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愛媛県 愛南町

平成29年第2回定例会(第1日 6月15日)




平成29年第2回定例会(第1日 6月15日)





 
         平成29年第2回愛南町議会定例会会議録(第1号)


                  招集年月日 平成29年6月15日(木曜)


                  招集場所 愛南町役場議場


                  開会 6月15日 10時00分宣告


1.議事日程


 日程第 1 会議録署名議員の指名


 日程第 2 会期の決定


 日程第 3 諸般の報告


 日程第 4 一般質問


 日程第 5 報告第 1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について


 日程第 6 報告第 2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につ


              いて


 日程第 7 報告第 3号 愛南町上水道事業会計(建設改良費)の繰越報告について


 日程第 8 報告第 4号 専決処分第3号の報告について(損害賠償の和解について


              )


 日程第 9 第33号議案 愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について


 日程第10 第34号議案 公用車(マイクロバス)購入契約について


 日程第11 第35号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について


 日程第12 第36号議案 平成29年度愛南町小規模下水道特別会計補正予算(第1


              号)について


 日程第13 第37号議案 平成29年度愛南町上水道事業会計補正予算(第1号)に


              ついて


 日程第14 第38号議案 県単独補助土地改良事業(農道)・広見地区の実施につい


              て


 日程第15 第39号議案 県単独補助土地改良事業(かんがい排水)・鼻地区の実施


              について


 日程第16 同意第 2号 農業委員会委員の任命について


 日程第17 同意第 3号 農業委員会委員の任命について


 日程第18 同意第 4号 農業委員会委員の任命について


 日程第19 同意第 5号 農業委員会委員の任命について


 日程第20 同意第 6号 農業委員会委員の任命について


 日程第21 同意第 7号 農業委員会委員の任命について


 日程第22 同意第 8号 農業委員会委員の任命について


 日程第23 同意第 9号 農業委員会委員の任命について


 日程第24 同意第10号 農業委員会委員の任命について


 日程第25 同意第11号 農業委員会委員の任命について


 日程第26 同意第12号 農業委員会委員の任命について


 日程第27 同意第13号 農業委員会委員の任命について


 日程第28 同意第14号 農業委員会委員の任命について


 日程第29 同意第15号 農業委員会委員の任命について


 日程第30 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


 日程第31 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について





2.本日の会議に付した事件


 議事日程第1から第11





3.出席議員(16名)


  1番 金 繁 典 子       2番 石 川 秀 夫


  3番 鷹 野 正 志       4番 原 田 達 也


  5番 佐々木 史 仁       6番 坂 口 直 樹


  7番 山 下 太 三       8番 中 野 光 博


  9番 浜 本 元 通      10番 内 倉 長 蔵


 11番 宮 下 一 郎      12番 山 下 正 敏


 13番 那 須 芳 人      14番 吉 村 直 城


 15番 土 居 尚 行      16番 西 口   孝





4.欠席議員(0名)





5.説明のため出席した者の職氏名


   町長          清 水 雅 文


   副町長         岡 田 敏 弘


   教育長         中 村 維 伯


   総務課長        木 原 荘 二


   企画財政課長      児 島 秀 之


   消防長         若 林 弘 武


   会計管理者       井 上 博 史


   税務課長        浅 海 宏 貴


   町民課長        赤 松 邦 彦


   農林課長        吉 村 克 己


   水産課長        赤 岡 政 典


   建設課長        近 田 正 二


   商工観光課長      田 中 俊 二


   環境衛生課長      嘉喜山   茂


   水道課長        小 西 隆 広


   保健福祉課長      浜 田 庄 司


   高齢者支援課長     山 田 智 久


   学校教育課長      浜 田 雅 浩


   生涯学習課長      本 多 幸 雄


   防災対策課長      藤 井 裕 久


   国保一本松病院事務長  長 田 岩 喜


   内海支所長       西 口 源 一


   御荘支所長       藤 井   求


   一本松支所長      岡 本   健


   西海支所長       吉 田 潤 一





6.職務のため出席した者の職氏名


   事務局長        西 村 信 男


   局長補佐        早 川 和 吉


   係長          小 松 一 恵





                午前10時00分 開会





○議長(宮下一郎) ただいまの出席議員は16名です。定足数に達しておりますので、これより、平成29年第2回愛南町議会定例会を開会します。


 町長より招集の挨拶があります。


 清水町長。


○町長(清水雅文) おはようございます。


 本日は、平成29年第2回愛南町議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、何かと御多忙の中、全員の御出席をいただき、まことにありがとうございます。


 宮下一郎議長のもと、新しい議会構成での初の定例会ということになりますが、議長が掲げられる町民与党の思いは、町民の皆様の声を大切に、元気と愛顔あふれる愛南町づくりを進める自分の方向性と一致するものであり、議員各位におかれましては、引き続き各種施策の推進に当たり、抑制と均衡という緊張関係のもとに、格別の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いをいたします。


 先般、愛媛新聞の地軸に「149床からゼロへ。なんぐんの挑戦」として、その分野では全国でも有名な御荘病院の長野先生の取り組みが紹介されておりました。昨年は、長年にわたり官民一体の地域ぐるみでの活動を続けている、南宇和障害者の社会参加を進める会が、保健衛生の分野において高い評価を受け、68回の歴史を数える権威ある賞であります保健文化賞を受賞したことは、既に御承知のとおりであります。


 先ごろ、厚生労働省が地域共生社会の実現に向けて示した工程の中にも、長野先生方の実践的な取り組みが盛り込まれており、愛南を舞台にした活動が全国発信されますことは、まさに人材力によるものでありまして、これこそが愛南創生の原動力であり、心から敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍をお願いするものであります。


 さて、4月27日には、一部の議員にも御出席をいただき、宇和島地区広域事務組合の新ごみ処理施設であります環境センターの火入れ式が行われました。既に、平成27年から稼働しております汚泥再生処理センターとあわせて、多くの方々の御理解と御協力のもとに、長年の懸案でありました二つの環境施設が完成したものであります。両施設ともに、運搬においては距離的に不利な点はありますが、大規模で最新の施設を利用できる共同処理のメリットを生かしながら、新たなごみ処理体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、先月9日には、待ちに待ったスマこと伊予の媛貴海が本格出荷の運びとなり、中村知事も出席の上、愛南漁協深浦本所で出荷式が開催されました。愛媛県の全面的な支援のもと、愛媛大学、愛南漁協、そして何より養殖業者が一体となって取り組んだ成果が、新たな養殖魚の開発としては、非常に短期間で確立されたものであり、今後は高値での取引はもとより、安定的な種苗生産による生産者の増加という好循環につながることを期待しているところであります。さらには、もう一つ愛南オリジナルの新養殖魚がサツキマスであります。産官学の連携により試験的に養殖が進められておりましたが、先ごろ、水揚げが行われており、全国各地で御当地サーモンとして注目されるときだけに、期待の養殖魚として、こちらも量産化につながることを願うものであります。


 養殖魚のみならず、愛南自慢の産品を全国展開していくためにも、一日も早い四国8の字ネットワークの整備促進は必須であり、今年度も各種道路整備促進協議会を初め、関係機関等への要望活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。


 先月末、県と市町が連携したオール愛媛の体制によります国への要望活動が行われ、中村知事を初め大城市長会長に、現在町村会長である自分も同行したところであります。中でも国土交通省では、石井大臣に直接現場ならではの実情を訴えることができ、大変意義ある要望活動であったと考えております。


 さて、愛南町の初夏の風物詩として定着をしてまいりました愛南びやびや祭りは、場所を4月に完成した愛南漁協御荘地方卸売市場を拠点とする長崎町有地に変更するとともに、名称もぎゅぎゅっと愛南夏の陣に一新をしての開催となりました。


 当日は、絶好のイベント日和に恵まれ、早朝から町内外多くのお客様に御来場をいただき、これまでよりも広い空間で、町自慢の海の幸や山の幸を堪能していただけたものと喜んでおります。


 また、去る10日には、第6回を迎え、もう一つの初夏のイベントとなりました、愛南町いやしの郷トライアスロン大会を、イベントのたびに議員各位の出席もいただきながら、盛大に開催することができました。お聞きをしますと、ここ数年、中・四国地方での新しい大会が増え、どの大会も出場選手の獲得に苦労している中において、エントリー開始から10日間で定員の360名に達するという、大変人気のある大会となっておりますことは、まことにありがたいと思っております。


 特に今年は、昨年8月に、姉妹都市の締結をいたしました篠山市から、ぎゅぎゅっと愛南夏の陣への継続的な出店に続き、初めて2名のトライアスリートを招待をさせていただきました。


 これは、3月に開催されました篠山ABCマラソンに、愛南町から2名が招待されたことを受けて、相互派遣事業として行うものでありまして、今後も、スポーツを通した交流はもとより、一層緊密で良好な関係を築いていきたいと考えております。


 さて、本日の定例会に提案いたします議案は、繰り越し報告が3議案、専決処分の承認が1議案、条例の一部改正が1議案、契約承認が1議案、補正予算が3議案、農業委員会委員の任命同意が14議案、委員候補者の推薦が2議案、その他2議案の計27議案であります。


 それぞれの議案につきましては、提案の際に詳しく説明をさせていただきますので、よろしく御審議をいただきまして、適切な議決を賜りますようにお願い申し上げまして、招集の挨拶とさせていただきます。


○議長(宮下一郎) 挨拶が終わりました。


 これより、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。


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          ◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(宮下一郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第124条の規定により、3番、鷹野議員と、4番、原田議員を指名します。


――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


             ◎日程第2 会期の決定





○議長(宮下一郎) 日程第2、会期の決定を議題とします。


 お諮りします。


 本定例会の会期については、議会運営委員会に諮り、本日15日から22日までの8日間としたいが、これに御異議ありませんか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本定例会の会期は、本日15日から22日までの8日間にすることに決定しました。


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             ◎日程第3 諸般の報告





○議長(宮下一郎) 日程第3、諸般の報告を行います。


 町長からの行政報告はありません。


 議長の活動状況報告については、お手元に配付のとおりです。


 次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項の規定により、例月現金出納検査の実施報告が提出されております。それによると、適正に事務処理並びに管理がなされておりますので、報告しておきます。


 以上で諸般の報告を終わります。


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             ◎日程第4 一般質問





○議長(宮下一郎) 日程第4、一般質問を行います。


 初めに、石川議員の質問を許します。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 一般質問通告書、1、鳥獣害対策について。


 愛南町でも耕作放棄地が増加し、有害鳥獣が及ぼす農林業被害は甚大な状況にあり、農林業を営む法人、個人の経営を揺るがす問題となっております。愛媛県において、平成27年度の有害鳥獣の被害金額は3億8,000万と報告されております。


 また、最近の消費者の健康志向により、低カロリー高たんぱくであるジビエの食肉への普及がより進んでおり、需要が増加しております。鹿、イノシシ肉の加工・販売については、貴重な地域振興、まちおこしの目玉として活用されている地方自治体もあります。


 愛南町では、現在狩猟された鹿、イノシシについては、登録するために一旦役場に持ち込み、ハンター個人が苦労されて埋設廃棄処理をされております。


 災い転じて福となすとことわざがございますが、この鳥獣被害を加工販売することにより、農林業被害の軽減、ハンターの埋設廃棄処理の労力軽減、雇用の創出、遊休施設の活用、地域振興、ジビエの普及等、一石五鳥も六鳥にもなり得ると予想されます。


 そこでお伺いします。


 1、愛南町での平成28年度有害鳥獣の被害額及びその対策費用は、幾らになっておりますか。


 2、耕作放棄地の削減計画と施策、有害鳥獣の今後の取り組み方針はどのようにお考えでしょうか。


○議長(宮下一郎) 石川議員から、答弁分割で質問がありました。


 鳥獣害対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 石川議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、鳥獣害対策について、1点目の平成28年度有害鳥獣の被害額及びその対策費用は幾らかについてですが、被害額につきましては、愛媛県愛南農業指導班が現地確認等で算定しました額として、約2,250万円となっております。


 また、町の対策費用としましては、国の補助を活用し鳥獣被害防止総合対策事業によりますワイヤーメッシュ柵設置等の被害防止対策、及び緊急捕獲活動支援事業によります有害鳥獣買い上げ費用など、補助事業を中心に予算確保を行い、総額で7,075万円となっております。


 2点目の耕作放棄地の削減計画と施策、有害鳥獣の今後の取り組み方針についてですが、耕作放棄地の削減計画と施策につきましては、有害鳥獣問題を初めとしまして、農家の後継者不足、それに伴う農業者の高齢化などのさまざまな要因による耕作放棄地の増加は、全国的な問題となっております。本町も例外ではなく、山間部の農地を中心にその傾向は進んできている状況であります。


 このような耕作放棄地の削減を図るため、町としましては、農地として容易に復元が可能なものについては、農業委員会と連携を行い、新規就農者や地域の担い手などへの農地集積を図り、あるいは農地中間管理事業の活用を進めるなどの対策を行っております。また、農業委員会では農地が山林、原野化となり、復元が困難なものについては、農地パトロール等によって非農地と判明し、農地台帳から削除するなど、守るべき農地を明確にすることにより、耕作放棄地の削減につなげていただいております。


 また、有害鳥獣の今後の取り組み方針としては、引き続き南宇和猟友会と愛南わなの会に有害鳥獣捕獲事業の依頼をして、個体数の減少の促進を図るとともに、農家の方々による自己防衛としてのワイヤーメッシュ柵や電気柵の設置への補助を行い、侵入防止による農作物の被害防止対策事業の推進を図ることとしております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1の1について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 先日、松野町のほうに行きまして、森の息吹という食肉センターを見学させていただきました。その中で、食肉センターを開設する前と後では、どれぐらいの捕獲頭数が増えたかということを確認しましたところ、平成25年度からこの森の息吹はやられたそうなんですが、平成24年度が400頭前後、400頭ということでした。28年度の捕獲頭数が1,041頭ということで、倍以上増えているということになっております。


 この森の息吹も25年度から松野町で取り組まれて、27年度までは赤字が続いておりした。しかしながら、28年度単年度で94万6,000円の黒字になってるということで、この施設はNPOで立ち上げていますが、最初は利益が出ない、損失が出ていましたが、現在は利益も出ているということなので、愛南町としてこういう取り組みをされる御意向があるかどうか、質問させていただきます。


○議長(宮下一郎) 吉村農林課長。


○農林課長(吉村克己) お答えいたします。


 私どもも松野町の施設については、直接聞き取りをしたところなんですが、その聞き取り内容につきましては、現在、NPOでされておるという形です。それとあと、指定管理という形で、今、事業運営を行っておるんですが、指定管理費については450万円、それとあと維持管理等、また3人の雇用をしておるということですので、それに合わせまして600万円という形で運営をされておるとお聞きをしております。


 その内容につきましては、施設自体処理が、年間合わせまして190頭という年間処理数を計画をしておるというところもあるのですが、それにつきまして、金額的に売り上げにつきましては、私どもにつきましては60万とお聞きしていますので、その分合わせまして費用対効果が伴っていないという形では認識をしているところです。


 今後、施設につきましては、石川議員がおっしゃるとおり農業被害については大きな問題となっておりますので、販売、輸送時間等を考慮いたしまして、今後、研究課題といたしたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 先ほど、町長が被害対策で2,200万ほど、被害が愛南町として28年度に発生しているということです。森の息吹の投資金額は3,500万ほどでありまして、愛南町の捕獲実績も1,200頭を超えております。十分利益が見込めるような状況となっておると予想されますので、この検討課題ということでございますが、前向きにいつまでに対応されるのか、お伺いしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 いつまでにということは確たるいついつというまでは回答できませんが、ただ、自分も聞いたところによりますと、先般、愛南町で町村の会がありまして、そのときに松野町長にも聞いたところ、なかなか採算とれるベースにはなりにくいという返事をいただきました。


 また、ほかのところもやっぱりいろいろとまた調査研究して、そういったことも踏まえて、こういったジビエとしてやっていけるかどうということも、費用対効果も考えて、それで判断をしたいというように考えておりますので、今の現時点では積極的にやるというところまでは、まだいっていないというように思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、1の1についてよろしいですか。


 1の2について、再質問はありませんか。


○2番(石川秀夫) ありません。


○議長(宮下一郎) 次に、2の質問を許します。


○2番(石川秀夫) 2、町営住宅の耐震化について。


 平成26年に策定されております、ともにあゆみ育て創造するまち、第2次愛南町総合計画について、はや前期の4年目が終了しようとしております。前期終了を目前にして、第2次総合計画の前期評価も進んでいると思いますが、政策4について、自立と協働による安心安全なまちづくりとうたわれております。


 2013年5月24日公表の文科省の地震調査予測では、南海トラフ地震の発生率が、今後30年以内でマグニチュード8・9クラスは60%から70%であると予想されております。


 町営住宅の耐用年数が経過した戸数が88戸、18.7%あり、昭和56年適用の建築基準耐震化ができていない団地が48件中24件、50%あります。南海トラフ地震を想定した場合には、安心・安全な町営住宅にはほど遠い状況となっております。


 そこでお伺いします。


 (1)喫緊の課題である町営住宅の耐震化工事及び建てかえ等による方針、計画について、いつまでに100%対応するように考えられておりますか。


 (2)平成29年策定の愛南町公共施設等総合管理計画でうたわれている日常点検等で、修繕費用では追いつかないと想定されますので、その耐震化費用について、いつまでにどのように計画されておりますか。


○議長(宮下一郎) 2の町営住宅の耐震化について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、町営住宅の耐震化についてですが、1点目の喫緊の課題である町営住宅の耐震化工事及び建てかえ等による方針、計画について、いつまでに100%対応するように考えているのかについてですが、現在の町営住宅は47住宅110棟578戸あり、そのうち昭和56年以前の旧耐震化基準で建てられた住宅は67棟343戸で全体の59.3%に当たります。


 これらの住宅のうち、14棟199戸の鉄筋コンクリート住宅につきましては、平成19年度から22年度にかけ耐震診断を実施をしたところ、構造耐震指標を上回っております。また、45棟130戸のコンクリートブロック住宅につきましては、現在の耐震促進法において耐震診断手法がないことから、耐震診断及び耐震改修は不可能となっており、老朽化の著しい木造住宅8棟14戸と合わせて、用途廃止や建てかえを検討しておりますが、現在入居されている方々がおられますので、入居者の方々の事情等を配慮しつつ、退去された住宅から順次、用途廃止や建てかえを検討していきたいと考えております。


 2点目の愛南町公共施設等総合管理計画でうたわれている日常点検等で、修繕費用では追いつかないと想定されるので、その耐震化費用についていつまでにどのように計画しているのかについてですが、耐震化に係る費用につきましては、1点目の質問で答弁させていただいたとおり、耐震診断が可能な住宅につきましては既に実施をし、構造耐震指標を上回っており、現時点では耐震化費用の予算化は考えておりません。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、2の1について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 愛南町公共施設等総合管理計画におきまして、第9項町営住宅の現状と課題ということで述べられているとおり、需要については人口が減ろうとも減らないということをうたわれております。先ほどの答弁で、古い住宅については、廃棄というか取り壊しのみということで答弁されたと思われますが、この現状と課題にうたわれているとおり、需要は減らないということからすれば、建てかえが必要なんじゃないかというふうに思います。


 そこで、質問させていただきます。


 本当に、建てかえをしなくて大丈夫なんでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 石川議員の質問にお答えいたします。


 先ほど町長が説明しました、用途廃止や建てかえを検討しております53棟144戸のうち、耐用年数が経過していない13棟49戸を除く40棟95戸の住宅については、再度の入居募集はしておりません。今後は、入居されております方々の事情を配慮しつつ、退去された住宅から、順次、取り壊し等を検討していきたいと思っております。


 以上で説明を終わります。


○議長(宮下一郎) 石川議員、よろしいですか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 需要があることと、それと最低限の安心・安全なまちづくりを考えれば、私はこの耐震化によって、用途廃止ではなく建てかえを検討すべきだと思います。


 その点についてはいかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 近田建設課長。


○建設課長(近田正二) 質問にお答えいたします。


 まずは取り壊しを、入居された方々が退去された後、取り壊しを実施しまして、そして建てかえに対しましては莫大な費用がかかります。やはり、国庫補助事業と補助事業等で対応しなくてはならないと思いますので、順次、県と協議をいたしまして、検討していきたいと思っております。


 以上で終わります。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 石川議員、2の2について再質問はありませんか。


○2番(石川秀夫) ありません。


○議長(宮下一郎) 次に、3の質問を許します。


○2番(石川秀夫) 3、県立南宇和病院の医師不足について。


 第2次愛南町総合計画の福祉医療分野の課題に述べられておりますが、実に住民アンケートの約7割が健康・医療体制に力を入れてほしいと御回答いただいております。愛南町の地域医療体制を考えたときに、愛媛県立南宇和病院の医師不足の課題は、従来から喫緊の課題として捉えられているにもかかわらず、遅々として進んでおりません。現在、南宇和病院の医師の定員が22名のところ、常勤が10名という状況になっております。


 一方で、2016年中の消防署から緊急総出場件数は、1,209件中管外搬送が215件あります。そのうち、宇和島市立病院、幡多けんみん病院は193件あります。交通事故8件、クモ膜下等の脳疾患が39件、心筋梗塞等の心疾患が15件発生しております。脳疾患や心疾患、事故等の重篤な患者様については、発生から処置までの時間が命と後遺症の状態の関係が重要となっております。私の同級生も、過去にクモ膜下出血で2名亡くなっております。


 現在の愛南町の医療体制は、手術ができないばかりでなく、子供を出産できない町となっております。今後、南海トラフ地震の発生も予測される中、地域医療体制についての安心・安全なまちづくりについて、お伺いします。


 (1)県立南宇和病院の外科、脳外科、麻酔科の医師不足について、今までの取り組みと今後の取り組み方針に、どのように考えられますか。


 (2)安心・安全なまちづくりのためにも、外科、脳外科、麻酔科、産婦人科の地域医療体制の構築に向けた方針とタイムラインについて、どのように考えられますか。


○議長(宮下一郎) 3の県立南宇和病院の医師不足について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第3の質問、県立南宇和病院の医師不足について、1点目の県立南宇和病院の外科、脳外科、麻酔科の医師不足についての、今までの取り組みと今後の方針についてですが、県立南宇和病院の麻酔科医等の不在は、重要な問題であると十分認識をしております。


 しかしながら、今まで再三お伝えしてきたように、麻酔科医は全国的にも不足している状況が続いており、依然厳しい状況であると言わざるを得ません。


 町としましても、これまでに地域医療、救急医療対策といたしまして、国保一本松病院で外科医・麻酔科医の募集を行いましたが、医師確保には至りませんでした。また、幾度となく県当局や愛媛大学への要望を初め、地域医療に関心を持ってもらうために、医学生を対象とした愛南の医療にふれる会の開催や実習の受け入れ、研修医の県立病院見学ツアーの協力、県内自治体初の医師確保奨学金の貸し付け事業など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。


 議会におきましても愛南町地域医療を考える特別委員会を設置し、調査研究に取り組んでいただきました。


 今後も引き続き、安心・安全な地域医療体制づくりに多方面から積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 2点目の外科、脳外科、麻酔科、産婦人科の地域医療体制の構築に向けた方針とタイムラインについてですが、県立南宇和病院の医師の配置につきましては、県の人事に関することですので、いつまでに配置との回答はできかねます。


 一方、今後の地域医療体制では、愛媛の医療の地域偏在を解消し、地域医療に従事する医師確保のため、愛媛大学の入学定員における地域枠や県の奨学金貸与を受けた若手医師が、順次、地域で医療に従事してまいります。


 平成30年度からは地域枠卒業医師10名が、地域で勤務すると見込まれております。


 本町としましても、県立南宇和病院、南宇和郡医師会、愛媛大学等と連携をとり、県立南宇和病院で従事する医師の確保及び適正配置について、県当局に引き続き働きかけていきたいというように考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 石川議員、3の1について再質問はありませんか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) 現在、奨学金を貸与して奨学生を卒業されてですね、愛南町に来ていただけるような予定はありますか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 医師確保の奨学金の貸し付け事業の現状についてということでございますが、将来、愛南町で医師として勤務、希望のある方についてですね、修学、入学時に必要な資金を貸し付けして、愛南町の医師確保を図るという事業でございます。


 これまでに貸し付け制度を利用された方は2名ございます。1名はですね、昨年度貸し付けが終了いたしまして、現在、研修医として勤務をされております。1名は貸し付け継続中で、現在4回生という状況でございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、よろしいですか。


 石川議員。


○2番(石川秀夫) その1名について、愛南町に帰っていただける予定はありますか。今、研修医で1名勤められていると思うんですけれども。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 本町での勤務されるかどうかというのは、ちょっと確認しておりませんので、はっきりは言えないんですけども、当然、町の奨学金制度、貸し付けを受けておられますので、そういう意思はあるというふうに思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員。


○2番(石川秀夫) 確認をとっていただけますか。今後ですけれども。


○議長(宮下一郎) 石川議員、一般質問の範囲からちょっとはみ出しているのではないかという質問で判断されますが、個人的な個人情報の問題もありますが、いかがですか。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 私のほうからお答えします。


 今、1名は国家試験も受かって、今、研修期間でありますけど、町の考えとしたらですね、やはり研修終わってすぐに愛南町に帰ってくれとか、そういうことよりも、やっぱりせっかくうちとして医師を育てたわけですから、その医師となられた先生には、やっぱり十分勉強してもらって、将来的に愛南町に帰ってきてもらってでもいいんじゃないかというように、自分としては、今考えております。


 ですから、十分いろんな形で何を勉強されるかということは、本人がいろいろ考えてくれているみたいですので、やはりしっかりと本当にすばらしいお医者さんになってもらうのが、我々の一番の目的で医師を育てておりますので、もしその方がすぐ帰れなくても、県の地域枠が去年、今年と順次ずっと医師が育っていますので、県のほうに強くお願いをして、その補いという形でも、うちのほうにも来てもらうように知事さんには強く強く要望して、こちらに医師を派遣していただくようにしていきたいというように考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 石川議員、3の2について再質問はありませんか。


○2番(石川秀夫) ありません。


○議長(宮下一郎) これで、石川議員の質問を終わります。


 次に、金繁議員の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは質問させていただきます。


 まず、放課後児童クラブの不足に対する対策についてです。


 愛南町放課後児童クラブの充足は、保護者、特に共働き世帯やひとり親世帯などの親が、安心して働くことができる環境づくりとして、大変重要なものです。


 平成28年3月に出された、愛南町まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、若い世代が働き、安心して子供を育てられることを四つの基本目標の一つとして掲げられております。そこには、若い世代の結婚・出産・子育てに対する不安の軽減を図り、若い世代が安心して子供を預け働くことができる環境を整備しますと書いてあります。


 また、愛南町男女共同参画の重点目標の取り組みとしても、仕事と育児・介護の両立支援を挙げられており、これを達成するための施策としても、子育てに優しい環境の整備、放課後待機児童対策の充実を挙げられております。


 そこでお伺いします。


 一つ、現在町内14小学校のうち、11校に放課後児童クラブがありません。昨年、生涯学習課が放課後児童クラブと放課後子ども教室の要望についてアンケートを行っておられます。その結果、11校の全ての保護者の方々が放課後児童クラブを望んでいるという結果が出ています。


 例えば、内海の柏小学校、非常に高い要望です。92.9%、28回答中26件の設置希望がありました。また、11校中6校で半数以上の保護者が設置を希望されています。そのほかにも希望件数の多いところでは、家串小学校10件、長月小学校9件、東海小学校など7件以上の要望がある学校が7校もあります。これらの高い要望に具体的にどう対応されるお考えでしょうか。また、対応がおくれている原因は何でしょうか。


 原因の一つに支援員不足があるとも聞きます。これを解消する具体的な施策を検討しておられましたら、お聞かせください。


 二つ目に、愛南町の放課後児童クラブは小学校3年生までです。しかし、他の自治体では6年生まで対応しているところもあります。実際、先ほど引用させていただきましたアンケートの結果によりますと、4年生以上も対象にしてほしいという意見が7割を超えています。小学校6年生まで設置してほしいという要望が44.1%、小学校4年生まで要望するというお答えが27.2%ですね。この高い要望、小学校6年生まで対象にしてほしいという要望に対して、どのように対応されるお考えでしょうか。お伺いします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員から、答弁分割で質問がありました。


 放課後児童クラブでのクラブの不足対策について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 金繁議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、放課後児童クラブの不足対策について、1点目の放課後児童クラブが設置されていない学校の高い設置要望に具体的にどう対応するのか、対応がおくれている原因は何か等についてですが、要望が高い学校への設置は、前向きに検討しておりますが、設置に必要な指導員の確保が困難な状況であります。


 既に設置をしている3校においても、指導員不足により、適正な勤務シフトを組むことに苦慮している状況であります。募集を行っておりますが、必要な人員を確保できておりません。


 町としましては、応募意欲を高めていただくため、指導員賃金の単価アップを行うなど、処遇改善に努めておりますが、資格要件や変則的な勤務時間などの問題からか、なかなか指導員の確保につながらず、放課後児童クラブ事業の拡充をおくらせる原因となっております。


 これらを解消する具体的な施策として、平成27年度から、厚生労働省と文部科学省が連携して放課後子ども総合プラン事業を推進をしております。


 この事業は、厚生労働省が所管をする放課後児童クラブと、文部科学省が所管する放課後子ども教室を一体的あるいは連携して実施することで、総合的な放課後対策を推進するものであります。


 放課後子ども教室は、指導員の配置が必要な放課後児童クラブとは異なり、地域ボランティアなどの協力を得て行うことが可能であるために、教育委員会と連携した放課後子ども総合プラン事業を積極的に推進をすることで、指導員の不足問題に対応していきたいと考えております。


 2点目の4年生以上も対象にしてほしいという高い要望に、どのように対応する考えかについてですが、まず、児童数の増に対応できる指導員の確保が必要であると考えられます。


 そして、高学年児童が入ることは、これまでのような安全や見守りに主眼を置いた保育が中心の取り組みから、学習目標などを付加した取り組みも必要になると考えております。


 そのためにも、1点目でも申し上げましたが、放課後子ども教室との連携、一体化が有効であり、教育委員会と連携した放課後子ども総合プラン事業を積極的に推進をしていきたいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、1の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 募集を実際行われているということで、ただその募集に対する応募が残念ながらないということですね。


 単価とか変則的な勤務体制ということで、見つけることは大変難しいと思うんですけれども、例えば現在働いていらっしゃる支援員さん、それから資格を持っていらっしゃる愛南町の住民の方、この方にやっていただきたいなという候補の方もいらっしゃると思います。そういう方たちに、どういう条件の柔軟な単価ですとか変則的な勤務体制、どういうふうにすれば働きやすい、働いてもらえるようになるか、その要望を聞かれたことはありますでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 働きやすい勤務体制等の要望ということでございますけれども、今年度から放課後児童クラブの主任担当者会というのを毎月開催をしております。その会の中で、児童クラブの相互の情報共有とか児童クラブ担当課との協議等を行うことで、そこのあたりの改善等を行っていきたい、要望等を聞いていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) はい、ありがとうございます。それはいつまでに調査をされる御予定でしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) 現在、放課後児童クラブの事業につきましては、町の子ども・子育て支援事業計画の中で定めて行っております。この計画につきましては、平成27年度から平成31年度までで策定したものでございまして、現在、この計画の中ではニーズ調査を行った結果をもって、町内三つの学校で平城、城辺、一本松の小学校で行っているところでございます。


 昨年度行った生涯学習課のアンケート結果等を踏まえまして、それとまた先ほどの放課後児童クラブの審議会等、いろんな意見を踏まえて、その計画の見直し等を今後積極的に進めていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、いつまでにという明確なタイムラインは設定されていないということでしょうか。


○議長(宮下一郎) 浜田保健福祉課長。


○保健福祉課長(浜田庄司) お答えいたします。


 いつまでにということでございますが、先ほどの支援事業計画が平成27年から31年までの5年間ということでございます。現在、2年間終了して3年目を迎えているわけでございますけども、後期に向けて早急な見直しを行いたいと。いつまでというのは、今の段階ではなかなかちょっと言えない状況ではあるんですけども、早急に対応したいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1の1を終わります。


 金繁議員、1の2について、再質問はありませんか。


○1番(金繁典子) ないです。


○議長(宮下一郎) 次に、2の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、二つ目の質問に入らせていただきます。


 男女共同参画の実現についてです。


 国の男女共同参画社会基本法に基づいて、愛南町でも男女共同参画推進計画が立てられております。愛南町の男女共同参画推進計画書にも活力に富んだ持続可能な社会を形成するためには、一人一人の多様な生き方が尊重され、性別にかかわりなく誰もがその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が必要となりますと、清水町長のお言葉で述べられております。


 その数値目標と現状値をこちらの中に、計画書の中に書いてあるんですけれども、中には家庭生活における男女共同参画の推進のように、既に目標を達成したものもあります。また、DV防止法を知っている人の割合のように、目標値には及ばなかったものの、飛躍的に20ポイント近くも数値を伸ばしているものもあります。


 しかしながら、現実には町が立てた各数値目標の達成は、ほど遠いものが多いです。平成22年に立てた27年目標は達成できないものが多々あり、また、同じ目標をそのまま再び平成32年度目標に先延ばししているというものもあり、当初の計画から7年経過しても、遅々として男女共同参画が進んでいないと言わざるを得ないと思います。


 そこでお伺いします。


 一つ目に、審議会における女性委員の割合の現状と目標達成についてです。


 男女共同参画の推進に当たって、本町の職員は住民の模範的存在となることが求められますと、第2次愛南町男女共同参画推進計画に、こちらに明記されているんですけれども、政策方針決定過程における女性参画の推進の指標である審議会などにおける女性委員の割合において、町は数値目標を第1次計画策定時、平成22年の現状が29.6%でありましたところ、目標を27年度40%に設定しているんですけれども、達成したのは残念ながらわずか0.5%で、そして平成27年度の目標40%をそのまま32年度目標として、先延ばしにされています。


 これでは、本町の職員が住民の模範的存在になっているとは言いがたいと思います。


 女性委員が1人もいない審議会について、これら審議会の各担当課は、現在も女性が1人もいない理由、そしてそれを解消するための具体的計画、さらに数値目標を伴うポジティブアクションの導入による登用数の確保を図りますとされている点の現状について、説明願います。


 二つ目に、女性管理職登用について。


 現在、愛南町の一般行政職女性管理職は、保育所長6人、御荘B&G海洋センター所長1人がいますが、まちづくり行政の企画や政策を策定していく役場内各課の管理職に、女性が1人もおりません。これでは、活力に富んだ持続可能な社会づくりの大切な核となる行政において、その基盤ができていないと言わざるを得ないと思います。


 一方、第2次愛南町男女共同参画推進計画では、町職員の管理職など、政策決定の場を初め、さまざまな方針決定過程の場に女性の参画を促進する取り組みが必要です。そのためには、町が率先して積極的に取り組むとされています。


 その具体的な取り組みとして、町職員の管理職など、政策決定の場において、数値目標を伴うポジティブアクション、積極的改善措置の導入による女性の登用数の確保を図りますと明記しておられること。これ自体は意欲的ですばらしいと思うのですが、その導入の具体的内容、つまり数値目標、期限などはどうなっておりますでしょうか、御説明お願いします。


○議長(宮下一郎) 2の男女共同参画の実現について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、男女共同参画の実現について、1点目の、審議会における女性委員の割合の現状と目標達成についてですが、議員の御指摘のとおり、本町の審議会等における女性委員の割合は、調査時の平成27年度の現状値は30.1%で、平成22年度と比べ0.5ポイントの伸びにとどまっております。


 しかしながら、この30.1%の数値は、県下の市町の平均値25.5%を上回っており、本町は県下の市町の中では、審議会等における女性委員の割合は4番目に高い自治体であります。


 女性委員が1人もいない審議会は、入札監視委員会ほか六つの審議会であります。


 これらの審議会は、委員の要件を識見を有する者、または関係団体の長である者などとしており、その条件を満たす中に女性がいなかったものと推測をいたします。


 例えば、女性委員がいない審議会の一つであります、入札監視委員会の委員の要件も識見を有する者であり、入札及び契約業務に精通した大学教授、元愛媛県建築住宅課技官、税理士、元町監査委員及び町顧問弁護士に委員を委嘱をしている状況であり、これらの委員と対等に審議をしていただける女性の委員候補者があれば積極的に委嘱していきたいと考えております。


 今後は、審議会等における女性委員の割合40%を数値目標とし、女性委員の登用が可能な場合は、女性登用を優先する方針で、可能な審議会から順次対応をしてまいりたいと考えております。


 2点目の女性管理職登用についてですが、現在、愛南町の女性管理職は、議員が言われましたように、一般行政職では、保育所長5名とあいなん幼稚園長、そして御荘B&G海洋センター所長の計7名となっております。また、医療職の看護師長を含めますと合計8名であり、管理職に占める女性の割合は18.6%となります。


 ちなみに、平成28年4月1日現在の数字にはなりますが、都道府県の管理職に占める割合は、愛媛県が5.6%、全国平均では8.5%、また県内20市町の平均は6.8%であり、その時点における本町の女性管理職の割合は、県内トップとなっております。


 さて、女性登用に向けての数値目標と期限についてでありますが、あくまでも適材適所により総合的に判断して任命しておりますので、一概に数値目標や期限を明記することができにくいということから、計画達成のための指標には掲載をしておりません。


 ただ、過去には、税務課長や保健福祉課長に女性登用をしたこともあることから、あえて数値目標を示すとすれば、当面20%以上を目標に、今後も適材適所の人員配置を行うことで、住民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、2の1について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 先ほど、町長の説明の中で、愛媛県の中では総体的に20市町の中で数値的によいほうだというお話がありました。確かによいほうです。


 しかしながら、下を向いていてはなかなか進みません。この男女共同参画というのは、まちづくりを、町全体を活性化して、女性の意見を取り入れてこそ一人一人が生き生きと暮らせるまちづくりが可能になると思います。ぜひ、女性の委員を各委員会に入れていただきたいと思います。


 そこで、先ほど御指摘のありました入札監視委員会、こちらは確かに専門性の高い委員会です。町内にそのような人材がいらっしゃらないということも、十分、難しいということもわかります。ただですね、一方でそれほど専門性を要求されない委員会もあるのではないかと思います。ぜひですね、この入札監視委員会以外の六つの委員会の 担当の課長さん、ぜひ御説明をお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 各担当の課長というふうに御指名がありましたが、この計画を策定をいたしました企画財政課のほうから、ある程度取りまとめた資料もございますので、まずそちらのほうから説明をし、また今後の町の取り組み方について説明をさせていただきたいと思います。


 議員が言われたとおり、入札監視委員会につきましては、町長が説明をしたとおりであります。それ以外の女性委員のゼロの委員会のうち一つ、指定管理者選定委員会、これは総務課が所管をしておりますが、実際の条例での要件は識見を有する者、そして実際の委嘱は金融機関、農業組合の店長、商工団体の事務長、税理士、あと町の職員、課長というふうになっております。これについても、なかなか専門的識見を有する適任の女性がいるかどうかが課題となっております。適任者があれば委嘱をしたいという担当課の考えであります。


 次に町営住宅の入居者選考委員会、これは建設課が所管をしております。


 条例によります委員の要件は、関係団体の関係者、民生員会の会長ということになっており、実際には副町長、そして民生・児童委員の会長、協議会の会長、社会福祉協議会の事務長、あと課長ということになっております。役場職員以外は全て充て職ということになっておりますので、充て職に女性がいないという現状であります。


 ただこの委員会につきましては、定員が7名ということで、現在5名の委嘱でありますので、必要であれば2名について検討をしたいという担当からの意見であります。


 次に、商工観光課が所管をしております企業支援審査委員会。条例によります要件は、識見を有する者、金融機関の関係者となっております。実施の委嘱は町内の金融機関の店長、税理士、商工団体の長、そして役場の課長と副町長になっております。課題は、これも専門的知識を有する適任の女性が今までいなかったかということで、適任者があれば委嘱をしたいという考えであります。


 そして、高齢者福祉施設入居者選考委員会、これは高齢者支援課が所管をしております。条例での条件は、学識経験を有する者、社会福祉関係者、保健医療関係者となっており、実際の委嘱を行政協力員の会長、民生児童委員協議会の会長、老人クラブ連合会長、身体障害者福祉協議会会長、社会福祉協議会事務局長に委嘱をしております。定数は10名ですが、現在5名の委嘱で十分審議ができておるということでありますが、それらの充て職に女性が登用をされれば、ここに数字が上がってくるものというふうに、担当課のほうから入っております。


 あと環境衛生センターと御荘霊園の環境対策委員会というのがありまして、これも女性委員がおりません。条例の要件が、周辺地域団体及び関係機関の代表者、識見を有する者となっており、実際の委嘱を地区の区長、また漁業組合の関係者というふうにしております。周辺地域の団体に適任の女性があれば委嘱ができるというふうに回答が来ております。


 先ほど議員がおっしゃられた、女性の割合を高める委員会がほかにもあるんではないかということでございます。入札監視委員会や企業支援の審査委員会など、なかなか専門性を有して適任者がいない部分もあるんですけれども、片や審議会の中には、私ども企画財政課が所管をしております地域審議会、また公民館の運営審議会などのように、専門分野に特化されていないような審議会もございます。そのような審議会について、今年度が委嘱がえの年になっておりますので、女性の割合を確保し、具体的には50%まで持っていきたいと考えておりますが、それを材料に審議会全体の女性割合を40%に近づけたいと、これが積極的改善措置ではないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) はい。専門的な知識を要する委員会以外の委員会で、今後、町長もおっしゃいましたように、女性を優先して採用していくことを考えていくということで、ぜひそのようにしていただきたいと思います。


 愛媛県のほうでは、確かに既にもっと進んでおりまして、委員会における女性割合40%を超えています。今年4月現在で現状値41.9%だそうです。そして平成32年度目標値は45%を設定しています。


 また、女性委員の審議会、女性委員ゼロの審議会は146件中の5件、わずか3.4%です。愛南町は、ちょっと計算してみたんですけれども、まだ16.6%、5倍もあります。ぜひ、今課長がおっしゃられたように、高い目標を持って進んでいっていただきたいと思います。


 そこで一つ質問なんですけれども、その専門分野の専門性がそんなに必要とされない委員会において、今お伺いしていると、いろいろな町の中の役職につかれている、ほとんどが男性であることが多いんですけれども、その結果、男性が全員占めているという結果になっているように思われました。その委員会に入る資格要件をそのような町の中の役のある方だけでなく、もっと広く女性の意見を入れるというその重大性に鑑みれば、要件を少し緩和してもいいのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) お答えいたします。


 先ほど、私のほうから申し上げましたとおり、それぞれ附属機関の設置条例の中で委員の構成の要件について定めております。その中には、識見を有する者が多いのですけれども、そこに定めていない部分につきましては、今、金繁議員のおっしゃられたこと、十分要件として当てはまるのではないかと思います。ただ、これについては、それぞれの所管する担当課の考え方もありますので、今後、その辺のことを検討を、この男女共同参画の計画を策定しておる企画財政課も含めて、検討をさせていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 2の2に移るまでに、少し指導をさせていただきます。


 先ほどの金繁議員の発言の中に、六つの_担当課という発言がありましたが、余り好ましくないと思いますが、_担当課の_を取り消してはいかがですか。お尋ねをいたします。


 よろしいですか。


○1番(金繁典子) はい。


○議長(宮下一郎) 次に、金繁議員、2の2について再質問はありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) それでは、女性管理職登用について、再質問させていただきます。


 先ほど、町長のほうから町職員の管理職、女性割合、県内20市町の中ではトップであるというお話がありました。ただですね、一方、やはり下を向いては前に進みにくいと思います。繰り返しますけれども、女性の声を積極的に取り入れて、男女共同していくことがまちづくり、町を活性化するためにとても大事なことであります。


 ですので、ポジティブアクション、積極的改善措置を導入するということを、明確にしていただけたらと思うのですが、その時期、それから数値についていかがでしょうか。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 先ほど、町長の答弁の中で、時期の設定はなかなか難しいものの、当面20%以上ということを目標に進めていきたいというふうに答弁しておりますので、そのように理解をしていただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) その当面について、ぜひ具体化していただけたらと思います。


 あのですね、今年、今年度最初の臨時議会で、町長の挨拶の中で、合併後の在任特例期間以降、私のこの議員になったことに対しまして、初の女性議員が誕生したことをまことに喜ばしい限りであり、女性ならではの視点によります各種提言についても期待をするものであると言われたこと、大変励みになりました。


 こちらの住民の代表である議員の中に女性議員1人生まれましたけれども、そちらの理事者の皆様、行政の側の皆様の中に、今、こうしてみますと、女性が1人もいないのは、私は本当に何度も早く改善してほしいと思うところであります。


 ですので、ぜひ住民の代表として女性を1人送り出していただいたこと、それに対応して、ぜひ町の行政の側も1年でも早く女性の課長をつくってほしいと思うのですが、明確な時期について___できませんでしょうか。


○議長(宮下一郎)____を取り消しさせていただきたい。


 金繁議員、___も不適切ですので取り消しいかがでしょうか。


○1番(金繁典子) はい。


○議長(宮下一郎) 構いませんか。___はやめてください。


○1番(金繁典子) はい。


○議長(宮下一郎) 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) その登用の時期という話なんですが、先ほどの答弁の中にもありましたように、一応、適材適所ということで、なかなかふさわしいといいますか、優秀なといいますか、そういう人材がおれば、すぐにも登用はできるんですが、その辺を職員の状況を見ながら判断してまいりたいと思いますので、なかなかここでいついつまでにという話はできかねますので、御理解願いたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 次に、3の質問を許します。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) 三つ目の質問です。読書生活に関するアンケートの結果と、町民の要望について。


 一つ目に、県立図書館の蔵書貸し出しの充実について、お伺いします。


 先ごろ、生涯学習課が実施報告されました、読書生活に関するアンケート結果があります。これによると、図書館から多くの本を借りることができるということに期待する中学生、高校生が多いことが明らかになっています。この要望をできるだけ速やかにかなえるために、県立図書館、松山市からの貸し出しを、今現在、実際にできるんですけれども、さらに利用しやすくするよう取り組むお考えはないでしょうか。


 現在、県立図書館の本を愛南町民もインターネットで検索予約できまして、1回当たり1人5冊、3週間借りることができます。返却するときは愛南町の各公民館で返却できるようになっているようです。本を借りる際も、町内の公民館で受け取れるようにできないでしょうか。


 二つ目に、図書館建設についての住民の意見についてです。


 今回の読書アンケートは、町民に図書館という機能や場所を欲しいと思うかどうかを聞いているのみであり、新たに図書館を建設することについてどう思うかについては、その意思を聞いていません。


 図書館を欲しいと思うかどうかと聞かれれば、あったほうがよいと思う人が大方だと思います。その一方で、図書館を新たに建設維持することは、相当に多大な費用を要することであります。そしてその費用を税金として拠出することになる町民に、その点は改めてアンケートをするなどして、その意見を確認するべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。


 また、図書館を新たに建設した場合のライフサイクルコストについて伺います。ライフサイクルコストがどのくらいかかるか出してください。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 3の読書生活に関するアンケートの結果と町民の要望について、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 次に、第3の質問、読書生活に関するアンケートの結果と、町民の要望についてですが、1点目の県立図書館の蔵書貸し出しの充実についてですが、県立図書館に確認をしましたところ、県内の図書館の間での蔵書の相互貸借という制度を利用して、直接県立図書館に出向かなくても、愛南町で県立図書館の図書を借り入れることは可能とのことでした。ただし、県立図書館から利用者個人ではなく、遠隔地の図書館等に本を貸し出すという制度ですので、一般的な貸し出しに比べ制限もあるようです。


 御提案につきましては、県立図書館とも相談をしながら、既存の制度を有効に活用していく方法を検討していきたいと考えております。


 2点目の新たに図書館を建設することについて、町民の意思を確認するべきではないかについてですが、今回のアンケート調査は、図書館整備検討懇話会が愛南町における図書館の役割及び愛南町の図書館に求められる姿について、協議の資料とするために実施をしたもので、議員御指摘のとおり、図書館を新たに建設する場合の賛否等については設問をしておりません。


 今後、懇話会のまとめた意見をもとに町の基本方針を作成し、図書館の整備について議会と協議する場を設けたいと考えておりますが、その中で、建設の可否も含め、直接町民の意思を確認する必要があるとのことであれば、改めて調査をさせていただきたいと考えております。


 そして、図書館を建設した場合のライフサイクルコストについてですが、現在のところ図書館のライフサイクルコストの試算を行っておりませんので、具体的な数字をお示しすることはできません。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 金繁議員。


○1番(金繁典子) では、1の蔵書貸し出しの充実についてのお答えに対する再質問です。


 県立図書館、現在でも愛南町の図書館があればそこで借りられると、直接借りられるということでした。愛南町、現在図書館がない以上、そして県立図書館のある松山市から一番遠く、そしてとても広域にわたる町であるという特性からも、ぜひ県と交渉していただいて、住民に身近に存在する公民館で借りられるようにできるとか、海辺の人がこの城辺に出てきて借りるということは、ほぼ年代の上の方たちにとっては大変難しいことだと思います。また、生徒さんたちもクラブ活動や何かで大変難しいと思いますので、公民館で受け取れる、身近な公民館で受け取られることができるように交渉していただくことはできないでしょうか。


○議長(宮下一郎) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 生涯学習課のほうからお答えをいたします。


 先ほどのいわゆる相互貸借の制度なんですけども、愛南町の場合ですと図書館がございませんので、その窓口となりますのが、御荘文化センターになります。先ほど答弁の中に、一部制限があるというふうに説明がありましたけれども、その制限の一つとなりますのが、借り出しの条件としまして、御荘文化センターにない図書という制限がついてまいります。そういった制限がありますけれども、御荘文化センターまでは県立図書館の図書が届くということになりますので、そこから各公民館に配布をする手段であるとか、また各公民館から御荘文化センターを通じて県立図書館に図書を申し込む仕組みについて、今後、研究等を進めてまいります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、よろしいですか。


○1番(金繁典子) はい。


○議長(宮下一郎) 金繁議員、3の2について再質問はありませんか。


○1番(金繁典子) ありません。


○議長(宮下一郎) これで、金繁議員の質問を終わります。


 暫時休憩いたします。


 午後1時30分から再開いたします。少し早いんですが。


            午前11時28分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 1時30分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、西口議員の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 日本共産党、西口孝です。私は、町民の皆さんから寄せられた声をもとに、大綱3点について質問をいたします。理事者におかれては、明快な答弁を希望して、質問に入ります。


 1点目、伊方原発にかかわる放射線モニタリング装置の設置について質問をいたします。


 昨年、平成28年8月12日ですか、伊方原発3号機が再稼働をいたしました。福島原発事故から6年が経過をした現在、なお8万人余りの人たちが避難生活を余儀なくされ、日々の生活は改善されないまま、将来のなりわいの見通しも立たない、大変な苦難を今なおしいられています。汚染水問題もいまだに解決はされず、使用済み核燃料は処理する方法もないままさらに増え続け、貯蔵プールはどの発電所も満杯に近い状態だと言われています。特に、伊方原発3号機に使用されている燃料棒は、制御棒操作が緊急に効きにくいと言われるプルサーマルであり、その毒性は普通の原発とは比較にならない危険なものと言われています。


 原発は安全だと幾ら言い募られても、一旦事故が起これば福島のようになる。そして、半径30キロ圏以上は安全という根拠は何もありません。あの福島県の飯舘村は原発から150キロも離れていたのに被災をした実績があります。


 そこで伺います。


 本町には、放射線モニタリング装置は設置をされているのでしょうか、いないのでしょうか。設置をされてない場合、今後設置を求める考えはあるのかどうか。今後の対応について伺います。


 同じくヨウ素剤の配置はされているのか、いないのか。今後の対応についてもお伺いをいたします。


 そして、原発というのは、30年前のチェルノブイリ原発事故、6年前の福島第一原発の事故で経験をしたように、放射能を発生させるという重大な問題を持っています。その放射能の量は、出力100万キロワットの原発を1日運転すると、広島に投下された原子爆弾3発分に相当する放射能が発生するということです。これが今、原発敷地内に原子炉の中や使用済み燃料プールに貯蔵されているわけです。これを無害化する方法を、いまだに人類は持っていません。そのうちのごくわずかな部分でも漏れ出せば大変なことになります。チェルノブイリ原発や福島原発の事故は、まさにそういったことで起こったわけです。二度とこのような事態を繰り返してはならないというのは、全ての人の願いではないでしょうか。


 そのためには、原発を再稼働させないこと、そして、原子炉の廃炉と使用済み核燃料を含む核レベルの放射能廃棄物を、できるだけ安全に保管することが肝要だと私は考えますが、原発の停止を求める考えはないかお伺いをして、第1の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員から、答弁分割での質問がありました。


 伊方原発にかかわる放射線モニタリング装置の設置について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 西口議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、伊方原発に係る放射線モニタリング装置の設置について、初めに設置されているのか、今後の対応についてですが、放射線モニタリング装置の県内の設置状況は、原子力施設からの予期しない放射性物質または放射線の放出の早期検出、及び周辺環境への影響評価を目的として設置をしている発電所から5キロ圏内の測定局と、異常事態または緊急事態が発生した場合における環境放射線モニタリングの実施体制の整備を目的として発電所から5ないしおおむね30キロ圏内の測定局で、国・県・四国電力あわせて46局が設置をされておりますが、30キロ圏外である愛南町には設置をされておりません。


 しかしながら、異常事態または緊急事態の発生時には、被害を受けることも想定されることから、今後も国・県の動向、県内に設置をされている測定局の測定結果、四国電力等から提供される情報等により、対応を検討していかなければならないと考えております。


 次に、ヨウ素剤等の配置はされているのか、今後の対応についてですが、原子力規制庁の指針においては、原子力災害が発生した場合に住民等への防護措置を効果的に行うため、原子力災害対策重点区域が定められております。


 具体的には、原子力施設からおおむね5キロメートルを目安として、予防的防護措置を準備する区域と、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安として緊急時防護措置を準備する区域がそれぞれ定められ、安定ヨウ素剤の配布や服用についても、その区域ごとに対応することが必要であるとされておりますが、本町はこのどちらの区域にも含まれていないことから、安定ヨウ素剤を配布する体制は整備をしておりません。


 以前の一般質問でも答弁しておりますが、万が一、伊方原子力発電所に事故があり、風向きにより放射性物質が愛南町に飛来しても、伊方原子力発電所から一番近い内海地域の半島部でも直線距離で約50キロメートル離れており、安定ヨウ素剤の予防服用の判断基準である50ミリシーベルト以下と想定されていることから、まずは屋内退避による安全対策をとることが望ましいと考えております。


 このようなことから、本町においては、異常事態または緊急事態発生等を想定をした避難方法の周知等啓発活動を中心とした安全対策を行っていきたいと考えております。


 最後に、原発の停止を求める考えはないかについてですが、原子力発電については、我が国のエネルギー事情、電力の安定供給などを考えると、当分の間は安全が確認され、稼働可能となった原子力発電所は、安全を最優先に利用せざるを得ないものと考えております。


 しかしながら、今世紀後半に温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを目指す、地球温暖化対策の新しい国際ルールを定めるパリ協定は、アメリカは離脱しますが、200近い国、地域が参加しており、環境対策、環境関連への投資、技術革新は世界的潮流であり、将来的には脱原発、化石燃料に依存しない再生可能エネルギー等のクリーンエネルギーへシフトすることが望ましいと考えております。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、1について再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) そうですね、モニタリング装置はないし、国・県、それから企業がお金を出してつくっているということをお聞き、今しましたが、愛南町、60キロ圏にあるから安全だという根拠は、結局何もないわけで、東日本大震災では、たまたま季節が3月で北風中心に吹いていたんで、放射能の約8割が太平洋側に流れたから、あれくらいで済んだという説もあります。


 放射能は目に見えないものでありまして、それをはかる装置というのは、最低各自治体に一つは備えておくべきではないかと私は考えます。国・県・企業への要望をすることと同時に、町独自にでも備えて監視と公表をすべきではないかと考えるんですが、この点について、重ねてお伺いをいたします。


○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) ただいまの30キロメートル圏外へのモニタリング装置の設置についてということなんですけど、これにつきましては、現在、全国的にもどこに設置されていないこと、また、国においてもこの辺も含めて検討もされておるということなので、国の動向を見きわめながら、今後、検討すべきではないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) 国はもともと安全だと言って再稼働を急いでおるわけなんで、そういう点ではそういうところまで考えを及ばしてくれるとは、ちょっと想像もつきません。


 同じようにヨウ素剤についても同じような考えなんでしょうか。せめて乳幼児、子供、小中学生の分ぐらいは、町独自ででも用意をしておくということは、私、財政的にもそう難しいことではないと思いますし、前向きな検討というか、お考えをしていただきたいなというふうに思うんですが、この点についてはどうでしょうか。


○議長(宮下一郎) 嘉喜山環境衛生課長。


○環境衛生課長(嘉喜山 茂) 安定ヨウ素剤の配置ということなんですけど、これについても、愛南町で想定されるのは放射性プルームと言われる微細な放射性物質が大気に乗って煙のように流れていく現象、こういったことが愛南町には、もし原子力災害が起これば想定されるわけなんですけど、このヨウ素剤は放射性ヨウ素についてしか効果がなく、また副作用といったことも懸念されるわけで、国においてもですね、そういったことも含めて検討をされているわけで、やはり今後の検討の結果を見きわめながら、検討していくことが求められているのではないかと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員、よろしいですか。


 次に、2の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 質問の2、通学路への街路灯の設置と学校付近の道路における速度制限を求めることについて、お尋ねをいたします。


 校区ごとに事情は異なると思います。防犯灯設置の状況を把握されているのでしょうか。比較的人家密集地であれば、地域で、地区で街路灯の設置がなされていると思いますが、人家がまばらな農村部の町道、あるいは海岸部等への対処については、地区の負担だけでは財政的に難しいという事情が出てくるのではないかと心配をいたします。


 そういった箇所については、町が設置や電気代の一部負担等も考える必要がありはしないかと思いますが、このことについて、どのようにお考えか、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、速度規制を求めることについてですが、最近よく通学中の子供の列に車が突っ込んだとかいう、痛ましいニュース等も報道されています。警察とのかかわりも出てこようと思いますが、規制とか標識、看板等の設置、こういったことについて、できるのかできないのか。また、どのような方策があるのかお示しをいただき、所見を伺い、第2の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 2の通学路への街路灯(防犯灯)の設置と、学校付近の道路に置ける速度制限を求めることについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、通学路への街路灯(防犯灯)の設置と、学校付近の道路における速度制限を求めることについてですが、初めに通学路への防犯灯の設置についてですが、現在、防犯灯はそれぞれの行政区が主体となり自主的な財源のほか、町防犯灯設置・修繕事業補助金を活用の上、整備及び管理を行っていただいているため、町では行政区または校区ごとに全ての防犯灯の設置状況を把握をしておりません。


 しかし、通学路における町補助金を活用した防犯灯の設置につきましては、教育委員会が主宰をする通学路安全推進会議の中で、学校からいただいた要望を含め、過去5年間で4行政区において5カ所の防犯灯を整備をしていただいている状況であります。また、農村部や沿岸部の人家がまばらな場所においても、防犯上必要なものについては、各行政区の理解のもとに整備を行っていただいているのが現状であります。


 次に、学校付近の道路における速度制限を求めることについてですが、学校、行政区、行政機関などの関係団体から、速度規制や横断歩道の設置などの要望があれば、警察から愛媛県公安委員会へ上申をし、順次、整備を進めている状況であります。なお、設置を検討する上では、行政区の同意も必要となっております。


 また、全国的に生活道路が密集をする区域を指定し、その区域内での最高速度を時速30キロメートルに制限をするゾーン30という交通規制があり、今後、そのような要望があれば、警察としても前向きに検討をしていただける状況であります。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、2について再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) まず、防犯灯の関係ですが、都会から帰られて来た方は、もう一様に、愛南町、夜は暗いと言われます。まああの、財政的な問題もありますが、今、答弁にあったように、各地区で責任を持っていろいろ出して、防犯灯設置をし、あと電気代なんかもやっているようですけれども、この学校の通学路という一つの特別なルートを、恐らく決めておると思うんですけれども、この点については、やっぱりそういった意味で、町なり教育委員会が財政負担なども見るという立場で行って、もっと明るいというか、危険な箇所などに防犯灯を設置するということは必要ではないかというふうに思います。


 それで、学区ごとに事情が違うと思います。だから一概には言えないと思いますけれども、そういった箇所の点検や検討をする機会というのがあるのかどうか、お伺いをしたいと思います。


 私の知っている、速度も一緒になってしまいよるんですけれども、一本松地区について言えば、県道小山線から左へ折れて国民体育館の前からあけぼの公園のほうに通じる町道何かは、完全にもう学校のエリアの中にある道路だと思いますが、ああいったところは完全にそういう注意書きや規制というものをやる必要があるし、そうした規制をしてもよい地区というのはほかにもたくさんあるのではないかなというふうに思います。


 この点について、再度御見解をお伺いしたいと思います。


○議長(宮下一郎) 浜田学校教育課長。


○学校教育課長(浜田雅浩) 西口議員の質問にお答えします。


 現在、教育委員会では通学路安全推進協議会を年に2回開催しております。内容においては、愛南町の通学路安全の対策箇所を確認点検するという作業です。その中で、今年度29年5月1日時点での対策必要箇所については、9カ所上がっております。それぞれ、そのうちの2カ所についてはちょっと条件的になかなか難しいところがあるんですが、7カ所については現在警察に5カ所、それから道路管理者7カ所、この内訳としましては、国土交通省1カ所、県は愛南土木2カ所、それと町道、愛南町の建設課に4カ所の、一応要望を上げております。


 その中で、主には、やはり車のスピードを出しているとか、あとは横断に対して危険があるということで、実際に協議の上で横断歩道を設置したり、あと通学路の看板を設置したりしているのが現在の状況であります。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員。


○16番(西口 孝) PTAや学校、地域、警察等を交えたそうした協議会が設置をされていて、そういう検討もされているということを聞いて、一つは安心したんですが、今回、私たち、4月の選挙に向けて町民の皆さんと会話をする機会がありまして、本当にいろいろな意見というのが寄せられたわけです。こうした子供を取り巻くというか、そういう環境の問題などについては、やはりあとそうしたことで危険箇所については、こういうふうに直しているんだとかいうふうなことを、やっぱりまた広報で住民の皆さんにぜひお返しをして、安心をしていただいたらいいのではないかというふうに思います。


 そういう点で、ぜひ町としては防犯灯などについては、財政負担というのを、やっぱり地域に対しての助成というのを強めていただくということを希望して、第2の質問を終わりたいと思います。


○議長(宮下一郎) 次に、3の質問を許します。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 第3の質問でございます。地域公民館の仕事についてお尋ねをいたします。


 合併によって、地域の公民館が町民課の日常業務の肩がわりを行うようになりました。そのことはそれで、地域住民の利便性に応えておりよいと思いますが、そのために本来の公民館の本業である、社会教育を中心とした地域での対応ができにくくなっているのではないかという声が寄せられました。実態はどうなっているのでしょうか。地域の文化、スポーツ等をリードする本来の公民館主事としての活動や、また研修等はどうなっているのか、そうした点、お伺いして第3の質問といたします。


○議長(宮下一郎) 3の地域公民館の仕事について、理事者の答弁を求めます。


 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 次に、第3の質問、地域公民館の仕事についてですが、公民館が町長部局から補助執行を受けている地域支援、住民票発行等の窓口事務が本来の公民館業務に影響を与えているとは考えてはおりません。どちらかというと業務の負担というよりは、地域支援の一環として地域の利便性の向上に貢献していると肯定的に捉えております。


 議員御指摘のとおり、公民館活動は地域の実情を知り、地域に溶け込み、地域の方々と連携して推進することが基本となります。今年度から町内の学校6校がコミュニティ・スクールに取り組みますが、公民館主事も地域との連携窓口として学校運営協議会に参加することにしています。


 教育委員会としては、今後とも公民館主事の地域活動活性化の実践者としての役割が重要性を増していくと考えておりますので、昨年度初めて実施をしました愛南町公民館研究集会を今年度も引き続き実施をし、公民館が実践する地域活動を学び合う場として公民館主事の研修の充実を図りたいと考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 西口議員、3について再質問はありませんか。


 西口議員。


○16番(西口 孝) 公民館がそういう業務をして、住民の利便性に応えてるいるという点は、私、冒頭にも申しましたが、それは肯定しておるんですけれども、全体的に言えることは、その公民館の独自の活動という、私かつて若かったころ、青年団活動に没頭した経験があります。そのときに、お世話になった公民館主事の先輩の方々の指導や、また交流、そういうことによって、まさに今の私があると言ってもいいくらい、その人間形成の一助になったというふうに、公民館活動を通じて思っております。


 そういう面で、この社会教育分野を強化することは、必ず将来のまちづくりや人材育成のもとになると思いますので、そういう点では、この点に力を入れていくべきだというふうに考えますが、建前はそういう今もあるんですけれども、実際には地方、地域に飛ばされた主事というようなイメージがあったりとか、本当にその地域をリードしてとかいう、そういう地域の文化やいろいろな人たちとの交流やそういったものの仲立ちをするということを、本当に主眼、主体として仕事のできる状態が、今本当に続いているのかなという疑問というのは、頭の中に少しあるわけです。


 こういう点で、先ほど教育長述べました理想、形としてはそうなんですけれども、そこら辺を本当につかんでおられるのかなという思いがなおするわけですけれども、この点について公民館主事さん、一般の職員の方々と違って、夜出たりとか休日に出たりとかというような、そういうことで、明らかにそういう活動をしておるんだというふうな違いがわかるような活動というのが、今なされておるんだろうかというふうなことを思うんですが、その点は、大まかな状態でいいですが、そういうことについて発表できますか。


○議長(宮下一郎) 本多生涯学習課長。


○生涯学習課長(本多幸雄) 生涯学習課のほうからお答えをいたします。


 公民館主事が地域の実際に溶け込んで活動しているか疑問というあたりの話があったんですけれども、それについては、公民館の社会教育の基本方針としまして、地域活動について実践者として活動していくということを重点的に捉えておりますので、今後ともそういう地域活動については力を入れていきたいとは思っております。


 具体的な活動についてなんですけども、例えば平成28年度につきましては、成人学級につきましては、愛南町全体で93回であるとか、女性学級については105回、青少年学級関係につきましては5回、高齢者学級関係については189回、家庭学級の関係事業については58回ということで、各公民館の総数とはなりますけども、そういった形で時間外も含めて活動をいたしております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 西口議員、よろしいですか。


○16番(西口 孝) わかりました。公民館活動というのは、本当に大事な仕事だと思いますので、ぜひこれからもっと深めていただくことを希望して、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(宮下一郎) 西口議員、発言には注意をしてください。


○16番(西口 孝) はい。


○議長(宮下一郎) これで、西口議員の質問を終わります。


 次に、土居議員の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 本日も大変いい天気なんですけど、連日晴天が続いておりまして、6月7日に梅雨入りをしましたが、ほとんど雨が降らず、きょうももう乾燥注意報が出ている状態で、このままでは農作物への被害が心配されます。一日でも早い降雨を期待したいところです。


 今朝、テレビをつけてみますと、昨夜からの混乱国会の状態が放送されておりまして、審議の打ち切りで採決ということですけど、愛南町の議会では国会と違って、丁寧な答弁を期待をいたします。


 それでは質問に入ります。


 町有施設の維持管理計画について。2行目にあります、ちょっと訂正をお願いします。2,501万というのが、これ私が数字を間違っていまして、25万平米ですので、約、ちょっと訂正をお願いいたします。


 今年3月に取りまとめ公表した愛南町公共施設等総合管理計画によると、現在、町有の建築系公共施設は467施設、総延べ床面積約25万平米で、この数字は住民1人当たりの延べ床面積で9.84平米になり、南予9市町では3番目で、全国の同規模の類似自治体の平均面積の1.5倍となっております。その要因の一つには町村合併があると考えられますが、人口減少社会の中、今後、この多くの施設の維持管理が財政に大きく負担をかけると考えます。


 計画の中の重要方針で、原則として新規計画の整備は必要最小限として、建築系公共施設等の総量は、順次、縮減に努めます。近隣に同様の用途の施設がある場合、維持管理費が莫大な施設、及び利用者が伸び悩んでいる施設は、統廃合を検討しますと記載されております。


 そこで質問をいたします。


 この管理計画に伴い、実施計画を作成して維持管理を行うつもりはないのか。


 現在、縮減・統廃合の対象と思われる施設はあるのか。


 利用者が著しく少ないと判断される施設はあるのか。


 近年中に解体を計画している施設はあるのか、お伺いします。


 また、学校教育系施設の現状と課題の中で、統廃合は一段落していますとありますが、急激な少子化の中、10年、20年後の愛南町の小中学校の施設はどのようになっていると予想されますか。どのような形が理想と考えられておられるのか。


 また、現在多くの小学校で複式の授業を行っています。そのことから、小規模校のデメリット解消のための施策や新たな学校編成のあり方を検討しますとありますが、教育委員会が行う具体的な計画をお聞きします。


 そして、廃校となってその後、利用目的が立っていない施設の今後の計画をお聞きします。


○議長(宮下一郎) 土居議員から、答弁分割で質問がありました。


 町有施設の維持管理計画について、前半部分と後半部分を区別して、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 土居議員の質問にお答えをします。


 まず、第1の質問、町有施設の維持管理計画について、建築系公共施設等についての質問ですが、初めに実施計画を策定し維持管理を行うのかについてですが、国は、全国の自治体に対し、公共施設等総合管理計画を策定した後、各省庁から施設類型ごとの個別計画を策定することを平成32年度までに求めることとしております。


 既に、農業施設関係や漁港施設関係のように、個別計画の策定について説明会の開かれたものもありますが、まだ、国・県から個別計画の策定要請等、何ら連絡の入っていない分野もあります。


 また、国からの個別計画の策定を要請されないと予想される集会所などの施設についても、施設数や規模等を勘案し、町の判断で個別計画を策定する必要があるものと考えております。


 次に、現在縮減、統廃合の対象となる施設はあるかについてですが、現時点では、個別に縮減するとか、統廃合するとか決定している施設はありませんが、個別計画を策定していく中で検討をしていくこととなります。


 次に、利用者が著しく少ないと判断される施設はあるかについてですが、人口の減少に伴い、ほとんどの施設で利用者数は減少傾向にあります。全ての施設の利用者数を把握しているわけではありませんが、個別の聞き取り調査では、平成28年度の年間利用者数において、一本松ふるさと生活館の157人、一本松郷土資料館の215人が利用者数の少ない施設になろうかと考えております。


 ただし、利用者数が少なくても、地域住民にとって必要な施設もあることから、利用者数のみで、縮減・解体・統廃合を判断することはできないものと考えております。


 最後に、近年中に解体を計画している施設はあるかについてですが、今回の補正予算中に、旧中浦保育所の解体経費を計上しております。今後は、城辺中学校技術科教室棟及び公営住宅の垣内・東浜住宅の解体を予定しており、それ以外は、今後、個別計画を策定する中で検討をしていくこととなります。


 以上、第1の質問に対する建築系公共施設等に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) 次に、学校教育系施設についての質問ですが、初めに、小中学校の予想と理想についてですが、愛南町における将来の小中学校の予想データとして、小学校で現在の804人いる児童が、平成36年度には556人。中学校では507人の生徒が362人に、伴に7年間で約3割減少することが予想されます。


 平成27年に文部科学省が示した、小中学校の適正規模の標準に照らし合わせますと、町内には小学校が2校から3校、中学校では1校から2校が望ましい規模ということになります。しかし、地域にとって歴史を積み重ねてきた学校の存在は大きく、適正規模だけで統廃合を進めることはできないものと考えます。


 将来的には、地域と学校における関係の再構築に合わせて、子供たちの教育環境が著しく損なわれないような学校編制がなされるのが理想であると考えております。


 続きまして、小規模校のデメリット解消のための施策についてですが、現在は複式学級支援員に研修を行うことで資質能力の向上を図っております。


 また、少人数学習のデメリットを解消するため、小学校間でICTを使ったテレビ会議を行ったり、近隣の学校間で合同のイベントや事業を実施することにより、グループ学習や多人数集団での経験ができるよう、学校連携を強化しています。


 次に、廃校となった施設利用についてですが、閉校となった施設で用途が決まっていない学校につきましては、文部科学省が行っているみんなの廃校プロジェクトに登録し、外部からの有効活用を模索しております。


 そのプロジェクトでは、ホームページ等を使い活用希望者からの相談や応募を受けるというものです。この廃校プロジェクトの活用に当たっては、国庫補助制度も利用できます。現在のところ、数件問い合わせはありましたが、具体的な有効活用の提案はなされていない状況です。


 今後、学校施設の維持更新費用の縮減を図るため、長寿命化計画を検討する予定ですので、その際に廃校施設につきましても、地元の要望を踏まえながら、解体撤去も含め検討を行う予定です。


 以上、第1の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、1について再質問はありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 維持管理計画については、個別計画を策定するということなんですけど、まあ個別計画を策定する、それが今からということで、この順次、やっぱり1年、2年維持管理してもそのときだけに、やっぱり維持管理費がかかるわけで、やっぱり早急な個別計画なり統廃合の対象と思われる施設を、その国の方針が32年ですか、というような話もありましたが、そういうものでもなく、また国の計画にない個別計画を立てなくてもいい施設につきましても、早急な計画が、維持の計画が必要だとも思われますが、その利用者が著しく少ないと判断される施設というのがありましたが、私この中で、一番先に出るのが篠山荘かなと思ったんですけど、篠山荘の名前が出なかったわけで、多分この今まで言われた数字よりもまだ少ないと思います。一桁の数字だと思うんですが、そこはどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 それと、学校なんですが、6年、7年後に3割ですか、減るということですけど、小規模校と適正規模校、小規模校、今の愛南町の規模では、多分文科省が言われる適正規模校はないと思います。全部小規模校、過小規模校、極小規模校、この三つしかないんですよ。それもやはりある程度、教育長の言われる古くから根差した学校なんで地域でというのもわかりますが、子供の将来のことを考えると、やはりある程度方針を教育委員会が立てて、これ教育委員会の学校規模の方針を質問しているんではなのですけど、やっぱりしかし、何年か後にこのような形にするという、やっぱり施設の計画も立てていかないと、順次、施設をずっと維持しなければならないので、そのいうように、この極小規模校もある中で、本当にこの複式学級を解消するような学校施設の維持、あり方というものをどのように考えているのか、お聞かせ願いたいと思いますが。


○議長(宮下一郎) 岡本一本松支所長。


○一本松支所長(岡本 健) 土居議員の指摘のありました、篠山荘について御説明いたします。


 実際、利用者数、この篠山荘、宿泊に関しましては年間1名、2名程度でございます。実際、電気もございませんので、利用者、ほとんどそれでも構わないというお遍路さんが主でございます。ほかには、篠山観光開発協議会が、ゴールデンウイーク時の篠山パトロールの打ち合わせ、休憩等に活用しておるのが実情でございます。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 学校再編の必要は十分認識をしておりますが、現時点では、小規模校のメリットを少しでも生かせるように努力をしているという答弁をさせていただきましたが、もちろん極端に人数が減りますと、子供たちがやはり教育環境を維持するということができなくなっていきます。そのため、例えば小学校でいいますと全校の児童数が11名を切った段階で、教頭先生、そして養護の先生が県から配置がなくなっていきます。このような可能性がある学校につきましては、できるだけ教育委員会から早目にお知らせをして、当然保護者のほうに、現在のままでいくと、例えば来年、再来年にはこういう状況になりますが、それでもこの教育環境を選びますか、それともという話はさせてもらっています。


 恐らく、質問の趣旨は、教育委員会としてもっと全体的な計画をという趣旨ではないかなとは思っておりますが、今回、このような質問がありましたので、次回の教育委員会等にもこういう意見が出たということで、また委員会においても議論はさせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 土居議員。


○15番(土居尚行) 廃校プロジェクト、もう長い間問い合わせはありますが、実質使うという人はありませんという、多分同じ答弁をずっと何年もしておると思います。


 その中でも、もしそれが耐震化がされておる学校ならともかく、耐震化がない使えない学校もあるじゃないですか、体育館なんかが。それなんかを地域が使いたいと言っても、耐震化をされていないので使えませんと言って断っておる体育館がありますね。それを実際、そのまま置いておるんですよ。


 そういうのを、やっぱり早く計画して、これ解体するにしてもお金もかかるのはかかりますが、やはり先ほども言いましたように、先延ばしすばするほど1年、また1年と維持費がかかるんで、先ほど、学校の規模についても検討するということですけど、それについても教育委員会なり、廃校になったものについたら、普通財産であれば教育委員会の手から離れておるのかもしれませんけど、一応もともとが学校施設ですので、学校施設もあわせて検討すべきではないかと思いますが、お考えを再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 中村教育長。


○教育長(中村維伯) お答えします。


 答弁の中で申しましたように、長寿命化の計画は、これは現有の学校施設、どうしても立てる必要がございます。その際には、できれば現在廃校となっている施設につきましても、同等の検討ができるかどうかは、まだこの段階では確定できませんけど、同じように長寿命化が可能な施設であるかどうかも含めて、検討をして、どうしてもの場合には地域の了解のもとに、特に周りに危ないということであれば、撤去も考える必要があると考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 1についてよろしいですか。


 次に、2の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 2の質問に移ります。愛南町の広報メディアについて。


 現在の社会は、インターネットなどの活用なしでは物事が前に進まないと言い切ってもいい、過言ではない社会になってきていると思われます。それは、自治体にも言えることで、都道府県を含め全国1,765の自治体のほとんどが、ホームページで情報を発信しております。


 しかし、昨今はSNSの普及により、多くの自治体がフェイスブックやツイッターの活用で、新鮮な情報を発信しております。全国でフェイスブックを1,089、ツイッターを621の自治体が活用をしております。この数字は、日々変わっているので少しまた増えているかもしれませんが。


 愛媛県でも県を含めフェイスブックを15、ツイッターを五つの自治体が使っており、また、その他の数々のメディアを自治体の公式メディアとして採用をしております。


 質問いたします。


 愛南町のような地方の自治体こそ、SNSの活用は不可欠と思いますが、若者の利用度が高く、観光、商工、そして防災に広く活用できるメディアを採用し、情報の発信を行う考えはございませんか。また、メールマガジンや定点カメラ生中継等で、愛南町の今を発信するお考えはないかお伺いします。


○議長(宮下一郎) 2の愛南町の広報メディアについて、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に、第2の質問、愛南町の広報メディアについて、初めに、愛南町でSNSを活用した情報の発信を行う考えはないかについてですが、議員言われますように、町といたしましても、SNS、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービスが、若者のみならず各世代で広く利用されている現状とその有効性は認識をしております。


 現在、愛媛国体に向けて、愛南町の実行委員会でもフェイスブックを開設しており、昨年のリハーサル大会では途中経過を掲載したり、直近では、ぎゅぎゅっと愛南と同時開催したマリンスポーツの状況等を、事後にはなりますが掲載をしております。


 これらのことを踏まえ、既にSNS活用に係る運用検討会を立ち上げ、町としての運用についても検討を進めており、ぜひとも近々には公開したいと考えております。


 次に、メールマガジンや、定点カメラ生中継で、愛南町の今を発信する考えはないかについてですが、メールマガジンにつきましては、現在SNSと並行して、導入の可否について検討を行っております。


 また、定点カメラを使った生中継につきましては、昨年度、町内の絶景ポイントや観光施設等20カ所について、今月の広報にも掲載をしておりますように、グーグル社が提供するグーグルマップ機能の一つであります、ストリートビューを活用し作成した画像を公開をしております。まるでその場にいるかのようにポイントを映しながら360度のパノラマ画像を見ることが可能となっておりまして、確かにリアルタイムならではの定点カメラの利点もありますが、より多くの施設の概要把握や観光時の情報収集等に広く御利用いただくことで、来訪者の増加も期待しておりまして、当面は定点カメラの設置は考えておりません。


 以上、第2の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、2について再質問はありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 新しいSNSの検討会を開いているということで、先日、野村高校でしたか、野村高校の高校生が野村地区のやっぱり地域情報を発信するというフェイスブックを立ち上げて、西予市の中でもまた野村というようなところでそういうような発信もしております。やっぱり若い人たちは、そういうものの活用のほうがほとんど多いと思いますので、なかなか町のホームページもいいんですけど、立ち上げてみましても、やはりどうしても性格上、住民への情報が中心になっている。対外的なものはやっぱり、観光というところがあるんですけど、それもやっぱりちょっと見ると長年、しばらく更新をされていないというか、やっぱり皆さんも経験あると思いますが、開いてみて何回も更新がなかったらなかなかもう開かなくなるんで、やっぱり更新して新しいものを見るということが、やっぱりまた次にそこのページを開く、愛南町の情報を発信するということになるわけなんですけど、定点カメラは現在のところではということですけど、我々は定点カメラを見ると開けてみるのが夜ばっかりなんで、いつでも真っ暗なんで、余り見る機会が実際はないんです、あれ昼間でないとなかなか見れないんで。しかし、この定点カメラにつきましても、やっぱり愛南町を見るという意味ではいいんですけど、その検討会を立ち上げているということですけど、実際、それを活用されるのはいつごろになるのか。その時期的なものは、もし具体的なものがありましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 検討会のほうは、実は昨年、中高生を対象に開催していただいたあいなん未来議会で高校生の発言でSNSの活用というようなことが出て、うちの対応としては若干遅きに失したところはあるんですけど、今、もう既にサンプルページをつくって、あとは運用に当たって、それらリアルタイムな情報をそれぞれ担当職員が流すことにメリットがありはするんですけど、万一その辺のセキュリティーポリシーの関係で、逆にデメリットにならないように、その辺を徹底して、なるべく早いうちに町長の答弁にあったように、公開をしたいと思っております。


 今、広報等で南宇和高校の美術部であるとか、生徒のかかわりを随分持っていただいておりますので、土居議員の提案のあったような高校生とのコラボレーションというか連携も、SNSに当たっては、公開した後いろいろと考えていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 次に、3の質問を許します。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 町外で住まわれている方が参加される同窓会、同級会への開催支援の創設について。


 愛南町では、これまで旧5カ町村の小学校、中学校、そして南宇和高校を卒業して、全国で活躍、生活されている方が相当数おられると思います。


 このような本町出身者の交流を推進し、ふるさとへの関心を高め、ふるさと回帰のきっかけとなり、また、若い方には結婚につながる出会いの場となる同窓会、同級会の開催を支援する制度の創設をするお考えはございませんか。


 この同様の制度は、全国で数多くの地方の自治体が、地域活性化を図る目的で行っております。要綱にはそれぞれやっぱり自治体によって細部の違いはありますが、ほとんどのところで町外に住所を有する方が参加することが要件となっており、交流が深まれば愛南町の特産品の販売や、また宿泊や飲食を通じて、地域経済の活性化にもつながると思われます。


 財源はふるさと納税なんかを利用すれば、またふるさと納税が増えるきっかけにもなるんではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。


○議長(宮下一郎) 3の町外者の参加の同窓会、同級会への開催支援金の創設について、理事者の答弁を求めます。


 清水町長。


○町長(清水雅文) 次に第3の質問、町外者の参加の同窓会、同級会への開催支援金の創設についてですが、議員御提案の同窓会等の開催経費の支援制度については、支援金額、条件等の差はあるものの、全国で30を超える自治体で採用されている状況はあります。確かに、町外者が参加する同窓会等が増加をすれば、宿泊や飲食を通じて地域経済の活性化につながる効果はあるものと考えます。


 しかしながら、議員御提案のもう一つの側面、ふるさと回帰のきっかけとするという面を考えてみますと、この支援・助成制度を創設することで、ふるさとに帰ってくる人の増加につながっているのか、実施済みの市町では、この支援・助成制度の成果をどのように求めているのか、また、その成果は実際に上がっているのか、今後、十分に研究し、事業の採否を決定したいというふうに考えております。


 以上、第3の質問に対する答弁といたします。


○議長(宮下一郎) 土居議員、3について再質問ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 言われるとおり、そしたら効果がどれほどあるのかといったら、私もこれほどありますとは言いにくいところなんです、正直言いまして。しかし、同窓会に町が1,000円でも支援するなんていうのは、普段から言うたら考えられないことで、なぜそういう話が出るんかいうたら、これがやっぱり人口の減少対策でどこもやっておられることで、これ一つの自治体の例ですけど、何名か以上の町外者が参加をせられると、町内者には1,000円、町外者の出席には2,000円、そのかわり、いろいろな言えば町が提供するアンケートなり、また資料の配付なり、そういうものに協力をしていただくとか、そういうような町とのかかわりを深めていただくということを条件にしているところもあります。


 確かに言われるように、そんなに経費がどんどんすごくこれはあるなというもんではない思いますし、効果はわかりませんが、効果がわかってからじゃなくて、効果はわからないけどやってみるというのが、やっぱり人口減少対策じゃないかと私は思うんですよ。


 やってみて効果がなかったら、やはりこれはそうでもなかったなという。この提案だけじゃなくて、やっぱり全てにおいてそうじゃないでしょうか。いわゆるこの自治体を預かる者にして、効果のないものにお金は出せんよというのはよくわかりますが、やっぱり全国でも数多くの自治体がやっているということは、やっぱり模索しながらです。いろいろの自治体の実情を見ながら検討をするということですけど、少しでも何かきっかけが起きるかなというようなことがあれば、やってもいいんではないか。やることも大事、いけないならやめたらいいんで、やめることも大事なんで、再度、それについて何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○議長(宮下一郎) 清水町長。


○町長(清水雅文) お答えします。


 なかなかちょっと簡単なようで難しい答弁になりますけど、全国で1,700こういう自治体がありますけど、そのうちで聞いておるところでは30自治体ぐらいがやっているということを、実はこの質問もらうまで、こういうあれをしておるということも全然知らんかったわけですが、おもしろい取り組みだなという考えとですね、果たしてどれぐらいの効果があるのかなということは、本来であれば自分の答弁としたらちょっと1、2年様子を見らしてもろたらというように思って答弁しようと思ったんですが、今、先ほど議員言われたようにですね、一つ先に試してはというのもというような、なるほどなというふうに納得してもいるんですけど、そうですね、やはり検討させていただきたいと思います。


○議長(宮下一郎) 土居議員、よろしいでしょうか。もう一度ですか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 検討をするということなんですけど、十分検討していただいていいと思います。


 多分、四国ではないんじゃないかと思う、九州が数多くあるようなんで。しかし、もしするとなると、多分、四国で初めてそういうような政策を清水町政はとりましたとマスコミが取り上げる。そのことが、愛南町の名前を売るし、愛南町に関心を持つということにつながる。2番目では余り意味がないんでというような考えを、私は持っておりますが、大いに期待をして質問を終わります。


○議長(宮下一郎) 答弁は要らないですか。


○15番(土居尚行) はい、要りません。


○議長(宮下一郎) 再質問で答弁の要らない発言を許可したのは、発言許可に反します。今後、注意をお願いします。


 暫時休憩いたします。


 2時50分から開催いたします。


            午後 2時37分 休憩


         ―――――――――――――――――


            午後 2時50分 再開


○議長(宮下一郎) 休憩前に引き続き会議を開きます。


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  ◎日程第5 報告第1号 愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(宮下一郎) 日程第5、報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 報告を求めます。


 児島企画財政課長。


○企画財政課長(児島秀之) 報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明をいたします。


 本案は、先般3月定例会において、平成28年度一般会計補正予算(第4号)中、第2表、及び同補正予算(第5号)中、第1表で繰越明許費として承認をいただいておりました事業について、繰越計算書を調製いたしましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告をするものであります。


 それでは、内容について説明をいたしますので、次ページの繰越計算書をお開きください。


 2款3項戸籍住民基本台帳費の通知カード・個人番号カード交付事業215万4,000円から、次ページの11款2項公共土木施設災害復旧費の道路災害復旧事業850万円までの22事業で、合計金額は3億9,316万3,000円で、そのうち翌年度への繰越額は3億8,441万9,000円であります。


 なお、翌年度繰越額に対する財源内訳の合計は、既収入特定財源が19万3,000円、未収入特定財源のうち、国庫支出金が1億4,703万3,000円、県支出金が2,266万5,000円、地方債が1億4,350万円、負担金が16万5,000円であり、それ以外に、一般財源7,041万3,000円を財源としております。


 以上、報告第1号の提案説明といたします。よろしくお願いをいたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第1号、愛南町一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


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  ◎日程第6 報告第2号 愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について





○議長(宮下一郎) 日程第6、報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを議題といたします。


 報告を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について説明いたします。


 平成29年第1回定例議会で承認をいただいた繰越明許費に係る繰越計算書を調整しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。


 それでは内容について説明しますので、別紙の平成28年度愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんください。


 2款事業費2項新設改良費、事業名は、広見配水池増設事業で、翌年度繰越額は2億8,508万7,000円です。その財源は、地方債2億6,920万円及び一般財源1,588万7,000円であります。


 なお、この繰越明許費は、簡易水道特別会計の廃止に伴い地方公営企業法施行令第4条第5項の規定により、上水道事業会計において予算執行いたします。


 以上、報告第2号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第2号、愛南町簡易水道特別会計繰越明許費繰越計算書の報告についてを終わります。


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  ◎日程第7 報告第3号 愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について





○議長(宮下一郎) 日程第7、報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてを議題といたします。


 報告を求めます。


 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) 報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告について説明をいたします。


 地方公営企業法第26条第3項の規定に基づき、平成28年度建設改良費の繰越額の使用に関する計画について報告をいたします。


 内容について説明しますので、裏面の平成28年度愛南町上水道事業会計予算繰越計算書をごらんください。


 1款資本的支出、1項建設改良費、事業名、上水道老朽管更新事業で、予算計上額1億7,510万5,000円、支払い義務発生額は6,316万3,000円でありましたので、翌年度繰越額は1億1,194万2,000円であります。


 その財源内訳といたしまして、企業債1億890万円、出資金10万円、当年度損益勘定留保資金294万2,000円であります。


 この繰り越しは、町単独で実施しています御荘大橋送水管更新事業外1件で、関係機関との工法等の協議に不測の日数を要したため、やむを得ず繰り越しをしたものであります。


 以上、報告第3号の説明とします。よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) これ繰り越し期間はいつまでなの。


○議長(宮下一郎) 小西水道課長。


○水道課長(小西隆広) お答えいたします。


 この工事につきましては、本年12月末日を工期と定めております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) 他に質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで報告第3号、愛南町上水道事業会計予算(建設改良費)の繰越報告についてを終わります。


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  ◎日程第8 報告第4号 専決処分第3号の報告について(損害賠償の和解について)





○議長(宮下一郎) 日程第8、報告第4号、専決処分第3号の報告について(損害賠償の和解について)を議題といたします。


 報告を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 報告第4号、専決処分第3号の報告について説明をいたします。


 これは、公用車の運転中に起こした自動車事故に関し、相手方と損害賠償について和解をすることにつき、地方自治法第180条第1項の規定により、次のとおり専決処分をしたもので、報告するものであります。


 2ページをごらんください。


 和解の内容につきましては、1和解の相手方は、記載のとおりであります。


 2の事故の概要は、平成29年5月2日、午前10時11分ごろ、南楽荘職員が入所者の金銭管理用務を終え、同銀行駐車場から公用車(軽トラック)を運転して国道に出ようと歩道まで出ていました。そこへ、前方からの駐車場への侵入車両があったためバックしたところ、出口付近の駐車スペースから後退している軽自動車があり、公用車の荷台後部が相手車両の左後部側面に接触し、毀損させたものであります。事故の原因は、職員がバックの際、安全確認が十分に行えていなかったことにより接触したものです。


 3の和解の額は、相手方の車両の左後部側面の修繕費用の一部10万2,545円であり、全額、全国自治協会町村自動車損害共済保険から支払われています。


 以上、報告第4号の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 報告が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 土居議員。


○15番(土居尚行) 今回の事故の場合の責任割合というのは、何対何ぼぐらいになっておる。


○議長(宮下一郎) 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 責任割合についてお答えします。


 10対9で9割うちのほうが悪いということです。


 10%対90%、1対9です。済みません。1対9です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他に質疑がないようなので、これで報告第4号、専決処分第3号の報告について(損害賠償の和解について)を終わります。


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  ◎日程第9 第33号議案 愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について





○議長(宮下一郎) 日程第9、第33号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 山田高齢者支援課長。


○高齢者支援課長(山田智久) 第33号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正について、提案理由の説明をいたします。


 今回の改正は、交通が不便な高齢者を対象に、その不便を解消する目的で、タクシー料金の一部を助成しておりますが、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。


 内容は、福祉タクシーの利用区域を、本町内の移動に限るものとしていましたが、その制限を失くした制度に改めるものであります。


 今回の一部改正により、町内の協定を結んだタクシー業者を利用すれば、町外への移動の際にもタクシー券が利用可能となります。この改正により、タクシー助成制度の利便性が高まり、町内高齢者の皆さんのゆとりある生活の実現を支援し、さらには高齢者福祉の充実が図れるものであります。


 それでは、改正内容について説明しますので、3ページ、新旧対照表をごらんください。


 第7条第1項では、「利用の区域は、本町内の移動に限るものとする。」を削り、同条第2項を同条に改めます。


 それに伴いまして様式第5号も改めるものであります。


 2ページにお戻りください。


 附則として、この条例は平成29年7月1日から施行することとしております。


 以上、第33号議案の説明とします。御審議のほどよろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第33号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第33号議案、愛南町福祉タクシー助成条例の一部改正については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第10 第34号議案 公用車(マイクロバス)の購入契約について





○議長(宮下一郎) 日程第10、第34号議案、公用車(マイクロバス)購入契約についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) 第34号議案、公用車(マイクロバス)購入契約について、提案理由の説明をいたします。


 本案は、合併前の平成10年と平成15年に旧町で購入していたマイクロバスのうち、平成10年購入の車両について、既に走行距離が約30万キロと老朽化も進み、昨年には産業厚生常任委員会の所管事務調査時に県外で故障して、大変御迷惑をおかけするなど、長距離を走ることでの安全面等からの不安もあって、議員提案により当初予算に計上していた事業であります。


 裏面をごらんください。


 車両の概要は、28人乗りのロングボディで、車両装備や附属品につきましては、下段に記載のとおりであります。


 この契約については、5月25日に入札を執行いたしましたが、その取得予定価格が700万円を超えるため、愛南町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第3条、及び地方自治法第96条第1項第8号の規定によりまして、議会の議決が必要なため提案するものであります。


 契約の内容については、1の契約の目的は、公用車(マイクロバス)購入事業、2の契約の方法は、指名競争入札による契約、3の契約金額は、813万円、4の契約の相手方は、愛南町蓮乗寺63番地、中谷モータース、代表者、中谷龍生であります。


 この入札に係る参加業者は、町内の業者で、有限会社南郡モータース、有限会社平山自動車、有限会社樫田自動車商会、有限会社御荘ダイハツ、中谷モータース、株式会社オートファクトリーの6社となっており、落札率は86.8%であります。


 なお、納期については、平成29年11月22日までとしております。


 以上、第34号議案の説明とします。御審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 これより、質疑を受けます。


 質疑ありませんか。


 金繁議員。


○1番(金繁典子) このマイクロバス購入の必要性について説明をお願いします。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 現在、先ほどの提案説明でも申し上げましたように、町のマイクロバス2台所有しております。それで、町の主体行事であるとか、町関連の各種団体等が、例えば松山あるいは県外に移動する場合の利用、あるいは町内の小中学校の児童・生徒が町内でいろいろな各種研修会、イベント、校外研修的なものに移動する場合等に利用していただいておりまして、年間ですね、224回利用をしております。


 以上です。


○議長(宮下一郎) よろしいですか。


 ほかに。


 土居議員。


○15番(土居尚行) あの、装備の中にラッピングがないんですが、購入計画のときに、あ、愛南町の車が走りよる、あれを見たら愛南町はええところやな、行ってみたいというラッピングをしたらどうかという提案をしたんですけど、余りがいに乗り気でないような気がしたんですけど、しないということですか。


○議長(宮下一郎) 木原総務課長。


○総務課長(木原荘二) お答えいたします。


 確かに議員から走る広告塔として、今回、購入のマイクロバスにはラッピングをするようにということで、あわせて議員提案がありました。当初、予算に計上する際には、今のコミュニティバス的な側面と、後部的に大型のシールを張る程度のイメージであわせて予算を組んでおったんですけど、議員からの提案の趣旨と異なるというようなこともありまして、今回の入札にはその仕様をのけまして、全く別に対応をすることで考えました。


 ということで、一旦並行して専門業者に側面と後部の全面ラッピングをした場合の費用を一応確認してみましたら、約140万程度の見積もりがありまして、さすがにその金額にはいかがなものかなということで思案しておりましたところに、ちょうど愛媛新聞で松山の運送業者が四国で初めて大型のプリンターを導入したという記事を見まして、早速うちの担当職員を伺わせたところ、ラッピングではなくて、車体に直接プリント、塗装というか、印刷できるんだというようなことで、その方法が一番適切だろうということで、その金額を今回6月の補正予算に30数万円計上させていただいて、それで対応するようにしておりますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(宮下一郎) ほかに質疑ございませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 他に質疑がないようなので、これで質疑を終わります。


 続いて討論を行います。


 討論ありませんか。


            (「なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 討論なしと認めます。


 これより、第34号議案を採決します。


 お諮りします。


 本案は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。


              (賛成者起立)


○議長(宮下一郎) 着席ください。


 全員起立であります。


 よって、第34号議案、公用車(マイクロバス)購入契約については、原案のとおり可決されました。


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  ◎日程第11 第35号議案 平成29年度愛南町一般会計補正予算(第1号について)





○議長(宮下一郎) 日程第11、第35号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第1号)についてを議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 岡田副町長。


○副町長(岡田敏弘) 第35号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明をいたしますので、5ページをお開きください。


 今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ、8億6,931万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ151億5,431万6,000円とするものであります。


 それでは、歳出から説明しますので、23ページをお開きください。


 2款総務費は、財産管理費において、旧中浦保育所解体工事費1,316万9,000円の追加、25ページ、企画費において、結婚新生活支援事業費補助金432万円の追加、27ページ、地域活性化対策費において、コミュニティ施設整備補助金620万円の追加、地域交通対策費において、公用車購入費485万5,000円の追加等であります。


 33ページ、3款民生費は、老人福祉費において、高齢者運転免許証自主返納者報奨金250万円の追加、35ページ、児童福祉総務費において、乳児用紙おむつ購入扶助費180万円の追加などであります。


 43ページ、4款衛生費は、環境衛生施設費において、御荘霊苑火葬施設の熱交換器修繕料833万8,000円の追加、じんかい処理費において、環境衛生センター臨時職員賃金1,748万円の減額及びごみ袋購入費230万8,000円の追加等であります。


 45ページ、6款農林水産業費は、農業振興費において、次世代につなぐ果樹産地づくり推進事業費補助金199万2,000円及び鳥獣被害防止総合対策事業費補助金4,833万円の追加、47ページ、農地費において、広域農道南宇和線自転車利用環境整備工事費900万円、農道円座線道路改良工事ほかの、単独事業として実施する農道維持補修事業費2,268万1,000円、増田地区水利施設整備工事ほかの、国庫補助事業として実施する水路維持修繕事業費4,994万1,000円、鼻地区水路改修工事ほかの、単独事業として実施する水路維持修繕事業費951万7,000円、県営土地改良事業負担金5,660万円及び、中山間地域総合整備事業費487万6,000円のそれぞれ追加、51ページ、漁港建設費において、国庫補助事業として実施する、水産物供給基盤機能保全事業費8,742万6,000円、船越漁港海岸保全施設整備事業費8,500万円、魚神山漁港海岸保全施設整備事業費2,600万円、網代漁港漁村再生交付金事業費7,600万円、海岸堤防等長寿命化計画策定委託料4,500万円、漁港機能増進工事費3,300万円のそれぞれ追加等であります。


 53ページ、7款商工費は、観光施設費において、山出憩いの里温泉及び、みしょうMICの施設維持補修関係工事費で、計799万3,000円の追加等であります。


 8款土木費は、土木総務費において、津島道路用地取得事業費1,264万1,000円の追加、55ページ、道路維持費において、町道中川線水路補修に係る測量設計委託料751万7,000円の追加、道路新設改良費において、町道弓張池支線道路改良工事費ほかの、国庫補助事業として実施する、道路新設改良事業費1億1,520万円及び、町単独事業として実施する、道路新設改良事業費279万円の追加、57ページ、砂防費において、上大道地区ほかの集落・避難路保全斜面地震対策工事費や、稲津C地区ほかの、崖崩れ防災対策工事費で、計4,700万円の追加、住宅管理費において、八幡野団地単独処理浄化槽転換工事費2,246万4,000円の追加等であります。


 63ページ、10款教育費は、社会教育総務費において、Jazz in 四国(愛南町)実行委員会補助金200万円の追加であります。


 次に、歳入について説明しますので、17ページをお開きください。


 10款地方交付税は、普通交付税2億6,735万9,000円の追加、12款分担金及び負担金は、崖崩れ防災対策事業地元負担金470万円の追加、14款国庫支出金は、総務費国庫補助金において、結婚新生活支援事業費補助金324万円の追加、農林水産業費国庫補助金において、高潮対策費補助金5,550万円ほかの水産業費補助金1億7,621万3,000円の追加、土木費国庫補助金において、道路新設改良費補助金4,571万1,000円及び循環型社会形成推進交付金729万3,000円の追加、19ページ、土木費委託金において、津島道路工事用地事務委託金535万5,000円の追加であります。


 15款県支出金は、農林水産業費県補助金において、農村整備事業費補助金2,673万9,000円、鳥獣被害防止総合対策事業費補助金1,757万4,000円、高潮対策費補助金1,665万円、漁村再生交付金事業費補助金1,269万2,000円及び、海岸堤防等老朽化対策事業費補助金675万円のそれぞれ追加、土木費県補助金において、崖崩れ防災対策事業費補助金2,820万円の追加、農林水産業費委託金において、県営中山間換地関係業務委託金487万円の追加等であります。


 20款諸収入は、宝くじ助成金620万円の追加、21ページ、21款町債は、過疎対策事業債ほかで、計2億3,730万円の追加であります。


 以上、第35号議案の提案説明といたします。審議のほど、よろしくお願いいたします。


○議長(宮下一郎) 説明が終わりました。


 お諮りします。


 第35号議案、平成29年度愛南町一般会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明が終わりましたところですが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありますか。


           (「異議なし」と言う者あり)


○議長(宮下一郎) 異議なしと認めます。


 よって、本日はこれにて延会することに決定しました。


 6月22日最終日は、午前10時より会議を開きます。


 本日はこれで延会します。





            午後 3時25分 延会








上記のとおり会議の次第を記載して、その相違ないこと証するため署名する。








       議     長  宮 下 一 郎








       会議録署名議員  鷹 野 正 志








       会議録署名議員  原 田 達 也