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愛媛県 愛南町

平成29年第3回定例会(第1日 9月 6日)




平成29年第3回定例会(第1日 9月 6日)





 
         平成29年第3回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                   招集年月日 平成29年9月6日(水曜)


                   招集場所 愛南町役場議場


                   開会 9月6日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 所管事務調査の件


 日程第 5 一般質問


 日程第 6 報告第 5号 平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告について


 日程第 7 報告第 6号 平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の


              報告について


 日程第 8 報告第 7号 平成28年度愛南町一般会計継続費精算報告書について


 日程第 9 承認第 3号 専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の


              和解について)


 日程第10 認定第 1号 平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


 日程第11 認定第 2号 平成28年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第12 認定第 3号 平成28年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第13 認定第 4号 平成28年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第14 認定第 5号 平成28年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定


              について


 日程第15 認定第 6号 平成28年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の


              認定について


 日程第16 認定第 7号 平成28年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算


              の認定について


 日程第17 認定第 8号 平成28年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認


              定について


 日程第18 認定第 9号 平成28年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定に


              ついて


 日程第19 認定第10号 平成28年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


 日程第20 認定第11号 平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定について


 日程第21 第40号議案 愛南町特別会計条例の一部改正について


 日程第22 第41号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について


 日程第23 第42号議案 平成29年度愛南町介護保険特別会計補正予算(第1号)


              について


 日程第24 第43号議案 平成29年度愛南町公共用地先行取得事業特別会計予算に


              ついて


 日程第25 第44号議案 愛南町防災行政無線同報系デジタル化整備事業工業請負契


              約の変更について


 日程第26 第45号議案 H29網代漁港漁村再生交付金工事請負契約について


 日程第27 第46号議案 H29船越漁港海岸保全施設整備工事請負契約について


 日程第28 第47号議案 愛南町執行機関の附属機関設置条例の一部改正について


 日程第29 第48号議案 愛南町税条例の一部改正について


 日程第30 第49号議案 愛南町立学校設置条例の一部改正について


 日程第31 第50号議案 愛南町地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実


              施に関する基準を定める条例の一部改正について


 日程第32 第51号議案 愛南町廃棄物の適正処理及び清掃等に関する条例の一部改


              正について


 日程第33 同意第16号 愛南町教育委員会委員の任命について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第22





3.出席議員(16名)


  1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫


  3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也


  5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹


  7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博


  9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵


 11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏


 13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城


 15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         若 林 弘 武


   会計管理者       井 上 博 史


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        赤 松 邦 彦


   農林課長        吉 村 克 己


   水産課長        赤 岡 政 典


   建設課長        近 田 正 二


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      浜 田 庄 司


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 雅 浩


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      藤 井 裕 久


   国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜


   内海支所長       西 口 源 一


   御荘支所長       藤 井   求


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田 潤 一


   監査委員        小 島 敬一郎





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 松 一 恵





                午前10時00分 開会





○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成29年第3回愛南町議会定例会を開会します。


 まず、会議に先立ち、いよいよ9月30日に愛顔つなぐえひめ国体が開幕します。本町では、10月2日から女子サッカー競技が開催されますが、大会のPRと成功を祈念しまして、本日は議員全員で国体啓発ポロシャツを着用していることを報告させていただきます。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成29年第3回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 初めに、7月に福岡県や大分県を襲った九州北部豪雨により、被災された皆様に、心からお見舞いを申し上げます。


 さて、まずは快挙2件の報告をいたします。


 既に、御承知のこととは思いますが、7月に東京で開催をされました、2017ミス・ユニバース日本大会におきまして、愛媛県代表として出場した一本松出身の福岡佳奈子さんが、見事準グランプリに輝きました。しばらくは、東京を拠点に活動をされるということで、ふるさと親善大使としても愛南町を広くPRしていただけることに感謝するとともに、より多様な知見を身につけられ、将来は本業の医師として、ふるさと愛媛や愛南のために、一層の御活躍を期待するものであります。


 また、平城小学校5年生の福原丈一郎君が、わんぱく相撲全国大会で、昨年に続き見事連覇を達成し、わんぱく横綱の称号を手にいたしました。昨年の優勝者ということで、憧れの国技館で堂々の土俵入りを披露するなど、もっと強くなって3連覇を目指したいという大きな夢の実現に向け、今後もたゆまぬ努力を続けてほしいと思います。


 今年の夏は、北日本や東日本では記録的な日照不足や長雨に見舞われたものの、西日本では猛暑日が続きました。愛南町では、消防本部のデータによりますと3日のみの観測ではありましたが、連日暑い夏を実感されたことと思います。愛媛新聞では、お盆前にえひめ水景色新聞と題して、県内27カ所の水辺が紹介されておりました。愛南町からは、御荘菊川のあいなんかわうそ村海の駅の、水圧でふわりと宙を舞うジェットブレードが取り上げられ、涼しさを提供しておりました。海の駅と言えば、7月8日には、水上オートバイを用いて水辺のパトロールなどの地域貢献活動を行うシーバードジャパンの拠点施設の一つとして、向田駅長に認定証等が贈呈をされました。全国で41カ所が拠点に認定されており、県内では松山市に続きまして2例目で、今後はシーバードあいなんとして、海の安全・安心はもとより、愛南自慢の海を舞台に各種活動を展開していただけるものと期待をしております。


 また、今年の夏も、恒例の一本松、城辺、御荘の夏祭りに加え、復活後3回目を迎えた須ノ川公園まつりや、シーパークふなこし夏祭りが開催され、一部台風の影響を受け縮小されたものの、地域の皆さんの熱い思いによって、地域ならではの祭りが行われたことは、大きな意義があったと思っております。


 さて昨年のお盆に、篠山市との姉妹都市提携調印式を、歴史あるデカンショ祭り当日に行い、その後、愛南町連として踊りに参加してはや1年、今年は職員5名のみとはなりましたが、総踊りに参加し、引き続き交流を図っているところであります。


 また、7月31日から8月2日の3日間、篠山市内の小学生24名が愛南町を訪れ、心配した台風の影響も少なく、愛南町の小中学生との交流を行いました。篠山市は、海がなく子供たちも海で遊ぶ経験が少ないだけに、シュノーケリングやシーカヤックといった海学習では、愛南のすばらしい海を十分に堪能していただくことができました。今後は、継続的に相互交流を深めていきたいと考えております。


 先般、議員全員協議会では概要のみしか報告できず大変失礼をいたしましたが、伊予銀行と宇和島信用金庫に株式会社地域経済活性化支援機構よる水産業創成ファンドが設立をされ、先月22日に県庁におきまして、中村知事を初め愛南、久良両漁協の組合長も出席のもと、関係7者で包括的連携協定を締結したところであります。


 今後、愛南町の重要な基幹産業であります水産分野をもとに、海の恵みを多くの人に提供できるよう密接な連携や協力を行うことで、水産加工施設を核とした地域の活性化に貢献をしていただけるものと期待をしております。


 さて、本定例会に提案いたします議案は、報告事項3件、専決処分1件、決算認定11件、契約3件、条例改正等6件、補正予算等3件、同意1件の合計28件であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明させていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようにお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。


○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 本日の会議録署名議員は、会議規則第124条の規定により、議席番号7番、山下太三議員と、8番、中野議員を指名します。


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             ◎日程第2 会期の決定





○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日6日から14日までの9日間としたいが、これに異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日6日から14日までの9日間とすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 次に、本日までに受理した陳情等については、会議規則第94条の規定により、お手元に配付した陳情等一覧表のとおりです。


 議会運営委員会の審議の結果、議長預かりとします。


 なお、趣旨に賛同する議員は、規定の賛成者をもって議案として提出願います。


 最後に、議員派遣結果報告についてですが、お手元に配付のとおりです。


 以上で諸般の報告を終わります。


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           ◎日程第4 所管事務調査の件





○議長(宮下一郎) 日程第4、所管事務調査の件を議題とします。


 総務文教常任委員会から、所管事務調査の報告を行います。


 委員長の報告を求めます。


 原田総務文教常任委員長。


○総務文教常任委員長(原田達也) 愛南町議会議長 宮下 一郎 殿


 総務文教常任委員会 委員長 原田 達也


 所管事務調査報告書


 総務文教常任委員会の所管事務の調査を実施したので、愛南町議会会議規則第76条の規定により、その結果を下記のとおり報告いたします。


 1 日時


 平成29年7月28日、午後1時30分から。


 2 開催場所、3 出席委員は記載のとおりです。


 4 調査事項


 町内の公共施設について


 5 説明員の職氏名は、記載のとおりです。


 6 調査内容


 当委員会では、町内の公共施設の調査として、消防本部・消防署庁舎(消防庁舎)、学校給食センター、城辺中学校及び平城小学校の施設の現地調査を実施し、帰庁後、学校教育課から所管事務調査資料に基づき学校の施設状況について説明を受け、取りまとめを行った。


 以下は、記載のとおりですので、お目通しを願います。


 7 調査結果報告(まとめ)


 当委員会は、町内の公共施設について所管事務調査を実施し取りまとめたので、その結果を報告するものである。


 消防庁舎は、完成後に内壁の亀裂等の修繕を行っているが、給食センターの建設の際にも亀裂が入り、きちっとした施工の補修を行い、その後の亀裂は再発生していないことから、今後、建築工事においては十分な対策を講じた上で工事を施工する必要があると考える。


 給食センターについては、オール電化で最新の設備を整えた施設で、町内の小中学校に給食を提供しているところであるが、大規模災害時においては、給食センターは炊き出しの役割を果たすことが求められると思われるが、電気がとまれば施設は機能しない状況である。このような場合には、調理員を派遣して炊き出し等に従事することになる。


 学校の教室において床の一部をその都度部分補修している状況があるが、学校施設の修繕については、施設の長寿命化計画の策定を考えており、その中で効率のよい修繕を進めていきたいとのことである。学校施設を現地調査する中で、城辺中学校の武道館や平城小学校の進入路の幅員が狭い等の要望、意見もあったことから、これらも含めて学校の整備については、十分な検討を行った上で、安全で環境のよい学校施設の整備を進めていくことが必要と考える。


 なお、消防庁舎完成後、補修をしていることについて、工事監理業者から検証の報告を受けることも必要ではないか、また、今後の建築工事において建設業者の入札参加の厳正な審査も必要との意見もあったこともつけ加えておく。


 以上、総務文教常任委員会の意見を集約した調査結果報告といたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで所管事務調査の件を終わります。


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             ◎日程第5 一般質問





○議長(宮下一郎) 日程第5、一般質問を行います。


 初めに、金繁議員の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、始めさせていただきます。


 まず、一つ目の質問です。愛南町の水道事業が全国水道危険度ランキングで危険度が高いとされたことと、その対策についてお伺いします。


 先ごろ、7月29日号なんですけれども、雑誌週刊ダイヤモンドで全国水道危険度ランキングが掲載されました。その中で全国1,700余りある自治体の中で、愛南町は危険度が高いほうから82位に入っていると発表されました。


 このランキングの指標は四つあります。一つは水道料金が高いかどうか、高いと悪いと判断されます。二つ目に、経常収支比率、すなわち水道事業の採算性、三つ目に水道料金回収率、四つ目に財政力指数、すなわち自治体の財政の豊かさです。


 自治体の税収が少ないと、不足分を埋めるために国から地方交付税が配分されますが、国の厳しい財政状況を考えれば、交付税に頼った財政構造では心もとないため、水道事業を支える余裕がないと判断されているということです。


 そこでお尋ねします。


 一つ、このように危険度が高いとされたことについて、どのように分析されますでしょうか。


 二つ目に企業債残高、つまり借金が非常に多くなっています。企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値、平成26年の数値ですけれども、平均では363.27%に対して、愛南町はその2.2倍、815.3%です。企業債残高は、今後も平成35年度にかけて39億円を超えるまで増加することが、水道課による資料で見込まれております。これでは、将来の世代に多大な借金を課し、世代間に大きな不公平を生じさせると思います。


 そこで、水道課のほうでも支出の抜本的な見直しが急務とされております。これは、具体的にはどのような抜本的な見直しをされる予定でしょうか。


 また、水道管の耐用年数が集中的に到来しており、水道管の耐震化も急務ですが、全国平均よりもおくれている状況です。これらを早急に更新する必要がありますが、老朽管更新は、今後、何キロメートル必要で、その費用はキロメートル当たり幾らかかると計画されておりますでしょうか。


 三つ目に、昨年、水道料金が13%値上げされました。今後も水道料金の見直しを検討する必要があると、水道課の資料の中でも書かれています。また、水道事業運営審議会、平成26年度においても、平成32年にかけて61.6%の値上げ改定率を示されています。


 今後、中長期的に具体的にどのように、どれほど水道料金を上げていく見通しでしょうか。また、必要な投資をしながら借金を減らす方法として、水道料金を上げるのか、それとも料金を上げずに将来の世代に多大な借金を残すのか、それとも料金を抑えるため、住民の了承を得て一般会計から繰り入れて借金を減らすのか、さまざまなやり方があると思いますが、これら方策を住民に提示して、住民参加で決めるべきではないでしょうか。


 以上、三つ質問させていただきます。


○議長(宮下一郎) 金繁議員から、答弁分割での質問がありました。


 愛南町の水道事業が全国水道危険度ランキングで危険度が高いとされていたこととその対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、愛南町の水道事業が全国水道危険度ランキングで危険度が高いとされたこととその対策について、1点目の危険度が高いとされたことについて、どう分析されるかについてですが、地方公営企業であります水道事業経営の基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営しなければならないことになっております。


 本町の水道普及率は99.8%であり、ほとんどの町民が公営水道を利用している状況であることから、町民生活や社会・経済活動に欠くことのできない重要なライフラインとして、常に安心・安全な水を安定供給することが求められております。平常時はもとより災害などの非常時においても、一定の給水を確保することが責務と考えております。


 こうしたサービスを住民に提供し続けるためには、水道事業を取り巻く環境の変化に対応した水道施設の維持管理や更新を行うとともに、徹底した経営の効率化や健全化を図っていくこととしております。


 議員御指摘の記事につきましては、一週刊誌が独自の指標に基づき掲載したものであり、私どもの水道は、水源の確保状況等も問題なく、常に安定供給がなされていることと、国の定めた指標に基づき経営状況を分析し、健全経営であることを確認していることからも、そういった情報に惑わされることなく、今後も健全経営に努めたいと考えております。


 2点目の支出の抜本的な見直し予定についてですが、愛南町水道事業経営戦略でも示しているとおり、簡易水道事業を上水道事業へ統合したことにより、平成32年度までに職員数を2名削減し、人件費の削減を図ります。また、本年度、愛南町水道事業整備計画を策定し、近年の給水人口の減少及び給水使用量の減少に対応するため、施設・設備の統廃合及び合理化を図りながら、経費削減につなげていく予定であります。


 次に、老朽管更新についてですが、愛南町の水道は、昭和50年前後に集中的に整備されたものが多く存在しております。


 平成28年度末の耐用年数が経過した水道管は、約34キロメートルであります。


 その費用につきましては、耐震性を有するポリエチレン管で、口径100ミリを使用した場合、1キロメートルで約3,000万円の工事費として計画をしております。


 3点目の今後、どれほど水道料金を上げていく見通しかについてですが、水道料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないとされております。


 水道料金の改定は、水道事業の経営状況によって異なりますが、平成28年度公表の水道事業経営戦略では、平成33年度に15%、38年度に10%の改定計画としており、料金算定期間はおおむね5年を基準とし、適正な範囲で料金改定を考えております。


 料金改正の実施に当たっては、まず、水道事業運営審議会に諮問をし、運営審議会において水道事業の財政状況等をかんがみ、改定率、改定時期等を検討していただいた後に、審議会からの答申を受け、議会提案させていただいております。議会におきまして、住民代表である議員各位の慎重なる審議を経て議決を受けておりますので、住民の意思は十分反映されているものと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 1についてなんですけれども、既に財源、水源確保をしており、一雑誌が出したこのような結果については、そう考慮する必要はないという御答弁だったと思うんですけれども、実際にですね、水道料金、愛南町の水道料金はほかの自治体に比べて高くなっています。これは、平成26年度の水道課が出している資料の中にもあるんですけれども、愛南町、昨年値上げされましたけれども、その前は3,291円。20立方メートルですね。全国平均が2,760円。愛南町は全国平均の1.19倍、約2割増しです。また、類似団体の平均に比べましても12%、1割以上も高くなっております。昨年、さらに愛南町は13%の値上げをしましたので、現時点ではもっと全国平均に比べても高くなっているかもしれません。


 健全な経営をされているということなんですけれども、この戦略ペーパーを拝見する限り、借金がどんどんと増える、39億円を超すまで増えるということを考えると、そして人口が急激に減っていくということを考えると、本当に健全な経営がされているかどうかというのは、私は不安を覚えます。


 この事実に基づいて、もう一度御発言をお願いします。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 まず、事業経営の方針について申し上げますと、地方公営企業である水道事業は、給付、サービスの提供と対価、水道料金という関係において、自立的再生産を続けていくべき活動体であるため、給付に要する経費、すなわち経営に要する経費は受益者が水道使用料金として負担するという、いわゆる独立採算制を建前として運営されるもので、そこに経営努力の目標が設定されるものであります。


 公共性と独立採算の関係につきましては、地方公営企業法第17条の2において一般会計と企業会計との負担区分を明確にしているとおり、一般会計等において負担するべき経費は一般会計にその負担を義務づけられており、企業の負担とされる経費は企業の能率的、合理的な経営により、独立採算に撤すべきものとされております。


 しかしながら、愛南町水道事業におきましては、受益者の負担軽減を図ることを前提に、今後も法的根拠に基づき、できる限り繰り出し基準の範囲内で、一般会計からの繰り入れを受けまして、水道事業の経営の健全化を促進していきまして、経営基盤の強化を図っていきたいと考えております。


 愛南町水道事業の経営状況でございますが、平成28年度決算におきましては、税抜きで972万1,000円、税込みで2,190万7,000円の当期純利益を計上しており、平成16年度の町村合併以後も利益金額には変動はありますが、当期純利益を計上しております。


 経営の健全性、効率性を示す指標は、経常収支比率は101.8%で、単年度収支は黒字ということになっております。また、累積欠損はなく流動比率、いわゆる資金不足にも陥っておりませんので、健全経営であると考えています。


 ただ、経常収支比率が100%以上となっておりますが、さらなる費用の削減や更新費用等に当たる財源が確保されているかなど、健全経営を続けていくための改善点の洗い出しを行っていく必要があると考えます。


 またですね、雑誌に掲載されている四つの指標でありますが、まず、?の水道料金が高いかどうかでありますが、議員さんが言われるように、愛南町は類似団体に比べて高うございますが、ここに危険度ランキング800事業体が示されておりますが、そのうち愛南町の水道料金を上回る事業体は約400団体と数多くございます。26年度の料金比較になりますが、料金の一番高い事業体は20トンの水の使用で6,841円と、愛南町の2倍以上高く設定されております。


 ?の経常収支比率は、愛南町は101.8%で経営の健全性を示す指標100%を上回っておりますので、健全経営と言えます。料金回収率につきましては、給水に要する費用が料金収入で賄っているかどうかであり、料金回収率、いわゆる供給単価と給水原価の関係は、28年度末で88.46%と100%を下回っておりまして、料金収入以外の収入で費用を賄っていることになります。これにつきましては、一般会計からの繰り入れに頼っておるということになります。


 ?の財政力指標につきましては、愛南町の財政力指標でありまして、水道事業経営に対して経営判断指標には加味すべきものではないと考えております。あくまでも水道事業の経営分析は、まず一つ目が経常収支比率などを含めた財政状況、二つ目は当座比率を含めた費用に関する指標、三つ目に施設利用率などの施設の効率性による指標によりまして、総合的に判断すべきだと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 指標に沿って分析していただきまして、ありがとうございます。


 一つ目の水道料金についてなんですけれども、他の400団体が愛南町より上回っているから、中ぐらいでそう高くはないという御判断だと思うんですけれども、前回の議会のときに閉会の挨拶で町長が言われましたように、愛南町、これからは下を向いてではなく、上を向いて仕事をしていきましょうというお話がありました。ぜひですね、人口の急激な減少、それから今年の決算、少し見させていただいたんですけれども、水道料金の未払いが0.1%増えていますよね。やっぱり料金が上がれば支払いが困難になるという方は出てくると思うんです、どうしても。ですから、ぜひこの点、本当に住民が支払える料金かどうかというのを慎重に判断していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、財政力指数、水道課の関知するところではなく、愛南町全体、行政全体の健全性の問題であるので、水道課がどうすることもできないということもわかります。ただですね、やっぱり一般会計からの組み入れというのは、ほかの施策、ほかの課のお仕事にも影響してきます。一般会計があるから健全だとは必ずしも言えないと思います。このランキングの指標の四つ目に、財政力指標が入れられた理由として、先ほど申し上げましたように、今の国の厳しい財政状況を考えれば、交付税に頼った財政構造では心もとないので、水道料金を支える余裕がないと判断したと書かれています。


 愛南町は愛媛県の中でも16位の自主財源に乏しい自治体です。水道課に直接は関係ないですけれども、この辺の危機感を持って方針を立てていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、冒頭、課長の説明の後、詳しく説明をということでありがとうございますという、ありがとうございましたは指導いたしますので、今後気をつけてください。


○1番(金繁典子) はい、済みません。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 議員御指摘の水道料金につきましては、供給単価と給水原価の差、28年度時点で25円の差が出ております。これにつきましては、料金改定をいたしますと約13%値上げすることによりまして、この料金の差が解消されるということでありますが、一番に給水人口の減少、給水使用料の減少によりまして、給水収益が減少しております。ここにおきまして、皆様方、住民の方々が1トンでも2トンでも使用していただければ、ここの格差がなくなるということでありますので、その部分につきまして、啓発等もしていきたいと。また、そこの部分につきましては、今後の研究課題ということでございます。我々もいかに水を使うていただけるかというところを考えていかなければならないと考えております。


 よって、今現在では、適正な料金にしていくというふうに考えております。


 また、一般会計からの繰り入れに頼るものではないということでありましたが、議員のおっしゃるとおり、一般会計に頼るものではなく、今申し上げましたが、水の使用料をいかに確保するか、先ほど町長が申し上げましたが、水産加工の稼働が、そういうものが稼働すれば、そこに水の需要が増えてくると思いますので、そのあたりも考慮しながら、今後、施設の整備等を進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。1の1について終わります。


 1の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 管路、老朽化した給水管の修理についてなんですけれども、これから平成30年と32年に法定耐用年数を超える管路が急激に増えます。一方、人口減少、今、2万2,000人ですけれども、38年、2026年には1万7,000人程度まで、約5,000人も減ってしまいます。23%も減ってしまいます。


 一方ですね、この戦略の紙によると、水道課の出されている数字によると、収益的支出が27年度よりも34%増える。38年度には28%増えて、6.8億円かかるということが書かれています。人口が23%も減るのに支出が28%も増えてしまうというのは、いかがなものでしょうか。これは水道管の交換による影響ということなのでしょうか。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 経費の増加につきましては、物価上昇率と、また水道の水をつくるのにかかる経費を見込んで、平成38年度までには、それほどの経常経費が増加するという見込みを立てております。


 ただし、今後29年度に整備計画を立てまして、管の更新等を実施していくわけでございますが、その際に人口減少、水需要を考慮しながら、スペックダウン、管口径の小さいものに縮小するとか、また、ポンプの容量を落としていくとかいうような方策を講じまして、経費の節減をしていきたいというふうに考えております。


 また、ダウンサイジング、施設の統廃合でございますが、愛南町には数多くの施設がございます。浄水場におきましても、今保有しておる浄水場は13施設、配水池等の施設が約89施設ございます。これらにつきまして、できるだけ三つを一つにまとめながら、かかる経費を削減していきたいというふうに考えております。


 また、耐用年数のことを言われたんですが、水道管の耐用年数は、町長申し上げましたが、40年で法的に定められております。しかしながら、耐用年数が来たからといって即施設の更新をするのではなく、できるだけ延命をしながら、管の存続をしていきたいと。よって、水道課としての考え方は、長寿命化によりまして、40年を60年として考えております。そうすることによって、管の更新率も上がってくるのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。1の2について終わります。


 1の3について、再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 先ほど、今後の水道のあり方について、住民に情報を提示して住民参加で決めるべきではないでしょうかという私の質問に対しまして、住民代表の議員の意思を問うこともでき、それで意思の確認は十分であるというお話があったんですけれども、私はもっと住民参加でやるべきじゃないかなとそれでも思います。


 というのはですね、もう年金は10年以上減り続けています。愛南町の住民の平均収入も減り続けています。住民の暮らしは大変厳しくなっております。今後、水道料金が20%、30%上がっていくと、生活を圧迫します。町長もおっしゃられたように、水道は住民の命に直結するライフラインですから、この水道を供給受けることができなくなるような住民があらわれないように、そんな事態にならないようにしていく必要があると思います。


 確かに愛南町には山間部や沿岸部に集落が点在するため、水道管の延長が長くて、高低差による圧力もかかって、コストがかかるということもわかります。しかし、先ほど申しましたように、住民の収入が減っている、それから人口減少に歯どめがかかろうとしていないそういった中で、住民に水道料金の上乗せという形をとっていくのは、私は無理ではないかと考えています。


 岩手県のある町では、NHKでも紹介されていましたけれども、住民に実際に集まっていただいて、どこの水道管をもう維持できなくなりそうなんだけれどもということで、情報をオープンにしてシビアな話もされています。


 今、こういう状況で愛南町も大きな転換点にあると思います。抜本的な改革をしていく必要があると思います。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 金繁議員、水道の件に特質して質問されておるわけですけど、確かに愛南町の場合は、地形的に半島部とかいろいろ5カ町村合併してからですね、いろいろそういう意味で布設がえするにしても経費が非常にかかる、地形的に不利な部分がたくさんあると思います。ですから、水道というのは電気と一緒でですね、絶対住民の生活するにはなくてはならないものです。この分については、例えば赤字経営になっとるとしてもですよ、じゃあほかの産業でその部分をカバーするとか、いろいろその自治体そのものが、収入また歳出とか歳入にしてもいろんな部分があります。そういったトータル的なもんで町をしっかりと立て直して運営していくという、これが大事なことやないかと思います。


 ですから、稼げるところでは力いっぱい稼ぐと。それでもって町を運営していくという、そういうあり方でやっていくべきではないかと、自分としては考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 先ほどの質問の中で、住民の意思の反映の具体的な方法についてまだお答え願ってないので、その点お願いします。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 さらなる住民の意思を反映してはいかがということでございますが、やはり水道料金の決定等につきましては、先ほど町長が申し上げたように、運営審議会におきまして十分な審査をしていただいて、それに基づいて答申、また答申に基づいて議会提案をさせていただいておりますので、そこで議員各位が審議していただいておるということでありますので、さらなる住民への参加というのは、私は今の段階では必要ないというふうに考えております。


 それと、先ほど繰入金について、議員のほうがおっしゃられましたが、愛南町におきましては、愛南町水道事業と宇和島市の水道事業の給水区域、この二つがございます。繰入金につきましても、宇和島市のほうに現在1人当たり1万円程度の金額を算定いたしまして、宇和島市水道事業へ1,000万繰り出しております。それを踏まえまして、愛南町水道事業の繰り入れにつきましても、その範囲内でということで考えて、今、算定しておりますので、一概に一般会計からの繰り入れというのは、考えておりませんので、御理解を願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 議員が代表ということで、個々の住民の参加を得る必要はないというお答えだと思いますが、先ほど、繰り返しになりますけれども、今の状況、人口が急激に減って、住民の収入、年金も減り続けているという厳しい状況、老朽化が一気に来る、そういう中で、やはり借金が今後増え続けて39億円にも達するということだと思うんです。


 39億円というのは、1世帯当たり40万円以上の借金ということではないでしょうか。場所によっては、もう水道を供給できないという事態が、このままいくと起こりかねないのではないかという不安も抱いてしまいます。このような莫大な借金をもちろん経営の合理化をされていると思いますけれども、抜本的な見直しというのをもう一度言っていただけたらと思います。お願いします。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 今現在、起債残高について議員のほうから問い合わせがありましたが、企業債残高対給水収益の比率、これにつきましては、給水収益に対する企業債残高の割合でありまして、企業債残高の規模をあらわす指標でございます。この指標につきましては、明確な数値基準はないとされておりまして、経年劣化や類似団体との比較等により、自治体の置かれている状況を把握・分析するための指標であります。


 分析に当たりましては、投資規模は適正であるのか、水道料金は適切か、また必要な更新を先送りにしているかなどといったものを分析するもので、このことによりまして、経営改善を図る一つの指標でございます。


 御指摘の企業債残高につきましてでありますが、各事業体の資産規模、取得年度及び更新時期において、数値はこれ大きく変わってくるものであります。特に簡易水道を統合したことによりまして、企業債残高が、今現在35億6,500万という規模になっております。これ上水道単体で見ますと、平成16年、これ合併当時なんですが、起債残高は26億1,796万円、28年度末で20億3,724万5,000円、起債残高は減っております。


 また、簡易水道につきましては、これ起債残高につきましては、15億2,789万円、議員さんがおっしゃるとおりだんだん起債は増えております。ただ、安定した水の供給を継続していくためには、どうしても避けて通れない施設の更新がございます。住民1人いても、そこに皆さんと同じような水の供給をしなければならないという考えのもとで、今、実質経営をしておるわけですが、今、考えるところには、人口減少、世帯減少が生じた場合については、施設の更新ではなく水の宅配事業、並びに給水車で貯水槽に水を送るなど、できるだけ経費節減を行っていきたいというふうに考えております。


 先ほど申しましたが、借金が増えておるからといって、その事業体の経営悪化というものではなく、この企業債の元金償還につきましては、内部留保資金である減価償却費、これをもって支払いをしておるので、十分そこで対応ができておりますので、問題ないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の3について。


 金繁議員。再々質問ですね。どうぞ。


○1番(金繁典子) 今、給水車で、ポンプで水を供給する地域が出てくるという可能性についてお話されました。それは、いつごろどのような地域で行われるということを考えていらっしゃいますでしょうか。そして、それはいつごろまでに決断される御予定でしょうか。


 それと、今水道課で出されています借金の話をしておりますけれども、これ抜本的な支出の見直しをすると言われているんですけれども、実際には今後、10年間にわたって支出も増え続けています。平成27年度では5億2,959万円であったものが、平成38年度には6億7,945万円まで伸びるとされています。これのどこが抜本的な支出の見直しなのでしょうか。お答えください。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 まず給水車でどの地域、いつごろ予定をしておるかということでありますが、給水戸数、給水人口、給水使用量に対応することができる地域。ただ、水は使用しなければ水の劣化が生じますので、その辺も十分考慮しながらやっていきたいというふうに考えております。


 特に中山間地域、小規模水道の点在しておる地域につきましては、人口減少が激しいところがありますので、その地域を対象にというふうには考えております。時期的にはいつということはまだ決めておりませんが、水道事業整備計画等々によって決めていきたいかなというふうに考えております。


 また、費用の削減でございますが、やはり先ほど申し上げましたが、スペックダウンとポンプの能力の縮小、また管口径の縮小、それと通信設備、今、NTT回線を使用して各施設のデータを取得しておるわけですが、このあたりを別の方法等も考えていかなければならないと考えております。


 また、薬品の使用につきましても、適正な注入量等によって節減できるのではないかというふうにも考えております。


 施設数の減少によりまして、これまだ将来的にどうなるか計算もしておりませんが、それに伴って今職員数28年度より1名減をいたしまして、29年度は臨時職員を含めまして13名で対応しておるわけなんですが、このところにつきましても、施設統合したことによって、維持管理の人件費が減るということも考えられるというふうに思っております。


 28年度に公表しておる数値等につきましては、まだそのところを加味していない部分がございますので、一概に費用の大きな増加ということにはつながらないのではないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の3を終わります。


 次に、2の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、二つ目の質問をさせていただきます。


 公共施設などの維持費に約1,977億円かかるとの試算と対策についてです。


 愛南町の公共施設等総合管理計画、平成29年度3月に作成されたものにおいて、現在、愛南町の公共施設等は全国自治体の平均に比べて、約3倍の床面積があるとされています。愛南町と同規模の自治体に比べても、約1.5倍あるとされています。この膨大な量の公共施設には、膨大な維持費がかかります。町の試算では、今後毎年33億円、60年間にわたり合計約1,977億円かかるとされています。


 そこでお尋ねします。


 一つ、この膨大な公共施設の総量を抑制・縮減することが必要と町も述べられておりますけれども、それに向けた施設の使用状況の把握はされていますでしょうか。


 建築系各公共施設が愛南町に467施設あるとされていますけれども、使っていない施設はこの467のうち幾つありますでしょうか。これら各施設の年間稼働率を把握されておりますでしょうか。


 これらの情報を住民に公表し、公共施設や公共サービスのあり方などを住民と話し合い、決定や利用について協働していくべきではないでしょうか。


 二つ目、この公共施設などをどうしていくのか、使えないものは取り壊し、使えるものは手を加えて維持、有効活用するという個別計画を早急に立てる必要があると思いますが、いつまでにつくる御予定でしょうか。


 三つ目、愛南町公共施設等総合管理計画において、施設総量の抑制・縮減の具体的指標、例えば、愛媛県の松前町は総量抑制15%を目指すと明記されていますが、愛南町にはそのような具体的指標が示されておりません。また、新規施設整備についても、必要最小限にすると曖昧なままです。


 愛南町は自主財源に乏しく、地方交付税に極端に依存した不安定な財政状況です。また、人口が急速に減りつつあり、住民の収入も減っている状況のもと、他の自治体のように早急に具体的指標を示し、新たな施設は原則として建設しないと打ち出すべきではないでしょうか。


 老朽化した公共施設、稼働率の低い施設をどうするかなど、個別計画を作成するまでは、新たな建設は控えるべきではないでしょうか。


 また、7月23日に行われた第4回愛南町図書館整備検討懇話会において、生涯学習課から出された意見書の中に、愛南町における図書館の達成すべき基準が示されました。


 それによると、敷地面積は最低でも3,000平米、延べ床面積1,869平米、蔵書冊数約13万冊、毎年の増加冊数1万冊余り、職員数11人とされています。もしこれだけの規模の図書館を新たに建設すると仮定すると、数十億円のライフサイクルコストがかかると思われます。


 図書館の整備については、図書館整備検討懇話会のメンバー及び住民に対し、図書館という新たな建設をした場合のコストと、あるいは既存の施設を利用して図書館を整備した場合のコスト両方を示して意見を聞くべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の公共施設等の維持費に約1,977億円かかるとの試算と対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、公共施設等の維持費に約1,977億円かかるとの試算について、1点目の各施設の使用状況の把握、未使用施設の数、年間稼働率を把握しているか、公共施設や公共サービスのあり方などを住民と話し合い、決定や利用について協働していくべきではないかについてですが、本町の公共施設等総合管理計画の策定時においては、総数的な把握に主眼を置き、将来の具体的なことは個別計画に委ねることとしておりましたので、個別の施設の使用状況、未使用施設の数、年間稼働率等、詳細な把握はしておりません。


 また、住民の皆さんとの協働という点につきましては、各担当課において各施設の個別の管理等計画を策定する折に、必要に応じ、実施を検討していきたいと考えております。


 2点目の各公共施設の個別計画はいつまでにつくる予定かについてですが、公共施設等を管理する各担当課で個別計画の策定を予定しております。早いものは今年度中に策定予定となっているものもありますが、その多くは、各省庁から求められている期限である平成32年度中の策定予定となっております。


 3点目の個別計画を作成するまでは、新たな建設は控えるべきではないか、また、図書館整備についてコストを示して住民の意見を聞くべきではについてですが、現在、国庫補助等を国と協議し、計画中の公共施設等の建設事業もあり、個別計画策定終了時まで新たな建設を控えるというわけにはまいりません。


 また、今後とも、住民ニーズ等を勘案し、住民サービス向上のため、必要なものは建設をしていかなければならないと考えております。


 次に、図書館整備について、生涯学習課から愛南町図書館整備検討懇話会に提出をされた意見書とのことでありますが、それは意見書ではなく、資料であります。懇話会の中でも議論を深めるためのたたき台であることを説明しており、具体的な数値についても、日本図書館協会が示した理想的な図書館規模を本町の人口規模であらわしたものであることを説明しております。


 なお、図書館を新たに建設した場合のコストを示し、町民に意見を聞くことについては、6月定例議会でも教育長が答弁しておりますとおり、今後、懇話会のまとめた意見をもとに図書館の整備について町の基本方針を作成し、まずは町民の代表である議会と協議をさせていただき、なおかつ建設の可否等について直接町民の意思を確認する必要があるとのことであれば、改めて御意見を聞く場を設けたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 2の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 公共施設467施設のうち、使っている施設、使っていない施設それぞれどのぐらいあるのか、使っている施設については稼働率についてお聞きしたんですけれども、把握していないという現状とのことでした。


 それで、この個別計画をつくる目安として、早いものは今年度中ではあるけれども、32年度中をめどに考えていらっしゃるということで、3年間が過ぎるわけですよね。その3年間の間に、本来ならもう取り崩してほかの用途に、取り崩さなくても、今ある施設を改良して有効活用すれば支出が少なくて済むという、逸失利益のようなものも増えてしまうのではないかと懸念します。


 今年度中に、まず使っていない施設がどれぐらいあるのか、そして、稼働率、どの施設が何%年間使われているのかということを、まず明らかにするべきではないでしょうか。


 このデータは、その32年度中につくる個別計画の基礎となるものです。もうすぐに始めてもおかしくないですし、その情報を公開すれば、住民も自分たちの地域、あの施設こういうふうに使いたいという意見も出てくると思います。早急に今年中に始めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 町長からも答弁がありましたとおり、先ほどの町長の答弁につきましては、公共施設の総合管理計画を策定した折ということで、答弁を町長はしております。当然に、各施設のさまざまな状況については、各担当課には情報はそれなりのものはあろうと思います。ただし、それを将来どのようにしていくかにつきましては、個別計画を策定をしていかなければ、例えば改修するにしても大規模改修にするのか、建てかえにするのか、それによって必要となる一般財源、国庫補助がつくのか、起債がつくのか、それぞれ変わってきます。


 それらのことを総合的にも判断しなければならないので、どうしても個別計画を策定していく必要があります。


 そのために、議員おっしゃられた早急にという部分はありますが、それぞれの課が、やはり課が管理している施設については、トータル的に個別計画を立ててから事業を進行していく必要があると思います。


 なかなか今年度中にというお約束はできかねると思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 私の質問は、稼働率、それから使っていない施設についての状況の把握ですが、いかがでしょうか。こちらのほうも早急には始められないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 稼働率の把握、また未使用施設の把握については、個別計画を検討していく上で、必ず必要となってくる情報です。ただし、それを把握して今年度中に公表せよということにつきましては、各課の考え方もあろうと思いますが、個別計画を作成していく上でどうしても必要ならば、それに沿った形もあるかもしれませんですが、今年度中にという期限を限定してのお約束はできかねるものと考えます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、今年度中は難しいかもしれないということなんですけれども、ではいつまでにつくっていただけますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 2点目の御質問に対する答弁にもかかわりすると思うんですけれども、個別計画は町長申し上げましたとおり、早いものは今年度つくるようなことで進行しておりますが、多くのものが32年度中です。恐らく公表とかそこら辺については、その進行中に必要があれば公表すると。ただ、それについては必ずしもということで、なかなかこの場で私どものほうからお約束することは、なかなかできにくいかと考えます。


○議長(宮下一郎) 2の2を終わりまして。


○1番(金繁典子) 済みません、私が聞いたのは稼働率の把握についてです。個別計画についてではありません。


 もう一度お願いします。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 申しそびれておりました。


 稼働率につきまして、未使用施設の数もそうですけれども、個別計画を議員の皆さんも初めお披露目するときに公表をしたいと考えます。


○議長(宮下一郎) 次に、2の3について。


 済みません、訂正します。2の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 済みません。今、1のほうで2のほうも一緒にしてしまったんで、取り下げます。済みません。


○議長(宮下一郎) 2の3について再質問は。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、3についてお伺いします。


 先ほど、新たな建設は控えるべきではないでしょうかという質問に対して、そういうわけにはまいりません。必要なものはつくってまいりますということでした。


 確かにそういう考え方もあると思います。ただですね、愛南町の現状、本当に大変な状況になっていると私は思います。この維持費だけで2,000億円近く、自主財源が20%しかないそういう自治体は、愛媛県の中でも少ないです。


 松前町、例えばですね、この維持費は愛南町の半分以下の800億円弱ですが、原則として新しい建設はしないと明言されています。既存の施設についても、15%総量抑制、抑えていくと具体的な目標を掲げています。


 愛南町、先ほどのお話ですと、3年後までこの状態を放置しながら、計画を立てるべく準備はされると思いますけれども、個別計画は最長で32年度まで待たなくてはならないということだと思います。この3年間をこのように漫然と過ごすことによって、この借金を将来の世代が負わないといけない確率性が高くなると思います。なかなか不安で、図書館に関してもそうですけれども、本当に建設するんでしょうかという、不安な声をたくさん聞きます。


 ぜひですね、この2,000億円近くの維持費、本当はどのぐらいかかるのかしっかりと算定できるまでは、新たな建設は、せめてそれまでは控えるべきではないでしょうか。それが責任ある大人の将来の世代に対する責務ではないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 個別計画が出そろうまで、放置するのかというふうな御質問でございますが、町長の答弁の中にありました、建設を控えるべきということに対する答弁ですが、恐らく議員も一般論として言われていることと思いますが、まず、この公共施設の総合管理計画、この中には、建築系公共施設、それとあわせてインフラ系の施設についても記載をしております。道路、橋梁、そして集落排水施設、また一般論としては漁港、現在国と協議をして、近い将来建設に向けて計画中のものも中にあります。そういうのも、今すぐとめるということにはいかないというふうに、町長は答弁をしております。


 それと、1,977億円ということで2,000億円ということを御指摘を受けております。確かにこれは、私どもは計画の中に盛り込んだ数値でございます。ただ、肝心なのは、先ほども少し触れましたが、この中で事業を進行していく上で、一般財源が愛南町にとってどれだけ必要なのかというところが、一番肝心なものと考えます。そのためには、先ほど申し上げました、いろんな財源補填について、各種条件を出しそろえて、一般財源がいかほど必要なのかということを検討しなければなりません。そのためにも、個別計画が出そろうのを待ち、それによってもし財源が足りないということであれば、当然個別計画の変更についても、協議をしていかなければならないと考えますが、それぞれの計画が出るまでは、なかなかそれについての協議が進まないものと考えます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 個別計画、なかなか出にくいと思うんですね、結局32年まで。で、愛南町、なぜこのようになってしまったかといいますと、やはり人にかけるお金、社会福祉や子供の教育、お年寄りの福祉、これら扶助費にかけるお金が普通建設費の5分の1や3分の1、4分の1、2分の1、そんな状態がずっと合併以来続いています。


 私、愛媛県の決算カード、20市町、チェックしてみました。そうすると、建設費、普通建設費が扶助費を下回る自治体は財政指数がよいです。財政力あります。大体0.7以上の財政力があります。愛南町は0.2です。


 やっぱりですね、ここまで長年普通建設費に使ってきてしまった、人や暮らしにかけるよりも物をつくり道をつくってしまった。ここをどうするのか、3年待つのではなく早急に具体化してどれだけを人に回し、どれだけを必要な維持費に回すかということを決めてほしいというのが住民の願いだと思います。


 もう一度お伺いします。このような状況でなおかつ3年も待たれますか。ほかの課の数字が出されるのを待つしかないとおっしゃいますが、町長の一声で動くのではないでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、たびたび指導しますが、よろしくお願いしますという言葉は、また指導いたします。


○1番(金繁典子) はい、済みません。


○議長(宮下一郎) 議員、理事者対等に発言してください。


○1番(金繁典子) はい。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 各県内の各市町の決算カードを比較してと言われます。また、恐らく議員のほうからは類似団体のカードなんかも比較されておると思います。ただ、これを単純にこの部分の普通建設事業が多いから、愛南町は社会福祉扶助費のほうに力が入っていないんではないか、なかなかそれは一概には言えないと思います。


 各市町によって、地勢、または交通体系等について、やっぱり違いが相当あります。特に、本町のような山あり谷あり、また高速道路も来ていないような状況では、普通建設事業にウエートを置かざるを得ないのも仕方ないと考えております。


 また、どうしても3年待たなければならないかということにつきましては、目標が見えてなければ、なかなかそれからの方策立てれないと思いますので、個別計画については、できるだけ早く立ててもらう旨、各課にはお願いをしていくつもりでございますが、個別計画ができるまでは全体的な計画について、なかなかお示ししにくいんではないかと考えております。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 若干補足もさせていただきたいんですが、その普通建設事業費が高いことが悪のように言われますが、それについては、やはり建設事業を発注することによりまして、地域の重要な雇用の受け皿であります建設事業関係の従事者の方にも、給料という形で回っていっていると思います。福祉にかけるのはもちろん必要ではありますが、それについては、ある程度ほかの市町に負けないくらいの福祉の充実、扶助費の充実は図っているつもりであります。


 もし、ここが弱いということがあればですね、個別にまた相談といいますか言っていただければ、それには十分対応していけると思いますので、そこの点だけ捉えて悪のような話をするのは、ちょっとやめてほしいかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) 金繁議員、町長の一声でと言われましたので、私のほうから一言ですね。聞こえにくい。聞こえますかね、聞こえます。


 金繁議員の話の中で、コンクリートから人へというような感覚にとれたんですけどね、何で私がこう言うかというと、高速道路ですね、今、建設やっていますけど、あの当時、事業化が決まっていた津島道路についても、コンクリートから人になって3年3カ月ぽしゃりました。もとに戻った。もとに戻ったならいいけど、マイナスになったぐらい、5年は私はおくれたと思います。この5年間、あのままやっていたら、もう恐らくあと2、3年後の何月何日には開通式ができるということになっていたと思います。そしたら、愛南町もっともっと変わっていたと思います。


 私も東京とか出張で行くたびに、企業なんかの誘致もたんびに行きます。ところが、必ず帰ってくる答えは、愛南町、道路もないなと、高速もないやないかと。我々がそこに行ってまでするほど余裕はないし、メリットがないんですよと言われるんですよ。今、こちらへ来ておる企業にしても、いつでも帰ろうと思ったら帰れますよというぐらいですね、言葉的には圧力言われます。それを引きとめるためには、いろいろとまた町としても引きとめ策を用意せんといかんということで、現在にも至っておる状態です。


 あれがもしなっていたら、他の町のように、松山近辺、また宇和島近辺のように同じ土俵に上がれていたら、愛南町、絶対よその町に負けんだけのいろんなものあります。いわゆる石油で言えば埋蔵量というのが愛南町にはたくさんあります。水産にしても農業にしても、これから何ぼでも伸びていく大きな財産というのがありますので、やはり道路というのはですね、必要であるし、そういうような形で、要るものは要るで、今のうちにやっぱりやっておかんといかない。それが将来に子供たちに負債をというか残すというようなことは絶対ならんと。逆に将来のために、今のうちにやるべきはやっていくという必要があると思うし、先ほど、副長が答えたように、我々ハード系だけやなくてソフト面についてもですね、他の町に負けんだけのことはね、十分やっているという自信があります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の3についてよろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 先ほど、副町長のほうから、建設について悪のように捉えているのではないかという御指摘があったので、その点、私はそのようには捉えておりません。大事な雇用を生み出す産業だと思っています。


 ただ、愛南町の場合、やはり扶助費を2倍から5倍以上、扶助費の場合よりも多く使っている極端な財政であるということの結果、財政指数が0.23という愛媛県でも最下位レベルにとどまっているという点を指摘したかっただけです。


 こういう状況のもとで、やはり3年も個別計画を待たないといけないということであれば、住民は大変不安に思うと思います。将来のためにというお話、今出ましたけれども、まさに私も将来のためにこの莫大な維持費をどうするのかということを早急に。


 だってこれは1人当たり900万円、赤ちゃんが今おぎゃーと愛南町で生まれて60歳になるまで、33億円の借金を毎年負わされるということです。不安に思う住民がたくさんいて当然だと思います。ここの不安を解決していただくためにも、ぜひ早急に3年といわず1年のうちにやっていただけたらと思います。


 いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 個別計画につきましては、もう何度もお答えいたしましたが、個別計画ができるまでは待つしかないと考えております。


 ただ1点、先ほどから金繁議員おっしゃられる1,977億円、以前議会の場でもこちらの私のほうから説明をいたしました。現在ある施設を現在ある施設の規模で国が定める建てかえ時期が来たら建てかえをし、国が定める期間が来たら大改修を施すという条件のもと、また、平米単価も国が定めた平米単価によって試算をした結果が1,977億円です。決してそのまま将来残す建物ばかりではないと考えます。そのために、個別計画が要ります。1,977億円、確かに私どもが作成した計画の中に出ている数字ですが、それが必ず愛南町の支出として町の財政にかぶさってくるそういうわけではありませんので、この点につきましては、御理解をいただきたいと考えます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の3を終わり、次に3の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、三つ目の質問に入ります。


 人口減少の原因、きょうは一つ目、若年女性人口が県内で一番減少すると予測されていること、二つ目に出生率の点を取り上げます。これらの人口減少の原因と施策について、お伺いします。


 国勢調査、総務省統計局平成27年10月1日現在で、愛南町の人口減少は愛媛県の中で久万高原町、伊方町に次いで3番目に高い減少率となっています。急激な人口減少は住民の暮らしや行政の基盤を揺るがすため、減少を食いとめようと各自治体、愛南町もさまざまな施策を計画、実行しています。


 そこで、お尋ねします。


 一つ目、日本創成会議・人口減少問題分科会の発表によると、これは平成26年5月のものです。2010年から2040年の30年間で、20歳から30歳の女性の人口が5割以上減少する市区町村を消滅可能性都市として、愛媛県内でも13市町が消滅可能都市とされています。


 愛南町もその一つですが、若年女性が減る割合が愛媛県内で最も高く、79%とされており、2040年に若年女性人口は、現在愛南町の人口の約半分の鬼北町とほぼ変わらない357人まで減少するとされています。


 県内の自治体の中で、一番若年女性数が減るとされた原因は何だと分析されていますか。また、それに対して、どのような施策を実施、計画されておりますでしょうか。


 二つ目に、出生率を向上するための施策について、お伺いします。


 愛南町は、自然、恵み豊かな子育てにも適した町です。出生率は全国平均1.38よりも高く、1.68となっております。しかし、住民が現実に持てそうな子供の数は、1.77人とアンケート結果が出ています。一方で、できればもっと子供を持ちたいと思っている住民が多いという結果も出ています。


 子供を2人持ちたいと答えた住民は45.4%、3人持ちたい住民32.1%で理想とする子供の平均数は2.3人です。もっと子供を持ちたいと思っている住民がこれだけ多いにもかかわらず、実際には踏み切れないのはなぜでしょうか。


 その一番大きな原因は、愛南町のアンケートでも経済的理由であることがわかっております。


 愛南町では、持ちたいと願う数の子供を生める環境をつくれば、自然と出生率が上がる状態にあると思います。住民が安心して出産・子育てできるようにするため、今後、具体的にどのような施策を行う予定でしょうか、お聞かせください。


○議長(宮下一郎) 3の人口減少の原因(?若年女性人口が県内で一番減少すると予測されていること?出生率)と施策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、人口減少の原因と施策について、1点目の県内自治体の中で、一番若年女性数が減るとされる原因は何だと分析しているか、また、それに対する施策を実施、計画しているかについてですが、平成17年と22年の国勢調査をもとに本町の人口の推移を見ると、男性、女性ともにほぼ同じ傾向を示しており、5歳階級別では男女とも15歳から24歳の年代で転出超過の状況にあります。


 このことから、若年女性の人口が減少するのは、高校や大学への進学、あるいは就職を契機に転出するケースが多いのではと推測しております。


 その対策についてですが、雇用の場の創設に対して即効策がなかなか見い出せない中、本町唯一の高校である南宇和高校の教育振興協議会を通じて、地域の魅力を生徒に体感してもらう活動を実施をしており、高校や大学卒業後に本町で生活をしたいと考える若者を増加させることの一助となっているものと考えております。


 2点目の出生率を向上するための施策についてですが、本町では、総合戦略の目標の一つに、若い世代が輝き、安心して子供を産み育てられるまちを揚げ、出生数の増加等、人口減少の抑制に取り組んでおります。


 具体的な事業としましては、妊婦健診、乳児健診はもとより、経済的不安を軽減し、安定した生活を支援するため、奨学金返済支援事業、結婚新生活支援事業、出産子育て支援金交付事業、乳児用紙おむつ券交付事業などを展開し、病児保育事業、延長保育事業、放課後児童クラブ事業などにより、働きながら子育てできる環境を整備をしております。


 これらの子育て支援策を初めとする各施策を通じて、若い女性層を含め、将来にわたり、この町で安心して子育てができ、住み続けられる、住み続けたいと思われるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 1番目について、雇用創設に向かって努力されているということで、私もそうだろうと思いますが、一方で愛南町、女性目線で、女性が生き生きと暮らせるまちづくり、十分にできているかといいますと、必ずしもそうではないのではないかと思います。


 ほかの地方自治体も同じ、都会は除き同じような状況で、若年女性の流出、都会から帰ってこないという問題に危機感を持って取り組んでおられます。女性職員を集めたプロジェクトチームをつくって、女性が暮らしやすい町、町を元気にしようという試みをしているところも増えてますし、女性職員向けに女性がリーダーシップを獲得する研修などにどんどん送り出しておられます。


 愛南町では、このようなことをされたことがありますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 特にそういう研修とかに行かせたことはありません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 行かせたことがないということですけれども、全国市町村国際文化研修所、大津にもありますし、千葉のほうにもあります。そちらに女性職員向けのリーダーシップ研修、年に2回も行われておりまして、多くの方が参加されておるとのことです。また、女性職員交流研究会という、これは日本経営協会がやっているものですけれども、こちらでも北海道から沖縄まで全国の女性職員が来て、それぞれの自治体での取り組みを情報交換をして成果を出している町も出てきているということです。


 今後、このような取り組みを愛南町でもぜひしていただけたらと思いますが、御検討をしていただけないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 今、最初に申されました大津のほうの研修所のプログラムにつきましては、各職員に総務課のほうから希望をいつもとっております。上がってきていないので、私のほうもちょっと承知をしていなかったんですが、そういうのがあるようでしたら、また募集もしますし、機会があれば行かせてみたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) 総務課のほうから既に促されてお知らせをされているということで、すばらしいと思います。そして、できれば一歩踏み込んで各課長から職員の皆さんに、なかなかね、費用もかかることですし、休みもとることになったりするかもしれないので、遠慮してとりにくいという状況があるのではないかと思います。ぜひ、課長さんのほうから職員の方に遠慮せずこれ行ってみたらと、具体的な研修のパンフレットをウエブサイトでも見れますし、勧めてみるというのはいかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 私のほうでお答えをさせていただきます。


 県下でイクボス宣言というようなことで、市長みずからが宣言をされているところもありますが、うちも単独ではしておりませんが、当然協調して動いております。


 そのような中で、男性、女性、さまざまな環境下でいろいろな研修が受けれると、そういうようなことで、働きかけはしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 3の1はよろしいですか。


○1番(金繁典子) 3の1、はい。


○議長(宮下一郎) 3の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 2について、出生率を向上するための施策について、既に愛南町でもさまざまな施策を行っているということで、私もそのうち幾つか存じ上げております。一方でですね、実はまだまだやれることはたくさんあると思います。ほかの自治体、危機感を持ってやっているところたくさんあります。


 例えばですね、保育所や認可保育所、幼稚園無料の自治体や、学校給食無料の自治体、教育費援助、奨学金を町独自で、医学部以外のですね、援助もしているところもあります。


 やはり、町民が子供をもう一人持ちたいと思っても持てない理由が、経済的理由がトップ、約4割の人が経済的不安で持てないという状況なのですから、ぜひここは経済的支援をもっとしていただけないでしょうか。


 大学の授業料も昭和50年代ごろには3万6,000円だったのが、今は53万円、私立大学も18万円から86万円、いろんな専門学校も高くなっております。ぜひ、こういう経済的な支援をもっと具体的に考えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 先ほどの出生率を向上させるための施策につきましては、実は一昨年でしたか、近隣市町との状況を考えて、本町についても新しい施策を数点採用をしております。結婚新生活支援事業、出産子育て支援交付事業、病児保育事業などがそれに当たる事業でございます。


 近隣市町とか先進市町なんかの情報をとりながら、本町に足らない施策がありましたら、また検討をしていきますが、余りに補助金のばらまきになってもいかがと思いますので、そこら辺のバランスも大事かと考えております。


 今後、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私からもお答えします。


 やっぱりね、自分の考えとしたら、子供というのは、やっぱり自治体からいろいろと補助金とかいろいろ手厚くしてもらって育てるのも、それはそれで安いかもわからんですけど、やはり子供のためを思ったらですね、やはり親がしっかりと子供を苦しくても一生懸命働いて子供を育てるという、そういう姿勢を見せることも大切やないかと思います。小さいときから預けるとかですね、乳飲み子のときから預けたりとかいうような、そしたら自分は働きやすい、収入も得やすいという、それはもちろんそれもありますけど、やはり道徳的に教育としたら、やっぱりそればかりではなくて、やはりしっかりと自分の子供は自分で育てるという、親がそういう気概をしっかりと、そういう親の背中を見せるということが大事なことであってですね、ただただ町のほうからいろいろと手厚くするだけが子育てではないと、私はそういうふうに思っていますので、愛南町の子育ての支援策としたらですね、よそにも、私は絶対負けてないと思います。当たり前の一人前のことはきっちりとしていると思っていますので、それ以上にどうしてもこういうことはしたほうがええんじゃないかということがあれば、それは相談してですね、そういう子供のためにも、親のためにもいいなということがありましたら、そっちのほうにまでしっかりと手厚くしていきたいというように思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 3の2についてよろしい。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 私も親がしっかり頑張ること、大事だと思います。


 一方でですね、データを見れば、愛南町でも親御さんの収入、減ってきています。10年前に比べて1割以上も減っています。子供の大学奨学金、有利子の奨学金を借りて、その支払いのために親が破産宣告をしなければならなくなったという事象も、愛南町で起きているということを聞いています。


 先ほど申し上げたように、授業料、大変上がっております。そして、収入も減っているという、状況はどんどん苦しくなっております。ぜひ、こういう状況に着目して、気概だけではどうしようもない部分は、やはり町が支援をしないといけないと思います。この辺、もう一度お考え、していただけないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 今言われたことを加味いたしまして、検討したいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 3の2について。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 加味していただいて、考慮していただけるということです。いつまでにしていただけますでしょうか、どなたが。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) それはちょっとお答えできません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。


 次に、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 3週間ほど前から、お盆前からですか、全く雨が降らず猛暑が続いておりました。一昨日からの雨は農作物だけでなく、秋めいた空気も運んでくれて、本当に恵みの雨となり、ほっとしているところですが、海の向こうからはミサイルの発射とか、核実験の実施などと物騒なニュースが伝わっています。戦後70年、平和が当たり前のように暮らしてきた私たちには、戦争などというようなことが起こらないことを祈るばかりです。


 それでは質問に入ります。


 まず、水産業創成ファンドについて。


 町長の招集の挨拶にもありましたが、地域経済活性化支援機構と伊予銀行、そして宇和島信用金庫は、先月22日に、愛南町の海面養殖業や水産加工業に資金を提供する、水産業創成ファンドを設立したと発表いたしました。同時に、愛媛県、愛南町、そして町内の愛南漁協、久良漁港と連携協定を締結しました。発表では、水産物の加工や企画販売を行う会社を年内に立ち上げ、愛南町内で来年工場を新設するとの方針も表明されました。


 特定の地域や産業を対象にするのは、全国で初めてのファンドだと聞き、この明るい話題は水産業の方のみならず、町民は地域産業の活性化、また雇用などに大きな期待を持って受けとめています。


 7者の協定内容、町としてファンドに期待すること、そしてどのような協力を行うお考えかお伺いします。


○議長(宮下一郎) 土居議員から、答弁分割での質問がありました。


 水産業創成ファンドについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 土居議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、水産業創成ファンドについて、連携協定の内容とファンドに期待すること、町としてどのような協力を行うかについてですが、新聞報道にもありましたとおり、今回創設された地域創成ファンドは、特定の地域、産業に特化して支援する全国でも初めてのファンドであり、その目的としては、愛南町内の養殖業者に対する資金提供等の支援、町内で今後整備される、水産加工・企画販売会社に対する資金提供等の支援が想定されております。


 水産加工場については、これまでも、町や漁協でも必要性を認識し、各種計画に掲載し施設整備について検討をしてまいりましたが、実現に向け、もう一歩踏み込むことができませんでしたが、今回のファンド事業により、地域単位で6次産業化が進むと期待しているところであります。


 また、関係機関7者が締結した連携協定ですが、その協定内容は、適宜の情報交換や意見交換、活性化に向けた施策の立案と実施、人材の育成などを行うこととしており、ファンド事業の実現化に限らず、町の水産振興を関係者間で総合的に進める根拠となるものであります。


 町としてファンドに期待することについては、先ほども申し上げましたが、加工場については新たな雇用も生まれますし、新たな会社には町内生産者、漁協も関与することになっており、生産現場と一体となった加工販売体制が整備されることであります。これらの取り組みが、今後、養殖産業だけでなく、愛南町の地域活性化につながるものと期待をしているところであります。


 そして、町としての協力については、現在、加工場建設地の選定が行われていますが、町有地も候補に挙がっているようであります。町有地が適地になれば積極的に対応していきますし、町有地以外なら、地権者との交渉もサポートしたいと考えております。


 ほかにも、事業を実施するために必要な国や県の支援制度の活用や販売促進事業も、連携協定を締結した組織や関係者と一体となって進めてまいりたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、1の1について再質問はありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) ファンドの説明書を見ますと、町内の業者、養殖業者ということになっておりますが、もう参加ということになっておりますが、養殖業者、どの程度の数の業者の方が参加をこれにされることになるのか。参加というのは出資ということになろうと思いますが、そのような、それがわかれば。


 それと、加工場、今場所の選定中ということですが、一番我々期待するのは、どれほどの加工場であり、どれほどの雇用があるのかなということを、やはり期待するわけなんですけど、その雇用の規模的なものが、今わかっておればお聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) 私からお答えさせていただきます。


 まず、このファンドに参加する業者ですけれども、今のところ、8業者参画するというお話は聞いております。個別の名称については、控えさせていただきます。


 そして、工場の規模であったり雇用の予定人数ですけれども、そこらについては、まだ検討中であり、まだお答えは控えさせていただきたいと思います。


 規模からしてもそれほど大きいものではありませんので、人数的にも言うなれば10人程度というようなことは聞いております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員、1について。


 土居議員。


○15番(土居尚行) この8業者の方は、そのパンフレットにもありましたように、全て養殖業者の方ということでしょうか。


○議長(宮下一郎) 赤岡水産課長。


○水産課長(赤岡政典) お答えいたします。


 新しい加工場で加工する水産物については、一応養殖業を想定しているようです。ですから、この8業者というのは、全て養殖業者になります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


○15番(土居尚行) はい。


○議長(宮下一郎) 土居議員の一般質問中ではございますが、暫時休憩します。


 午後1時30分から再開いたします。


            午前11時52分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 土居議員の2の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 続きまして、所有者不明土地について質問いたします。


 総務大臣経験者などの有識者でつくる、所有者不明土地問題研究会は、現在、所有者がわからない土地が全国で約410万ヘクタールに上ると公表しております。この数字は、面積では九州を上回り、登記された土地の筆数で2割に当たるとのことです。


 土地の種類別では、宅地が14%、農地が18.5%、そして林地の25.7%が所有者が不明とのことです。


 地価の下落で資産価値が下がり、各種の税負担につながる登記手続を敬遠している人が大きな原因のようですが、所有者が不明のままだと固定資産税の徴収や公共事業への支障、農地や森林の荒廃にもつながると思われます。


 愛南町でも、所有者が不明で無人になった家屋が荒廃し、周辺が大変困っている現実もあります。所有者不明土地の愛南町での現状とその対策をお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 2の所有者不明土地について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、所有者不明土地について、愛南町の状況と対策についてですが、新聞報道でも御承知のとおり、不動産登記が適切に更新されないため、所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地は、全国でも相当数に上っており、公共事業用地取得の際に境界確定ができずに事業進捗に影響を及ぼすことや、防災事業においても注意喚起や改善勧告など、必要な措置をとることができないなどの問題が顕在化しております。


 所有者不明土地とは、国土交通省が2016年度に全国563市町村で実施をした地籍調査において、土地の登記名義人に郵送した調査通知が届かなかった土地とされておりますが、相続放棄、公示送達などで課税明細書が送付できない納税義務者が所有する土地を所有者不明土地とした場合、愛南町内においては、固定資産税が課税されている納税義務者1万1,159件のうち、16件の101筆が該当をいたします。


 また、固定資産税がかからない法定免税点未満の義務者に係るものについては、6,169件のうち、所有者不明のものが151件、349筆、合計で167件、450筆となっております。


 現在、このような所有者が不明の土地の所有者を特定するため、法務局の登記記録、住民基本台帳、戸籍簿、聞き取り等により情報を入手し調査を行っておりますが、何代にもわたり相続登記が行われていないことなどにより、権利関係が複雑化しており、多大な手間と時間がかかり、所有者の特定が非常に困難な状況となっております。


 この問題の対応策といたしましては、こういった地道な調査を進めることが基本でありますが、これらに加えて、今後のことを見据え、死亡届受理時などにおいて、窓口と関係課が連携をし、相続登記の必要性や相続人代表の届け出を促すなどの働きかけを行い、所有者の所在の把握が難しい土地の発生を未然に防止することが重要と考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、2について再質問はありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 愛南町でも450筆のものがあるということなんですけど、その一番の大きな問題は、このいわゆる金銭とかは相続しても土地の場合に登記をしなければならないという義務がない、この法律の問題だと思うんですが、言われるようにそういう土地が控除の対象になったりとかいうことで、今、問題が発生しているとか、過去にでもそういうような土地で問題が起こったというような事例はあるのか、ないのか。


 特にまた課税対象になるような土地については、なかなか正直言いまして把握も難しいんではないかなというような気もするんですが、課税対象分で金額にしたらどのくらいな金額がこれ所有者不明のものになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) 課税対象の所有者不明土地についてなんですけど、理由が送付先の不明とか、外国に転出しておるとか、あと相続人不存在、相続放棄をしているというようなことがありまして、それが16件の101筆でございます。


 その金額が約24万円ぐらいになります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 道路工事の関係の登記の関係でございますが、補助事業関係、私が承知している限りでは、まず道路改良を計画する場合、用地がどがいなのかを確認いたします。それによりまして、随時計画していくわけでございますが、実は現在ですね、地区要望の関係で1件ございまして、その関係は相続放棄をしているということで、その名義人の最後の所在地の家庭裁判所に財産管理人選任の有無があるかないかを照会をいたしております。それによりまして、もしその財産管理人の選任がある場合には、その選任の方と協議をいたしますが、ない場合には司法書士専門の方ですね、それに相談しなくてはいけないかなと思っております。


 もうそれでもしだめならば、当然用地が一番道路改良、拡幅工事にしても一番大事なので、また何らかの対策を考えていかなければと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) その何らかの対策という、その公共事業の関係でも、何らかの対策でできるのか、それともそこは外すのかというような、基本的にどういう考えでいくのか。


 それと、先ほど言いましたけど、ある程度家が密集しておるところで、そういう家がある。周辺の人が大変困っていると。それを周辺対策として町が仮に家の撤去をしたときに、探してまでその人に請求をできることがあるのかないか。そういう場合が、多分、今から起きてくると思います、たくさん。そのような現状も今でもあるんですが、そういうのをどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思いますけども。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 土居議員の質問にお答えいたします。


 仮に略式代執行の関係だと思いますが、空き家法の第14条第10項に記載されておりますが、もしそれを手続をとりまして撤去した場合、全額その執行者、町ですが負担となります。それを財産持っておられる使用者ですね、それを探せと言われてもちょっといろいろな関係がありますので、私といたしましては、もし執行した場合には全額町の負担になると、そういう問題が生じてくるということでございます。


 以上です。


○15番(土居尚行) その基本的に工事らの場合に、そこはよけるのかどうかというところだけちょっと。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) そのような事例が発生した場合には、道の法線を変えるか、延長が短いときには諦めるか、その状況に応じまして検討したいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員、よろしいですか。


○15番(土居尚行) はい。


○議長(宮下一郎) これで、土居議員の質問を終わります。


 次に、鷹野議員の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 鷹野正志です。議員という肩書を有することになって、早いもので5カ月が経過しようとしておりますが、本日、こうして一般質問初登壇という機会をいただきました。これからは、町民目線で各種疑問を適宜視していき、みずからが上げております、ふるさと愛南の再生に向け、情熱と行動力のもと、一歩ずつ取り組んでまいりたいと思います。


 それでは一般質問通告書を読ませていただきます。


 1、初めに災害発生時等の対応についてお尋ねいたします。


 まずもって、7月5日から6日かけて発生いたしました、九州北部豪雨で被害に遭われた皆様には、心からお見舞いを申し上げます。


 特に日田市は5年前の2012年にも豪雨災害があり、2年半前に消防団で視察した際、支流の花月川から筑後川までの川幅の拡張、堤防設置、橋のかけかえなど、大がかりな治水対策が進められており、これで大丈夫と消防団長も喜んでおられました。


 しかしながら、花月川の水の流せる量が1.4倍にもなったにもかかわらず、今回の降雨量は2012年の1.6倍あり、浸水面積、床上浸水戸数は3割減るにとどまっています。視察した現場がテレビで映ったときには、またしても自然の威力の強大さに人間の無力を痛感したものであります。


 今回の豪雨では、大量の流木が橋をせきとめ、水をあふれ出させたことが甚大な被害をもたらせた原因の一つであります。私の身近にあります僧都川河口付近には、何カ所もの砂州にヨシが茂り、巨大化した樹木も見られるなど、平時には御荘湾へのごみの流入防止や水質浄化にも役立っているとは思いますが、20年前からすると水深は1メートル近く浅くなり、ヨシの影響で排水能力が低下しております。


 集中豪雨の際、6年前の内水氾濫がまた起こるのではないかと不安視して、土木の方に相談しておりましたところ、県による河床整備工事が下流のほうから進められると聞き、大変喜んでいるところであります。


 今後は、先般愛媛新聞にも取り上げておりました、県レッドデータブック絶滅危惧?類のハマボウが群生し、黄色い可憐な花をつい先ごろまで咲かせておりましただけに、環境保全の観点からも、適切な対応が行われることを期待するものであります。


 そこで、もういつどこで起こっても不思議ではない豪雨や、さらには南海トラフ巨大地震への対応も踏まえ、引き続き災害等にどう向き合っていくのかお伺いします。


 1、愛南町においても大量の流木が発生する可能性はあるのか。また、本町において、避難勧告等の発令・伝達に関し、災害緊急時にどのような状況において、どのような対象区域の住民に対して避難勧告等の発令すべきかなどの、判断基準についての避難勧告等の判断・伝達マニュアルはできているかどうか。


 また、避難指示が出た場合、各地域の自主防災組織は避難行動要支援者に対し、把握・対応できるよう、組織の人員構成や活動体制などの台帳は、地区別に十分されているかどうか。台風が来るときには、迅速に避難所を開設し対応しておりますが、避難所運営のマニュアルは細かく作成されているのか。


 以上、愛南町地域防災計画についてお伺いします。


 2、本町は自主防災率100%達成されております。ここ数年は減災と防災力向上のため、防災士の取得に力を入れていただき、昨年度までで取得者は194名に及んでおります。各自主防災会においては、防災士がいないのはあと12地区となっております。また、消防団では団員41名、女性消防団員12名の53名、町職員は31名が取得しておられますが、町としてあとどのぐらいの防災士取得者を置きたいのか、具体的な指標があればお聞かせください。


 3、松山市で南海トラフ巨大地震における死亡者ゼロを目指し、愛媛防災シンポジウムが開催され、愛南町からも御荘中学校の中尾校長がパネリストの1人として参加しておりました。命を守るための第一歩は、住宅耐震改修であることは誰もが理解しているところではありますが、愛南町における住宅耐震改修の現状と今後の方策についてお聞かせください。


 4、県では南海トラフ巨大地震に対する被害軽減のため、僧都川河口域の海岸堤防のかさ上げ、いわゆる防潮堤建設を検討しておられますが、住民の理解が得られ着工したとしても、完成までの期間も長く、また全てを防げるものではありません。


 そこで、避難場所が遠隔の地域の住民のためにも、津波避難タワーの設置や津波救命艇を導入する考えはないのか、お聞かせください。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員から、答弁分割での質問がありました。


 災害発生時等の対応について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 鷹野議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、災害発生時等の対応について、1点目の愛南町地域防災計画についてですが、避難勧告等判断・伝達マニュアルは、町民の避難活動を迅速かつ確実に完了させることを目的に、平成18年11月に作成をしており、今年1月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインの改定による発令基準や伝達文の見直し、気象庁による防災気象情報の改善等を踏まえ、今年7月に改定をしたところであります。今後も、住民に対し、災害時の対応について周知をしていきたいと思っております。


 自主防災組織における活動体制の整備等については、各自主防災会で組織図を作成し、有事における役割分担の取り決めをしております。避難行動要支援者は、要支援者名簿により把握をし、自主防災会組織の中で、避難の支援等を行える体制はできているものと考えております。


 避難所の運営については、共助の考えのもと、地域が協力し、町も一定の関与をしつつ、住民が主体となって自主運営をすることが必要であり、現在、その強化を図るため、防災対策課主導で避難所運営マニュアルを作成をしております。また、避難所ごとのマニュアルについては、施設管理者、地域住民、町の三者で検討を行い作成をしていく予定であります。


 2点目の町としてあとどのぐらいの防災士取得者を置きたいのかについてですが、平成23年度から自主防災組織の中心的な役割を担う人材を養成するために、防災士の養成を行っております。今後も防災士のいない自主防災組織を優先するとともに、若い方や女性の方の防災士を増やしていき、地域の防災リーダーとして活躍していただきたいと思っております。防災士の養成については、愛媛県主催の防災士養成講座が続く限り、毎年、十数人の防災士を養成していきたいと考えております。


 3点目の愛南町における住宅耐震改修の現状と今後の方策についてですが、愛南町耐震改修促進計画により、木造住宅の耐震化促進を行っております。平成29年7月18日現在の、町課税台帳によると、居住世帯のある住宅1万2,003戸のうち、耐震性がある住宅は6,388戸で、耐震化率は約53.2%となっております。今後も耐震対策講座、防災学習等により、耐震の必要性や耐震診断・耐震改修補助事業について周知をし、耐震化率の向上を図りたいと思っております。


 4点目の津波避難タワーの設置や津波救命艇を導入する考えはないのかについてですが、本町では、平成24年3月の国による南海トラフ巨大地震の被害想定、また、平成25年3月の愛媛県地震被害想定調査第一次報告を受け、津波一時避難場所の見直しや避難経路の整備を行ってきております。全ての地域において、最大津波到着時間までに、津波一時避難場所までの避難が可能であると考えており、防災出前講座などで早期避難の啓発、自主防災会への継続した訓練の実施の呼びかけを行っております。


 津波避難タワーや津波救命艇の導入については、地域の要望等を踏まえて検討をしていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、1の1について再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 愛南町地域防災計画、私も見させていただきました。この計画書はですね、風水害対策編、地震対策編、津波対策編、資料編とあり、実に760ページ、厚さ5センチにわたり、細かく記述しております。


 その中で一つの例ですが、地震災害応急対策の避難場所の運営について、このように記されております。


 1、町は、自主防災組織や学校等避難施設の管理者の協力を得て避難所を運営する。その際、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担がかからないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自主的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するとあります。


 そこでお伺いします。


 長期避難を余儀なくされるような大規模災害において、相当数の避難所が開設されると思いますが、あらかじめそれに対応する職員の配置を想定したマニュアルになっているのか。また、配置された職員は、避難所の立ち上げを支援する、こういう知識、能力を備えているのか、そういった研修もなされているかどうか。この防災計画は、防災全てを網羅したすごい立派な計画です。しかし、これをどうやって実践面に生かせるかどうか、ここが一番重要だと思います。


 職員も被災する可能性もある。またその職員の人数も限られている。こういうことを踏まえてお答えください。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) 議員の質問にお答えいたします。


 災害発生時の避難所の運営は、現在は災害対策本部規定により避難所の開設及び運営を所管する対策部を定め、避難所に配置する要員も名簿により作成をしております。現在策定中の避難所運営マニュアルは、施設の管理者、地域住民、職員も加わって策定していく予定であります。担当職員の配置や避難所の立ち上げ支援についても、明確にされるものと考えております。


 このマニュアルが策定された後も、訓練等により検証をしながら、職員の研修を行っていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の1についてはよろしいですか。


 1の2について再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 防災計画は全てを網羅していっておると思います。しかしながら、今、全国各地で発生する被害を見ておりますと、それぞれの地域の特質とか、そういった場所によってさまざまな対応が急務であると考えております。


 愛南町にしても山あり、川あり、里あり、地域によって地形も大幅に変わるだけに、内閣府が推薦する地区防災計画、これを一定レベルの防災知識を有する、先ほど出ました防災士、あるいは自主防災組織を主体に策定する時期にあると思いますが、今後の対応についてお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 地区防災計画ですが、これは平成25年の災害対策基本法が改正されたときに創設された制度であります。地域の特性に応じて地区が計画を提案し、愛南町地域防災計画に定めることができるとされております。


 地区によりましては、防災会長のもと独自の計画を策定して、訓練等を行っているところもあります。しかし、地域防災計画に定めている地区防災計画は、まだありません。


 この計画を策定するにおいて、地区と協力をしながら、担当課もやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 愛南町防災計画は先ほど出したんですが、いろんな項目に努める、努力するの努めるという言葉がよく出てきます。災害対策基本法にもあるように、先ほど言ったように実践面にあらわすには、それをまた細かくですね、地区の防災計画策定、これが必要だと考えます。実際、私も防災会長をやった経験はありますが、町から示された要援護者何名いるか、防災会長は誰か、そのぐらいの記述でございました。あれから進展はしていないというふうに私は認識しております。


 防災に対する熱心なところは、もちろんこれ以上、例えば救助班、そういった名簿作成班とかいろいろ細かく策定されていはいると思いますが、ほとんどの防災会は決めていないと思います。


 それで自主防災会の集まりといったら、年1回総会があるだけで、そういったようにとどまっております。


 先ほど防災士も194名、こんなに大勢がいる中で、組織化としてまだ立ち上げていない。愛南町防災士会という、そういった組織も立ち上げる必要もあるし、防災士も資格だけとったんでいいのか、これをどうやって生かすのか、これが今後の課題であるし、やっていかなきゃ資格をとった意味もないと思います。


 そういった意味で、そういった愛南町防災士会、あるいはそういった自主防災会との連携、協働ですね、そういった自主防災会防災士連絡調整会というんですか、協議会というんですか、そういった立ち上げを今後する必要があると思いますが、その件に関してはどういうふうな考えがあるかお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 自主防災組織と防災士の連携についてですが、町内の自主防災組織は平成20年度に愛南町自主防災組織連絡協議会を設立しております。議員言われましたように、防災士については、まだネットワークが確立されていないような状態です。


 現在、先進地の防災士会の状況などを視察して、準備を進めているところであります。そして、地域の防災力の向上を図るためには、防災士と自主防災組織、そして消防団が連携することが重要なことになってくると思います。


 この体制づくりを前向きに検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 防災士も年々増えております。聞いてみると、資格があるのに何をしてええかわからん、集まりも会もないがというふうな声も聞かれます。これではいけないと思います。どうか前向きに検討願いたいと思います。


 また、消防団に関しましては、平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に対する法律、これが12月、議員立法でございましたが策定されました。その中の18条に、自主防災組織の教育訓練において、消防団が指導的役割を担うための市町村の措置について記載されております。地域防災には、消防団も中心的な役割を担っておりますし、消防団に対する住民の期待も高いと思います。


 これからは行政だけじゃなく、そういった地域のあらゆる人材をフルに活用した、また、連携・共助、そういったことにもっともっと力を入れて、防災力の充実・強化、減災対策に取り組んでいただきますよう期待します。


○議長(宮下一郎) 答弁を求めます。


 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。


 今後も議員が言われましたように、防災対策についてしっかりやっていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の2を終わりまして、1の3について再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 住宅耐震性のことですが、先ほど耐震化率は53.2%ということもありました。もちろんこの必要性というのは、誰もが理解しているところだと思います。何分にも筋交いを入れるとかそういうことになったら、ちょっと家を壊しながら耐震化を進めていかなきゃいけない。生活しながら改修をやらないけんという、そういったことも起きてくるとは思いますが、例えば、体育館ですね、南高の体育館とか平城小学校の体育館なんか、外づけで耐震化、見えはともかく、そういったことをやっております。外部だけでそういった耐震工事が完結するような御提案はないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。


 住宅の耐震改修の件ですが、一般的な耐震改修は、内部の構造を強化したり、屋根を軽量化したりして耐震化率を上げております。外壁だけを補強して耐震化率を上げる方法は、聞いたことはありますが、その工事方法とか、そしてその工事費用は把握しておりません。


 今後の研究課題とさせていただきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 耐震改修なんですが、補助金制度があるといえども、昭和56年の建築法の改正以来、その耐震が厳しくなったということで、昭和56年を境にすると、今築36年なんですね。それで新築だったらいいんだけど、築36年の家を改修すべきか、建て壊して新築すべきか、その辺悩んでいる住民の方もおられると思います。


 そういう中でですね、県の防災対策基本条例、そういうことがあるわけですが、その中でですね、家具の転倒防止について、南海地震により家具は転倒する、この案件に対して、転倒すると答えた人は93%いるものの、家具転倒防止をしているというのは44%、半数以下なんですね。


 安いT字、L字の金具やったら安く上がります。その金具だけで命は助かります。避難時間も早くできる、短縮できるというそういうことはあるかと思いますが、それを知っているのか、知らないのか、やろうとするのか、しないのか、それはわかりませんが、何百円の世界なんですね。そのL字金具1個、2個やったら。


 そこでですね、町が一つでも二つでも住民に配布してですね、家具転倒防止の趣旨、減災の呼びかけ、そういう提唱、また取りつけができない災害弱者といいますか、そういった方には、先ほど言いましたように自主防災会、あるいは消防団、あるいは防災士、その辺の方がですね、そういう取りつけを行う。これが一番横のつながり、住民との会話もできる一つの減災方法の一つではないかと。それも地域コミュニティを含めた減災の方法になろうかというふうに思っております。


 そういう考えはあるかないか、お聞きします。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 住宅の防災対策で家具の転倒防止器具の取りつけは、身近な安全対策だと、有効な方法だと考えております。


 議員が言われました金具の購入補助、配布については、現時点では考えておりません。


 担当課といたしましては、防災啓発事業として、防災出前講座や防災学習において、たんすの固定、ガラスの飛散防止、テレビや電気製品の固定、家具の配置場所の選定、このような安全対策を指導しております。


 今後も津波避難対策も含めまして、住宅の安全対策をさらに推進していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 指導はどんどんやるよう希望しております。


 ちょっとした例を出しましたが、安上がりな減災につながるということで御提案させていただきましたけど、実際、家具転倒資機材、天井からつるす突っ張り棒ですね、圧縮棒というんですか、それを買うとしたら最低でも2、3千円、4、5千円、そういう金額になろうかと思います。


 本町では、非常持ち出し袋には補助金を出しております。しかし、この転倒防止資機材には補助金制度がありません。命があって逃げる非常用持ち出し袋よりも、命をまず救う転倒防止資機材への補助のほうが有効だと考えます。


 そこでお伺いします。


 家具の転倒防止やガラス飛散シートですね、それに対して大洲市や西予市、補助制度を出しております。購入とか設置に。本町では今後、補助金を出す予定はありますか。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えいたします。


 議員が言われました接続金具、L字金具等の購入補助についてなんですが、現在、持ち出し袋等の補助はやっております。今後の研究課題とさせていただきます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) お答えいたします。


 突っかい棒ですかね、棒、あれについてはいろいろ諸説あって、天井がつったものなので、きっちりしたコンクリの天井であれば効果があるが、普通の家屋の天井については効果がないのではないかと、そういうふうな話もありますし、有効な金具については、今後、検討させていただきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の3を終わりまして、1の4について再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 避難タワーですね、設置する予定といいますか、それまでに避難は終了するということでございました。実際、自分とこの近く、御荘平野といいますか、今、青い国ホテルさんとか、うちの前の伊予銀の愛南寮さん、これ避難ビルとして御協力いただいております。非常にありがたいことでございます。


 大事なのはですね、その有事の際にそれぞれの地区で、どれだけの津波高で、どれだけの到達時間で、どれだけ浸水深があって、それでなおかつ自分は第1避難場所に何分で到達できるのか。そういうことだと思います。


 各地区で避難訓練やっていると思うんですけど、その辺、住民一人一人が私は第1避難場所に何分かかると。もし建物の倒壊、この道路が寸断されたら何分かかるか、そういったことを想定して避難訓練やっているのか。また、住民一人一人がそういう認識を持っているのかどうか。


 本町の防災マップによりますと、最大浸水深何メートルって色分けしております。そういったことを見られて、本当に把握しているのかどうか、住民のどのぐらいの割合の方が本当に把握しているのか、その辺もしわかればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 愛南町総合マップには、津波の高さ、そして津波の到着時間も記載をしております。そして、先ほど申しましたように、防災啓発事業におきまして、地区の方々には津波の高さ、津波の到着時間を周知しておるつもりでございます。


 津波避難タワーの件ですが、議員が言われましたように、設置に関しては町長の答弁にもありましたように、地域の要望等を踏まえて、検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 避難タワーは今後の課題ということもあるんですけど、高知県の黒潮町ですね、今、6基設定されております。昔の入野に4基、佐賀に2基、それで佐賀の1基は一番最新式の22メートルある避難タワーでございます。あそこを通るときは、ぜひ住民の皆さんも議員の皆さんも含めて見ていただきたい。自由に入れるんで、見ていただきたいというふうに思っております。


 先ごろ、災害時の迅速な状況把握などにドローンを活用しようと。宇和島市が鬼北町の調査計測会社と災害時等における無人航空機の協力に関する協定、これを県下で初めて結んだという記事が載っておりました。災害時の迅速な被害状況把握、あるいは行方不明者の捜索、また分野は違いますけど、愛南町の観光PRする写真撮りですとか、またイベントなどの撮影、こういったことに今後有効な手段となり得ると思いますが、本町においてドローンの活用、導入は考えているのかどうか、お伺いします。


○議長(宮下一郎) ただいま、鷹野議員から再質問がございましたが、通告にはございませんので、理事者側においては答えられるか、答えられないか、どちらでしょうか。


 できれば再質問で通告以外はしないように、今後気をつけてください。


 答えられますか。


 藤井防災対策課長。


○防災対策課長(藤井裕久) お答えをいたします。


 ドローンにつきましては、今年の4月に宇和島市のコンサルタント会社と無人航空機による災害対策活動に関する基本協定を結んでおります。


 しかし、大規模災害時におきましては、現在、操縦士等の不足等により、緊急を要する要件については、対応ができないのではないかというようなことが言われております。現在、消防分野におきましても活用が増えてきているのは事実であります。今後、導入するのであれば、いろんな研究課題がまだまだあると思っております。災害時において、情報収集をする上では、大変有意義なものと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 理事者側の答弁、ありがとうございました。


 鷹野議員に申し添えます。


 通告制でございます。関連質問は、申し合わせでちゃんと理解していただいておると思いますので、気をつけてください。


 1の4について。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 済みません、ドローンという言葉を通告文に入れておりませんでした。


 本町ではですね、この防災に関しまして小学校、子供たちの防災教育、これはすごい大人顔負けの勉強をしております。毎年全国的に表彰される、この愛南町が全国的にもモデル地域、そういうほど防災知識、それは子供たちのほうが備わっている。逆に大人たちが今学んでいるというふうに思っております。


 そこで、やっぱり我々大人が減災にしろ対策にしろ、もっともっと勉強して、次世代の子供たちのためにやっていかないといけないというふうに思います。


 それで、住民もそうですが、我々町民もですね、県の条例によると、自助または共助、その責務を負っているわけでございます。有事になったら行政が助けてくれる、消防団が助けてくれる、そういう考えはまずだめだと思います。自分の命は自分で守る、自分の地域は自分で守る、やっぱり自助・共助という考えのもとに、この防災・減災対策を考えていかなきゃならないと思います。


 どうか、今後お互いに知恵を出しながら、この減災対策に取り組んでいくことを期待いたします。


○議長(宮下一郎) 答弁は要りますか。答弁要らない。


○3番(鷹野正志) 要らないです。


○議長(宮下一郎) 前にも申し上げましたが、再質問において答弁が要らないのであれば、発言の許可はしませんでした。今後、気をつけてください。


 次に、2の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 次に、2点目のふるさと納税と物産・観光振興についてお尋ねいたします。


 先ごろ、平成28年度のふるさと納税の実績額が新聞で公表されておりましたが、愛南町においては、海や山の幸を初め、66種類の返礼品を用意することで、引き続き1億円の大台を超えてはいるものの、前年度からは金額、件数ともに減少しております。今後、返礼率を3割以下に抑えるよう総務省からも要請がある中、町内特産品の販路確保の一助をなしてきた制度をいかに維持していくのか危惧しているところであります。


 他市町においては、観光協会に物産部門も統合して地域振興を図っているところも多く、愛南町においてもふるさと納税の返礼品の一層の強化や、特産品の販路拡大に力点を置くとするなら、検討すべきではないかと考えるものであります。


 そこでお伺いします。


 ふるさと納税の返礼率抑制に向けての対応と、今後の寄附者増加に向けての方策をお聞かせください。


 観光協会は、民間主導であり、町の直接的な関与はできないと思われますが、愛南町観光振興計画においては、法人化の検討や観光消費額を増加させるため、地域の特徴を生かしたお土産品の開発が記載されており、今後、どのように取り組む考えがあるかお伺いします。


 県では、官民での愛媛版DMOの事業がスタートしておりますが、愛南町においても観光振興計画に日本版DMOの確立に向けた取り組みを実施すると記載されていますが、どのようなイメージを持たれ、今後、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 2のふるさと納税と物産・観光振興について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、ふるさと納税と物産・観光施設について、まず、ふるさと納税返礼率抑制に向けての対応と今後の寄附者増加に向けての方策についてですが、本町のふるさと納税の返礼率は現在約5割でありますが、議員御指摘のとおり、国から3割まで落とすよう求められており、年末ごろをめどに、その改正を実施する予定としております。


 この改正により、全国の自治体と同じく寄附金額の減少が予想されておりますが、新規の特産品開発を含め、3割の限定額の中での内容の充実を図り、寄附金額の減少を防止したいと考えております。


 さらには、リピーターの確保対策、複数のポータルサイトの利用、業務代行サービスなど、他の自治体で実績を上げている方策はありはしますが、必要な労力、予算等について検討をし、可能なものがあれば導入をしていきたいと考えております。


 次に、観光協会の法人化の検討や観光消費額を増加させるために地域の特徴を生かした土産品の開発にどのように取り組むかについてですが、現在の愛南町観光協会は、物産販売のPRで県内外17回出店しておりますが、まだまだPR不足ではないかと考えております。今後、DMO化を視野に、より特化した組織強化を図ることができればと考えているところであります。


 土産品の開発につきましては、御当地キャラクター、なーしくんをモチーフに、平成26年から、地元食材を使った土産用スイーツを4業者8種類開発をし、販売、PRをしております。今後も、各事業者に魅力ある御土産として、愛南ゴールド等を活用したスイーツの開発を依頼していく考えであります。


 最後に、日本版DMOの確立に向けた取り組みについてどのようなイメージで今後取り組んでいくかについてですが、まず、DMOですが、地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するための戦略を策定するための法人となっております。


 今年度、観光振興において戦略的な各種観光施策を実施していくために、マーケティング調査、インターネット調査及び愛南版DMOに向けた核となる組織を立ち上げ、本町の今後の観光について検討し、方向性を決めることといたしております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員の質問で、丸印が3項目、一括して2についての再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 今ですね、観光課も大変やと思います。よそに行って愛南町をPRする、よく頑張っていると思います。


 いずれにしろ、今までその一村一品運動から始まり地産地消、もちろん地産地消も大切なんですが、今からは地産外商ですね。外に目を向ける、これが愛南町にとっても一番重要な課題であろうかと思います。


 先ほど土居議員が質問した水産創成ファンドにしても、そういった加工品を外に向ける、これも一つの手だと思います。また、愛南町のDMOについても、今から検討していくということでございます。県の愛媛版DMOについても、来月から松山−ソウル線ですか、また就航するということで、これこそインバウンドによる経済効果を狙った、まさに愛媛版DMOの一環だと思います。


 そういった情景を背景に、今後、愛南町においてもそういった特産品、観光資源含めて丸ごと売り込む、そういった総合商社というふうなそういった組織を立ち上げる予定はあるでしょうか。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 現在、農林課のほうで柑橘の改革プランとして商品開発等を含めまして、加工場の建設等のプランを作成しております。その中にあわせまして、現在、水産課、また商工観光あわせまして、総合的な商品の販売促進を行おうという形では、今、農林課のほうでは進めたいと考えております。


 現在、今年度、また来年度あわせまして、そういう形で進めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 これで2の質問を終わります。


 次に、3の質問を許します。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 次に、3点目の基金の統合と活用についてお伺いします。


 6月の議会の補正予算に関する質疑で、住宅管理費において、今後、老朽化する修繕やその他施設の維持管理費が必要となる場合に、民間感覚としては企業会計でいう準備金のような仕組みはないのか聞いたところ、現在準備金はないとの答弁でした。そういう中で、町の貯金となる基金の状況を確認しましたところ、平成28年度末で約112億円が残高があり、現在も年々増加をしているとのことであります。


 また、その中には、公共施設整備基金として約12億円の積み立てもあるようですが、これを将来負担増が見込まれる公共施設の維持管理の準備金的なことに利用はできないのでしょうか。


 そこでお伺いします。


 公共施設等整備基金の具体的な目的と、今後の有効活用について、目標積立額はあるかどうか。


 現在、少額なものも含めて基金数は21あり、合併当時から引き継いでいるとのことですが、今後、可能な範囲で集約する考えはあるかどうか。


 中でも自由度の高い財政調整基金は約46億円ありますが、新聞等によりますと、財務省では、これは地方自治体が積み上げた基金の余裕のあらわれとして、交付税削減といった思惑も取りざたされているようですが、今後、いかなる対応を考えているのかお聞きします。


○議長(宮下一郎) 3の基金の統合と活用について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、基金の統合と活用について、まず、公共施設等整備基金の具体的な目的と、今後の有効活用に向けての目標積立額はあるのかについてですが、議員御指摘のとおりの公共施設等整備基金につきましては、平成28年度末現在で約11億5,000万円を保有しております。


 今後の有効活用に向けての目標積み立て額については、具体的な目標積み立て額は設定をしておりませんが、現在の残高以上の積み立ても今のところ考えておりません。


 有効な活用については、図書館を整備するようになれば、その財源として活用することも可能ですが、財政的に有利な過疎債の充当も可能なことから、現在の積み立て額の大部分を活用する必要性はないものと考えております。


 そのほか、老朽化した施設の更新等に必要な財源として活用することは可能でありますが、活用する具体的な施設は、今のところ明確ではない状況にあります。


 次に、現在、少額なものも含めて基金数は21あり、合併当時から引き継いでいるとのことですが、今後、可能な範囲で集約する考えはあるかどうかについてですが、議員が言われるように、現在21の基金が存在しており、ほとんどが合併後旧5町村から引き継いだものであり、設置目的が抽象的で、個別、具体的な目的が明確になっていない基金もあるのが現状であります。


 しかしながら、基金という性格上、やはり、積み立てる以上は、その目的について説明責任を果たすことが必要であると同時に、南海トラフ地震への対応や公共施設等の老朽化対策など、新たに生じたニーズに対応した基金の設置も必要ではないかと考えております。


 そこで、現在、明確な設置目的を改めて設定するとともに、その目的に応じた基金積み立て額となるよう基金の統合・廃止・新設について検討しているところであります。


 最後に、財政調整基金の今後の対応についてですが、愛南町では、平成28年度末において、財政調整基金として約45億9,000万円保有しております。


 この財政調整基金は、緊急的な財政需要に対応していくために積み立てをしているものであり、合併後の平成16年度末と比較すると、約30億円増加をしております。


 議員が言われるように、国、特に財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会や経済財政諮問会議では、地方自治体の基金の増加を問題視する意見が出されております。本町においては、合併自治体として、普通交付税の合併算定替という優遇措置を受けており、その優遇措置が終了したときには、年間約20億円もの普通交付税が減少することが見込まれておりました。


 しかし、国は現在では、合併後の新たな財政需要を反映させるなど、普通交付税の算定方法の見直しを行い、本町においても縮減幅は減少しております。


 これまで、人件費の削減などコストの縮減、無駄を省きながら、将来の財源不足や南海トラフ地震等の災害時、その他緊急な財政需要に備えて積み立ててきたものであります。


 今後においても、厳しい財政運営が予想される中でありますが、住民サービスの向上に努めながらも、余裕があれば、過剰な投資を行うのではなく、将来における不測の財政需要に備え、積み立てていこうと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、3について、通告書の丸3項目一括で再質問はありませんか。


 鷹野議員。


○3番(鷹野正志) 今、国の借金も1,000兆を超えて、国民1人当たりにすると830万円というようなそういう時代でございます。地方交付税も削減されていく中、現在預金利息も非常に低率になっております。当初予算の編成でさらなる財政基盤の確立ということを載せておりましたが、地方財政法第4条の3第3項にですね、積み立て額は銀行その他の金融機関への預金、国債証券、地方債証券、政府保証証券、その他の証券の買い入れ等の確実な方法によって運用しなければならないというふうにあります。


 そこでお聞きします。


 こういうマイナス金利の時代です。預金よりも金利状況やその運用の期間によっては、そういう運用益の確保ということに関しまして、そういった債券の運用をするということも一つ方法あろうかと思いますが、そういった国債等の債権について、今後どのように考えているかお聞かせください。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) ただいまの御質問にお答えをいたします。


 基金総額111億円ですか、これにつきましては、昨年度から一括運用という県下では珍しい方法で運用をしております。その中の一つで、本町の指定金融機関になっている金融機関にこれまでは短い期間で預け入れをしていた定期預金について、5年スパンでの預け入れをして、少しでも金利を稼ごうという方策を一つ立てました。


 あと、議員御指摘のように債券の運用についても、庁内検討会議であります資金運用会議の検討を経て一部運用を始めてみようということで、現在、6億円の国債購入をしております。


 今後につきましては、資金運用会議で現在認められている幅につきましては、9億円ということでありますので、その中で当面有利な国債があれば運用をしていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 鷹野議員、よろしいですか。


○3番(鷹野正志) はい。


○議長(宮下一郎) これで、鷹野議員の質問を終わります。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。私は町民の皆さんから寄せられた声をもとに、通告書に従って、大綱2点について伺います。理事者におかれては、明快な答弁を求めて質問に入ります。


 1点目、地域公共交通の充実を求めることについて伺います。


 本町においては、民間の路線バス、町営のコミュニティバス、福祉タクシー、民間による町内巡回バスの施行運転の実施等、地域公共交通の維持と住民の利便性の確保のために、日々努力を払われていると拝察をいたします。今後、この問題は急速な高齢化の進行、免許返納等の進行の中で、予想を超えるスピードでより深刻な問題として検討を余儀なくされることになるのではないかと、私は考えています。


 そこで伺います。


 一つ、コミュニティバスの現状と今後の見通しについて。


 2、民間バスによる町内巡回バス試行運転の結果と今後の方向について。


 3、デマンドタクシーの新規運行について伺います。


 これらのことを総合的に検討をする組織が必要だと考えます。まず、町が率先して研究をし、方向性を示すことが肝要です。このことについて、どのようにお考えか所見をお伺いし、第1の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。


 地域公共交通の充実を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 第1の質問、地域公共交通の充実を求めることについて、1点目のコミュニティバスの現状と今後の見通しについてですが、現在、コミュニティバスは、民間バス路線を補完する形で3系統の運行をしております。毎日運行をしている敦盛・大僧都線、月・水・金運行の増田・広見・上大道線、火・木・土運行の小山・正木・中川・満倉線で、全て1日4便運行をしており、運賃は1人1回100円であります。3路線の平成28年度の乗車実績は、1万5,683人で、1日平均乗車人数は敦盛・大僧都線で30.1人、増田・広見・上大道線で15.8人、小山・正木・中川・満倉線で14.3人となっておりますが、年々減少傾向にあります。


 また、新たな試みとして、既存の宇和島自動車のバス路線の一部をコミュニティバスで代替運行する武者泊・船越線を新設することでの調整が進み、既に準備段階に入っております。


 今後、ますます公共交通利用者の減少が否めない中、今回の取り組みを契機に、既存の運行事業者との幹線と支線のすみ分けを一層図っていきたいと考えております。


 2点目の民間バスによる町内巡回バス運行の結果と今後の方向についてですが、昨年10月から、宇和島自動車の理解、協力のもと、城辺営業所を起点に、1日3便、1回200円で両方向による循環バスの実証運行を実施をいたしました。これは、平成26年度に策定しました愛南町地域公共交通網形成計画における町民アンケートの結果、新しい公共交通に関する必要性として、病院やスーパー、商店街等を周回するお出かけバスを求める意見と、B&Gの利用者からの移動手段としてのバスの乗り入れ要望を受けて、新規に開設をしたものであります。半年間の乗車実績は、787人で、1日平均乗車人数は4.3人となっており、利用者は思いのほか少ない現状ではありましたが、今年4月からは、運賃を1回150円へ見直し、既存の久良・城辺線と接続運行することにより国庫補助対象路線として、本格運行に移行しております。


 今後は、利用者の動向を見ながら、当面は継続運行を行う中で、PDCAサイクルにより、適宜評価・見直しを行わなければならないと考えております。


 3点目の福祉タクシーの現状と今後の方向についてですが、町が助成しております福祉タクシー助成につきましては、今年度より対象距離を500メートルから300メートルに変更し、対象者の拡充を図り、また、運用につきましても、町内のみの移動を町外への移動も可能とし、この7月から運用をしております。


 現在、タクシー券の利用者は329人で、助成対象となる方の約20%の方の利用があります。また、7月より運転免許証返納者に対してタクシー券を交付し、移動支援をしておりますが、現在47人の方が利用している状況であります。


 民間の介護タクシーにつきましては、現在2社が運行をしておりまして、年間で約150人の方が利用し、1日約7人の方が乗車しているようであります。


 当面は、福祉タクシーにつきましては、ある程度支援が充実していると考えておりますが、今後、70歳以上の老人の方が増えていく中、高齢者の方のニーズを把握しながら移動手段の充実を図っていかなければならないと考えております。


 4点目のデマンドタクシーの運行についてですが、最近、利便性の高いタクシーと乗り合い、低料金である路線バスの特徴をあわせ持った乗り物として、全国的に導入が進んでおります。交通不便地域の交通弱者の移動手段を確保するためには、有効な手段の一つでありますが、既存の公共交通とのエリア競合はもとより、タクシー事業者の協力によりデマンドタクシーを運行する必要があり、今後地域公共交通会議等での意見を求めながら、新たな地域公共交通体系を総合的に検討していかなければならないと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、1の1について再質問はありませんか。


○16番(西口 孝) 全体でいいですか。


○議長(宮下一郎) 1から4までですか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) ちょっと聞き漏らしたんですけれども、最後に問いました、庁内での、庁内も含めてというか組織、この公共交通を検討する組織というものを立ち上げる必要があるんではないかという点をお聞きしたんですけれども、この点についてはお答えをちょっと聞き漏らしたんですが、答弁、補足というかどうなのか、もう一度お聞きしたいと思うんです。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えをいたします。


 町長の答弁の中で、最後の後段というか一番最後に、今後、地域公共交通会議等での意見を求めながら、新たな地域公共交通体系を総合的に検討していかなければならないということで、地域公共交通会議という組織が愛南町にはございます。これは、地域の交通事情、あるいは利用者のニーズ等を総合的に検討する会議ということで、バスやタクシーの事業者、あるいは国・県の関係機関の職員というような形で、19名の方が現在委員としておられます。年に2回会議を開きながら、そこで町の公共交通体系の総合的ないろいろな施策を検討しておりますので、その場に委ねるということでの答弁をさせていただいております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) そういう検討をする組織が存在していくという、あるということで、一つはまず安心というか、ぜひこれを充実させていただきたいとまず思うことと、コミバス、民間バスいずれも続いて拡充をしていく、そして福祉タクシーも利用者、一番このあたりでは充実をされた福祉タクシーが運行されているということ。それで、結局最後にデマンドタクシーの新規運行についてを提案をしていただいておるんですけれども、この点、国の示すガイドラインとかいうものは、利用者の立場よりも、今、既にある既存の事業者の立場を重視することに重点が置かれて、まずそれを心配しながらというふうなことがあるんではないかというふうに私は思います。基本的には、事業は最終的に民間業者に委託をするわけですから、業者の方にもいろいろな譲歩をしていただける部分というのは出てくるんではないかと思います。


 この問題について、ぜひ今後突っ込んだ議論を進めていただいて、そうした路線バスやコミュニティバスからはじかれた人たちを救っていくという立場で、ぜひこのデマンドタクシーの実施について、具体的な検討を進めていただきたいというふうに思いますが、重ねてこの問題についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 デマンドという形でいろいろな地域で取り上げられております。いわゆる要求に基づいて予約制で車を運行するという形となっております。ただ、そのあくまでも公共交通の空白地域というか、そういうエリアを埋めるためのもので、現在、コミバスとか民間事業者とかが運行している路線に設けるというわけにはまいりません。


 ですから、今後新たな路線の変更であるとか廃止等々、そういったものを検討する際の新たな施策として、十分考えられるところはあろうかと思います。


 ただ、要求によって予約制で動くということではあるんですけど、あくまでも時間が何時から何時の間に動くとか、そういう制約の中で基本的にはやっておりますので、そういうことで、例えば時間が決められたときに1件も予約がなかったら動かさなくてもいいので、俗に言う空気を運ぶというような行為にはつながりませんけど、あらかじめ予約するということで、利用者の方はちゅうちょもあろうかというような、双方利便というか、が相まっているというような状況は聞いております。


 ただ、そういうことを考えたときに、町内ではタクシーがそれこそ究極のデマンドというか、予約によってすぐに動いていただけるというようなことにもなっておりますし、愛南町の場合はその辺の業者とも、本当にデマンドという形でシステムを立ち上げて、車を用意して新たなシステムをするのがいいのか、また既存のタクシー業界とより緊密な連携をとりながら、何らかの支援をするのがいいのかと、そういったことも踏まえながら、新たな公共交通体系はやがて考えていかなければならないときには来ているかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1から4まで、これで終わります。


 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 第2の質問、国保事業の県下一本化が間近に迫っています。その進捗状況について伺います。


 平成30年より国保会計が県に統一されることになっています。一本化に向けて検討、具体化が進んでいることと思います。このことの最大の狙いは、医療費の削減、都道府県に国保財政を握らせることで、市町村に医療費を削減させることが目的と言われています、本年12月までに国保運営方針の作成、県条例の制定、年明けの保険料率算出等を目指して、県下全市町村の連携会議や運営協議会が頻繁に開かれており、全国で我が町の保険料がはね上がるのではないかと、そういう懸念が飛び交っているところであります。


 そこでお伺いをするわけですが、まず国に報告をされた納付金、標準保険料に見る公負担についてです。


 私どもの調査では、県は既に県下20市町の標準保険料を試算し、国に報告をしています。それによりますと、20市町のほとんどのところで2桁アップの数字が示されたということです。本町分について、幾らになったのかお示しをください。また、これらの計算の仕組みについてもお伺いをいたします。


 2点目、納付金、標準保険料の確定額の見込みをどのように考えられておられるか。町民の負担軽減の立場から、どのような努力をされるつもりか、その姿勢、考え方についてお伺いをいたします。


 三つ目、ガイドライン案が示す算定方法で、料と税の方式はどうなるのでしょうか。そしてもう一点、現在徴収をされている所得割、資産割、世帯割、均等割の4項目のうち、県のシミュレーションでは3項目で資産割が外れていると言われています。これの見通しとこの4方式、3方式ではどのような違い、影響が出るとお考えでしょうか。


 4点目、絶対に値上げはしないという方向で臨んでいただきたいわけでありますが、その決意のほどを伺い、第2の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 2の国保事業の県下一本化が間近に迫っています。その進捗状況について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、国保事業の県下一本化の進捗状況について、1点目の納付金・標準保険料は幾らになったのか。また、その計算の仕組みについてですが、納付金、標準保険料の算定につきましては、平成30年1月ごろ、県より納付金と標準保険料率が示される予定ですので、現時点で納付金及び標準保険料をお示しすることはできませんが、今後、県より公表があればお示しをいたします。


 また、納付金と標準保険料の算定方法ですが、納付金の算定方法は、医療費等の見込み額から、公費等の収入見込みを控除して、県全体で必要な納付金総額を算出をし、県内市町の所得水準及び医療費水準に応じて、市町ごとの納付金の基礎額が算出をされます。


 標準保険料の算定方法は、支出の納付金や保険事業等から、収入の市町向けの公費を控除した額を、標準的な収納率により調整をし、標準保険料率の算定に必要な保険料額を算定をしております。


 次に2点目の納付金、標準保険料の確定額の見込みをどのように考えられ、町民の負担軽減について、どのような努力をされるつもりかについてですが、1点目で申し上げましたとおり、今後、本算定が開始されますことから、現段階で確定額の見込みについて、申し上げることができません。


 負担軽減につきましては、所得の低い方に対する所得に応じた軽減策として、世帯の被保険者の所得に応じて、7割・5割・2割軽減を実施をし、また、非自発的失業者に対しても軽減を実施をしております。


 3点目のガイドライン案が示す算定方法等で、料・税の方式等はどうなるのでしょうかについてですが、国民健康保険の負担の方法としては、本町では現在と同じ税方式とすることとし、賦課方法につきましては、今後、県から示される予定の標準保険料率を参考にした上で、方式を検討していきたいと考えております。


 4方式と3方式の違いによる影響ですが、3方式は、資産割が外れることにより、資産割の部分が所得割に上乗せされます。


 一方、4方式で懸念されている点は、高齢者の方で所得がなく、固定資産税を持っていることで、負担増となる場合があることが挙げられます。


 4点目の絶対に値上げはしないという方向で臨んでいただきたいが決意のほどを伺うについてですが、町民の一部の方のみが加入されている国保事業へ、毎年度、一般会計から多額の法定外繰り入れにより補填している現状では、値上げをしないという方向で臨むことは、他の保険制度などとの平等性にかける懸念があります。


 今後の財政状況や経済状況等を勘案し、保険税の急激な増額にならないように、適切に判断をしていきたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、2の1について、再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 来年、年明けに県から公表されるまで、今発表ができないということでありますが、もうあと半年になったわけで、急に決まるわけではない、本当に県として、またこちらからも出向されておるのかどうかわかりませんが、頻繁に協議をされているんだろうと思います。


 それで、何回も試算を繰り返しながら、その公表後の批判に耐え得る根拠をつくろうとしているんだろうと思うんですけれども、市の段階で私ども、議長にもお許しをいただきましたけれども、愛媛県の国保標準保険料試算一覧表というのをいただきました。手に入れております。それを見ると、本当に市の段階が中心で、町の段階についてはなかなか経過がわからない部分があるということで、空白の部分もあるんですけれども、いずれも16%、17%、19%というような数字での値上げ率などが示されておるわけです。


 そこら辺は実際に公表された時点で、また具体的な議論になると思うんですけれども、ここでわかっている部分で、平成27年あるいは28年度の本町における1人当たりの保険料というのは幾らになっておったのか、税務課か関係の課の方、わかればお示しをいただきたいと思うんですが。


○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) お答えします。


 平成27年度の国民健康保険事業状況よりの数字なんですけど、愛南町は1人当たり保険税が6万9,152円となっておりまして、県下で3番目に安い額となっております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) 本当に安いといいますか、今、一番安いのは松野町らしいんですけれども、1人当たり6万9,000円、これが試算の中では10万1,402円になる計算がこの表なんかでは示されております。非常に、これまでにも私、言っておったように、統一をされた中で、それはいろいろまだこれから激変緩和措置とかいろんな制度が、余りにも急に上げたりすることは納得が皆さん得られないということで、そういう経過の措置というのは計画をされているようですけれども、私ここでお願いしたいのは。


○議長(宮下一郎) お願いはやめてください。


○16番(西口 孝) お願い、そうですね。


 このシミュレーションで、まだこれは結果が発表されていないということなんですけれども、これは今後の議論の中で当然変わっていくことになると思いますけれども、その計算の根拠にあります、先ほど町長からも発表のあった県下の医療給付費総額、そういったものなどは基本的な数値として動かないわけで、したがって、今後余り大きな変化は起こってこないんだろう、そういう意味で、非常に当然というような感じで大幅な値上げというものが出されてくる、こういうふうに予想されるわけで、これに対して、これに参加する町の職員の皆さん、我が町の住民の立場を考えてぜひ臨んでいただきたいということを、この点では申し上げておきたいと思います。


 今の税務課長から示された案でも、非常に高いアップ率になるわけですけれども、こういったことを、ただ上から、県から示された案だからということで、町民に報告をするだけでよいのか、この点についての、先ほど私が述べた問題についての御見解を、理事者の方にお伺いしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) お答えいたします。


 今、おっしゃった公表された部分というか、お持ちになっておる部分については、私どもは把握しておりません。といいますのは、その部分について、今公表の段階ではないということになっておりまして、そこで公表はされていないということになっております。


 それと、先ほど仮算定と本算定前で未確定な部分があります。国から示される係数とか、先ほど議員おっしゃった激変緩和措置等がありますので、現時点で見込みについて申し上げることができないという状況になっております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の1について、よろしいですか。


 2の1を終わりまして、2の2について再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) それで、高過ぎる保険料には激変緩和措置があると。県の繰入金や特例基金の活用などが上げられるわけでありますが、町民負担の軽減の立場から、町としてどのような努力をするかを伺いしたいわけであります。


 先ほど来、一般会計からの法定外繰り入れについての御意見を言われましたけれども、僕はこれもう当然検討していかなくてはならない問題だと思います。一般会計からの繰り入れを増やすとか、健康づくりの推進で医療費の抑制を図るとか、そういうただ激変緩和措置があるというだけではない、町の努力のどういうものをするおつもりがあるか、その点について質問をいたします。


○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) お答えいたします。


 税の軽減措置の関係ですが、現在も所得の低い方に関しては、所得に応じた軽減策として世帯主及び国保加入者の所得額の合計が一定基準以下の場合、均等割、平等割について軽減を実施しております。


 それと、雇用情勢の影響による非自発的失業者に対しましても、前年の給与所得を100分の30として算定する軽減を実施しております。というような税の軽減策もとっておりますし、また、市町村国保の制度は、加入者みずから税負担をする受益者負担が原則の制度でありますので、毎年度一般会計より多額の法定外繰り入れをしている現状については、改善の必要があると認識しております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 2の2、終わりですか。


○16番(西口 孝) はい。


○議長(宮下一郎) 2の3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 料か税か、町としてはどう考えているのかをお聞きしたわけでありますが、本来、国民健康保険法第76条では、保険料方式を定めておって、税方式は例外だと考えますが、どうでしょうか。


○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) 現在、広域化の部分ですり合わせをしておるところでありますが、この税、料につきましては、どちらでも構わないということになっております。ただし、県としては税の方向に進んでいるような状況になっております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) どちらでも構わない、出発の時点で非常に曖昧な形で出ていくということ自身が、この保険制度の危ぶまれる一つのまた要因でもあると思うんですけれども、この問題含めて、ぜひ、そうですね。税務課長にお聞きしますけれども、この税と料のメリット・デメリットについて、お答えできますか。


○議長(宮下一郎) 浅海税務課長。


○税務課長(浅海宏貴) まず、保険料のほうで県内で採用するところが、4市、松山市、宇和島市、新居浜市、四国中央市があります。それ以外は全て保険税でございます。


 それで、税のほうが時効が長い、徴収権の消滅時効が5年となっておりまして、保険料は2年です。それから、さかのぼって請求できる期間が長いのも税のほうであります。料は2年に対して税が3年でございます。そして、保険税の場合は住民税とか固定資産税とか同じ差し押さえの優先順位が高くなりまして、保険料になると税の次ということで、そのような違いがございます。


 以上でございます。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) 今、発表あったように、これはとるほうの側からは税がいいと、住民の立場からすると、本来のやっぱり保険料として徴収をするのが本来の方法だと私は思いますが、この問題はこれでいいです。


 それで次にいいですか。


○議長(宮下一郎) 4ですか。


○16番(西口 孝) 3がもう一つあるんですね。賦課方式について、本町の場合は4方式でやっておるのが、今計算では3方式になるという議論が先ほども述べられたわけですけれども、それになりますと所得の低い方が、この本町の場合多いわけで、さらに負担が増えてくることになるわけで、私はこの点についてもぜひ会議の場で大いに議論をして決めていただきたいというふうに思うわけであります。この点についての、重ねてのお考えを伺いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) お答えいたします。


 県の賦課方式の考え方は、標準的な賦課方法としては3方式としております。また、標準保険料率の考え方としては、市町村が計画的、段階的に目指していくべき率とされております。


 町は個々の事情に応じた賦課徴収をすることが可能となっております。また、3方式にするか4方式にするか、町に委ねられております。その場合、不足が生じたときには一般会計から法定外繰り入れを行う必要が出てくることになります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 4について、再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) これまで議論をしてきましたけれども、それぞれの問題について、一つ一つ町民の立場に立って一つ臨んでいただきたい、ただこういう県からの方針が示されました、これに従いますという形にならないようにということを再度もう一度お伺いをして、質問を終わりたいと思います。


○議長(宮下一郎) 今の4の西口議員の再質問に対して、答弁。


 赤松町民課長。


○町民課長(赤松邦彦) お答えいたします。


 町長も先ほど申しましたとおり、町財政状況や経済状況等を勘案し、保険税の急激な増額にならないよう、考慮した上で税率改正を提案する場合は、事前に議会並びに国保運営協議会に御説明させていただき、適切に判断することになると考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) これで、西口議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 10分間、28分まで。


            午後 3時17分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 3時28分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、石川議員の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 新人の石川秀夫でございます。早速です。一般質問させていただきます。


 まず1点目に、地域おこし協力隊について。


 愛南町は、合併当初は3万人を若干下回る2万9,500名から2万2,240名になり、7,200名余りの人口減となっております。高齢化率もとうとう40%も超える状態となっております。今後の愛南町の人口の将来推計では、平成37年には2万人を割り込み、平成52年、2040年には1万5,000人を割り込むと予想されております。何の施策も打たなければ、この将来推計と同等の急激な人口減少に直面していくことになります。


 このすばらしい愛南町の農林水産業や地域力の維持・強化を図るためには、担い手の確保が重要な課題となっております。地域外の人材を積極的に誘致し、定住・定着を図るそういうことは、多様な都市住民ニーズ、生活の質、豊かさに応えながら、地方と都市のウインウインの関係を構築でき、愛南町の活性化ができるものと信じております。


 国の地域おこし協力隊の推進も平成21年度から進められ、愛南町も7年おくれて平成28年度、昨年度から1名協力隊員として採用をされております。


 愛媛県の地域おこし協力隊の合同募集説明会も今年の6月4日大阪会場、6月11日東京会場で開催をされており、6市5町村が参加されておりますが、愛南町は参加されてないようです。


 総務省から特別交付税、研修等については普通交付税の財政支援等もありますので、愛南町の活性化のために積極的な人材誘致が可能となっております。


 そこでお伺いします。


 まず1点目、平成27年度には全国で2,625名、673団体が採用されておりますが、愛南町の平成30年度以降の地域おこし協力隊の採用について、今後の採用計画はどのように計画されておりますでしょうか。


 2点目、町を変えるにはよそもの、若者の斬新な視点が必要だと思いますが、どのような分野、スキルに積極的な採用を考えられておりますでしょうか。


 よろしくお願いします。


○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割での質問がありました。


 地域おこし協力隊について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、地域おこし協力隊について、1点目の平成30年度以降の採用計画についてですが、地域おこし協力隊は、地域に居住して、地場産品の開発・販売、PRなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を最大3年間行いながら、その地域への定住・定着を図ることを目的としております。


 本町においては、今年4月に地域おこし協力隊員1名を任命し、地域協力活動に取り組んでおり、具体的な活動としては、地域資源を活用し、地域住民と一緒に新たな愛南版の体験プログラムを立案し、関西圏を初め町外から誘客を図り、町の認知度を高める活動などに徐々に取り組んでおります。


 一方、県内の地域おこし協力隊の導入後の動向を見ますと、地域と共通認識が図られていないなどの理由により、1年余りで離職するケースも散見されております。


 このことから、地域おこし協力隊の導入の際は、協力隊員のサポートを初め、継続的な取り組みを支えるため、地域の受け入れ態勢の構築が重要となりますので、地域住民を主体に外部人材の活用の機運醸成が高まれば、さらなる地域おこし協力隊の導入を促進してまいりたいと考えております。


 次に、2点目のどのような分野・スキルに積極的な採用を考えているかについてですが1点目の答弁の中で触れましたとおり、地域おこし協力隊の活動分野は多岐に及ぶ中、採用に向け地域の機運が高まった地域とともに検討し、その分野等を決定していきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1の1について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 多々問題はありますが、愛媛県下では17市町村に現在72名の隊員が現在活動されております。平均で4.23名の隊員が各市町村で特産品開発、農業、漁業、林業支援、地域イベントの企画等にさまざまな活動を現在されております。


 平成21年制定29年改正の総務省の地域おこし協力隊推進要綱の中の事業概要では、このようにうたわれております。地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上農林漁業の応援、水源保全、監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取り組みについて、地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行うという、こういうことがうたわれております。


 愛南町の現状の採用状況では、意欲的、積極的とは言いがたい状況ではないかと思います。地域もそうなんですが、町の中で新しい組織を立ち上げて、定住・移住・定着を目的としたこの事業趣旨をかなえるために、この地域おこし協力隊のさらなる採用、支援をするお考えはありませんでしょうか。人づくりはまちづくり、国づくりとよく申されますが、人材交流を通して化学反応を起こし、必ずや愛南町の10年後、20年後の将来の礎となる人材が愛南町に育っていくものと信じております。いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えをいたします。


 町長の答弁にもありましたが、地域こし協力隊の導入に向けては、まずは地域の機運の醸成が第一という方針を持っております。現在採用の1名につきましては、その地域で数年前から地域活動を積極的に地域の中でやっていただきまして、議員が御質問の今年度の中央の説明会には、愛南町は行っていないということでございましたが、昨年度実施した説明会には6月の東京会場のほうに、本町の職員2名、それと該当地域の町民、公費で2名、さらに該当地域の町民2名が自費で参加をするほど意欲的な地域でございました。


 おかげをもちまして現在の地域おこし協力隊のお一人につきましては、地域と十分に連携をして、短期間ではありますが、私どもからしたら十分な活動ができているものと確信をしております。それは、ひとえに地域の協力があったからのものです。


 ですから、ほかの地域でもこのような協力隊を導入したいがという要望がありましたら、町としても積極的にその支援はしていく所存でございます。


 まだ今のところ、そのような申し出はありませんので、現在のところ今後の計画はなしということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 町の中にはまだ新しい組織をつくるというような形の醸成はされていないということですが、地域おこし協力隊はおおむね1年以上3年以下と期間が定められております。隊員に愛南町のファンになっていただき、活動終了後、愛南町に移住・定住したいと思われたときの受け入れ態勢について、お伺いしたいと思います。


 愛南町には、愛南町移住者住宅改修支援事業があります。この事業は、Uターン・Iターンを希望し、5年以上居住する意思がある方が対象となっております。支援内容は住宅改修について、補助率経費の3分の2限度で働き手世代で200万円、子育て世代で400万円となっており、施工業者は町内の事業者が対象となっておりまして、非常にいい制度だと思っております。


 しかしながら、愛南町移住者住宅改修支援事業補助金要綱を確認してみますと、第4条に補助金の対象となる住宅は居住者が居住を目的として購入し、または貸借した一戸建て住宅で、次の各号にも該当するものとするということで、1項目が空き家バンクに登録されていた住宅であること、2点目が申請者が補助対象住宅について、次条に規定する補助事業を行うことができる権限を有していること。3項、過去に補助対象住宅とされていないこととうたわれております。


 しかしながら、現在愛南町のe移住ネットえひめ空き家情報バンクに登録されているのは、御荘と城辺のたったの2軒しかありません。これではUターンしてこの制度を活用したり、または地域おこし協力隊員が増えて居住したいと思う方があらわれても選択肢がなく、受け入れできないと思います。


 この要綱の4条1項の改正変更、または空き家バンクへの速やかでさらなる追加登録をする取り組みをされたらいかがでしょうか。愛南町にはかなりの空き家が存在しておりますので、登録することは困難な状況ではないと思います。愛南町居住の不動産会社にも協力していただき。


○議長(宮下一郎) 石川議員、通告書からかなり関連質問の方向になっております。注意を促します。


 先ほども申しましたように、一般質問は通告制ですので、関連質問は申し合わせ事項のとおり守ってください。


○2番(石川秀夫) それでは、協力隊員が移住される場合の支援というものはどういうふうにお考えでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えをいたします。


 恐らく議員のお手元にも資料はあると思いますが、その資料の中に協力隊員が定住に向けた研修等についても、財政的支援を国のほうはいたしますとあるはずです。それは、中に該当する項目、申しわけありません、移住に関しては手元に資料が、想定しておりませんでしたので資料を持ってきておりませんが、協力隊員が定住に向けた取り組みに向けての経費につきましては、先ほど議員申された特別交付税でその補填がありますので、支援をしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の1についてよろしいですか。


 続いて、1の2について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) この事業が始まって以来、地方自治体間で移住者の争奪戦が繰り広げられ、1人でも多くの優秀な人材を三大都市圏から誘致されているようです。おらが村や我が町を全国、全世界へアピールできる絶好の機会だと思います。


 特に愛南町にないスキルや知見をお持ちの方に、愛南町に来ていただき、愛南町を国内外に宣伝していただければ、大きな愛南町の武器となり得ると思います。


 愛媛県下の地域おこし協力隊の方々自身が、協力隊の独自のフェイスブックのページを立ち上げ、定期的に書き込みをして近況報告と現地をアピールされておられるようです。1人でも多くの愛南町ファンを増やすことが農林漁業、地場産業への発展に貢献できると思います。


 採用されている隊員の4割は女性、8割が20、30歳代となっております。人口減少に悩む愛南町の活性化には貴重な戦力だと思います。この事業を成功させるためには、任期中に受け入れ側の自治体が明確な方針、何を解決してほしいのかを協力隊員に伝えていただくことが必要だと思います。


 香川県の小豆島などは外国人の写真家の方に来ていただき、全世界に小豆島の魅力を発信される広報活動と、住民が気づかなかった地域のすばらしさを地域内で共有認識されているようです。


 愛媛県の合同説明会等を活用し、愛南町では農林水産業や営業職、愛南町の広報活動等にも募集されたらいかがでしょうか。行政ではできなかった柔軟な地域おこし策ができることを期待しております。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) 私のほうからお答えさせていただきますけど、この最初の質問の中で、現在17市町で72名だったですかね、間違いないですかね。この数字が果たして多いのか少ないのかというと、人それぞれにたくさん来ておるなと、よその町は頑張っておるなとか思われる方おるかもわからん。自分としたら、本当にこれは成功例が恐らくそれやろうと思うけど、逆に1年でもうぽしゃったとか、そういう人もたくさんあると思いますね。そういうのも、よくほかのあれでもよう聞いてます。やはり、来る人が仮に愛南町に来るとしたら、愛南町は、これまでいろいろと水産、農業とか歴史もあるし、いろいろな産業もある。それなりに海の仕事は仕事で、また全然都会のほうから来た人には合わないかもわからんし、やっぱり郷に入れば郷に従えということわざもあるように、やはり愛南町に仮に来たとしたら、やっぱり愛南町の地域の方と協調性がしっかり合って、強調できると。そして、愛南町に根づいて、これからずっと町のためにずっと活躍できるというような人であればいいけど、逆の人がもし来て、言うなれば町をまぜるとか、そういう人もたくさん、そういう可能性もあるわけですよね。


 ですから、一概に町がどんどんこれを進めてやれと、やったらいいじゃないかという意見も言われる方もあるかもしれませんが、自分としたら、やはり慎重に考えんといけんところもあると思うんです。


 ですから、そういう成功例とか、またほかのところらのそういうのもいろいろと研究して、そしてこういう形で呼び込むんやったら町のためになるんではないかという、そういうところを見つけ出して、そういう形の応募の仕方をするんであればいいんじゃないかというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1の2についてよろしいですか。


 再質問ですか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) いろいろな町にいろんな方が入られて、いろんな御苦労されていると私も認識はしております。しかしながら、困難があったといえども、やはりチャンスがあるということについては、挑戦していく、そういう姿勢がすごく大事じゃないかなというふうに思います。


 今後の採用について、今後というのは30年以降ということで、どういうふうに思われているか。どういう方針で臨まれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 再度お答えさせていただきます。


 まずは、地域の機運醸成というふうに先ほど申し上げました。地域おこし協力隊をぜひ導入したい、このような分野に導入したいという地域がありましたら、そのときに初めて採用計画を立てて、中央のほうでの説明会等に参加をして、募集をかけていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の2を終わります。


 次に、2の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 2点目について、サンパール観光の今後の見通しについて。


 親会社の南レクの目的は南予レクリエーション都市公園を適正に管理し、利用を促進するために、南予レクリエーション都市公園とその周辺地域活性化を図ることを目的としております。


 御存知のように、サンパール観光は南レクの74.94%の出資の子会社として存立しております。ホテル、レストラン、売店等の経営を担っております。愛南町も11.65%の出資をしており、経営に参画しておりますが、経営収支、建物・設備の老朽化、建物の耐震化等、課題が山積をしております。


 特に昭和38年から南予レクリエーション都市整備事業を補完する第3セクターとして成立して以来の建物であり、年間の利用者も減少しております。


 しかしながら、高速道路が柏まで延伸することにより、松山から愛南町への時間短縮が可能となります。また、2020年にオリンピックが開催され、訪日外国人客数は2015年比186%、3,679万人へ、消費金額も126%、1.9兆円に増加する予測となっております。四国西南地域のセンターである愛南町の魅力を国内外へ発信できる大きなチャンスが目の前に来ております。


 そこでお伺いします。


 愛南町の観光産業の拠点サンパール観光の今後の取り組み方針と施策について、どのようにお考えでしょうか。


○議長(宮下一郎) 2のサンパール観光(株)の今後の見通しについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、サンパール観光株式会社の今後の見通しについて、愛南町の観光産業の拠点サンパール観光株式会社の今後の取り組み方針と施策についてどのように考えるかについてですが、サンパール観光株式会社は、昭和46年の開設以来、愛南町の中心的な観光施設として貢献し、大いに評価されるところであります。


 しかしながら、レジャー嗜好の変化などにより慢性的な赤字経営が続いており、その対処として予約サイトでの宿泊プランの販売や、全国の旅行会社やバス会社等への集中的な営業活動を実施をし、宿泊客の獲得や団体昼食客の増加や、大学生のスポーツ合宿誘致に向けて取り組んでいますが、依然として厳しい経営環境にあります。


 議員御指摘のように、サンパール観光株式会社は、南レク株式会社が4分の3を出資している会社であり、町が直接経営に関与する立場ではありませんが、現在サンパール観光株式会社の将来像検討委員会が設置され、事業継続等を含めて議論されているところでもありますので、その検討結果によっては、町としてできる範囲の協力をしていくつもりであります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、2について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) ハード面もかなりもう古くなっておりますので、今後、選択肢としてはいろんな選択肢があるわけではないと思っております。ホテルの改築、新築、あと最終的に潰すという三つの選択肢もあろうかと思います。


 今後の理事者の思い入れ、方針、このあたりをお聞かせいただけたらと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) 最初の答弁で言ったとおりであります。


○議長(宮下一郎) 2について、石川議員。


○2番(石川秀夫) 今の御回答をいただいた中では、積極的に余り考えられないんじゃないかなというふうに思いますが、例えば先ほど地域おこし協力隊という話もさせていただきました。そんな中で人事面でサポートを、営業職とかそういうことは考えられてはないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 先ほども答弁いたしましたように、サンパール株式会社につきましては、南レクの子会社というか、4分の3出資している会社でありますので、町は直接関与できませんので、そういうことについても今のところ考えておりません。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、よろしいですか。


 これで、石川議員の質問を終わります。


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  ◎日程第6 報告第5号 平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告について


   日程第7 報告第6号 平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について





○議長(宮下一郎) お諮りします。


 この際、日程第6、報告第5号、平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告についてから、日程第7、報告第6号、平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についての2件について、続けて報告したいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) それでは報告第5号及び第6号につきまして、一括して提案説明をいたします。


 本案は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び、第22条第1項の規定により報告するものであります。


 まず初めに、報告第5号、平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告について説明いたします。


 健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政状況を客観的にあらわし、財政の早期健全化や再生の必要性を判断するためのものとして、表中の四つの指標が定められております。


 一つ目の実質赤字比率は、一般会計などにおける実質赤字額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。なお、実質赤字とは、実質収支が赤字という意味でありまして、本町の実質収支は黒字でありますので、実質赤字比率の該当はありません。


 二つ目の連結実質赤字比率は、公営企業会計も含めた全会計における実質赤字額及び資金不足額を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。


 これにつきましても、本町の全会計において実質赤字額及び資金不足額はありませんので、連結実質赤字比率の該当はありません。


 三つ目の実質公債費比率は、公債費による財政負担の割合をあらわしたもので、特別会計や一部事務組合への公債費への繰出金や負担金なども含めた指標であります。本町の平成28年度は6.3%で、昨年度より1.2ポイントの減少となっております。


 最後に、将来負担比率は、一般会計などの地方債の年度末残高や一部事務組合などに対する負担見込み額など、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債を標準財政規模に対する割合であらわしたものであります。本町の平成28年度は、9.5%で、昨年度よりも4.5ポイントの減少となっております。


 この四つの財政指標のうち、一つでも早期健全化基準として定められたそれぞれの率を超えますと、財政健全化計画の策定などが義務づけられることとなります。


 次に、報告第6号、平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について説明をいたします。


 資金不足比率は、公営企業会計ごとの資金の不足額の事業規模に対する比率を言います。


 愛南町におきましては、記載の2件の事業会計と4件の特別会計については、資金の不足額はありませんので、資金不足比率の該当はありません。


 なお、この指標につきましても経営健全化基準の20%を超えますと、経営健全化計画の策定が義務づけられることとなります。


 なお、監査委員の審査に付した意見につきましては、別紙のとおりであります。


 以上、報告第5号及び第6号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 ここで、平成28年度愛南町健全化判断比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第5号、平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告についての質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第5号、平成28年度愛南町の健全化判断比率の報告についてを終わります。


 次に、平成28年度愛南町公営企業会計に係る資金不足比率の審査意見について、監査委員に対する質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 報告第6号、平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告について、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第6号、平成28年度愛南町の公営企業会計に係る資金不足比率の報告についてを終わります。


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  ◎日程第8 報告第7号 平成28年度愛南町一般会計継続費精算報告書について





○議長(宮下一郎) 日程第8、報告第7号、平成28年度愛南町一般会計継続費精算報告書についてを議題とします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 報告第7号、平成28年度愛南町一般会計継続費精算報告書について提案説明をいたします。


 本件は、平成27年度一般会計12月補正予算にて継続費として、そして、同年度一般会計3月補正予算にて継続費補正として承認をいただいております事業が完了いたしましたので、地方自治法施行令第145条第2項の規定に基づき、精算額について報告をするものであります。


 それでは、内容について説明いたしますので、次ページの継続費精算報告書をお開きください。


 事業名は、新庁舎外構整備事業であります。


 報告書の記載に沿い、全体計画、実績及び比較の順に説明をいたします。


 全体計画におきましては、平成27年度と28年度の年割額の合計が9,441万円となっており、その内容は、工事監理委託料及び工事請負費であります。財源の内訳は右の欄のとおりとなっております。


 次に、実績といたしまして、支出済額は、2年間の合計が9,439万2,000円となっております。その財源内訳は右の欄のとおりであります。


 比較でありますが、年割額と支出済額を比較し、2年間の合計額で1万8,000円の不用額があり、財源内訳につきましては、右の欄のとおりであります。


 以上、報告第7号の説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮下一郎) 報告は終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第7号、平成28年度愛南町一般会計継続費精算報告書についてを終わります。


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  ◎日程第9 承認第3号 専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の和解について)





○議長(宮下一郎) 日程9、承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の和解について)を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 田中商工観光課長。


○商工観光課長(田中俊二) 承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについて、提案理由の説明をいたします。


 これは公用車の運転中に起こした自動車事故に関し、相手方と損害賠償について和解することに対して、平成29年8月16日、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分をしたので、議会に承認を求めるものであります。


 和解の内容につきましては、1、和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成29年7月20日、午前10時20分ごろ、株式会社レクザム香川工場の駐車場において、商工観光課職員が企業訪問を終え、同社駐車場から公用車を方向転換のためバックしたところ後方の駐車車両に気づくのがおくれ、公用車の後方バンパーが相手車両の前部バンパーに接触し、毀損させたものであります。事故の原因は職員が後方の安全確認を怠ったことにより、接触したものと思われます。


 3の和解の額は、相手車両の後方バンパーの修理費用の全額6万8,623円であり、全額東京海上日動火災保険から支払われます。


 以上、承認第3号の提案理由の説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて、討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、承認第3号を採決します。


 お諮りします。


 本案は原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 御着席ください。


 全員起立であります。


 よって、承認第3号、専決処分第4号の承認を求めることについて(損害賠償の和解について)は、原案のとおり承認されました。


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 ◎日程第10 認定第 1号 平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について


  日程第11 認定第 2号 平成28年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第12 認定第 3号 平成28年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第13 認定第 4号 平成28年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第14 認定第 5号 平成28年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第15 認定第 6号 平成28年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第16 認定第 7号 平成28年度愛南町浄化槽整備事業特別会歳入歳出決算の認定について


  日程第17 認定第 8号 平成28年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第18 認定第 9号 平成28年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について


  日程第19 認定第10号 平成28年度愛南町上水道事業会計決算の認定について


  日程第20 認定第11号 平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定について





○議長(宮下一郎) お諮りします。


 この際、日程第10、認定第1号、平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第20、認定第11号、平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの11議案について続けて行いたいが、これに異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 これより、直ちに議題とします。


 認定第1号、平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成28年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 井上会計管理者。


○会計管理者(井上博史) 認定第1号、平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号、平成28年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定についてまでの9議案について、一括して説明をいたします。


 今回、提案させていただきますのは、地方自治法第233条第3項の規定により、平成28年度の各会計の決算認定をお願いするものです。


 各会計の歳入歳出決算書に監査委員の歳入歳出決算審査意見書、主要施策の成果に関する報告書等、決算関係書類をあわせて提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、説明につきましては、決算審査会において、御審議いただけると伺っております。そのときにそれぞれ担当課より詳細な説明があると思いますので、総括的説明とさせていただきます。


 まず初めに、認定第1号、平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 決算書の4ページから13ページであります。


 一般会計の予算現額164億4,536万5,000円に対し、歳入決算額は166億1,563万8,741円、歳出決算額は157億2,141万2,384円で、歳入歳出差引残額は8億9,422万6,357円となっております。


 これは、前年度と比較しまして、歳入で4億5,178万2,121円、2.6%の減、歳出で3億9,835万6,113円、2.5%の減、歳入歳出差引残額で5,342万6,008円、5.6%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、306ページをお開きください。


 歳入総額は166億1,563万8,000円、歳出総額は157億2,141万2,000円で、歳入歳出差引額は8億9,422万6,000円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源として、繰越明許費繰越額が7,060万6,000円、ありますので、実質収支額は8億2,362万円の黒字となっております。


 以上、認定第1号の説明とします。


 次に、認定第2号、平成28年度愛南町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 310ページから317ページであります。


 国民健康保険特別会計の予算現額40億7,343万9,000円に対し、歳入決算額は40億3,404万1,372円、歳出決算額は39億9,153万4,361円で、歳入歳出差引残額は4,250万7,011円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で8,294万1,195円、2.0%の減、歳出で8,583万4,903円、2.1%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、344ページをお開きください。


 歳入総額は40億3,404万1,000円、歳出総額は39億9,153万4,000円で、歳入歳出差引額は4,250万7,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も4,250万7,000円の黒字となっております。


 以上、認定第2号の説明とします。


 次に、認定第3号、平成28年度愛南町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 348ページから353ページであります。


 後期高齢者医療特別会計の予算現額3億28万5,000円に対し、歳入決算額は3億108万4,239円、歳出決算額は2億9,087万5,009円で、歳入歳出差引残額は1,020万9,230円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1,444万356円、5%の増、歳出で1,245万3,193円、4.5%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、366ページをお開きください。


 歳入総額は3億108万4,000円、歳出総額は2億9,087万5,000円で、歳入歳出差引額は1,020万9,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も1,020万9,000円の黒字となっております。


 以上、認定第3号の説明とします。


 次に、認定第4号、平成28年度愛南町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 370ページから375ページであります。


 介護保険特別会計の予算現額30億7,362万8,000円に対し、歳入決算額は30億8,680万1,541円、歳出決算額は30億334万6,849円で、歳入歳出差引残額は8,345万4,692円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で717万965円、0.2%の減、歳出で4,113万3,556円、1.4%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、404ページをお開きください。


 歳入総額は30億8,680万2,000円、歳出総額は30億334万7,000円で、歳入歳出差引額は8,345万5,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も8,345万5,000円の黒字となっておりますが、剰余金のうち、介護給付費の精算による国庫負担金や地域支援事業費の精算による各種交付金の超過交付等については、次年度に精算を行うこととなっております。


 以上、認定第4号の説明とします。


 次に、認定第5号、平成28年度愛南町簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 408ページから413ページであります。


 簡易水道特別会計の予算現額7億5,960万円に対し、歳入決算額は4億9,249万8,426円、歳出決算額は4億6,675万7,692円で、歳入歳出差引残額は2,574万734円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1億4,552万622円、22.8%の減、歳出で1億6,610万3,010円、26.2%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、430ページをお開きください。


 歳入総額は4億9,249万8,000円、歳出総額は4億6,675万7,000円で、歳入歳出差引額は2,574万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源が1,588万7,000円ありますので、実質収支額は985万4,000円の黒字となっておりますが、本会計は平成29年3月31日をもって閉鎖され、平成29年4月1日から愛南町上水道事業に統合されており、地方公営企業法施行令第7条の規定により、出納事務が引き継がれております。


 以上、認定第5号の説明といたします。


 次に、認定第6号、平成28年度愛南町小規模下水道特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 434ページから439ページであります。


 小規模下水道特別会計の予算現額1億3,556万2,000円に対し、歳入決算額は1億3,426万4,110円、歳出決算額は1億3,226万7,915円で、歳入歳出差引残額は199万6,195円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で567万2,267円、4.4%の増、歳出で561万4,842円、4.4%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、454ページをお開きください。


 歳入総額は1億3,426万4,000円、歳出総額は1億3,226万8,000円で、歳入歳出差引額は199万6,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も199万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第6号の説明とします。


 次に、認定第7号、平成28年度愛南町浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 458ページから463ページであります。


 浄化槽整備事業特別会計の予算現額1億4,390万円に対し、歳入決算額は1億4,413万8,709円、歳出決算額は1億4,310万7,807円で、歳入歳出差引残額は103万902円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で1,349万6,458円、10.3%の増、歳出で1,340万257円、10.3%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、478ページをお開きください。


 歳入総額は1億4,413万9,000円、歳出総額は1億4,310万8,000円で、歳入歳出差引額は103万1,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も103万1,000円の黒字となっております。


 以上、認定第7号の説明とします。


 次に、認定第8号、平成28年度愛南町温泉事業等特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 482ページから487ページであります。


 温泉事業等特別会計の予算現額7,210万円に対し、歳入決算額は7,346万9,581円、歳出決算額は7,053万3,862円で、歳入歳出差引残額は293万5,719円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で39万9,809円、0.5%の増、歳出は119万7,060円、1.7%の増となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、500ページをお開きください。


 歳入総額は7,347万円、歳出総額は7,053万4,000円で、歳入歳出差引額は293万6,000円、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額も293万6,000円の黒字となっております。


 以上、認定第8号の説明とします。


 最後に、認定第9号、平成28年度愛南町旅客船特別会計歳入歳出決算の認定について説明をいたします。


 504ページから509ページであります。


 旅客船特別会計の予算現額2,005万9,000円に対し、歳入決算額は2,006万523円、歳出決算額は2,003万2,148円で、歳入歳出差引残額は2万8,375円となっております。


 前年度と比較しまして、歳入で484万1,976円、19.4%の減、歳出で479万6,560円、19.3%の減となっております。


 次に、実質収支に関する調書について説明いたしますので、520ページをお開きください。


 歳入総額は2,006万円、歳出総額は2,003万2,000円で、歳入歳出差引額は2万8,000円、翌年度に繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は2万8,000円の黒字となっております。


 以上、認定第9号の説明とします。


 以上で、認定第1号から認定第9号までの、9議案の説明を終わらせていただきます。


○議長(宮下一郎) 次に、認定第10号、平成28年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 認定第10号、平成28年度愛南町上水道事業会計決算の認定について、その概要を説明いたします。


 この決算につきましては、地方公営企業法第30条第4項の規定により、認定をお願いするものであります。


 監査委員の意見書のほか、関係資料を添えて提出しておりますので、よろしくお願いいたします。


 まず、経営活動に伴い発生する収益的収入及び支出について説明しますので、2ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款水道事業収益は、決算額5億4,417万4,732円で、前年度に比べ3.8%、2,154万1,071円の減少となっています。


 事業収益の主たる収入源であります水道使用料金は、4億1,925万7,120円でありました。


 次に支出でありますが、第1款水道事業費用は、決算額5億2,226万7,829円で、前年度に比べ4.7%、2,573万7,893円の減少となっております。


 次に、サービスを維持するための設備投資である資本的収入及び支出について説明しますので、4ページをお開きください。


 収入でありますが、第1款資本的収入は、予算合計額2億3,239万2,000円に対して、決算額は1億1,939万1,000円であります。予算額に対し決算額が減収となっていますが、繰り越し事業に係る財源として、1億900万円を翌年度に繰り越ししています。


 次に支出でありますが、第1款資本的支出は、予算合計額4億1,882万9,000円に対して、決算額を3億122万2,231円となっております。


 建設改良費は、老朽配水管更新事業等1億725万2,730円及び、建設改良繰り越し事業5,845万1,200円、合わせて1億6,570万3,930円を実施しています。


 資本的収入額が、資本的支出額に対して不足する額1億8,183万1,231円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分損益勘定留保資金及び減債積立金で補填いたしました。


 次に、剰余金処分について説明しますので、10ページをお開きください。


 平成28年度決算では、当年度純利益908万5,513円を計上しておりますので、未処分利益剰余金の処分として、愛南町水道事業の設置等に関する条例第5条第1項の規定により900万円を減債積立金に積み立ていたします。


 また、議会の議決による処分として、その他未処分利益剰余金変動額350万円を資本金へ組み入れる予定であります。


 以上、認定第10号の説明を終わらさせていただきます。


○議長(宮下一郎) 次に、認定第11号、平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定について、提案理由の説明を求めます。


 長田国保一本松病院事務長。


○国保一本松病院事務長(長田岩喜) 認定第11号、平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定について説明いたします。


 まず、平成28年度における病院事業の概況について説明いたしますので、47ページをお開きください。


 一本松病院においては、4月より自治医科大学出身医師を副院長として迎え、新体制で診療業務に当たっていただきました。


 一方、内海診療所は、前年度から診療体制に大きな変更もなく安定的な地域医療を行うことができました。


 また、県立南宇和病院の医師不足による医師の負担軽減のため、引き続き一本松病院から、月2回の夜間当直及び月1回の日直業務、南宇和郡医師会による南宇和病院内の急患コーナーでの月1回の診療業務などを行っております。また、内海診療所においても、月1回の日直業務のほかに、麻酔科の診療業務の支援を年間10回行いました。


 施設及び医療機器整備については、一本松病院において、医用画像情報システム、与薬カート、注射薬カート、救急カート、徒手筋力計及び国民健康保険調整交付金の補助を受け、超音波診断装置を購入をいたしました。


 内海診療所においては、内視鏡用消毒洗浄器を購入しております。


 業務ですが、入院患者数が前年に比べ470人の減少となり、病床の利用率は83.1%で1.9%の減少となっております。また、外来患者数においても、一本松病院で年間1,575人、内海診療所で491人の減少となりました。全体では、1日平均患者数が57.7人と前年度に比べ6.8人減少しております。


 それでは、改めて決算書について御報告いたしますので、1ページ以下をごらんください。


 決算総額のみを申し上げます。


 まず、収益的収入及び支出についてですが、2ページの決算額をごらんください。


 第1款事業収益は、6億1,689万2,765円の収入に対して、第1款事業費用は、5億9,880万868円の支出でした。


 次に、資本的収入及び支出については、4ページ第1款資本的収入は、642万6,000円の収入に対して、第1款資本的支出は、4,245万8,386円の支出でした。


 その不足額3,603万2,386円につきましては、過年度分損益勘定留保資金及び当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額にて補填をいたしました。


 次に、財務諸表について説明をいたします。


 損益計算書については、6ページ下から4行目にありますように、28年度は1,117万6,355円の純利益となりました。


 前年度繰越利益剰余金の1,725万3,740円と合わせると、当年度未処分利益剰余金は、2,843万95円となりました。


 最後に剰余金処分計算書(案)について説明をいたしますので、9ページをごらんください。


 上段右にあります未処分利益剰余金、年度末残高において、資本金への組み入れに1,000万、利益積立金への積み立てに100万を剰余金の処分として提案をいたします。


 以上、認定第11号の説明を終わらせていただきます。


○議長(宮下一郎) 認定第1号、平成28年度愛南町一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号、平成28年度愛南町病院事業会計決算の認定についてまでの説明が終わりました。


 本11議案の質疑、討論、採決は、最終日に行います。


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  ◎日程第21 第40号議案 愛南町特別会計条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第21、第40号議案、愛南町特別会計条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 西口内海支所長。


○内海支所長(西口源一) 第40議案、愛南町特別会計条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、国土交通省が施行する事業に必要な用地を、国庫債務負担行為に基づく用地先行取得制度により、愛南町があらかじめ先行取得する公共用地先行取得事業の実施に伴い、公共用地先行取得事業特別会計を設置する必要があり、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 それでは、改正内容の説明を行いますので、裏面の新旧対照表をごらんください。


 第1条中第7号の次に、第8号として、「公共用地先行取得事業特別会計 公共用地先行取得事業」を加えるものであります。


 議案にお戻りください。


 附則として、この条例は、公布の日から施行することとしております。


 以上、第40号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第40号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第40号議案、愛南町特別会計条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第22 第41号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について





○議長(宮下一郎) 日程第22、第41号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第2号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第41号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ3億4,636万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ155億68万1,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、25ページをお開きください。


 2款総務費では、防災対策費において、防災行政無線デジタル化整備事業費1,971万2,000円、津波一時避難場所防災倉庫等整備事業費232万6,000円、及び災害避難場所までの防災灯設置工事費312万9,000円の追加、地域活性化対策費において、太場集会所補修工事等の地域コミュニティ活性化対策事業費321万円の追加、電算管理費において、社会保障・税番号制度に対応するための電算システム改修委託料1,124万4,000円の追加、地域交通対策費において、武者泊・船越線において、コミュニティバスの運行を行うためのコミュニティバス運転業務委託料149万円の追加等であります。


 29ページ、3款民生費は、障害者福祉費において、障害者総合支援法等の改正に対応するための電算システム改修委託料280万円の追加、介護保険事業費において、介護施設等におけるスプリンクラー設置に対する地域介護・福祉空間整備等補助金179万6,000円の追加等であります。


 4款衛生費は、じんかい処理費において、環境衛生センター閉鎖に伴う焼却設備清掃業務委託料など、環境衛生センター管理運営事業費957万4,000円の追加であります。


 31ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、青年就農給付金450万円、担い手農地利用集積支援事業費補助金420万円、及び認定農業者経営改善支援事業費補助金241万4,000円の追加、農地費において、地区要望に対応するため、町単独で実施する農道維持補修事業費310万円や、33ページ、水路維持補修事業費2,517万3,000円、及び大久保山土地改良区の農業水利施設整備事業への補助金240万円の追加、35ページ、漁港建設費において、船越漁港海岸保全施設整備工事費2,000万円の減額及び網代漁港漁村再生交付金工事費2,000万円の追加等であります。


 37ページ、8款土木費は、土木総務費において、津島道路整備に必要な用地を取得するための公共用地先行取得事業特別会計繰出金1億5,520万円の追加、道路維持費において、地区要望に対応するため、町単独で実施する町道維持整備事業費4,711万円の追加、39ページ、橋梁新設改良費において、国庫補助事業として、橋梁長寿命化点検等委託料513万3,000円の追加、河川維持費において、深山東川補修のための測量設計委託料397万5,000円及び町内一円で実施する河川維持補修工事費2,650万円の追加等であります。


 41ページ、10款教育費は、事務局費において、中浦小学校閉校記念誌等の印刷製本費172万7,000円の追加等であります。


 次に、歳入について説明いたしますので、17ページをお開きください。


 14款国庫支出金は、総務費国庫補助金において、社会保障・税番号制度システム整備費補助金158万4,000円の追加、民生費国庫補助金において、地域介護・福祉空間整備推進交付金179万6,000円の追加、農林水産業費国庫補助金において、高潮対策費補助金1,000万円の減額及び漁村再生交付金事業費補助金1,000万円の追加等であります。


 19ページ、15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、新規就農総合支援事業費補助金450万円、担い手農地利用集積支援事業費補助金210万円、認定農業者経営改善支援事業費補助金120万7,000円、漁村再生交付金事業費補助金334万円のそれぞれ追加及び、高潮対策費補助金300万円の減額等であります。


 19款繰越金は、前年度繰越金3億450万3,000円の追加であります。


 21ページ、20款諸収入は、雑入において、後期高齢者医療療養給付費市町負担金還付金1,009万2,000円の追加であります。


 21款町債は、総務債において、緊急防災・減災事業債1,860万円の追加、農林水産業債において、過疎対策事業債760万円の追加及び公共事業等債720万円の減額であります。


 以上、第41号議案の提案説明といたします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第41号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明が終わったところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありますか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 なお、あす7日から13日までの休会中、決算審査の議員全員協議会を議場で7日午前10時から開催することになっております。


 9月14日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 4時46分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  宮 下 一 郎








       会議録署名議員  山 下 太 三








       会議録署名議員  中 野 光 博