今後、共済金の請求を行うこととしております。


 次に、6ページにお戻りください。


 繰越明許費補正として、今回補正しております観光施設維持管理事業費のうち、山出憩いの里温泉水中ポンプ取りかえ事業131万8,000円を追加しております。


 以上、第43号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


              (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第43号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


                (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第43号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第7号)については、原案のとおり可決されました。


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        ◎日程第19 閉会中の所管事務調査等申出について





○議長(宮下一郎) 日程第19、閉会中の所管事務調査等申出についてを議題とします。


 各委員長から会議規則第72条及び第74条の規定において、お手元に配付しております閉会中の所管事務調査等申出一覧表のとおり申出がありました。


 お諮りします。


 各委員長からの申出のとおり、議会の運営に関する事項及び議長の諮問に関する事項については議会運営員会に、常任委員会の調査事項については、所管の常任委員会が閉会中の所管事務調査等を実施することに御異議ありませんか。


             (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、各委員長から申出のとおり、閉会中の所管事務調査等を実施することに決定しました。


 これで全日程は終了しました。


 閉会に当たり、町長より挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) それでは、平成30年3月議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。


 3月5日の開会以来、多数の議案につきまして、慎重なる御審議を賜り、全てに適切な御決定をいただきましたことに対しまして、厚く御礼を申し上げます。


 中でも、お認めいただきました平成30年度予算につきましては、今年度の繰り越し予算とあわせまして、議員各位からいただきました各種の御意見、御指摘等を踏まえながら、適正執行に努め、引き続き笑顔あふれる愛南町づくりを推進してまいりたいと考えております。


 また、初日の当初予算提案説明の中でも申し上げましたように、平成30年度は、第2次総合計画の後期基本計画のスタートの年となりますので、引き続き、まち・ひと・しごと総合戦略を初めとした各種計画のもと、愛南町の基幹である第一次産業を柱に、各種政策を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。


 さて、本日の一般質問の中でもお答えいたしましたように、地域おこし協力隊の積極活用につきましては、まるごと緑を活動拠点とする愛南町初代の森裕之さんに続き、さらに農業分野と水産分野でも2名の方々に支援いただくことになりました。


 住みなれた地域の人たちには感じにくい潜在する宝を、外部の視点や、また発想で見つけ、磨いていただければ幸いであると考えております。


 また、先ごろ、南宇和高校教育振興協議会の活動報告会が開催をされました。地元南高生ならではの視点から、農林業、水産業、観光業をテーマに、カナダバンクーバー等への海外研修や各分野での実績報告が行われ、将来の愛南町を託す世代の皆さんのふるさとを思う熱い心に触れながら、気づかされることも多く大きな刺激をいただいたところであります。


 さて今年も、道行くお遍路さんの姿に春を感じるころとなりました。来る25日には、142年の歴史を積み重ねてまいりました中浦小学校の閉校記念式典が開催をされ、別れの春に一層の寂しさを感じております。


 また、4月22日には、かねてから要望活動を行ってまいりました念願のNHKのど自慢が開催をされます。1,000席以上の会場を有することが開催の要件ではありましたが、対象施設のない地方への特例が認められての実現であり、既に町内外多くの皆様から観覧予約をいただいていることから、本来なら町民の皆様を優先したい気持ちは山々ではありますが、抽せんとなることは御理解をいただきたいと思います。


 まだまだ、花冷えの日もある折から、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛いただき、ふるさと愛南町のために一層の御活躍をお祈り申し上げまして、閉会の挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(宮下一郎) これをもちまして、平成30年第1回愛南町議会定例会を閉会します。





            午後 5時28分 閉会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  宮 下 一 郎








       副  議  長  浜 本 元 通








       会議録署名議員  石 川 秀 夫








       会議録署名議員  鷹 野 正 志