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愛媛県 愛南町

平成29年第4回定例会(第1日12月 8日)




平成29年第4回定例会(第1日12月 8日)





 
       平成29年第4回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成29年12月8日(金曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 12月8日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 承認第 4号 専決処分第5号の承認を求めることについて(平成29年


              度愛南町一般会計補正予算(第3号))


 日程第 7 報告第 8号 平成29年度(平成28年度実績)教育委員会点検・評価


              の報告について


 日程第 8 報告第 9号 専決処分第6号の報告について(損害賠償の和解について


              )


 日程第 9 第52号議案 愛南町個人情報保護条例の一部改正について


 日程第10 第53号議案 愛南町コミュニティバス運行条例の一部改正について


 日程第11 第54号議案 愛南町一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響調


              査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について


 日程第12 第55号議案 愛南町営住宅管理条例の一部改正について


 日程第13 第56号議案 H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約の変更につい


              て


 日程第14 第57号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について


 日程第15 第58号議案 平成29年度愛南町国民健康保険特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第16 第59号議案 平成29年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第2号)


              について


 日程第17 第60号議案 平成29年度愛南町小規模下水道特別会計補正予算(第2


              号)について


 日程第18 第61号議案 平成29年度愛南町旅客船特別会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第19 第62号議案 平成29年度愛南町上水道事業会計補正予算(第2号)に


              ついて


 日程第20 第63号議案 平成29年度愛南町病院事業計会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第21 第64号議案 町有財産の減額貸付について


 日程第22 第65号議案 愛媛県市町総合事務組合規約の変更について


 日程第23 第66号議案 愛媛県市町総合事務組合の財産処分について


 日程第24 第67号議案 宇和島地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び規


              約の変更について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第14





3.出席議員(16名)


  1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫


  3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也


  5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹


  7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博


  9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵


 11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏


 13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城


 15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         若 林 弘 武


   会計管理者       井 上 博 史


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        赤 松 邦 彦


   農林課長        吉 村 克 己


   水産課長        赤 岡 政 典


   建設課長        近 田 正 二


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      浜 田 庄 司


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 雅 浩


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      藤 井 裕 久


   国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜


   内海支所長       西 口 源 一


   御荘支所長       藤 井   求


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田 潤 一





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 松 一 恵





                午前10時00分 開会





○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成29年第4回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成29年第4回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 今年の初秋は、秋雨前線の影響で雨の日が多く、また10月には、2週続いて台風が接近するなど、幸い町内では大きな被害はなかったものの、各地の被害を目の当たりにするたびに、改めて自然の猛威を感じさせるものであります。


 さて、長期にわたり準備を進めてまいりました、愛顔をつなぐ愛媛国体・えひめ大会が名残惜しくも閉会をいたしました。残念ながら、天皇・皇后杯の獲得には至りませんでしたが、個人団体を含めて優勝が43種目、8位以内が191種目と、1位の東京まであと一歩に迫る躍進に、多くの皆さんがふるさと愛媛という郷土愛のもと、大いに感動したことと思っております。また、当町出身の選手も大活躍をされたことは、町民の大きな誇りであり、それぞれに次なる舞台に向けて、さらなる高みを目指してほしいと願うものであります。


 愛南町では、3日間にわたり女子サッカー競技7試合が行われ、議員各位にも出席をいただきましたが、延べ2,500人に及ぶ町民の皆様に、競技役員やボランティアスタッフとして支えていただく一方で、特に毎試合、両チームに対し熱烈な声援を展開してくれた町内の小・中学生に対しましては、大きな励みと力になったと、どのチームからも大絶賛をいただくなど、オール愛南としての接待は、多くの方々の心に刻まれたものであり、関係いただきました全ての皆様に、改めて心から感謝とお礼を申し上げます。


 さて、国難突破解散と総理みずから銘打った唐突な衆議院の解散ではありましたが、結果的には与党の勝利に終わり、第4次安倍内閣が発足しております。地元選出の山本公一議員がおっしゃるように、中央レベルでは安全保障や消費税増税、また憲法改正が主要な争点であったとしても、愛媛4区では農林水産業の振興についての関心が高かったというのが実際のところであると同感するものであります。


 幸い、愛南町におきましては、水産分野では、かねて報告をしておりました水産業創生ファンドが、株式会社愛南サン・フィッシュを設立をし、水産加工品の製造及び販売等を行うことで、具体的に動き始めております。また、農業分野におきましても、愛南町が誇る河内晩柑こと愛南ゴールドの果皮に多く含まれるオーラプテンという成分に認知症の予防効果があるということが、県を初めとする産学官の共同研究により認められたとの発表がありました。既に特許を出願しており、今後は機能性表示食品として市販を目指しているということで、新たな需要に大きな期待をしているところであります。


 また、第4回を迎え、ジャズファンの間では四国に愛南町ありが、徐々に定着してまいりましたJazz in 四国・愛南町2017は、台風の影響が心配される中ではありましたが、これまで同様、ジャズと愛南を心から愛する住民有志の熱い思いにより開催をされました。今回も一流のミュージシャンの出演が実現し、約500人のファンが、その迫力と熱気に魅了されたところであります。なお、翌日には、子供たちのためのジャズ演奏会も実施され、南宇和高校吹奏楽部とのセッションも行われ、幅広い世代の方々にも楽しんでいただくなど、ジャズによるまちづくりの定着に多大な貢献をいただいているところであります。


 また、全国に愛南町の名をとどろかせる快挙がありました。南宇和地区保護司会が、更生保護事業に功績のあった個人や団体を顕彰する瀬戸山賞を受賞をされました。今回の受賞は、各小中学校での学習会が継続的に開催されていることや社会を明るくする運動作文コンテストにおいて、毎年、多数の応募と法務大臣賞を含め多くの作品が優秀な成績をおさめており、児童や生徒を初め学校関係者を中心に関係機関と連携をし、地域住民に対する更生保護制度への理解と協力が図られたことが、高く評価されたものであります。保護司会の皆様には、決して目立たない地道な活動ではありますが、引き続き献身的な各種活動を心から祈念するものであります。


 さて、本定例会に提案をいたします議案は、承認事項1件、報告事項2件、条例改正等4件、契約議案が1件、補正予算7件、その他4件の合計19件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、12番、山下正敏議員と、13番、那須議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日8日から15日までの8日間としたいが、これに異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日8日から15日までの8日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した請願については、会議規則第91条の規定により、お手元に配付した請願文書表のとおりです。


 請願第1号、「年金支給の毎月払い」「年金支給開始年齢の引き上げは行わないこと」を求める請願についてと、請願第2号、「農業者戸別所得補償制度」の復活を求める請願は、産業厚生常任委員会に付託します。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。議会運営委員会の審査の結果、議長預かりとします。なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 次に、議員派遣結果報告については、お手元に配付のとおりです。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(宮下一郎) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 議会運営委員会からの所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 山下正敏議会運営委員長。


○議会運営委員長(山下正敏) 愛南町議会議長 宮下 一郎 殿


 議会運営委員会 委員長 山下 正敏


 所管事務調査報告書


 議会運営委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告します。


                 記


 第1回


 1 日時


 平成29年8月22日火曜日から23日水曜日。


 2 視察地


 香川県東かがわ市市議会


 3 参加者


 委員、山下正敏、内倉長蔵、鷹野正志、原田達也、佐々木史仁、西口 孝、6名。


 オブザーバー、宮下一郎、濱本元通。


 同行、総務課長、木原荘二、議会事務局長、西村信男、議会事務局長補佐、早川和吉。


 4 調査事項


 タブレットについて


 5 視察内容


 下記に記載していますので、お目通しをしてください。


 第2回


 1 日時、開催場所、出席委員、調査事項、説明員の職氏名については、記載をしておりますので、お目通しをしていただきたい。


 6 調査結果報告(まとめ)


 当委員会は、タブレットについての所管事務調査を行うため、タブレットを議会に導入している先進地である香川県東かがわ市議会を視察し、議会におけるタブレットの活用等について取りまとめたので、その結果を報告するものである。


 当委員会が視察した東かがわ市議会は、平成28年度から議会にタブレットを導入しているが、導入するに至る経緯としては、平成27年度にタブレット導入を検証することを全員協議会で諮り、議会改革推進会議や議会が立ち上げたICT推進部会等で検討しながら、議員や執行部のタブレット研修を行って議会にタブレットの導入をしている。


 導入のメリットとしては、電子化することにより文書検索を容易にすることが可能になる等の資料管理の向上、電子化をすることにより紙媒体への印刷が不要になる(必要な人は自分で印刷)等を挙げている。導入に当たっては、反対であった議員の意見を尊重しながら、不安要素を取り除くことに重点を置きながら進めており、スムーズな導入となり、議会のタブレット導入後は、反対であった議員も今となっては導入してよかったとのことである。


 本町では、議会でタブレット導入する際の経費を試算すると初期費用は、端末レンタルとして、初期設定費用や研修会等の経費で1人当たり約1万5,000円、月額の費用が端末1台当たり約7,000円となる見込みである。


 理事者、執行部は、タブレット導入については議会が導入することになれば同時に執行部側においてもあわせて進めていきたいとのことである。


 このことを踏まえ、当委員会は、これまでに総務文教常任委員会や全員協議会で調査・検討し、また、タブレット操作の研修等も行ってきたところでもあり、議会でのタブレット導入の可否を示すべきと思われる。


 当委員会としては、情報通信技術(ICT)の発展と情報通信端末の普及により住民生活やさまざまな分野でICTが利用されており、本町議会においてもタブレットを導入して議会運営や議員活動に活用していくと考えられる。これは、委員一同一致した意見であることをつけ加えておく。


 以上、議会運営委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで議会運営員会の報告を終わります。


 次に、総務文教常任委員会から所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 原田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(原田達也) 愛南町議会議長 宮下 一郎 殿


 総務文教常任委員会 委員長 原田 達也


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 第1回


 1 日時


 平成29年11月13日から14日。


 2 視察地


 岡山県英田郡西粟倉村、鳥取県鳥取市国府町「アトリエ小学校」。


 3 参加者は記載のとおりです。


 4 調査事項


 廃校施設等の活用について


 5 視察内容


 当委員会では、廃校施設等の活用について所管事務調査を実施するため、先進地である岡山県西粟倉村、鳥取県鳥取市の「アトリエ小学校」を視察した。主な内容は記載のとおりですので、お目通しを願います。


 続きまして、第2回。


 1 日時


 平成29年11月29日、午後4時から。


 2 開催場所、3 出席委員は記載のとおりです。


 4 調査事項


 廃校施設等の活用についての取りまとめ


 5 調査結果報告(まとめ)


 当委員会は、廃校施設等の活用についての所管事務調査を行うため、先進地である岡山県西粟倉村、鳥取県鳥取市「アトリエ小学校」を視察し、取りまとめたのでその結果を報告するものである。


 先進地として視察した岡山県西粟倉村は、人口約1,500人程度で面積の95%を森林が占める村であるが、交通は村の南北を走る国道373号線、鳥取自動車道と鉄道が通っており交通の便はよいと思われる。村で廃校となった旧影石小学校は、ローカルベンチャー施策を進めるインキュベーションの拠点として活用をしている。村の活性化策として百年の森林もり構想を打ち出して、地域資源に付加価値をつけて経済循環させることを新しく立ち上げた株式会社西粟倉・森の学校が担うこととなり、その活動拠点して廃校を利用することとなった。当初から旧影石小学校をどう活用するのかではなく、村の活性化のための施策において廃校であった旧小学校を使用することになったものである。現在では、廃校において、ウナギ養殖業などの6業者1団体が利用をしている。


 鳥取県鳥取市の「アトリエ小学校」については、平成14年に廃校となった旧成器小学校を東京でプロのイラストレータとして活躍していた卒業生でもある福田典高氏が平成17年に借り受け、校舎を「アトリエ小学校」と名前をつけて活用をしているものである。廃校を利用する契機となったのは、近くのダム建設に伴い国交省や建設業者、本人との3者で廃校を使ってくれないかとの打診があったことや、62歳で勤めていた雑誌社を退職したことによるものである。


 校舎内は、自分のアトリエやコーヒー談話室として使用しており、廊下や2階への階段、教室に作品が飾られており、水彩、油絵の風景画や似顔絵を楽しむことができる場となっている。校舎では絵画教室や絵手紙教室を行い、また、各地の公民館へも絵画教室に出向いているとのことである。


 当視察を踏まえて、本町では、廃止した学校や保育所、給食センター等については、旧西浦小学校を愛大水産研究所に、また、旧内海給食センターの民間への貸し付けなど有効活用している施設があるが、まだ閉校のままの施設等も残っている状況である。施設の活用方法等については、これまでに検討はされているとは思われるが、廃校等施設の活用をもっとPRするとともに廃校施設等のさらなる有効活用を検討すべきではないかと考えるものである。


 本町の地域活性化や産業振興を図る上での拠点施設や地元産業が取り組む6次産業化への支援施設、Uターン・Iターンにおいて活用するための施設、地域住民が自由に使用できる触れ合いの場、文化活動の場など、さまざまな活用方法があると思われるので、町の事業、施策を実施する中で検討することも必要と思われる。


 なお、視察先においては、交通の便がよく廃校施設も利用しやすいのではないか、本町では、早く高速道路が整備されることも必要なことであるとの意見があったこともつけ加えておく。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで総務文教常任委員会の報告を終わります。


 続きまして、産業厚生常任委員会から2件の所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 西口産業厚生常任委員長。


○産業厚生常任委員長(西口 孝) 産業厚生常任委員会においては、この間、町立病院の現状と課題についてと、地域おこし協力隊の活動について、この二つのテーマで所管事務調査を行いましたので、その概要を御報告いたします。


 最初に、町立病院の現状と課題についてから報告をいたします。


 愛南町議会議長 宮下 一郎 殿


 産業厚生常任委員会 委員長 西口 孝


 所管事務調査報告書


 産業厚生常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告をいたします。


 この問題につきましては、あわせて4回の委員会が開かれました。


 まず第1回目の委員会は、平成29年7月28日、出席委員や出席説明員及び調査内容につきましては、お手元に配付のとおりであります。お目通しを願います。


 病院事業における問題及び課題、またはこの医療圏域内の人口減少による外来数の減少、施設の老朽化、これらによる修繕や新規購入費の増加、一本松病院は昭和56年開設で36年間が経過しておる。また、内海診療所は、昭和53年の開設で39年が経過をしているところから、施設の償却年数後の建てかえ計画の検討及び医師や看護師、看護助手等の医療スタッフの安定確保が問題であることを説明を受けたところです。


 第2回目の委員会は、平成29年8月4日から5日。


 本町と同規模で、しかも優良な経営を行っているという宮崎県の高千穂町国民健康保険病院を視察いたしました。


 出席委員ほか同行者は記載のとおりです。


 高千穂病院からは、院長、総看護師長、事務長また高千穂町議会議長等の出席をいただき、丁寧な説明をしていただきました。詳細についてはお目通しを願います。


 行ってみますと、町立病院ではありますが、西臼杵郡の中核病院として、こちらでいうと県立南宇和病院のような位置づけで奮闘をされておりました。経営面では毎年赤字であり、平成24年度からは1億5,000万円を毎年繰り入れしているという説明を受けました。また、総看護師長の案内で院内を見学を行いまして、説明を受けましたが、職員の明るい挨拶と丁寧な対応が印象的でした。


 第3回委員会は、平成29年8月24日に開きました。さきに行った視察結果についての皆での報告と、9月議会が目前ということで、病院会計の決算も出されるということから、本案件を継続審査とすることを決定いたしました。


 第4回の委員会は、平成29年10月4日開きまして、出席委員、説明員は記載のとおりであります。


 内容につきましては、お目通しを願います。


 最後に、7で調査結果報告を申し上げたいと思います。


 当委員会は、所管事務調査として町立病院の現状と課題について、これまで3回の委員会を開催、また高千穂町国民健康保険病院の先進地視察を実施して、その取りまとめを行いましたので、その結果を報告するものです。


 国保一本松病院は、人口減少等による外来患者の減少や施設や医療機器の老朽による修繕等の費用が増加していること、昭和56年に建設し36年が経過、また、内海診療所は昭和53年の建設から39年が経過をして、施設の償却年数経過後の建てかえ計画の検討や医師、看護師等の医療スタッフの安定的確保が問題点及び課題となっている。また、公営企業としての町立病院は、医療収益だけでは赤字で、町の一般会計からの毎年度繰り入れが行われており、平成28年度は、繰り入れしている額を増額して1億9,000万円を繰り入れている状況である。


 全国の公立病院が経営的に厳しいと言われる中、国保一本松病院は、同様に収益不足が生じているが、今後の病院改善としては、医薬品の有効性を確保しながらジェネリック医薬品に置きかえていくことや、既に経営統合している国保一本松病院と附属内海診療所の間で連携検査やCT撮影を有効的に行っていくこと等により、少しでも経費の節減を図りながら収益を上げていきたいとしている。


 このようなことを踏まえて、町内で唯一の療養病床60床を持つ国保一本松病院は、療養型病床を維持していく必要な町立病院と考えるが、一般会計からの繰り入れを少しでも減らしていくことが必要であり、このためには医師、医療スタッフ等病院が一体となった経営努力を望むものである。また、町民から信頼される地域医療を提供するためには、地域住民の声を医療現場で生かされることも必要と思われる。町は、町立病院の開設者であり、特に理事者においては病院スタッフとの意思疎通を図りながら、問題点や課題等の状況を常に把握をし、さらなる医療スタッフの充実等に努めるとともに安定的な病院経営を図ることを望むものである。


 なお、今回先進地病院として視察をした高千穂町国民健康保険病院は、職員の挨拶がすばらしく、町民や患者また院内のコミュニケーションが特によいのではないかとの委員一同の意見であったこともつけ加えておきます。


 以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


 続いて、地域おこし協力隊の活動について、御報告をさせていただきます。


 前段は省略をさせていただきます。


 調査内容


 地域おこし協力隊の制度は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を移動して生活の拠点を移した者を、地方公共団体が地域おこし協力隊員として委嘱をし、委嘱を受けた隊員は、一定期間地域に居住をして地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みをしているということが目的ということでございます。


 第2回目の会議が、平成29年11月10日に行われました。


 視察を行いましたが、高知県高岡郡の四万十町役場、大正地域のにぎわい拠点、十和地域の鍛冶屋、こういったところを視察しております。


 参加者は同行者、調査事項については、お目通しを願います。


 視察結果、最後、調査結果報告を行います。


 当委員会は、所管事務調査として地域おこし協力隊の活動について、担当課より所管事務調査資料により説明を受け、また、地域おこし協力隊の先進地を視察して取りまとめたので、その結果を報告するものです。


 本町の地域おこし協力隊の活動については、今年度、平成29年度に緑地区で地域支援事業を行うとして1名の地域おこし協力隊員を委嘱しており、国の手厚い支援で都市地域から過疎地域等に住民票を移して、地場産品の開発や販売等の地域おこしの支援や農林水産業への従事などの地域協力活動を行いながら、定住・定着を図る地域おこし協力隊制度の活用を今年度から取り組んでいる状況である。また、地域支援事業だけでなく、今後は産業振興の支援を行う特化した分野での活用も前向きに検討したいとのことである。


 視察をした四万十町は、地域おこし協力隊員の定住を目的に平成24年度から毎年度協力隊員を募集し、応募者が多数の中で複数の隊員を採用してきており、現在24名の協力隊員が活動をしている。今年度からは役場組織を見直して、にぎわい創出課を設置し、積極的な町のPR活動や地域おこし協力隊員の活動を支援している。協力隊員の任務終了後においては、地元企業に就職をしたり、地元で結婚したりして定住されており、今年度末の定住率は、71.4%の見込みとのことである。協力隊員が増えることにより隊員が隊員を呼ぶというようなことでもあるとのことであった。


 このようなことを踏まえて、本町の地域おこし協力隊員の取り組みについては、これからが始まりであると思われ、人口減少や超高齢化においては定住や地域の振興、産業振興は本町の重要な課題であることから、先進地のような取り組みを学ぶとともに定住ができるような地域おこし協力隊の事業を展開することが必要ではないかと思われる。


 以上、産業厚生常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


 終わります。


○議長(宮下一郎) 2件の報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 初めに、町立病院の現状と課題について、質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで町立病院の現状と課題についての報告を終わります。


 次に、地域おこし協力隊の活動について、質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで産業厚生常任委員会の報告を終わります。


 以上で、所管事務調査の件を終わります。


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             ◎日程第5 一般質問





○議長(宮下一郎) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、石川議員の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) それでは、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目、愛南町の少子化対策について。


 愛南町の出生数は、平成16年の合併から少子化が進み、この10年100名以上を維持してまいりましたが、ついに去年28年度について、100名を割り85名となっております。


 現在の南宇和高校のクラス数が4組ですが、この85名の子供が入学される15年後に、南宇和高校のクラス数は農業科含めて2組と推定されます。10年後、20年後の愛南町立小・中学校の校数も1校あれば十分な緊急事態となっております。


 第2次愛南町総合計画では、保育サービスの充実、町内の成婚率を高め、本町の人口増加、地域活性化につなげるとうたわれております。しかしながら、具体的な目標値は示されておらず、少子化対策に有効な施策が講じられているとは言いがたい状況だと思います。


 この緊急かつ重大な少子化対策の事態を打破していく緊急施策が求められておりますので、少子化対策の具体的取り組み項目と目標値、10年、20年後のビジョンをお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。


 愛南町の少子化対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、愛南町の少子化対策について、少子化対策の具体的な取り組み項目と目標値についてですが、まずは、議員の質問の中に、第2次愛南町総合計画に具体的な目標値が示されておらず、少子化対策に有効な施策が講じられているとは言いがたい状況との指摘がありましたが、第2次愛南町総合計画には、施策レベルで達成度をはかる目標値を掲げており、基本事業レベルでの目標値の明記は省略をしております。


 個々の基本事業の進捗状況は、まちづくり報告書として取りまとめ、町ホームページに掲載することでお知らせをしており、議員の指摘は当たらないと考えておりますが、町としても、少子化対策は喫緊の課題であるという点では、議員と同じ認識を持っており、現在、さまざまな事業を展開しているところであります。


 少子化対策の主な事業と目標値を挙げますと、婚姻率を高めるための結婚活動支援事業としてカップリング組数10組、保護者の就労支援のための病児保育事業として利用延べ人数が400人、さらに、若い世代の定住促進を図るための奨学金返済支援事業として補助交付者数10人をそれぞれ掲げ取り組んでおります。


 その他、子育て世代の経済的支援策として子ども医療費給付事業、第2子保育料の無償化、出産子育て支援金交付事業、乳児用紙おむつ購入補助事業、家族形成の支援として不妊治療費の助成、保育サービスの充実として保育延長、一時預かり保育、保育所遠距離通所費補助事業、地域子育て支援事業、放課後児童クラブ、放課後子ども教室、学力向上の取り組みとして学校ICT管理事業などにより、横断的に取り組んでいる状況であります。


 次に、10年、20年後のビジョンについてですが、将来にわたり、人口減少の抑制に取り組み、本町の2040年の人口将来展望を1万4,644人としております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 他の市町村での事例をちょっと紹介をさせていただいてですね、御検討いただけないかという思いがあります。


 まず、今治市においては、子育て応援ヘルパー派遣事業ということで、乳幼児の世話や家事を援助するヘルパーさんを派遣されております。また、松野町では、不妊治療費の助成ということで、現在愛南町でも特定不妊治療ということで5万円から10万円の助成はされておりますが、松野町では1年度につき20万円まで、一般不妊治療については1年度につき10万円までということで、補助が出ているようでございます。


 また、今治、伊予市においては、本年から初めて子育て世代包括支援センターを開設されているようでございます。これは、専門の保健師らが子育てに関するさまざまな相談を一つの窓口で対応するということでございまして、今治市においては市内産婦人科の診療所の空きベッドを利用した日帰り宿泊型の産後ケアも受け付けると。厚生労働省が全国で設置を進めており、県内では両市が4月に初めて採用をしております。


 このような他の市町村の取り組み事例を御検討いただけないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 まず、子育て包括支援センターの設置でございますが、これにつきましては、国のほうからも設置に向けての指導が来ております。本町といたしましても、なるべく早い時期に設置できるよう、検討していきたいというふうに考えております。


 それと、特定不妊治療の件ですけども、松野町20万ということでありますが、本町10万という形にしておりますが、この分に関しまして県下他市町の状況等を踏まえながら、今後検討していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありますか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 先ほど、町長のほうからも子育て支援金については、本町もですね、愛南町も28年度の交付対象になり、本年度から交付が始まっております。第3子では30万円の交付対象ですが、第4子に対して、今のところそういう交付制度ございません。


 これは海外の事例ではございますが、ロシアでは2006年に導入された出産一時金の増額により、ロシアの平均月収6万円のところ110万円、何と18.3倍の一時金を増額立法したことによって、2000年に6%だった出生率が2014年に8%まで回復しております。第4子に対して特別な支援金ということはお考えはないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) 町民課のほうからお答えいたします。


 この制度につきましては、第4子がないということではなくて、3子以上を30万円ということになっておりますので、そういうことで御理解いただいたらと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1についてよろしいですか。


○2番(石川秀夫) はい。


○議長(宮下一郎) 1について終わります。


 次に、2の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 2番目といたしまして、愛南町のガバナンスのあり方について質問させていただきます。


 ガバナンスとは、関係者がその相互作用や意思決定により、社会規範や制度を形成し、強化し、あるいは再構成していくと理解しております。よくコーポレート・ガバナンスという言葉がマスコミ等で使用され、日本語では企業統治、内部統制と訳され、広く知られるところでございます。


 本年の9月本会議にて、私のほうから平成30年度の地域おこし協力隊について、採用取り組みについて有無を質問させていただきましたところ、答弁については、平成30年度募集、採用についてはありませんと答弁をいただきました。


 しかしながら、平成30年度に地域おこし協力隊の募集を、11月20日のホームページにて、水産加工の販売促進活動の募集を1名かけられております。


 いいことはすぐにやろうという思いだとは推測しますが、本会議の発言と相反することですので、このことは議会軽視、ガバナンスの欠如と言わざるを得ない状況となっております。ガバナンスでいうところの意思決定から逸脱した状況となっておりますので、この募集に至るプロセスと今後のガバナンスのあり方についてお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 2の愛南町ガバナンスのあり方について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町のガバナンスのあり方について、まず、本町9月定例会での一般質問の中で、地域おこし協力隊について、平成30年度募集、採用についてもありませんと答弁したということですが、当定例会の議事録によれば、私は、地域住民を主体に、外部人材の活用の機運醸成が高まれば、さらなる地域おこし協力隊の導入を促進をしてまいりたいと考えております。さらに、地域おこし協力隊の活動分野は多岐に及ぶ中、採用に向け地域の機運が高まった地域とともに検討し、その分野等を決定していきたいと考えておりますと、このように答弁をしております。


 その後、担当課長のほうからは、地域おこし協力隊の導入要望等があれば町として積極的に支援をするが、今のところ要望もないため、現在のところ今後の予定はない旨を答弁しております。


 石川議員が質問の中に用いられた答弁内容と実際のものとは違いがあることを申し上げておきます。


 さて、募集に至るプロセスについてですが、9月定例会後に、地域おこし協力隊の導入について内部的な提案はないものかと、私も出席をした管理職連絡会で再度検討する旨、各課に伝達させ、その結果として、水産関係の協力隊導入の提案があり、募集となったものであります。


 したがって、今回の件で、議員の言われるようなガバナンスの欠如があったとは考えておりませんが、常任委員会を含め議会へのさらなる密な情報伝達については、配慮をしていきたいと考えております。


 以上、石川議員の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 9月の本会議の答弁で、地域でこのような協力隊を導入したいという要望があればという条件をつけて、採用の検討が今のところないということで答弁いただいております。


 今回、地域からどのような要望があったのか、お聞かせいただけたらと思います。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 今、議員がおっしゃられた地域からという点では、今回の水産関係の要望という点ではございませんが、答弁の中に地域おこし協力隊の守備範囲が多岐に及ぶというふうな答弁もしております。さらに、10月の4日に産業厚生常任委員会のあった場でも、さまざまな分野の地域おこし協力隊について、各課のほうに募集がないかという問いかけもしておりというふうなことについても申し上げております。


 今回の募集は、地域からではなく各課のほうにそのような採用予定はないかというふうに問いかけた結果、水産のほうから出てきたものであります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、再質問ありませんか。


 ないようですから、これで石川議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 日本共産党の西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従いまして3点質疑をさせていただきます。理事者におかれては、明快な答弁を求めて早速質問に入りたいと思います。


 1点目、商店リニューアル助成制度創設について伺います。


 近年の商店街の衰退は目に余ります。かつては多くの人通りでにぎわった商店街も、今はシャッターが閉まり、人通りも少なく、寂しい限りです。大型スーパーのコストパフォーマンスには太刀打ちができない、経営が困難になった商店が多く、後継者を育てられない多くの商店が閉店に追い込まれたということが実態だと思います。


 そういう中でも、何とか商店街を守ろうと必死で頑張っている商店後継者もおられます。また一方で、高齢化が進み、運転免許証も返納しなければならない、こういう現実の中で、郊外の大型スーパーへもなかなか買い物にも行けないという人たちが増えているのもまた現実です。そうした中で、身近にあるかつての商店で買い物ができたらよいのになという人たちも増えています。


 本町においては、住宅リフォーム助成制度が施行され、住民の皆さんから喜ばれて活用をされています。この制度を一歩進めて商店の店舗改装等に活用できる商店リニューアル助成制度の創設を求めるものです。このことについて、所見と今後の見通しについてお伺いをして、第1の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員から答弁分割での質問がありました。


 商店リニューアル助成金制度創設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、商店リニューアル助成制度創設についてですが、住宅リフォーム助成制度は、住宅環境の質の向上を図るため、本町では住宅の新築またはリフォーム等の工事に要した費用について、20万円を上限に工事費用の10分の1を補助しております。この制度は平成23年度より実施をしておりますが、大変好評で、これまでにも多くの住民の方々が活用をしております。なお、店舗併用住宅についても、基本的に居住部分の改修に係る工事は補助対象としております。


 また、現在のところ、商店リニューアル助成については、町商工会を窓口とした国の助成制度、小規模事業者持続化補助金によりまして、費用の3分の2、上限50万円の補助を活用した店舗の全面改修や照明器具のLED化を実施をしており、平成29年からの3年間で18事業者が制度を利用している状況であります。


 町としましては、町内商店業者からの要望があり、国とは別に町独自の助成制度が必要となれば、商工会と連携をとりながら検討を行っていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) ただいまの答弁で、商工会と連携をとりながら前向きに検討するというふうに、私、受けとめましたが、それでよろしいでしょうか。後でまた御確認いただきたいと思いますが。


 既にこの問題、多くの自治体で何とかまちおこし、地域活性化の観点という立場からでしょう、実施をされている自治体がたくさんございます。きょうは資料持ってきておりませんが、ホームページなどで調べていただいたらすぐわかることですが、本当に1件100万円とかという助成を行っているところがたくさんあるわけです。


 ぜひ本町でも取り組むべき制度ではないかと考えます。前向きに検討をすると受けとめてはおるんですが、再度検討することを重ねて求めて、1の質問の終わりとしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 議員おっしゃるように、商店街もシャッターが閉まっておりまして、店舗も多くなっているような現状でございます。そのような商店数の減少に歯どめをかけまして、にぎわいを創出するためにも、店舗の改修はイメージアップにもつながると思っております。また、消費の町外流出も防ぐ効果もあると思っております。そのためにも、店舗の改装、備品取得等必要なものを商工会と、町長の答弁にもありましたように、連携をとりながら検討を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員、1について再質問ございませんか。


○16番(西口 孝) ないです。


○議長(宮下一郎) ないようですから、次に2の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 第2の質問、アスベストハザードマップの作成についてお伺いいたします。


 建築の際に、アスベストを含んだ建材が使われた建築物が、解体や改修をする際に飛散・拡散するおそれがあります。国土交通省の調査によりますと、このアスベストを含んだ建材が使用された建物が解体をされるピークが、平成40年ごろになると推計されている、そう発表されております。そうしますと、今後、約10年間に解体されたり改修されたりする建物については、特にアスベストの有無、その対策を把握しておかなければならないと思います。


 そのための調査、そしてハザードマップの作成、住民への周知が町としては大事な仕事になると考えます。


 そこで伺います。


 まず、町が管理をする公共建物、公営住宅等について調査はされているのでしょうか。そして、民間についてもでき得る限り調査をされて、その情報をデータベース化しておく必要があると思います。そしてそのデータをもとにハザードマップの作成、そしてその地域住民、周辺住民への周知等を行うことについて、現状はどうなっているのでしょうか。また、今後どのような対処を考えておられるのか、所見をお伺いして、第2の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 2のアスベストハザードマップの作成について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、アスベストハザードマップの作成等についてですが、アスベストについては、建築基準法において、吹きつけアスベストとアスベスト含有吹きつけロックウールが規制対象となっております。


 このほか、労働者の健康被害防止の観点から、労働安全衛生法や石綿障害予防規則、周辺環境への石綿粉じん飛散防止の観点から大気汚染防止法による規制がなされ、また、解体により生じる産業廃棄物は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律にのっとり適切に分別をし、廃棄物の処理及び清掃に関する法律にのっとった適切な処理などの対応措置がとられております。


 議員御質問の愛南町の公共建物、公営住宅等の調査については、平成17年にアスベストによる健康問題が大きく報じられたのを受け、公営住宅や学校等町が管理している290施設の調査を行い、アスベストの使用が疑われる21施設については、その後専門業者による分析調査を実施をしており、最終的にアスベストの使用が確認された5施設については、除去工事等適切な対応を行っております。


 二つ目のアスベストの使用の有無の民間の調査、データベース化等については、これらの情報が個人情報に当たること、指導権限は愛媛県にあることから難しいと考えておりますが、石綿被害等に関する啓発については、適切に行っていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 公共建物についての調査は行って、また専門業者にも依頼をして行い、その措置をしたという今御答弁でございました。民間の建物については、個人情報ということでなかなか調査がしにくいという、今、お話ですが、この民間の住宅についての調査は難しい面もあると思いますけれども、先ほど述べられた建築基準法や労働安全衛生法や大気汚染防止法、また廃棄物処理法、それらの中、そういう個々の法律だけでの規制しかないんでしょうか。それらを特別にくくった法的なものというものがあるのかないのか、お伺いをまずしたいと思いますが。


○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 今の御質問なんですけど、それぞれ先ほど町長述べましたとおりでですね、健康被害の観点とか、労働災害とか、そういった観点からそれぞれの法律で当規制はあります。しかしながら、それらをくくった特別措置法とかですね、そういったものはないというのが現状と考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) 平成26年の11月に、国土交通省から建築物石綿含有建材調査マニュアルというものが出されております。そこには、詳細に自治体に対してその指導がこういうふうにやればいいですよというのが書かれておりますし、予算を措置すれば交付金が出ることになっていると思うんですが、こういう点については御存知でしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 先ほど、西口議員さんがおっしゃられました、調査マニュアル、それの詳しい把握はしておりませんが、御質問にあります建材占有につきましては、建設課で管理しております町営住宅、また集会所、そのときの除去等の作業が必要となる外壁塗装の改修及び解体の際においては、随時日本工業規格の建材製品中のアスベスト含有率の測定方法によりまして、定量分析の調査を行いまして、その結果により適切な石綿飛散防止装置を検討してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) ちなみに、水道課のほうにお伺いするんですけれども、もう石綿管というのはもう全部更新されたんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 この石綿管更新につきましては、平成13年度中に全ての石綿管更新は実施しており、帳簿上では石綿管はないというふうになっております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員、2を終わります。


○16番(西口 孝) はい。


○議長(宮下一郎) 次に、3の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 第3の質問、固定資産等の異動に伴う課税や賦課金の変動についての対応についてお伺いをいたします。


 公共工事等に土地を提供して、持ち分の面積が減少したにもかかわらず、前と同じ賦課金が2年にわたって課せられた、これはおかしいのではないかという町民の声が寄せられました。この場合は、土地改良区の水利費であったということですが、これらは本人からの申請がなければ変更されないものなのでしょうか。このことは、課税に関しても同様に言えることなので、実際にはどのような対応をされているのかお伺いをして、第3の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 3の固定資産等の異動に伴う課税や賦課金等の変動についての対応について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、固定資産等の異動に伴う、課税や賦課金の変動についての対応についてですが、愛南町における土地、建物などの所有者、地積などの情報は、法務局に登記されているものを固定資産課税台帳に登録をし管理しており、前年中に相続や売買などによる所有権移転や公共工事に土地を提供する際の分筆など、資産が増加、減少した場合の登記情報については、本人から町へ申請する必要はなく、法務局からの通知によりまして把握し、課税に反映をさせております。


 議員御指摘の水利の賦課金における問題の件については、現在愛南町には、賦課金の徴収を行う土地改良区は3土地改良区あり、土地改良区の運営事務に要する経費や農業用施設の維持管理費等に充てるため徴収をしている経常賦課金は、地籍に基づき面積割で賦課をしております。


 土地改良区では、公共事業や個人の都合等により地籍が変動した場合、個人情報保護条例等により、町より情報を取得することができないために、本人が変更等の申請を行い、賦課する地籍の変更事務を遅滞なく行うこととしております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) あの、よくわかりました。本人からのやはり申請が必要なんだなというふうには理解をいたしましたが、そういう法務局からのそういう変動については自動で変わるということもわかりました。お金だけではなくて、名義人がまだずっと死んだ人の名義で土地というものなんか残っておると思うんですけれども、こういったことについては、町が一番、役場が把握をしておられると思うんですけれども、もし本人からの申請がなければ変更できないというのであれば、そのようなお知らせというものを速やかにとってあげたりするのが親切ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 土地改良区の名義等につきましては、今後、各土地改良区と協議の上、周知していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) 課税台帳なんかも死んだ人の名前で、今でも固定資産が残っているのがあるんやないんですか。


○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) お答えいたします。


 相続人代表者を選任をいたしまして、亡くなった方の名義のものも代理人の方が納税をしているという現状でございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、西口議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 11時30分から再開いたします。


 休憩いたします。


            午前11時17分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午前11時30分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、金繁議員の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) まず、御荘湾防潮堤整備についてお伺いします。


 愛媛県の主導で進められております御荘地区の3海岸、すなわち御荘港海岸、長崎海岸及び成碆海岸の津波対策の整備方針(案)について、11月6日から20日まで、御荘地区を中心に10カ所で住民説明会が行われました。私も4カ所の説明会に参加し、県の説明と住民の方たちからの質問や意見を聞きました。この中で、町としても住民に明らかにしておいたほうがよいと思われる点や、県に要請すべき重要事項と思われる点がありましたので、お尋ねします。


 1、長期間にわたる建設期間中に津波が発生した場合の被害拡大と住民との合意についてです。


 県の愛南土木事務所から、堤防の完成までには20年を要すると説明がありました。南海トラフ地震は、今後30年以内に70%の確率で発生すると言われていますので、堤防建設途中に南海トラフ地震が発生する可能性も十分あります。もし建設途中で、一部の海岸には堤防ができてるが、一部にはできていないという時点で津波が発生した場合、堤防ができている海岸に押し寄せた津波が、まだ堤防ができていない海岸に押し寄せて、被害が集中する事態も生じ得ると考えられます。


 このように、堤防が全くない場合よりも津波の影響が大きくなって、住民の生命・財産に被害が集中的に及ぶ可能性はないのでしょうか。お伺いします。


 また、堤防が建設されていない場合の津波浸水想定区域だけではなく、建設途中で被害が拡大すると考えられる区域の住民に、想定されるリスクについて十分説明して、合意を得ておく必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。


 二つ目に、御荘湾の漁業への影響について伺います。


 県愛南土木事務所の説明会では、環境への影響として、御荘湾に生息する絶滅危惧種で四国で唯一生息するドロアワモチやシオマネキなどの生物の絶滅を引き起こすことのないよう、環境に配慮した堤防整備を検討していくことが必要ですと説明していました。


 御荘湾は、愛媛県野生動植物の保護に関する基本方針において、自然環境を保全する上で最も重要なランクA、すなわち愛媛県の自然環境を保全する上で最も重要な場所で、特に緊急に保護・保全策が必要な種が主に生息・生育する地域に県が指定しておりますので、その環境に配慮するのは当然のことです。


 さらに心配なのは、御荘湾の漁業への影響です。


 愛南町のウエブサイトにもカキの養殖が盛んな愛南町の御荘湾は、僧都川を初め五つの川の河口に位置するため、山の栄養分が湾に流れ、カキのえさとなるプランクトンが海に豊富に生息する地形にあります。他の漁場に比べて短期間でカキの太りが早いのは、愛南町が全国的にもカキの養殖に適した漁場であることを証明しています。愛南町の良質なカキはまさに愛南町の山と海が生み出した自然の恵みと言えますと明記されています。


 しかし、住民説明会で配布された愛媛県のこの説明書には、漁業への影響について一言も言及されていません。僧都川河口に河口堰をつくるか、それとも堤防をかさ上げするのか、まだ決めていないとの県の説明がありました。御荘湾に栄養を運ぶ主たる河川である僧都川の形状と機能がどうなるかは、御荘湾の漁業にとって大変重要で、特に河口堰をつくることになれば、山の栄養分が湾に流れ込むのを阻害し、カキ養殖などに深刻な打撃を与える可能性があるのではないでしょうか。伺います。


 また、県の説明書には、L1津波を乗り越えさせない場合、今よりも4、5メートル高い巨大な堤防が必要になります。巨大な構造を支えるために、地盤の補強工事が必要となり、大規模工事になることが予想されますと書かれており、巨大化した堤防の地下部分にも巨大な地盤補強のイメージ図がこのように書かれています。


 この部分が一体どのぐらいの深さ、大きさになるのか県に質問をしましたが、場所により地質が異なるので、調査してみないとわからないという回答でした。


 御荘湾をぐるっと囲む巨大防潮堤の地下の部分を深く掘ってコンクリートで固める工事も、その過程から漁業に打撃を与えることが考えられます。地盤補強の工事課程、そして河口堰設置の場合に漁業にどのような影響を及ぼすか、どれほどの損害が生じ得るのか、整備計画を決定する前に県に調査を要求し、住民にその調査結果を知らせるべきではないでしょうか。伺います。


 三つ目に、アンケートについて伺います。


 県では、御荘地区沿岸の津波浸水想定区域に住む全世帯約2,700世帯にアンケートを行うとのことですが、20年の間には世帯の減少や家族構成、住民の年齢や健康状態など、大きな変化が生じると考えられます。


 国勢調査と国立社会保障・人口問題研究所のデータによると、愛南町の人口は、2040年には現在の半分に近い1万1,940人、65歳以上の老齢人口の割合は54.9%に増えるとされています。そうすると、津波浸水想定区域に住む全世帯約2,700世帯の数も同様に変化すると考えられます。また、住宅の耐震化が急がれる今日、築年数によっては建てかえ時に高台へ移り住む世帯も、20年には多く出てくるものと考えられます。それが最も確実に命と財産を守る方法ですから、県や町は高台移転への補助を行うことも考えてよいと思います。


 しかしながら県のアンケートでは、この区域の20年後の人口構成などについて調査されていません。アンケートで聞いていません。命と財産を最も確実に守ることができる代替案も含め検討されるべきです。各地の説明会に参加していた住民からもまずは避難タワーを、避難階段など、ソフト面を充実するよう要望も複数出ておりました。地域ごとの事情に応じたきめ細かい対応策が必要です。


 県に対し、人口構成など将来を見据えた状況把握をするよう補足アンケートを行うことを求めるべきだと考えますが、どうお考えになりますでしょうか、所見を伺います。


 四つ目に建設事業費の愛南町の負担について伺います。


 この御荘湾を囲む全長約4キロメートルに及ぶ防潮堤の建設には莫大な事業費が必要となると思います。その事業費の総額について、県は防潮堤の整備方針が決まるまでは示すことができないとしていましたが、愛南町に事業費の負担は生じる見込みか、また、生じるのであればその負担割合についてどうなるのでしょうか。伺います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員から答弁分割での質問がありました。


 御荘湾防潮堤整備について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) それでは、金繁議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、御荘湾防潮堤整備についてですが、1点目の長期間にわたる建設期間中に津波が発生した場合の被害拡大と住民の合意についてですが、事業期間中に津波が発生した場合の被害の拡大などについて、県に確認をいたしましたところ現段階ではわからないと聞いております。また、住民の合意については、愛南町御荘地区津波対策検討委員会においても住民の合意形成が必要と示されており、そのことから津波による浸水想定区域が含まれる地区を対象に広く案内し、延べ14回にわたり住民説明会が開催をされております。


 なお、工事期間中の影響などについては、具体的な整備計画が策定される段階で必要に応じて検討されると思いますが、町としては県と十分協議をし、よりよい対策を進めていきたいと考えております。


 2点目の御荘湾の漁業への影響についてですが、県に確認をしたところ、河川の河口堰などの具体的な整備計画は、今後の状況により検討されると聞いております。


 町としましては、具体的な施設整備計画のない現時点では漁業への影響の可能性についてはお答えのしようがありませんが、愛南町御荘地区津波対策検討委員会において、海の環境や漁業に影響の少ない方法を検討して進めていくようにお願いをしているところです。


 そのようなことから、事業実施となれば、県により環境調査などを実施をし、漁業などの自然環境への影響がないよう配慮されるものと認識をしております。


 3点目のアンケートについてですが、南海トラフ地震等による津波対策は喫緊の課題であり、先人から受け継いだ愛南町を次の世代にもしっかりと引き継いでいくためにも、将来の人口構成に関係なく津波被害の軽減と被災後の早期復旧に備えるため、堤防整備を含め何らかの対策をとらなければならないと考えておりますので補足アンケートを求めることは必要ないと思っております。


 また、ソフト面の充実についても、県が進めております堤防整備や町が行う避難場所の確保などの津波対策を、県と町が一体となって取り組むことで、より一層の防災効果が発揮できると考えており、今後も地域住民とともに防災対策や将来のまちづくりについても議論を深めてまいりたいと考えております。


 4点目の建設事業費の愛南町の負担についてですが、現在、住民の方々に整備方針の案を説明をし、意見聴収を行っている段階のため、具体的な整備計画のない現時点では事業費も不明であり、町の負担額並びに負担割合についてもわかっておりません。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 現段階ではわからないというお答えだったんですけれども、いつになればわかるとお考えでしょうか、見込みがあればお願いします。


 そして、合意形成、説明会が14回行われていて、必要に応じて今後もしていくということなんですけれども、私が知りたいのは、その津波浸水想定区域と今県が想定している区域以外の場所に、浸水の想定外の被害が及ぶ場合についてです。必要に応じてという抽象的なお答えではなく、もう一歩踏み込んだお答えをいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えします。


 まず、いつになればわかるのかという点でございますが、先ほど町長も答弁しましたように、今現在、県のほうでアンケート調査、済みません、住民の説明会、それを延べ14回、今やっております。また、今、そのアンケート調査も実施しております。そのアンケート調査を実施しまして、その意見の聴取をまとめまして、いろいろな各世代、また愛南町の御荘地区沿岸津波対策検討委員会におきましても、いろいろな層からの意見を聴取せよという意見がありました。それに伴いまして、また今後、若者層、愛南町の次代をつなぐ子供たち、中学生や高校生、並びに漁業関係もあります。その団体に対しても、今月の中旬に説明会並びにアンケート調査を実施する予定と、県のほうから聞いております。そのアンケート調査をまとめまして、県といたしましたら、平成29年度中に第4回目の愛南町御荘沿岸の津波対策検討会を開催いたしまして、まとめていきたいというように聞いております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) はい。私の質問は、建設途中に津波が起きてしまった場合に、一部の地域にその全く堤防が建設されていない場合よりも集中的に命と財産に被害が及ぶのではないかという懸念です。


 今のお答えでは、いろんな住民の方の意見を聞いてということを詳しく回答していただいたんですけれども、この被害が集中的に及ぶ可能性について、いつになれば決定される、わかるのでしょうか。その点についてもう一度お尋ねします。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 工事期間中の被害の状況ですが、先ほども町長が言いましたように、まだ現在のところわかっておりません。またこれは、南海トラフ地震、地震の規模によりましてどのような影響があるのか、これはわからないと思いますが、県といたしましたら、もし事業が実施ということになれば、環境調査や測量設計業務を通じて、そのようなことも検討されるものと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1についてよろしいですか。


 1の2について再質問ございませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 一つは、県のほうで環境調査、環境影響調査を行われるという認識であるとお答えになったんですけれども、これを具体的に必ず行うように求めていただくことはできますでしょうか。


 それから、現時点では漁業への影響、どのようなものが出るか答えようがないということだったんですけれども、やはりこの僧都川の栄養分が御荘湾に流れ込むことが阻害されるようなことがあれば、御荘湾のカキの業者の方たち、30以上いらっしゃると聞いています。この方たちの生活にかかわることです。ぜひ現時点では答えられないということであったとしても、この計画が、方針が決まる前にきちっと説明があるべき、起こり得る可能性について説明をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 金繁議員の質問にお答えいたします。


 まずこの事業決まりまして環境調査の関係ですが、これは事業が決まりましたら県も必ず実施をするということを聞いております。また、現時点での漁業への影響ですが、漁業の影響で計画が検討されるまでにその方針を示せということなんですが、もしこの事業が決まりましたら、その工法的な関係ですね、どこに堤防を設置するかというような、先ほど言いましたように調査・測量、そのような関係も出てくると思います。そのような関係で、関係者ですね、漁業関係者と、やはり協議をして堤防の位置関係等を決めていく必要があるのではないかと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、事業が始まるまでは、事業の内容が確定し、事業が始まるまでは、漁業者の方たちに僧都川の河口がどうなるかという説明は行うことができないということですか。それとも、計画内容が決定し、土地の調査が始まった時点で漁業者に説明をされるということでしょうか、確認させてください。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) この事業がですね、やるというような方向が決まれば、先ほども言いましたように、また漁業関係者と県関係者になりますが、協議をしていくものと思われます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の3について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 今おっしゃった、方向というのは、河口堰をつくる、今おっしゃった、方向が決まればという方向という意味についてお伺いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の3アンケートについてということですが。2は3回終わりました。


○1番(金繁典子) はい、わかりました。


 では、アンケートについて再質問します。


 人口構成に関係なく何らかの対策をしていくというお話だったのですけれども、今、約2万1,000、2,000いる愛南町の人口が半分になり、そしてこの20年間の間に高台移転、それが繰り返しますが命と財産を守る最も確実な方法ですので、その高台移転を支援するという方法のほうが、防潮堤をつくるよりも確実な命を守る、財産を守る方法であるわけです。その点について、もう一度お伺いします。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) この大きな事業に、もし事業実施となると、とてつもない大変な大きな事業となると思います。これは県の考えとしては、やはり人の命ほどとうといものはないという基本のもとでですね、やはり町民の生命、財産を守る。そのためには、そういう大きな事業であってもしてやらんといけんという考えの話を当初最初に私も聞かせていただきました。大変ありがたいことだと思います。そのためには、やはりいろいろと漁業の影響もあるかもわからん。また、言われたよう人口も減ってくるかもわからんですけども、この愛南町の地域、見渡してみても、あそこの地域が一番人口的にも、また家屋的にも密集しているということでですね、裏山がすぐあるところの地域においては、町も県といろいろと相談しながら、避難路の整備もやってきました。ほぼ、ほとんどの地区についてはもうできていると思っております。


 ところが、逃げおくれるという可能性があるのはあの地区ではないかということでですね、あそこのところをやりたいと、やってあげたいということですので、河口堰とかについてもですね、アンケートももちろん必要ですけど、私はその河口堰ではない方法のほうがいいんじゃないかというように考えておりますので、そのときは自分も意見を言うときには、それは言わせてもらいたいと思います。それが一番御荘湾の漁業にも一番影響が少ないんではないかというようにも思っています。


 ですから、そういうこと、全体含めてどう言うんですかね、人の命ほどとうといものはないという考えのもとで、私は大変ありがたい工事ではないかと思います。


 ですから、そこに生活圏がある、生活をしている方々の意見をやっぱり一番尊重するべきではないかと思います。逃げおくれる可能性があるのはあの地区かなという、ですので、ですからこの質問の中にも避難タワーとかもありましたよね。ありましたけど、やはり一応、私も避難タワーのことも担当のほうには研究しよってくれということで言っております。もし最初から避難タワーがあってそこに逃げ込む人は恐らくないと思う。やはり先に逃げるということを、自分の命は自分で守るということが原則ですから、そこで逃げおくれた人に対しては、やっぱり避難タワーへでも逃げ込むということで、最後のとりでとして避難タワーも必要かなというように思っていますので、その一応防潮堤もできるならやっていただきたいし、やれたらその後はまた逃げおくれた人に対しての避難タワーもある程度また要るんじゃないかというように思ってますので、そういった形でですね、やっぱりこの防災というんですか、1000年に一度来るかもわからんという、東北の地震を見たときに、やはり何をするべきか、町民の生命、財産はどうしたら守れるかということを考えたときにはですね、やはり大変この工事というのはぜひ必要ではないかというように、自分は長として考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 県のアンケートを見てみたんですけれども、人口がどうなるのか、そもそもこの防潮堤がどれほどの財産・命を守るものなのか、必要性について、それに基づいて聞いているとはなかなか思えない内容でした。


 といいますのは、アンケートの中に、この津波が来る時間について、説明会でも一切言及がなされなかったと、私が出席している中ではなされなかったんですけれども、アンケートにつけていた県の説明の中にも、津波にどれだけ、津波が到達するのに御荘湾の場合どのぐらい時間がかかるのかというようなことも書かれていませんでした。そして、この人口構成、2040年に1万1,940人、半減近くなるんですけれども、やはり65歳以上の老齢人口が15%以上増えるとされているので、やはり足が不自由で動けない人がどのぐらい出てくるのか、施設にどのぐらいの人が入るのか、津波の起こる曜日、平日なのか土日なのか、夜なのか昼なのか、それによって避難にかかる時間、それから避難に大変困難を生じる人、いろいろ状況が変わってくると思います。そのようなシミュレーションも県のほうではされているような資料はありませんでした。さらに防潮堤をつくることによって、かえって安心して逃げおくれるというようなことも、東北では起きていたと情報があります。


 実際、私が参加していた説明会でも、ある方から年寄りにとっては海が見えないのが逃げおくれの原因になって危険だという御意見もありました。


 合計で14回の説明会が行われましたけれども、住民の意見が十分に吸い取られるような説明会であったとは言いがたいと思います。ぜひですね、県と一体となって、今後このシミュレーションなどをしていただきたいということを要望しますとともに、ぜひこの防潮堤の必要性にかかわる人口を見据えた状況把握、補足アンケートをしていただけるようお願いしていただけないでしょうか。再びお聞きします。


○議長(宮下一郎) 議員、理事者に再質問について、要点をついて端的に質問と答弁を行うようにしてください。


 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 自分も委員の1人なんで、十分町民の意見を酌み取った意見を言わせてもらいますし、また言ってきておるつもりです、今までも。ですから、この前14回やったんですかね、その説明会の、ちょうど9日からやったですかね。2週間の間にでしょう、ぐらいの間ですかね。ちょうど、自分、こっちへおらんかったんですよ。それで、あったということを知らんかって、帰ってきたときにこの話、こういうあれやったいうのを、金繁議員の質問が出ておるのでわかったんですけど、ちょうどたまたま東京に行っておったときですけど、陸前高田市の市長のお話、講演がありまして聞いたときに、全くこの防潮堤のこともありました。ちょうどうちのあれにぴったりな質問だなと、お話だなと思ったんですけど、ただ、つくるときにですね、いろいろ反対もあったということも聞いています。ありました。そんな高い物つくってどうするんじゃと、刑務所じゃあるまいしというような意見もあったけど、市長が言うには全くそういうのは言葉おかしいかもわかりませんけど、外野の声をあれするんじゃないと、するべきじゃないというようなことを、大変の数が死んでいます。その人が亡くしたのは、そういう判断が間違っていたなということを言われました。


 ただ、自分としては、委員の1人としてそんな高い物はここに要らん、絶対要らんと思います。圧迫感をするとか海が見えんようになるとか、そういうのではなくて、せめて第一波の大きな津波がもし来たときに、第一波ぐらいはそこでぽんと防げる、その間に逃げれると、第二波が来るまでに逃げれるぐらいの時間の余裕ができる、それだけでも大変な多くの人が、命が守れると思います。やはり1人2人じゃない、何百人という人が亡くなる可能性があるようなそういう地区において、やっぱり1人でも亡くさないという、1人の人も亡くさないというような取り組みをですね、できる限りの取り組みはするべきだと思います。そういう形の私は意見を言わせてもらいたいと思っていますので、皆さんの意見を酌み取った形で、私は会の中に出席したいというように、そしてしっかりしたことを言いたいというように思っています。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の3について再質問ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 最後に、先ほどの私の再質問で、最後にお伺いした補足アンケートを行うことを再度聞いたんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。いろんな先ほど状況、県がこの防潮堤の必要性ですとかそういう情報を、資料を出していない、シミュレーションもされていないという中で、もう一度補足アンケートについてお伺いしました。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) ただ今質問がありました、補足アンケートの件については、県のほうに確認をしておきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 次に、1の4について再質問ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) この御荘湾の防潮堤建設の事業費ですけれども、今は、先ほども町長のお答えで住民に説明段階であり、事業がまだ不明であるのでわからないという回答だったと思うんですけれども、額、それから総額ですとか、その事業の内容が決まるまでは、愛南町の負担額はわからないとは思うんですけれども、その割合ですね。例えば全部で100億かかったのであれば、愛南町は何割の負担を強いられることになるのか、これまでの経験上、一定程度の負担割合が生じるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) ただいまの町の負担、または負担割合について御説明いたします。


 先ほども町長が答弁したとおり、まだこの事業につきましては、具体的な整備計画のない時点では事業費はわかっておりません。ただし、これは参考となるかわかりませんが、これまで御荘港海岸の改修事業を実施した場合、愛媛県の港湾管理条例によりまして、県営事業負担金として支出しております。その割合は、県が国庫補助事業で実施した場合、町の負担はその事業費の6分の1になります。程度です。


 また、県が単独で改修事業を実施した場合は、町の負担割合は事業費の3分の1になります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、ということは、この御荘湾の防潮提工事、三つの海岸のうち一つ、御荘港海岸、港湾が含まれております。これについては、町は6分の1の負担を負うことになる可能性が高いということでよいでしょうか。


 ちなみに私も県のほうに問い合わせはしてみました。現段階までで港湾に関して町、自治体が負担をしなくてよいというケースはなかったそうです。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 先ほどの町の負担についてお答えいたします。


 今の段階では、まだはっきり県のほうから聞いておりません。私は、これまでの前例をもとに説明した場合でありまして、これで6分の1になります、そういうことはまだ、さっきも言いましたように県のほうから聞いておりませんので、御回答は控えさせていただきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の4について再質問ございますか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 現段階で県から聞いていないということですが、この事業費、全長約4キロに及ぶ防潮提、御荘湾をぐるっと囲むものですから、莫大な予算を要すると思います。そして、県が言うように港湾部分についての工事で、町自治体に負担をお願いしなかったケースはないということなので、これまでのケースどおり愛南町が6分の1の負担を負うことになると、例えばこの港湾部分、ここに例えば50億かかったとしたら、愛南町の負担は8億円ということになります。これは、町民の税金、大きな負担になります。事業にゴーサインを出す前に、愛南町住民にもしっかりと伝えて、その合意を得るべきだと思います。ぜひ、この事業費の負担について、できるだけ早く具体的に県から聞いて、町民に示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) ただいまの件に御回答いたします。


 事業費の件が、県のほうが調査、または測量設計をいたしました時点で、わかり次第、多分町のほうに報告があると思います。またその時点での協議になってこようかと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の4について終わります。


 金繁議員の質問の途中ではございますが、暫時休憩いたします。


 午後は1時30分から再開いたします。


            午後 0時10分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 金繁議員の2の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、既にある公共施設の有効活用と住民参加についてお尋ねします。


 今年6月の議会の一般質問で取り上げました、県立図書館の蔵書を愛南町の各公民館で借りられるようにできませんかという質問に対し、中村教育長から県立図書館と相談し検討するとの回答をいただいておりました。その後進められて、10月中に愛南町内の各公民館で貸し出し・返却サービスが開始されました。住民からは既に図書を借りたとか、今後借りたいと喜びの声も聞いています。


 これで県内最大規模である県立図書館の蔵書約67万冊に、愛南町の最寄りの公民館からアクセスできるようになりました。これによって、生涯学習課が行いました読書生活に関するアンケートでも上がっていた、本を多く借りたいという住民の期待は、随分満たすことができるようになったと思います。


 一方、愛南町の中学・高校生及び社会人の間で図書館に期待する最も大きな理由として上げられていた勉強や読書する場所ができるについても、早急に実現することが望まれます。


 その方策として、現在ある施設の中で便利な立地にあり、稼働率の低いスペースを持つ施設を複合化して、この住民の期待を実現することが考えられます。人口減少のもと、現有施設の複合化、多機能化は当然出てくる課題だと考えます。


 そこでお尋ねします。


 1、効率的・効果的に施設をマネジメントするための組織体制について。


 愛南町が抱える公共施設467施設についての個別計画について、さきの9月議会で質問しましたところ、各担当課において各施設の個別の管理等計画を策定すると回答されておりました。これは、従来の管轄に基づいて各担当課がそれぞれ計画策定されるということでしょうか。施設の複合化、多機能化を図るためには、施設に関する情報を一元化し、各担当課が縦割りではなく相互に連携して計画を検討できる体制、例えば、公共施設マネジメントを所管したり、役場庁内の連携を強化するためのプロジェクトチームを設置して行うなどしたほうが、時間的にも財政的にも効率的であり、また住民のニーズに合った施設利用計画が可能になり、効果的です。


 実際、そのようにされている他の自治体もありますが、そのような横断的な組織づくりについて検討するお考えはないでしょうか、伺います。


 2点目に、公共施設整備計画策定についての住民参加について伺います。


 学校などの教育施設、高齢者や障害者などの福祉施設、保育所等のコミュニティ施設、その他の現存施設のコミュニティ施設化は、住民生活に密接にかかわるもので、今後の公共施設のあり方について、行政内部だけで意思決定するのではなく、広く住民や地域社会の意思、意向を反映することが必要となります。


 9月議会でも住民の皆さんとの協働という点については、各担当課において各施設の個別の管理等計画を策定する折に、必要に応じ実施を検討していきたいと回答をいただきました。


 しかし一方で、公共施設の稼働率と未使用施設の数については、個別計画を議員の皆さんも初めお披露目することに公表したいとの回答でした。住民、議員が管理計画の策定に参加して、有効な話し合いをするためには、公共施設の稼働率と未使用施設の数など、施設の現状については遅くとも計画策定を開始するときには共有されておくべきではないでしょうか。所見を伺います。


 高度成長期を経て多数の公共施設を抱え、少子高齢化、人口減少が進み、今後施設にかかる多額の維持費が財政に重くのしかかる危機感のもと、多くの自治体が公共施設のあり方を検討しています。その中で、住民の意見、ニーズなどを十分に反映し、将来世代に過度な負担を強いることのないよう、真に必要な公共施設を整備する住民参加協働型の公共施設整備手法を導入している先進事例も出てきています。


 愛南町において、どのような手法で個別計画を策定していくのか、住民との協働について具体的にどのように実現していく予定か伺います。


○議長(宮下一郎) 2の既にある公共施設(建築系)の有効活用と住民参加について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、既にある公共施設の有効活用と住民参画について、1点目の効率的・効果的に施設をマネジメントするための組織体制についてですが、従来の管轄に基づいて各担当課がそれぞれ計画策定されるということかにつきましては、その方向で考えております。


 また、横断的な組織体制づくりについて検討する考えはないかにつきましては、庁内での検討会議を立ち上げ、横断的に検討していく方向で考えております。


 2点目の公共施設整備計画策定についての住民参加についてですが、公共施設の稼働率と未使用施設の数など施設の現状については、遅くとも計画策定を開始するときには共有されておくべきではないかにつきましては、未使用施設及び稼働率ともに各所管において把握しているものと思われますので、計画を策定していく中で、庁内での検討会議において共有していきたいと考えております。


 また、どのような手法で個別計画を策定をしていくのか、住民との協働について具体的にどのように実現していく予定かにつきましては、手法としましては、まず、各担当課において、たたき台的な個別施設計画(案)を作成し、その後、庁内検討会議で協議をし調整したものを、必要に応じて住民説明等を行い、最終的に議員全員協議会などで説明した後、個別施設計画策定という方向で考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 横断的な組織づくりを庁内で立ち上げていくことを検討されるということで、すばらしいと思います。今ある公共施設、これをどういうふうに使っていくか、早急に始めたほうがいいとは思うんですけれども、この内部での組織体制づくり、大体いつごろから御検討される見込みでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 私のほうからお答えをさせていただきます。


 この内部検討会議の設置の時期について、今現在ここで明確にいつからとお答えすることは決まっておりませんのでできませんが、現在、庁内検討会議の設置及び運用に関する要綱という中に、公共施設の総合管理計画を策定する折に設置をした策定会議というものが、副町長を委員長として存在をしております。これを転じて、仮称ではありますが、有効活用会議的な名称にさせていただいて、町長を委員長として組織を立ち上げようというふうな計画を、現在進行しております。


 時期については、ここで明確に応えることは差し控えさせていただきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問はよろしいですか。


 そしたら2の1は終わります。


 次に、2の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 公共施設の稼働率と未使用施設について、各所管で把握して、共有していくという回答をいただきました。具体的なその公共施設をどういうふうに有効に総合施設化、住民も参加してもらって協働してやっていくかについてなんですけども、各課がたたき台をつくって住民参加を促すというふうに聞こえたんですけれども、そうすると、行政がある程度のたたき台をつくった上で、住民にはその後お知らせ、それから意見をもらうということになるかと思うんですが、そのタイミング、微妙だとは思うんですけれども、ある程度のたたき台をつくる前に情報を共有して住民からいろんな要望やアイデア、既に私もたくさん聞いています。ぜひ早目に要望、アイデアを聞いていただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えをいたします。


 議員の御質問の中にもありましたとおり、今回検討する施設は467施設。類型的に見れば、これが恐らく20程度の類型に分かれるんではないかと考えております。よって計画数も20程度の計画になるんではないかというふうに推測をしておいますが、実際のところ20程度の会をそれぞれやっていくのは、または一つの委員会で20程度の計画を検討していくのか、そこに住民の皆さんを呼ぶことができるのか、なかなか現実的に難しい点があろうかと思います。


 そこで、住民の皆さんの代表である議会、議員の皆さんには、必要に応じてその都度議員協議会という場で、これは議員が策定委員会の構成員となることについては、なって審議していただくことは少し難しいんではないかと考えておりますので、議会への協議とか報告とか相談とかについては、議員全員協議会の場で行いたいと考えておりますが、そのような膨大な量でありますので、やはり各担当課のほうで先にたたき台をつくらせていただいて、必要に応じて議員への説明、また必要に応じて地区住民への説明をさせていただく段取りで進めていきたいというふうに考えている次第であります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2についてよろしいですか。


 再々質問ですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 20、たくさんあるということなんですけれども、例えばですね、給食センターですとか、それからとても便利なところにある城辺の保健センターですとか、既に具体的なアイデアも聞いていますし、使いたいと思う住民が多くて当然の施設だと思います。ですので、できれば当初からこういう優先的に有効利用を、住民の意見を聞いて計画を立てようという施設をピックアップして行うということも可能ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えをさせていただきます。


 先ほどの繰り返えしになるかもしれませんけれども、各担当課のほうでそういうふうなことを、個別計画を検討していく上で、今、議員おっしゃられたように、早急に情報開示が必要であると判断したならば、先ほど今後立ち上げる庁内の横断的な組織の中ででも検討をさせていただいて、議員のおっしゃられるような展開になる可能性もありますが、ここで今、議員のおっしゃられたような、先に住民のほうに情報を出して云々というふうな決定まではいたしかねますので、お約束ができかねます。必要に応じて、いろいろと検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2を終わりまして、次に3の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 次に、町の子ども・子育て支援事業計画と放課後児童クラブについてお伺いします。


 ひとり親家庭の子供を対象にした学習支援について、これまで支援員不足による8月のみの開催でしたが、県や町などがボランティア支援員のなり手を再募集して、8月時点で5人だった支援数が14人に増えて、支援員不足が解消し、11月から通年で開催されることになりましたことは、すばらしいことです。


 一方、放課後児童クラブにつきましても、支援員不足が原因で、保護者からの要望が多いにもかかわらず、まだ11校中3校にしか設置されていません。ひとり親家庭の学習支援で実現したように、支援員不足の課題は早急に解決できるのではと期待されますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。


 今年6月の議会で放課後児童クラブの不足とその原因である支援員不足について質問した際、主任者担当会で働きやすい勤務体制などについて要望を聞くことや、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体化、あるいは連携して実施するよう、放課後子ども総合プラン事業を積極的に推進していきたいと考えていると回答をいただきました。


 新たな年度に向けて、予算も決めるころですが、この件についてその後の進捗状況について伺います。


○議長(宮下一郎) 3の町の子ども・子育て支援事業計画と放課後児童クラブについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、子ども・子育て支援事業計画と放課後児童クラブについて、その後の進捗状況等についてですが、最初に、ひとり親家庭の学習支援で実現したように、放課後児童クラブでも支援員不足の課題は早急に解決できるのではとの御質問についてですが、私もそうなってほしいと願っているのですが、放課後児童クラブについては、変則的な勤務時間などによるためか、なかなか必要な人員の確保につながらない現状であります。


 なお、現在の進捗状況については、まず、支援員の処遇改善を行う予定であります。今年度より、毎月開催することとした主任担当者会議での意見交換や、関係機関等の御意見を踏まえ、現在、来年度からの処遇改善に向け、具体的な協議を進めております。さらなる処遇改善により、支援員の確保に努めたいと考えております。


 また、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行っております。法の規定により、放課後児童クラブの整備等については、町の子ども・子育て支援事業計画に盛り込むことで、国や県の補助を受けることが可能になります。


 9月8日に開催をした放課後児童クラブ運営委員会で、計画の見直し協議を行い了承されましたので、今後、開催する子ども・子育て会議で、放課後子ども教室の活用も含め検討を行い、見直しを決定する予定であります。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問ありますか。


 どうぞ。


○1番(金繁典子) 主任者担当会で働きやすい勤務体制などについて、既に要望を聞いていただいたということで、すばらしいと思います。そして、来年度からの具体的処遇改善がなされるということで、期待をしております。


 この処遇改善なんですけれども、じゃあ来年度からということで、募集もその来年度からということになるんでしょうか。この改善された処遇のもとでの。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 募集につきましては、毎年随時臨時の登録制度等も活用した中で、町の防災無線、それと町のホームページ等でも募集を行っておるところであります。今回、来年度処遇改善を行ったこともしっかり周知した中で、さらなる募集のほうを行っていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) はい。来年度からできれば1校でも放課後児童クラブがない学校の保護者の人たちが預けられるようになるように、一つでも実現してほしいところではあります。ぜひその処遇改善の情報を年度内に公開して、募集を早目にかけていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えします。


 処遇改善の具体的な内容につきましては、賃金単価の引き上げということと、あと学校が長期休暇に入ったときに、支援員が常時常に2人ついておらなければならないという状況ですので、支援の数が少ない児童クラブでは、かなり負担がかかっております。そこのあたりの勤務シフトの改善等も、今検討しているところでございます。先ほどの主任単価等の経費につきましても、来年の当初予算等に盛り込ませていただいて、しっかり周知もさせていただいて、支援員確保のほうにつなげていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、再質問ございませんか。


○1番(金繁典子) はい、いいです。


○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。


 次に、内倉議員の質問を許します。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) 本日、ここまでの質問の中で、同僚議員から愛南町の少子高齢化、人口減少については述べられておりますので、重複しますから1点だけつけ加えますが、生産年齢人口が合併時には1万5,300人ほどいたわけですけれども、これが2035年には5,600人、40年には4,600人と、3分の1に激減をいたします。このことは、深刻な人手不足が起きてくるものと思います。


 一方、高齢者の人口は町の半数以上に上るということであります。高齢化に起因する問題について、これまで町民の皆様から寄せられた意見や要望をもとに、今回は次の3点について質問をいたします。


 まず第1として、公用車の貸し出し、いわゆる自治体カーシェアリングについてお伺いをいたします。


 都会と違い交通事情の悪い愛南町において、日々の生活をする上で、必要性の高いものに車があります。住民は高齢化に伴う収入減は避けられない現状の中、環境に配慮した車、EVの購入代金は高く、維持経費の負担は家計の中で小さくありません。仕様頻度の減っていく高齢者には、よい施策になると思いますが、公用車を有効活用する意味も含め、まず手始めに土日祝日に住民に公用車を貸し出すなどの検討をする考えはないかお伺いをします。


○議長(宮下一郎) 内倉議員から、答弁分割での質問がありました。


 公用車の貸し出しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 内倉議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、公用車の貸し出しについてですが、確かに、高齢化に向けての新たな行政施策の提案ではありますが、既存の公用車の私的な活用につきましては、現時点では、率直なところ利用できないというのが見解であります。


 その理由は、公用車は地方自治法で定める物品に該当し、同法に基づき定めております愛南町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第7条に、物品は公益上必要があるときは、他の地方公共団体その他公共団体または私人に無償または時価よりも低い価格で貸し付けることができると規定しており、また一方では、愛南町財産規則の第41条に、物品の貸し付けとして、物品管理者は、貸し付けを目的とするものを除くほか、物品を貸し付けてはならない。ただし、事務または事業に支障を及ぼさないものについては、この限りではないと規定をしておりますが、公用車を対象とした場合には、道路運送法の有償貸し渡しの制約を受けることにもなります。


 このようなことから、先進地として実施をしております松山市におきましても、あくまでも地域活動支援を目的に、公益活動を行う市民団体にトラックを無料で貸し出す制度として運用されており、個人での私的な使用は認められていないというのが現状であります。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はございませんか。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) いろいろ法律的な制約があるということは理解をできたわけですが、この自治体のカーシェアリングは、もう既に大都市から地方へも拡散をしております。自動車メーカーと自治体、それから利用者三者が共同してこのカーシェアリングを行っておるわけであります。いろいろな方法はこれから検討して、ぜひとも愛南町にも他の市町村の後追いをするんではなくて、たまには愛媛県下の中で先んじてこういう事業をするという発想も大事ではないかと思います。


 国民年金といいますか、低年金で生活をする者にとっては、この車の維持費、非常に負担になるわけで、きょうの新聞にもありましたが、扶助費引き下げ、1,000円でも大きいと。1,000円でも2,000円でも出費を少なくするということも生活防衛になると思います。これから、3割の老齢者が老後破綻をするというような中で、町としてできる支援は自治体のカーシェアリング、これも一つの政策ではないかと思うんですが、いま一度お考えを伺います。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 今、内倉議員がおっしゃるように、今回の質問の答弁に際して、私もカーシェアリングのホームページ等で一部見させてはいただきました。確かに最近電気自動車の普及促進、あるいは環境配慮のアピールというようなことから、自動車メーカーが主体となって、それに自治体あるいは民間、利用者が協働で参画をして運用をしているような事例が、都市部において結構出ておる現状にあります。


 このようなことは、逆に公共交通機関の手薄いというか、地域においてあれば、それのほうがより住民には喜ばれる事業であるというふうに私も理解をしております。


 そういった民間とタイアップをしてやるとなった場合に、愛南町においてそういうふうに民間主導でやってくれる業者が出てくるか、そこら辺が一番大きなネックにはなってこようかと思いますけど、できることならば先進事例等も参考にさせていただきながら、改めてそういった取り組みについての研究は行ってみたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はいいですか。


○10番(内倉長蔵) はい。


○議長(宮下一郎) 1を終わります。


 次に、2の質問を許します。


 挙手をお願いします。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) 第2の質問、臨時看護助手、支援員の待遇改善についてお伺いをいたします。


 景気の回復、人口減などにより人手不足がニュースで取り上げられています。現在、町では正規職員438名、臨時職員192名になっていますが、今回、私が特に問題としたいのは、臨時看護助手、支援員の待遇改善であります。介護資格がないとはいえ介護は重労働であり、有資格者、正職員との待遇差に不満を感じても仕方がないのではないでしょうか。


 企業ではもちろん、地元の事業所なども人員確保の対応を検討しているようであります。ぜひ待遇面で働きがいのある魅力のあるものにして欠員が出ないようにすべきと思いますが、臨時看護助手、支援員の待遇の見直しをする考えはないかお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 2の臨時看護助手、支援員の待遇改善について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、臨時看護助手、支援員の待遇改善についてですが、現在、政府におきましては、働き方改革実現会議による働き方改革実行計画が決定され、具体的な目的の一つに、同一労働同一賃金の実現など、非正規雇用の待遇改善が掲げられており、内倉議員の指摘と一致するところであります。


 これまで、臨時職員の賃金単価につきましては、最低賃金の改定状況や近隣自治体の状況を加味しながら、毎年のように改定を行ってまいりました。


 また、今年度におきましては、資格を有する臨時保育士を対象として、従来の日給制から月給制へ移行するとともに、看護助手につきましては、過酷な勤務状況を考慮して単価アップを行うなど、職員の安定的な収入の確保による勤務意欲や士気の向上を図ってきたところであります。


 今後は、この取り組みをフルタイムで勤務するその他職種の職員にも拡大することで、さらなる処遇改善に努めてまいりたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はありませんか。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) 介護の仕事というのは、非常にきついわけでありまして、私が聞くところによりますと、そういうしんどいことは正職員は臨時に回すと。臨時職員はいつ首を切られるかわからないんで、文句が言えないようなそういう就職場が、非常にいやらしい状態になっていると聞いております。それから、余りにも資格者、正職員と同じ、業務、仕事内容は同じであっても、賃金に開きがあり過ぎると。もう少しこれを同じにはなりませんが、もう少し上げてあげて、働きがいのあるように、それから冒頭にも申し上げましたが、生産人口がこれだけ3分の1にも将来激減するという中で、やはり介護の職が魅力あるものにするには、報酬を上げてあげることが一番ではないかと思います。今の給料では、とても家族を、子供を養っていけないんだと、愛南町に仕事がないからみんな都会に出ていくわけで、少子高齢化、人口減少といいますが、ここに仕事があればまた1人でも2人でも残れるわけで、子供を養える程度の給料に、臨時職員であってもこういう待遇改善をすべきと思いますが、いま一度その点についてお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 議員おっしゃるように、全体で現在臨時職員の比率が約3割となっている状況にありまして、臨時職員の皆さんに業務の一端を担っていただいているというか、公共サービスをともに行っていただいている状況にあります。


 そういう中で、これまでも可能な範囲で待遇改善は行ってまいりましたが、賃金等のアップというようなところでとどまっておりましたので、先ほど、町長の答弁にもありましたように、今年度の保育士の実例を引いて、来年度から全てのフルタイムで働く臨時職員の皆さんを月給制にするというようなことで、待遇改善を図り、少しでも勤務意欲の向上に努めていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○10番(内倉長蔵) はい、ありがとうございます。


○議長(宮下一郎) 2の質問を終わります。


 次に、3の質問を許します。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) 第3の質問。移動販売車の補助についてお伺いをいたします。


 周辺部で暮らす高齢者にとっては、日々の生活に必要な食料品、日用雑貨などの購入にも非常に不便を来しております。スーパーや店舗から遠い地域の買い物弱者にとって、移動販売車は便利なものです。現在営業されている方にも、高齢化に伴い新規の投資の判断は難しいようでありますし、また、新規に始める方へ起業を促すことにもなると思いますが、検討する考えはないかお伺いをいたします。


○議長(宮下一郎) 3の移動販売車の補助について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) それでは最後に、第3の質問移動販売車の補助について、現在、移動販売車に対する助成制度としましては、既存の事業者には、愛南町商工会を窓口とした国の助成制度で、買い物弱者の居住する地区で移動販売、宅配事業等をするために必要不可欠な車両の購入に必要な経費の3分の2、補助上限50万円の補助制度がありますが、新規事業者に対しては助成制度がありません。


 町としては、新規事業所からの要望及び町民の声を参考にし、国とは別に町独自の助成制度が必要となれば、適宜検討をいっていかなければならないというふうに考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はありませんか。


 内倉議員。


○10番(内倉長蔵) お隣の宇和島市、ここでは250万円ほどの限度として3分の2を補助で移動販売車の補助を出しておる。また、八幡浜市のほうも150万円以内ということで、既にされておるようであります。


 新規に始める人はないだろうと、ないかあるかはこういう制度ができました、買い物弱者のために起業をしていただけませんでしょうか、そういう呼びかけも利用者がなければ仕方がないことですが、もしあるとするならば、この町独自の補助制度をつくるべきではないかと思います。その点、もう一点お伺いをいたします。


○議長(宮下一郎) 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) お答えいたします。


 議員おっしゃるとおり、買い物の困難な方には、当然移動販売車が必要ではございますが、既に町内には10事業者程度の方が販売車を用いて巡回していると伺っておりますが、先ほど町長の答弁にもありましたように、国とは別に町独自の助成制度が必要とならば検討していきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 内倉議員、再質問はございませんか。


○10番(内倉長蔵) もう十分でございます。


 これで、内倉議員の質問を終わります。


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  ◎日程第6 承認第4号 専決処分第5号の承認を求めることについて


              (平成29年度愛南町一般会計補正予算(第3号))





○議長(宮下一郎) 日程第6、承認第4号、専決処分第5号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第3号))を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 承認第4号、専決処分第5号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第3号))の提案理由の説明をいたします。


 先般10月22日投開票の衆議院議員総選挙の実施に伴い、速やかな予算措置が必要となりましたが、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第1項の規定により、平成29年9月28日付で専決処分しましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認をいただきたく提案するものであります。


 5ページをお開きください。


 この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ2,322万2,000円を追加し、その総額を155億2,390万3,000円とするものであります。


 事項別明細書によりまして、歳出から説明をいたしますので、17ページをお開きください。


 2款総務費に、衆議院議員選挙費として2,322万2,000円を追加するもので、内容説明は割愛をさせていただきます。


 次に、歳入について説明いたしますので、15ページにお戻りください。


 15款県支出金に、衆議院議員選挙事務交付金1,900万円、19款繰越金422万2,000円の追加であります。


 以上、承認第4号の提案説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、承認第4号を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、承認第4号、専決処分第5号の承認を求めることについて(平成29年度愛南町一般会計補正予算(第3号))は、原案のとおり承認されました。


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  ◎日程第7 報告第8号 平成29年度(平成28年度実績)教育委員会点検・評価の報告について





○議長(宮下一郎) 日程第7、報告第8号、平成29年度(平成28年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを議題とします。


 報告を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 報告第8号、平成29年度(平成28年度実績)教育委員会点検・評価の報告について提案理由の説明をいたします。


 本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第1項の規定により、愛南町教育委員会点検・評価について報告をするものであります。


 それでは、点検・評価報告書に基づき説明をいたします。


 資料2ページをごらんください。


 点検・評価の構成として、点検項目、目標、取り組み概要などを示しています。評価につきましては、AからDまでの評価基準を定め、その結果について、外部評価者に御意見をいただき、項目ごとにその内容を記載しております。


 外部評価をお願いしたのは、下段の表に記載した3名の方です。


 点検・評価の内容につきましては、資料を事前配付させていただきましたので、お目通しのことと思います。概要のみ説明をさせていただきます。


 3ページをごらんください。


 全体の点検・評価一覧を記載しています。Aのよいとの評価が8項目、Bのおおむねよいとの評価が22項目となっています。


 4ページから6ページに、教育委員会の活動に対する評価を記載し、6ページに外部評価者の意見を記載しています。


 6ページ下段をごらんください。


 この項目につきましては、学校訪問が形式的なものにならず、学校現場の実態把握の機会として機能している、放課後児童クラブのニーズが高まっているなどの意見をいただいております。


 7ページから8ページに、教育委員会が管理・執行する事務についての評価を記載し、8ページに外部評価者の意見を記載していますので、下段をごらんください。


 今後、さらなる学校の統廃合が問題になってくると思われるが、まず児童・生徒の立場を優先して取り組んでほしい、近い将来、教職員の不足が憂慮されるため、先を見通した対応をお願いしたいなどの意見をいただいております。


 9ページから37ページに、管理・執行を教育長に委任する事務について、項目ごとに点検・評価を記載し、外部評価者の意見を記載しています。


 20ページ下段をごらんください。


 学校教育については、支援員の適切な配置や複式学級担当者の資質向上研修会等により、どの学校も充実した教育活動が実施されている。幼稚園と養護老人施設との交流活動、防災教育、食育推進事業、ぎょしょく教育全てにおいて命に対する取り組みが積極的に行われていることを評価する。児童・生徒は、家庭・学校・地域社会の中で日々成長しているなどの意見をいただいております。


 22ページ下段をごらんください。


 学校給食については、地産地消を心がけ、郷土愛の育成につながる給食が実施されているなどの意見をいただいております。


 37ページ中段をごらんください。最終ページになります。


 生涯学習については、地域住民が我が事として、人権同和教育問題を捉えることができるようになるまで、地道に工夫しながら、取り組みを進めていくことをお願いしたい。また学芸員の地道な取り組みが見られ、大いに期待しているなどの意見をいただいております。


 なお、この点検・評価報告書については、11月21日開催の定例教育委員会で議決を得ております。


 以上、報告第8号の説明とします。よろしくお願いします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 那須議員。


○13番(那須芳人) 16ページをお開きください。特別支援教育の推進で、A評価をいただいておりますところです。


 今、手元に資料がないかもしれませんが、2点お聞きをいたします。


 一つは、最下段に、下から2番目ですかね、具体的な支援のあり方について、今後検討するということなんですけれども、障害者の個別支援について、既にされている具体例があれば教えていただきたいのが一つです。


 もう一つは、以前、障害者の保護者に対するアンケートをしたことがございます。それで、その中で記憶は定かではないんですが、もし地元に中等教育の特別支援学級があれば行かせたいというのが小学生を持つ保護者の100%だったと思いますけれども、行かせたいと。中学生を持つ保護者はほとんど、80%、90%が地元にあればということでございました。


 それで、そういった保護者の直近のアンケートがあればお示しいただきたいのと、そういった保護者の具体的な要望等はお耳に入っていないか、2点お尋ねをいたします。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) 質問のほうにお答えします。


 まず、特別支援員に関しましての定義ですが、障害がある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持っている力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び支援を行うということになっております。


 28年度におきましては、特別支援員18名を各学校に一応設置しております。柏小学校、中浦小学校等設置していないところあるんですが、一応、必要なところに関しては、一応協議いたしまして設置しておる状況であります。


 アンケートにつきましては、今のところとっておりませんので、御了承いただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 那須議員。


○13番(那須芳人) これは報告事案でございますので、本来でありましたら一般質問で論陣を張るべきだと思いますけれども、以前、理事者のほうには提言をしたことがございますので、ついでにと言ってはなんですがお聞きをいたしますが、南宇和高校が学級数が減って空き教室がございます。障害者のための特別の学級、特別学級といいますか、特別支援学級を県に働きかけてはどうですかということがありました。


 今後、なかなかその場所があり、生徒がいても先生がいないとかいって、一朝一夕にはできないものでございますけれども、町長、県のほうにそういった働きかけをする気持ちはございますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 確かに以前もそういった保護者からも来ていただいたことありました。ですけど、そのときもいろいろと県のほうに一応声かけはさせてもらったけど、宇和のほうにあり、なかなかこちらにということまでの判断をしてただけなかったのを覚えておりますが、再度、そういった保護者なりいろいろそういう要望が強くあるんであれば、また再度県のほうにもまたかけ合っていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 教育委員会の仕事の中に、準要保護者の認定というのがあります。準要保護者を認定したら、その子供、準要保護児童・生徒、それを見て学童支援をするということなんですが、要保護者は生活保護法で決まっているけど、それは生活保護法にない準要保護保護者は教育委員会が認定することになっておるんですね。それについて、どのような形で認定したかとかいう、それがこの評価に載っていないんです。重要な教育委員会の仕事の一つだと思いますが、それは評価を受けたのか受けていないのか、どうなんですか。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) お答えします。


 先ほど言われてように、要保護、準要保護の一応承認につきましては、教育委員会のほうでその都度その都度出てきたときに行っております、内容的には生活保護の準用に従いまして認定をしておるんですが、それについての評価については、この評価の中には載っておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 載っていない理由というのは何ですか。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 載っていない理由というのはですね、現時点で私も明確に返答はできませんが、現在、愛南町の教育委員会で準要保護の基準を一般的な要保護の基準の1.3倍に定めております。これに関しましては、先般の議会のほうからも質問でこの基準が他市町に比べて厳しいのではないかと。そういう御質問をいただきました関係もありまして、県からほぼ他市町並みの基準で、現在認定をしております。


 これまでもこの報告書には載せていなかったというのが、最終的に今回載っていなかった理由の一つになろうかとは思いますが、今後はまた掲載をしていけるように中のほうでも内部検討を進めて、最終的にはまた外部評価者にもその旨、話をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) その今まで載っていないから載せていないとかいうのは、これはちょっと乱暴な意見で、これ教育委員会の仕事、それを評価し、議会にも報告しなければいけないという、これは法律でなっておるんで、その中で、私この準要保護の認定というのは、正直言うて、これ個人情報もありまして、不透明なところが多いんです。それが本当に準要保護の必要な方が受けておるのか、必要な方が受けていないのではないかというような思いもあるんですけど、なかなかそれは具体的な名前を出して言えないというのがこの制度だと思います。それを認定するのが教育委員会の仕事なんで、それはぜひ評価を受けなければならないし、その評価のあり方というものを適切に評価を受けたとか、その取りまとめが学校なのかどういうことなのかではわかりませんが、申請が個人的に教育委員会に来ているのかもわかりません、我々には。多分、ほとんどの議員がどのような形でそれが認定されておるのかわかっていない状況なんです。そういうことを評価するのがこの報告書だと思いますが。


 会期も始まったところですが、この報告書以外に報告することがあれば、会期中に報告する用意はございませんか。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 まず、認定につきましては、教育委員会を開催した中で最終的には認定を決定しております。当然これは個人からの申し出に対しまして、庁内の当然収入等々把握できる情報をきちっと把握した中で、認定基準に達しているかどうかを委員会の中でこちらのほう、事務局側から提案を出しまして、最終的に認定の範囲内であれば認定をしていくし、そこからオーバーをしていれば認定をしないということで、現在、事務を進めております。


 非常に不透明ということで言っていただきましたが、内部的にはこちらできちっと把握できる数字に基づいた中での認定をしております。本人の申請だけを全てうのみにして認定をしているわけではありませんので、現時点で教育委員会としては適正に認定をしていると考えております。


 この内容につきましては、当然個別の案件ですので、件数等については報告をすることが可能かとは思いますが、一つ一つにつきましては、全てこれ個人情報絡むものになりますので、なかなかこれ自体を公表をしていくということに関しては、一度できれば教育委員会の中でもきちっと話し合いをした中で、今後、どういうふうに出していくかどうかは考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ありませんか。


 金繁議員。


             (発言する者あり)


○議長(宮下一郎) 答弁できますか。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 会期内に現時点で教育委員会、ちょっと開催がなかなか難しいと考えております。教育委員会を開催できて、次のときには議会には御報告が可能かと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 済みません、金繁議員どうぞ。


○1番(金繁典子) 21ページの学校給食に関してなんですけれども、評価Bとなっております。その中で、地産地消に努めていくということについて伺います。


 四季折々、通年愛南町ではさまざまな農産物も収穫できるわけですが、現在、米、野菜、畜水産物、おおよそ何割ほど地産地消が実現しているか、また、今後具体的にそれぞれどのようにどれほど伸ばしていくとお考えかお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) お答えします。


 28年度ベースで言いますと、県内産の地産地消が32.6%、町内産については10.3%となっております。一応、毎年会を開きまして、その地産地消を伸ばしていくという協議はしていますので、その都度その都度の対応になると思うんですが、一応その地産地消に関しては、一応重く受けとめて、なるべく給食のほうにも反映させるように考えています。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 私の質問は、それぞれ米、野菜、畜水産物についての地産地消の割合をおおよそでいいので教えていただきたいのと、具体的に今後どれほど伸ばしていく予定かです。愛南町、食糧自給率が240%を超えているということで、特にお米とか農産物、水産物、十二分にあると思うんですけれども、ですので、これからもっと全体として32%であれば、もっともっと伸ばせるのではないかと思うんですが、その点お願いします。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) お答えします。


 現在、ちょっと手持ちの資料が全体的なパーセントになりますので、それの詳細についてはまた御報告させていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) はい、では後日お待ちしております。ただ、全体が32.6%というのは日本全体の食糧自給率とさほど変わらないのではないかなと思います。せっかく食糧自給率240%を超える恵み豊かな愛南町ですから、ぜひ米は100%、野菜も9割とか、そういう具体的な目標を立てていただけたらと思います。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 米は100%です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


 他に質疑がないようなので、これで報告第8号、平成29年度(平成28年度実績)教育委員会点検・評価の報告についてを終わります。


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  ◎日程第8 報告第9号 専決処分第6号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(宮下一郎) 日程8、報告第9号、専決処分第6号の報告について(損害賠償の和解について)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 報告第9号、専決処分第6号、損害賠償の和解について説明をいたします。


 本件は、環境衛生センター職員が公用車の運転中に起こした自動車の物損事故に関し、相手方と損害の賠償について和解するため、平成29年11月15日、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分したので、議会に報告するものであります。


 それでは、和解の内容について説明いたしますので、裏面をごらんください。


 1の和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成29年8月24日、午前9時0分ごろ、環境衛生センター職員が新聞、雑誌、ダンボール等の収集作業中、愛南町緑丙212番地、山出集会所前の奉納柱に気がつかず、発車時に車両の左側面後部が柱に接触し、柱を毀損させたものであります。


 3の和解の額は、相手方の柱修理費用14万400円であり、全額、全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われております。


 以上、報告第9号の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第9号、専決処分第6号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります。


 暫時休憩いたします。


 14時50分、2時50分から再開いたします。


            午後 2時39分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 2時50分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第9 第52号議案 愛南町個人情報保護条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第9、第52号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第52号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正が施行されたことを踏まえ、愛南町個人情報保護条例においても法改正の趣旨と同様に個人情報の定義を改める等の改正をいたしたく、提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表の1ページをお開きください。


 第2条第1号に規定する個人情報の定義に、新たに「旅券、運転免許証に付される番号等の「個人識別符号」」を設け、「個人情報」を「個人識別符号を含まない記述等により特定の個人を識別できるもの」と「個人識別符号が含まれるもの」とに改めます。


 また、同条第2号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、新たに第2号として「要配慮個人情報」の定義を加えます。


 2ページをお開きください。


 第7条第3項に規定する個人情報の収集制限について、同項に各号列記している「思想、信条及び信教に関する個人情報」、「社会的差別の原因となるおそれのある個人情報」を削り、本文中の「次に掲げる個人情報」を「要配慮個人情報(本人の思想、信条及び信教に関する個人情報に限る。)」に改め、収集制限が除かれる場合についても「目的を達成するために必要があると認めるとき」を「目的を達成するため当該要配慮個人情報の収集が必要かつ不可欠であると認めるとき」に改めます。


 議案2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第52号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第52号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第52号議案、愛南町個人情報保護条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第10 第53号議案 愛南町コミュニティバス運行条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第10、第53号議案、愛南町コミュニティバス運行条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第53号議案、愛南町コミュニティバス運行条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、これまでにも議員全員協議会や本会議で説明をさせていただきましたとおり、これまで宇和島自動車が運行をしておりました城辺・武者泊線のうち、武者泊から船越間をコミュニティバスで運行するに当たり、今後、公共交通網のさらなる再編に対しても、速やかな対応を可能とするため、条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、新旧対照表をお開きください。


 第2条の見出しを「(運行内容)」に改め、同条に第2項として「運行回数、運行時刻その他コミュニティバスの運行に必要な事項は、愛南町地域公共交通会議において審議し、規則で定める。」を加えます。


 次に第4条を「利用者は、利用1回当たり100円の運賃を乗車する際に乗務員に支払わなければならない。ただし、町長は、必要があると認めるときは、運賃を減額し、又は免除することができる。」に改め、第2項として「前項の規定にかかわらず、利用者と共に同乗する6歳以下の児童(小学校就学前の者に限る。)の運賃は、無料とする。」を加えます。


 また、別表で路線ごとに運賃を定めておりましたが、基本的に料金は同一のため、別表を削ります。


 議案の2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第53号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) この100円という運賃は安い言えば安いんですけど、そうした中でその現在減額したり免除したりしておる人というのはおられるんですか。おられるであれば、どういう方であって人数はどのようになっているのか。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 これまでに減額のケースはありません。今回、減額を設けたことにつきましては、今回の武者泊から城辺の新たな路線を起こすに当たりまして、現在、武者泊から城辺までのバスの料金が910円となっております。コミバスを運行する、結局船越まで武者泊から船越までは100円ということになりますので、通して600円で城辺まで行けるようになります。


 また一方、従来外泊から船越までは1日3便、その間だけの運行を宇和島自動車で行っていただいておりましたが、今回の改正によりまして、外泊から城辺までを1日5便直通にして、船越で乗り継ぐように変更をしました。それによって、料金も外泊から城辺までが従前650円だったものを、武者泊との格差をなくすために、宇和島自動車のほうで600円ということで、距離の違いはありますけど、その辺の格差統一を行いました。


 そういう中で、従来下久家から船越までの間については、城辺まで出たときに、600円を切っておりましたので、その辺の格差是正のために、今回、乗車券という形でその方々に不利益をこうむらないように、減額措置をかねて、毎回乗ったときに帰りの便は無料にするという乗車券を発行することによって、料金調整をすることから、このような条例改正を行わせていただきました。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 住民の立場からすると、基本的に100円というのは大変うれしい金額でしょうけど、今からこの運行の幅がだんだん広がっていくんではないかと思います。


 また、利用される方についても、100円では少し気の毒な、もうちょっと出してもええと言われる方もおられますが、この100円はもう続けていくのか、通していくのか。それともこれを150円にしようが、200円にしようが、採算がとれるもんではございませんが、見直す考えがあるのか、どうなんですか。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 現在の100円につきましては、合併当時にできた現在の路線の金額をそのまま踏襲しております。今後、確かに新たな公共交通網としてさらなる路線廃止に伴うコミバス等の運行というのは、当然考えられますので、そのようなことからも、地域公共交通会議の中で余り差が広がらない程度で、また料金のことについてもいろいろと意見もありますので、その辺も加味しながら検討はしていかなければならない問題だと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第53号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第53号議案、愛南町コミュニティバス運行条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第11 第54号議案 愛南町一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響


                調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について





○議長(宮下一郎) 日程第11、第54号議案、愛南町一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 第54号議案、愛南町一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定について、提案理由の説明をいたします。


 環境衛生センターではこれまで、焼却時の炉内の温度調整を行うため、最終処分場から排出される浸出水を全量使用しておりましたが、宇和島地区広域事務組合環境センターの稼働により、今後、焼却業務を停止し、不要となる浸出水は海域へ放流することとしております。


 しかしながら処理水を放流するためには、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、放流による生活環境へ及ぼす影響を調査し、その調査結果を条例に基づき縦覧等の手続を行わなければならないことから、調査結果の縦覧の手続等について定めるため、本案のとおり条例を制定いたしたく提案するものであります。


 それでは、内容について説明いたしますので、2ページをごらんください。


 第1条では趣旨について、第2条では対象となる施設の種類について、第3条では、調査結果報告書の縦覧の告示に必要な事項として、施設の名称、設置の場所、種類等8項目を規定しております。


 第4条は縦覧の場所及び期間についての規定で、第2項では縦覧期間の告示の日から起算して1カ月間とし、第5条では意見書の提出等について、第6条は意見書の提出先及び期限についての規定で、意見書の提出期限は、縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までとしております。


 第7条では、意見書の提出があった場合の見解書の作成等について、第8条では、環境影響評価法等との関係について、第9条では、他の市町村との協議について規定しております。


 第10条では、条例の施行に関し必要な事項は規則で定めることとし、具体的には添付の規則案により施行したいと考えております。


 最後に、附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第54号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第54号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第54号議案、愛南町一般廃棄物処理施設の設置等に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第12 第55号議案 愛南町営住宅管理条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第12、第55号議案、愛南町営住宅管理条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 第55号議案、愛南町営住宅管理条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部施行に伴い、改正公営住宅法、政令及び省令が施行されたことにより、社会的弱者である認知症患者等への対応を目的としました認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和を追加しており、また、それに伴う公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則について条ずれが発生しましたので本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、1ページの新旧対照表をごらんください。


 まず、第12条第1項中、「第11条」を「第12条」に改めます。


 第13条中、第4項を新設し、公営住宅の入居者が認知症患者等である場合において、当該入居者が収入の申告をすること及び収入状況の報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、当該入居者からの収入の申告がなく、収入状況の報告の請求に応じない場合であっても、調査により把握した収入に応じた家賃として決定できる項目を加えます。


 第14条第2項中、「第8条」を「第7条」に改めます。


 第30条第3項中、「、第16条及び第17条」を「から第17条まで」に改め、2ページをごらんください。「第1項」の次に「及び前項」を加え、同項を同条第4項とします。


 1ページにお戻りください。


 第30条第3項を新設し、収入超過者と認定された公営住宅の入居者が認知症患者等である場合において、当該入居者が収入の申告をすること及び収入状況の報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めたときは、当該入居者からの収入の申告がなく、収入状況の報告の請求に応じない場合であっても、調査により把握した収入に応じた家賃として決定できる項目を加えます。


 2ページをごらんください。


 第32条第1項中、「及び」の次に「第4項並びに」を、「第30条第1項」の次に「及び第3項」を加えます。


 第35条第1項中、「、第30条第1項」を「若しくは第4項、第30条第1項若しくは第3項」に、「第30条第3項」を「第30条第4項」に改めます。


 第38条及び第39条中、「、第30条第1項」を「若しくは第4項、第30条第1項若しくは第3項」に、「第11条」を「第12条」に改めます。


 3ページをごらんください。


 第53条では、「、第30条第1項」を「若しくは第4項、第30条第1項若しくは第3項」に、「第30条第3項」を「第30条第4項」に改めます。


 議案の2ページをごらんください。


 附則として第1項では、この条例は、公布の日から施行することとしています。


 第2項では、改正条例第13条第4項及び第30条第3項に規定した認知症患者等である公営住宅入居者の収入申告義務の緩和項目に関する経過措置を規定しています。


 以上、第55号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) ここにこうして改正して、この条例を加えるということは、そういう事態が現在起こっているということですか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 現在は、把握はしておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第55号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第55号議案、愛南町営住宅管理条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第13 第56号議案 H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約の変更について





○議長(宮下一郎) 日程第13、第56号議案、H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約の変更についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 第56号議案、H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約の変更について、提案理由の説明をいたします。


 本議案は、平成29年9月14日に請負契約の議決を受けている工事の変更契約に係るものです。


 本事業は、網代漁港の養殖漁業・漁船漁業の振興を目的に防波堤などを整備することで、静穏な水域を確保し、養殖作業の円滑化による漁業経営の安定を目指して計画したもので、平成28年度に着手して平成31年度の完成を目標に、防波堤61メートルの整備を行うものです。


 今回、入札の結果生じた減少金などを充当して、事業促進を図り早期完成を目指すため、変更設計を行い県当局の確認を受けましたので、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものです。


 変更工事の内容については、添付図面により説明しますので1ページの位置図をお開きください。


 施工場所は、網代漁港本網代地区です。


 次に、2ページから4ページに平面図、縦断図、標準断面図を添付していますが、2ページの平面図をお開きください。


 重なる部分がありますが、緑色に赤い斜線部分が変更部分です。なお、赤色は当初契約分、緑色は次期工事予定分です。変更内容は、ケーソンブロックを1函追加製作する計画です。


 3ページの縦断図をごらんください。


 緑色に赤い斜線部のケーソンブロックを1函製作いたします。


 最初のページにお戻りください。


 契約の内容については、1の契約の目的、2の契約の方法は変更はありません。


 3の契約金額につきましては、7,236万円を9,600万円に変更し、2,364万円増額します。


 4の契約の相手方についても変更はなく、株式会社末廣組です。


 なお、工期につきましては、平成30年2月28日を予定しています。


 以上、第56号議案の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 請負金額のその追加による変更ということですけど、追加金額が結構大きい。我々の感覚からしたら、ちょっと大きいなという感じがするんですが、こういう事業の場合に、当初の契約の追加、追加金額がどのくらいまでは契約変更でするとか、それ以上になればやはり新たに入札しなければならないとか、そういう規定があるんですか。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。


 いろいろな工種によって変わるところもあろうと思いますが、大体おおむね3割とか5割超えると変更ということに、済みません、別途契約とかいうことになろうかと思います。


 今回の工事については、同種の同地域ですし、同じ工程の中の工事ということで、変更契約で取り扱いさせていただいております。


○議長(宮下一郎) 質疑ございませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) この追加工事の必要性なんですけれども、契約したばかりで、さらに今土居議員が言われたように2,400万円近くもの増額が生じてしまっているんですが、追加工事の必要性がわかったのはいつごろなんでしょうか。そしてその必要性の内容について、教えてください。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。


 今回の変更につきましては、入札減及びほかの国庫補助事業の事業予定が減額になったことから、その配分額をほかの工事に充当できるということが国で確認をできましたので、助成金を有効に活用するために変更をいたしまして、工事を進捗させるものであります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、この増額分2,400万円分は、全て助成で賄えるということなんですか。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 増額分を全部、国庫補助対象として取り扱えることになっております。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論はありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第56号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第56号議案、H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約の変更については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第14 第57号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について





○議長(宮下一郎) 日程第14、第57号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第4号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第57号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ2億9,213万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ158億1,604万1,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、27ページをお開きください。


 2款総務費では、企画費において、地域の元気臨時交付金に係る国庫支出金等精算返還金261万3,000円の追加、防災対策費において、福祉避難所に整備する防災対策備品購入費188万円の追加等であります。


 29ページ、3款民生費は、老人福祉費において、老人保護施設措置費365万円の追加、31ページ、介護保険事業費において、介護保険特別会計繰出金727万円の追加、臨時福祉給付金事業費において、臨時福祉給付金事業で2,299万1,000円の減額、及び臨時福祉給付金に係る国庫支出金等精算返還金579万1,000円の追加、33ページ、児童福祉総務費において、児童手当1,134万円の減額、及び病児保育事業等に係る国庫支出金等精算返還金123万7,000円の追加、児童措置費において、私立保育所委託運営費966万5,000円の追加、母子父子福祉費において、ひとり親家庭医療費扶助費220万8,000円の追加等であります。


 37ページ、4款衛生費は、じんかい処理費において、環境衛生センター焼却施設の運転停止に伴う環境衛生センター管理運営事業費855万9,000円の減額、病院費において、病院事業会計補助金185万円の追加等であります。


 6款農林水産業費は、農業振興費において、中山間地域等直接支払交付金173万3,000円の追加等であります。


 41ページ、8款土木費は、道路新設改良費において、町単独事業として実施する町道宝久郷ノ宮線道路改良に係る用地購入費143万円の追加、砂防費において、蓮乗寺D地区、及び中下A地区の集落・避難路保全斜面地震対策工事費2,000万円の追加、43ページ、港湾管理費において、県営港湾整備事業負担金700万円の追加等であります。


 45ページ、10款教育費は、小学校費の学校管理費において、中浦小学校閉校に伴うスクールバス購入費347万6,000円の追加等であります。


 49ページ、12款公債費は、臨時財政対策債の繰上償還実施に伴う長期債元金償還金2億4,933万7,000円の追加、及び長期債利子償還金212万円の減額であります。


 次に、歳入について説明しますので、17ページをお開きください。


 12款分担金及び負担金は、老人保護措置費負担金148万7,000円及び、がけ崩れ防災対策事業地元負担金200万円のそれぞれ追加であります。


 13款使用料及び手数料は、宇和島地区広域事務組合の焼却灰処理手数料1,100万円の追加であります。


 14款国庫支出金は、民生費国庫負担金において、児童手当負担金831万6,000円の減額、及び保育所運営費負担金445万4,000円の追加、19ページ、民生費国庫補助金において、障害者自立支援事業費補助金196万2,000円の追加、及び臨時福祉給付金事業費補助金1,951万5,000円の減額等であります。


 15款県支出金は、民生費県負担金において、保育所運営費負担金222万7,000円の追加、21ページ、民生費県補助金において、ひとり親家庭医療費補助金138万6,000円の追加、農林水産業費県補助金において、中山間地域等直接支払交付金130万円の追加、土木費県補助金において、がけ崩れ防災対策事業費補助金1,200万円の追加等であります。


 23ページ、18款繰入金は、町債の繰上償還の財源として繰り入れる減債基金繰入金2億4,000万円の追加であります。


 19款繰越金は、前年度繰越金3,063万4,000円の追加であります。


 25ページ、20款諸収入は、過年度収入において、宇和島地区広域事務組合過年度精算金848万2,000円の追加等であります。


 以上、第57号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第57号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第4号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありますか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす9日から14日までの休会中、請願審査に係る産業厚生常任委員会を11日午前10時から開催することになっております。


 12月15日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 3時30分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  宮 下 一 郎








       会議録署名議員  山 下 正 敏








       会議録署名議員  那 須 芳 人